可児市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-03-09
2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。小・中学生の不登校は、2019年度より8.2％増の19万6,127人で、こちらも過去最多となっております。 また、小・中学校、高等学校から報告された児童・生徒の自殺者数は415人で、こちらも過去最多となっております。
2020年度には、児童虐待の相談対応件数や、インターネットでのいじめの件数が過去最多となっております。小・中学生の不登校は、2019年度より8.2％増の19万6,127人で、こちらも過去最多となっております。 また、小・中学校、高等学校から報告された児童・生徒の自殺者数は415人で、こちらも過去最多となっております。
子どもへの虐待は、児童相談所の相談対応件数（速報値）が初めて20万件を超える極めて深刻な状況にあることから、根絶に向けて発信されています。 そこで、質問いたします。 要旨エ、児童虐待の現状と児童虐待防止の取組みはどのようか。民生部次長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部次長 藤本敏子君。
昨年度に県内５か所の県子ども相談センター、児童相談所でありますが、対応した児童虐待相談対応件数は2,268件で、10年前に比べると4.5倍以上の件数であります。この急増の背景には２つの要因が指摘されております。 第１の理由といたしましては、市民の意識の変化であります。 かつて家族間の暴力等に関しては、家庭内の問題として社会は介入しないといった態度が優勢でありました。
児童虐待はここ数年、相談対応件数が増加をしており、コロナ禍における今年度の状況も同様の傾向にあります。また、配偶者によるＤＶの相談対応件数は、ここ数年減少傾向にあり、コロナ禍における今年度についても減少しております。 見守りが必要な家庭に対しては、感染防止対策を徹底しつつ、訪問回数を増やすなど対策を取っております。
コロナ禍の影響によるものかどうかということについては、検証することはなかなか難しいわけでございますが、今年度のＤＶの関係で申し上げますと、相談件数で申し上げますが、令和２年４月から令和３年２月までの新規の相談対応件数ということで申し上げますと、１０件でございます。
「エールぎふ」が令和２年４月から８月の５か月間に対応した相談対応件数は６，８０７件で、非常事態宣言時に来所相談等一部業務を休止したにもかかわらず、昨年度同時期と同程度の件数でした。そのうち、児童虐待を含む家庭養育に関する相談対応件数は２，９０８件で、昨年度同時期に比較すると８７９件増加しております。
岐阜県は、18年度の県内５カ所ある児相、子ども相談センターですが、把握して虐待と判断し、何らかの対応をした児童虐待の相談対応件数が過去最多の1405件と発表。前年度からも大きく増加。早い段階での通報もふえています。虐待者は、実母と実父で全体の８割超。警察との連携が強化されたことでの急増もあります。 各務原市においても、児童虐待の相談件数は増加の一途を示しています。
また、岐阜県では、平成30年度に県内５カ所の県子ども相談センターが対応した児童虐待の相談対応件数（速報値）を取りまとめ、その結果、1,405件、対前年度比28.3％増で、過去最多となりました。 昨今、急速な社会変動により、虐待には多くの原因がありますが、その一つに子供の貧困化が挙げられます。
認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークによれば、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、統計のある平成２年度から右肩上がりでふえてきております。平成２年の１,１０１件から平成２９年度の１３万３,７７８件に至るまで２８年連続増加をし、１００倍を超えておるわけであります。
子どもを取り巻く環境が目まぐるしく、平成29年度児童虐待に関する相談対応件数が全国 210カ所で13万 3,778件と過去最多で児童虐待がふえています。ことし被害に遭った子どもは 1,394人、前年比 226件ふえています。児童虐待で検挙された件数は 1,380件、前年よりも 242件ふえています。 ことし１月24日、千葉県野田市の10歳女児が、父親による虐待でとうとい命をなくしました。
ちなみに、昨年度、平成29年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、岐阜県が1,095件で、そのうち大垣市は95件です。また、市町村窓口における虐待相談対応件数は、岐阜県全体の市町村で639件で、そのうち大垣市は51件です。 そこで質問です。
これは児童虐待相談対応件数です。一番古いもので平成８年に47件でしたので、ちょっと中途半端なカウントですが、21年間で23.3倍というすごい伸び方なのかなと、こんなふうに感じております。 児童虐待防止法には「児童虐待」という言葉が使われ、そこで定義がされました。保護者が監護する児童に対して、外傷につながる暴行を加えること、わいせつな行為をすること、またはさせること。
児童虐待相談対応件数が年々増加する中で、児童福祉法の改正により、市町村から児童相談所への事案送致に加え、児童相談所から市町村への事案送致、いわゆる逆送致が追加されました。また、市町村と都道府県の役割・責務についても明確化されました。 法改正の趣旨を踏まえ、事案の状況に応じて市町村と児童相談所の連携、協働、役割分担を適宜・適切に行っていくことが求められております。
このような虐待事案は、近年急増しており、平成２８年度の全国の児童相談所 における児童虐待相談対応件数は１２万件を超え、５年前の平成２３年度と比べ倍増して いる。 こうした事態を重く受け止め、国は平成２８年、２９年と連続して児童福祉法等を改正 し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかしながら、先述の事案では、児童相談所が関 与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
岐阜県の昨年度の児童虐待相談対応件数は１，００４件、前年度比１．４％減で、過去最多となった一昨年度とほぼ横ばいの状況となりました。
平成27年度の児童虐待相談対応件数は10万3,286件でした。さらに、虐待によって亡くなった子供の数は平成26年は1年間で71人になり、前年より2人増加しています。子供の虐待と貧困の問題は密接に絡み合っています。今こそ子供の権利とは何かを、子どもの権利条約から考えるときです。また、昨年5月には児童福祉法が大幅に改正されました。
2015年度に全国の児童相談所が対応した虐待の相談対応件数は、実に10万件を超えました。調査が開始された1990年以降、相談件数は25年連続で過去最多を更新し続けております。 公明党は、これまでも一貫して児童虐待の防止対策に取り組んでまいりました。2000年に我が党のリードで成立した児童虐待防止法では、児童虐待の定義を決め、虐待発見時の通告義務を明確にしました。
「エールぎふ」における平成２７年度の延べ相談対応件数は１万２，４２０件でありましたが、そのうち発達に関する延べ相談対応件数は３，３６６件、全体の約２７％を占めておりまして、この結果からも、発達に関する相談支援への市民のニーズは大変高いものがあるというふうに認識しているところでございます。
「エールぎふ」では、ゼロ歳から成人前までの子ども・若者に関するあらゆる悩み、不安に対応しておりまして、平成２７年度の相談対応件数は延べ１万２，４２０件と、多くの方に利用いただいております。
〔福祉部長下畑守生君登壇〕 ◎福祉部長（下畑守生君） 岐阜県の児童虐待の状況について申しますと、平成２７年度に県内５か所の県子ども相談センターが対応した児童虐待の相談対応件数は、前年度対比２.２％増の１,０１８件で、３年続けて過去最多を更新しております。