北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日－01号
３．廃止につきましては、将来世代の負担軽減を図るため、交付税措置のない借入れを行わないこととし、地方道路等整備事業債及び一般事業債を廃止いたしました。 次に、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをご覧ください。 令和５年度北名古屋市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
３．廃止につきましては、将来世代の負担軽減を図るため、交付税措置のない借入れを行わないこととし、地方道路等整備事業債及び一般事業債を廃止いたしました。 次に、議案第８号、令和５年度北名古屋市一般会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。 予算書の１ページをご覧ください。 令和５年度北名古屋市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第３表 地方債補正は、沖村西部土地区画整理事業地内の雨水貯留施設整備工事費の財源として、緊急自然災害防止対策事業債を１億円追加し、文化勤労会館整備事業費の財源として、公共施設等適正管理推進事業債を１億9,360万円増額し、限度額を３億440万円、道路橋りょう新設改良事業費の財源として地方道路等整備事業債を9,180万円増額し、限度額を１億5,850万円、河川改良事業費の財源として一般事業債を3,180
リバーフロント計画１年目の決算ですが、総額で13億5,718万円、そのうち国の交付金が４億8,886万円、補助裏の市債が３億7,200万円、一般事業債が1,500万円、一般財源が４億8,132万円という財源構成になっています。
◎総務部長（八木学） まず、臨時財政対策債の算出でございますが、合併特例債、それから一般事業債、こうしたものの交付税措置をした後の算出額から振り返るものでございます。国としては、これまでどおり合併特例債等は約束どおり交付税措置をしているという見解でございます。これに関連する臨時財政対策債自体も実質的な交付税措置として国としてはとらえております。
なお、地方債につきましては、入札差額によります借入金の減額と一般事業債から地域再生事業債への変更による充当率の変更によりまして、 1,240万円を増額する財源更正をお願いするものでございます。
○議長（長谷川稔明） 総務部長・・・ ◎総務部長（神谷芳明） 御質問の刈谷駅南地区再開発事業と、さらにハイウェイオアシス整備事業に対します公債比率の関係でありますが、議員さんの御案内のとおり、現在２つの事業ともに全体事業費が固まっておらない状況でありまして、どの程度市債を活用するのかということがはっきりいたしませんが、一つの試算といたしまして、仮にでありますが、平成12年度から一般事業債を11年度
一つは、平成十年度の事業の対象事業費の確定によるものですけれども、御指摘の地域経済対策分による増額があるということで、地域経済対策分につきましては、平成十年度の地方財政計画において、公共事業の減少による地域経済への影響等に配慮して、地方単独事業について、事業量の確保ができるように一般事業債に地域経済対策分として三千億円が計上されておりまして、今回、これを活用して、財源の確保を図ったということでございます