塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
明石市、ちょっと市長さん、テレビのワイドショーを何回もにぎわせているんですけれども、かなり施策的には優秀で、明石市は「子育て無償化５本柱」というものをやって、15歳まで医療費無償、これは福島県でやっていますが、保育料第２子から無料、それから給食費の無料、子育て用品の無償支給、それから子供連れであれば、市の施設というか、あそこはいっぱいありますが、入場無料というので、そういうわけで人口も増えているし、
明石市、ちょっと市長さん、テレビのワイドショーを何回もにぎわせているんですけれども、かなり施策的には優秀で、明石市は「子育て無償化５本柱」というものをやって、15歳まで医療費無償、これは福島県でやっていますが、保育料第２子から無料、それから給食費の無料、子育て用品の無償支給、それから子供連れであれば、市の施設というか、あそこはいっぱいありますが、入場無料というので、そういうわけで人口も増えているし、
もう一つ、私は、18歳までの医療費の無料化と、それから保育料の無料化、そして学校給食費の無料化というのは、もうこれは最低限やっていただきたい。子育て支援の３点セットだと思っています。 そういうふうな動きになってきているのは、全国的にも出てきていますので、それに乗っかっていく平田村、すごいなと思います。よかったと思います。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 村長。
また、ゼロ歳から２歳児は児童虐待の死亡事例の半数を占める一方、保育料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所等の利用をしない未就園児が約６割に上るなど、総体的に支援が手薄となっております。
多子支援制度、本市の、小学校３年生までであれば下の子に対する保育料が減免される。でも、その人の場合でいうと、上は高校生なわけですから、対象から外れるわけです。だけれども、私言われたのは、「目黒さん、高校生、一番これかかるときなんですよ」と。だから、私そのとき思ったのは、夫婦の形でも今多種多様になっているわけです。
２番目のこども園利用者負担額、給食費軽減事業といたしまして、こども園の保育料を無料にしております。３歳以降は県の事業として無料ですが、ゼロ歳児から２歳児は村独自事業として無料化しております。延べ44名のお子さんに対し988万6,000円の支出をしております。
週刊東洋経済に出ていますけれども、明石市、これは13年から段階的に医療費、保育料、おむつ、給食費、遊び場の５つの無料化を始めたと。出生率は1.6％だと。結構1.6％でも人口は増えませんけれども、ただ、減るスピードが遅くなるだけで。こういうことをやっているわけなんですが、本宮市で大体こういう感覚がないんです。
このような中、人口ビジョンで示した見通しを前提に達成するための具体的取組といたしまして、子本主義の考え方の下、安心して産み育てられる環境づくりのため、切れ目のない子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進、それから、保育所待機児童ゼロの実現、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
具体的には、子どもを中心に考える子本主義の考えの下、安心して生み育てられる環境づくりのため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代の活躍推進を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロの実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
次に、保育施設等における感染症対策については、市の要請に基づき登園を自粛した場合や施設が休園した場合に保育料相当額を支給する経費などを計上しております。 次に、小中学校における感染症対策については、スクールバスの増便やトイレ掃除の委託を継続する経費を計上しております。
市の施策としまして、移住定住対策や婚活、保育料の減免など、いろいろされているとは思いますが、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君） 人口減少の対策でございます。 市の最重要課題であるというふうには認識をしてございます。特に、定住対策という部分については力を入れておるところでございます。
市の子ども・子育て支援事業計画策定に関わるニーズ調査において、こども園での利用負担額について、小学３年生までの兄姉を基準にするのはおかしい、年の離れ方によって半額にも免除にもならない、子供の年が離れる場合に子供をつくらない要因の一つになると思う、あるいは３人目の保育料について上の子供が10歳になると負担が増すとの市民の声が上げられています。
こども園では、村独自の子育て政策として、国の無償化制度から外れる２歳以下の保育料を引き続き無償にして運営しております。また、昨年度から開始したゼロ歳児保育や半日から全日に延長した土曜保育も働く保護者から大変好評であります。今後も、幼児教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 小学校では、新入生が学校生活に徐々に慣れ始め、様々な教育活動に元気に取り組んでいるところです。
さらには、こども園や小中学校などの教育環境の整備、ゼロ歳児保育、保育料の無償化、18歳までの医療費の無償化、先ほど言いました高校生への通学支援など、子育て支援も充実して、今や誇れるものがたくさんございます。今は恥ずかしい村から、誇れる村に変わっております。平田村に生まれてよかったと、つくづく私も感じているところであります。
子育て支援では、延長保育事業や一時保育事業、幼稚園預かり保育事業、多子世帯の保育料軽減事業、子育て支援センター事業などを行っております。 移住・定住推進事業としては、定住支援員を本庁、各支所に配置し、移住希望者の案内や移住セミナー等のイベントを行っております。
また、国の子育て支援政策から外れる零歳児から２歳児の保育料についても、本村独自の子育て支援政策として、引き続き無償にしてまいります。 さらに、村独自の子育て支援政策として、こども園と小・中学校の子供たちの給食費についても、引き続き２分の１助成を行ってまいります。
また、子育てサポート日本一を目指し、結婚支援事業や結婚新生活支援事業、特定不妊治療費助成事業、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、子育て世帯定住支援助成金事業、地域子育て支援事業、保育料の軽減、給食費の軽減、小中学校入学祝い金事業、小中学校入学支援運動着等支給事業、地域活性化企業人ＩＣＴアドバイザー事業、ブリティッシュヒルズ研修、高校生奨学助成金制度、高田基金による教育支援事業等を継続して実施してまいります
４目保育所費２万円の増、こちらは多子世帯の増加に伴う多子世帯保育料軽減事業費の増によるものでございます。 ４款１項２目予防費650万9,000円の増、こちらは１節から17節までの増によるもので、いずれも３回目のコロナワクチン接種に伴う新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業関連予算の増額によるものでございます。
次に、文教福祉分科会からは、保健福祉部所管事項の審査の中で、歳入未済額の状況において、保育所保育料や認定こども園保育料について、債権管理係に徴収事務を引き継いだ結果、未納となっている保育料の納入があったということだが、未納者に対してどのような対応をしてきたのかとの質疑に対し、保育所保育料、認定こども園保育料については、令和元年１０月に始まった幼児教育・保育の無償化によって現年度の未納は大変少なくなってきている
一方、認可外保育施設につきましては、保護者からの保育料が主な収入源となりますが、本市では、昨年度より、施設を臨時休園した場合、休園期間中の保育料を協力金として原則本市から保護者へ直接支給しており、各施設における休園期間中の保育料収入に影響はないことから、通常時と同水準の給与が保育士等に支払われているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
次に、被害者支援についてでありますが、本市におきましては、事故発生後、品川市長自らが地域の町内会長９名を訪問し、被害の状況やご要望等についてお聞かせいただいたのをはじめ、避難所の設置、住家被害に遭われた方への市営住宅の使用や見舞金の支給、固定資産税及び介護保険等の減免、就学前児童の一時預かり保育料の免除、保健師による心の健康相談、また、損害賠償等の法的な問題につきましては市民相談センターの無料弁護士相談等