大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
一つ目が小学校における生物多様性の保全に関する環境教育事業といたしまして、循環型社会推進課と地域団体のほうが、学校のほうに授業の一環として出向きまして、子どもたちに生き物との触れ合いの場を提供する授業を行いながら、環境への取組を推進する事業を行っています。 もう１点目がリハビリ職員による訪問事業、健康寿命延伸プロジェクト。
一つ目が小学校における生物多様性の保全に関する環境教育事業といたしまして、循環型社会推進課と地域団体のほうが、学校のほうに授業の一環として出向きまして、子どもたちに生き物との触れ合いの場を提供する授業を行いながら、環境への取組を推進する事業を行っています。 もう１点目がリハビリ職員による訪問事業、健康寿命延伸プロジェクト。
その中で、会員の取得が課題となっていますけれども、その辺の課題とか補助金のところも、どういった補助が適正なのかというところも検討するようにしていますので、市としてはにぎわいづくり協議会が一定の評価、地域団体とか事業所からは頼られている存在ではありますので、その辺も我々としては認識しております。
公立中学校の運動部活動を地域団体や民間業者に委ねる地域移行について、今年度、福岡県地域運動部活動推進事業を受けて、実践研究の拠点地域として、宗像市、宇美町、大木町の県内３自治体が取り組んでおり、協議会を立ち上げるなどして検討を行っています。
③一般社団法人ひかりのみちＤＭＯや地域団体との協議はどのように進めていくのか。 ④観光振興に関係する部署の連携体制について。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、田中純子議員の一般質問、１項目めにお答えいたします。 本市の情報セキュリティの現状と課題、今後の対策についてであります。
また、地域団体が担っている領域──これ郷づくりや自治会だと認識するんですけども──担っている領域は市民と行政の共働、共働事業として推進する。行政の役割を物的支援から活動をコーディネートする機能、知恵の出し合い、知恵の連携に移行するというふうに書いている。 最後に三つ目ですけど、情報提供の促進。ここが大事なんですよね。
今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、子育て世代包括支援センター、地域包括支援センターのどちらも専門分野からの支援だけでなく、当事者の心に寄り添う支援をしている地域団体などとの連携を取る必要性があり、その機能強化は重要な課題である。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 所管事務調査でございますので、委員長に対する質疑は省略いたします。髙山賢二委員長、自席へお戻りください。
情報交換会というのをつい先日開いたばかりなんですけれど、その中でやっぱり情報交換とか、例えばそこの地域が足りんならうちのほうで人出すよとか、そういったお話もちょうど出たところだったので、今後そういった連携、当然地域のほうにも市のほうでちゃんとそういった対立というか、そういったものがあれば区長さんとかとも連携して対応はさせていただきたいと思っておりますが、今後に向けた連携というのはちょっといろいろ地域、団体
審査結果を見ると、選定された事業者は地域住民及び地域団体の共働による事業展開や、施設の効果的な活用等の項目で点数が他よりも高く、市が求める運営にマッチングしていると考えている。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 委員長の報告に対して質疑を受けます。
340: ◯建設環境部長（西村直純） 維持管理をしっかりと行うことができる地域団体が、利用されていない公園の一部を農園に活用しているという事例がございます。しかしながら、農園に限らず、利用されていない公園の利活用につきましては、先ほどもご回答いたしましたように、申請者が持続的で自主管理ができる体制をつくり上げることや、地域住民への理解と協力を得ることが重要であると考えております。
305: ◯東地域行政センター所長（岡崎保彦） 指定管理者でありますＮＰＯ法人共働のまち大野城のほうから審査会を設置していただいて審査をしていただいておりますが、主にＮＰＯの役員の方、理事長さんをはじめ、地域団体の方、それから行政職員が入ってやっております。
また、「多様な地域参加の機会がある」という項目は全国８位であり、これは市民、地域、団体、商工業者の皆様と連携、協力しながら協働のまちづくりを推進していることが、住みよいまちとしての評価を高めているものと考えます。 今後も人口構造の変化に対応し、持続可能なまちとなるよう、市に対する愛着や誇りを高め、全ての市民、そして地域が元気になる、地域振興や市の魅力のＰＲに注力してまいりたいと考えております。
また、各地域・団体における様々な文化芸術の公演、展示などに対する支援を行うことで、市民全体の文化芸術活動を推進します。 ６点目は、文化財保護の推進についてです。 文化財を貴重な財産として未来に残し活用するため、小郡市歴史文化基本構想に基づき、市指定文化財である松崎油屋や小郡平田家住宅の活用を行い、地域の歴史と文化をまちづくりに生かします。
みんな点々でやっているんですけど、限界があるんですよ、地域団体では、ボランティア団体では。市としての取組はやらないと、その中で市が実施主体となって、例えばそこを社協に頼むなりなんなり、やっぱり一体となって継続した事業につなげていって、それこそ切れ目のない支援の必要ではないでしょうか。いかがですか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 児玉子ども・健康部長。
放課後児童クラブは、放課後の児童の健全育成を図るため、おおむね小学校区ごとに設置されており、その多くは、市から委託を受けた校区社会福祉協議会やまちづくり協議会などの地域団体が運営しています。 本市の放課後児童クラブ数、登録児童数の推移を見ると、放課後児童クラブのクラス数は大幅に増加し、登録児童数も増加しています。
また、より多くの方や多世代の参加を促すに当たっては、関係課や学校、地域団体等とも連携しながら、認知症についての理解啓発を図り、ほっとあんしんネットワーク模擬訓練への参加につなげていきたいと考えております。 ○副議長（大野哲也） 島野議員。
655 ◯19番（新村まさる） 正しい理解が普及しないままに、備品事故に伴い、地域団体に多額の賠償責任が発生したり、被害者の方への補償が行われないなどの不幸な事態は未然に防がなければなりません。共創補助金を原資とした民間保険の活用も備えとしての選択肢の一つだと広く周知をお願いいたします。
事業全体を通して、市民、地域、団体、受託事業者、市行政で連携を行ってまいります。特に、今回の業務の重要な取組である、まちの活性化が持続するための体制づくりの支援においては、まちづくり団体を立ち上げるために、エリア内でまちづくりの担い手となる方々と市でしっかり連携して取り組みたいと考えております。 ５点目についてお答えします。
市といたしましては、地域団体、先ほど申しましたライオンズクラブ等ですね、あるいは地元医師会等と協力させていただきまして、臓器移植の必要性や登録について周知を進めたいと、このように考えております。
～」を実現するため、企業、地域団体、ＮＰＯ、福岡県 などと連携し、健康づくりだけでなく、健康寿命との関連性が高いとされてい る高齢者の生きがい、社会参加と高齢者就労を加えた３本柱を推進し、さらな る健康寿命の延伸を実現し、経済活性化、健康保険の健全経営、医療費の適正 化、地域活性化につなげていきたい。
実行委員会は、自治会や商工店会などの地域団体、文化財団体やまちづくり団体などで構成され、多くの市民の参画によりフェスタは開催されています。また、市内には、郷土史や古文書の研究など、長きにわたって活動されている文化財の関係団体もございます。