藤沢市議会 2021-11-18
令和 ３年１１月 藤沢市災害対策等特別委員会－11月18日-01号
６、おわりにといたしまして、(1)第１波から第５波を経験してきた中での特徴についてですが、今までの第１波から第５波までは季節性が認められており、一つの波の流行期間は約３か月となっております。
しかし、(2)第６波への見解と備えについてといたしまして、第６波の予測は難しいと考えておりますが、人流の変化や
ワクチン接種率等の要因があるため、断言はできないものの、第５波までの状況に鑑みると、
コロナ特有の季節性、周期性から、昨年と同時期の11月中旬から２月にかけて第６波の到来を想定し、備えることが肝要と考えます。今後は、
ワクチン接種等の進展による
感染拡大の抑制、
重症化予防が期待される一方、
季節性インフルエンザの流行時期と重なるため、発熱患者の増加、
鑑別診断等に対するさらなる備えが必要となります。第６波に向けては、全ての感染者が速やかに保健所や
医療機関から健康観察や診療が受けられるよう、保健所の機能強化や
医療提供体制の整備を行うことが必要となります。
35ページをお開きください。
(3)今後の
感染症対策及び本市の対応についてといたしまして、個人の
感染予防に関しては、これまでと同様、手洗い、
アルコール消毒で
ウイルスを付着させない、
マスク着用や人との距離を取ることでの
ウイルスの遮蔽、十分な換気等が
感染予防の基本であり、最も重要な方法となります。今後も、市民の皆様に対しましては、これらの
感染予防対策を引き続き啓発するとともに、感染に関する正しい情報のタイムリーな提供に努めてまいりたいと考えております。また、感染の状況により、
災害モードと
支援モードを切り替える思考を常に持ちながら、おのおのの部門でできることやすべきことを検討し、市民の安全と暮らしを守るべく、全庁を挙げて取り組んでまいります。
以上で資料１及び資料２についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○永井譲 委員長 説明が終わりました。
委員長から申し上げます。市側職員が発言しようとする際は、画面及びマイクをオンにし、発言者の所属、役職及び氏名を発声し、挙手し、委員長から指名された後に発言してください。委員におかれましては、発言のときには挙手をして、指名の後、ミュートを解除して発言してください。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
松長由美絵 委員 おはようございます。質問させていただきます。
まず、第６波が想定されている時期は11月中旬以降という記載があって、もう既に想定としては第６波が来るかもしれない時期になっているんです。その割には――今後の対応の考え方が29ページ以降にあるんですけれども、例えば第６波に向けた新しい
応援体制は、フェーズ、ステージ、対応人数など、細かくというか、詳細に書かれて、数字が出ていて、分かりやすいかなと思うんですけれども、全体的には何となく抽象的で、ＩＣＴの活用を進めるとともに、組織の改編についても検討しますとか、実際、何をするのかというのをあまり書いていません。時期としては、本当はもう想定されているから、何をするべきなのかはきっちり明確にされていなければいけないのではないかと思うんですけれども、これは書いていないだけで、実際には何か――例えば
ＩＣＴ活用で何をしていくのかとか、そういうあたりは決まっているんでしょうか、お伺いいたします。
◎小泉
地域医療推進課主幹 委員御指摘の今後の対応についてというか、これからの第６波に向けて体制が整っているかという質問かと思いますが、これまで
コロナ対策に関しましては、そういった波が来たら、その都度、
神奈川モデルとも連携しながら、その時期で対応を積み重ねてきた経過がございます。今後におきまして、足りなかった部分というものは、そういった意味では対応を適宜整えておりまして、今回、特に委員からも御指摘いただきましたが、体制の部分等、大きな波に備えるようなものに関しては、今後こうやっていくという形として整えさせていただいたものでございます。
◆
松長由美絵 委員 今は割と感染が落ち着いてきていて、ステージが幾つなのか分からないんですけれども、藤沢市内の公共施設の利用の仕方について、もちろん場所で違いはあって当然なんですけれども、その違いが何となく分かりにくいというか、もうちょっと緩めて、自由に使わせるようにしていいのではないかと思うようなところがまだ使えなかったりとか、市として決まりはあるのかもしれないんですが、どういう基準でやっているのかというのが市民や私たちにいま一つ分かりにくいかなと思います。そういうのも含めて、もうちょっと基準となるようなものを表していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎小泉
地域医療推進課主幹 今、施設に関して、対応が分かりづらいというようなお話をいただきましたが、まさに施設について、ある施設は開いていて、ある施設は閉まっていてとか、感染が非常に落ち着いている時期において、ここまでやる必要があるのかとか、そういったような御指摘をいただいておるところでございますが、
感染対策については、ワクチンが大分進んできたといいましても、完全に防げるものではないので、第６波の備えとしては引き続き継続させていただきつつも、今後、厳しい
感染状況が出てきた時期において、どういった基準で施設やイベントを閉じていくというものを市民の皆様に分かりやすくお伝えできるように想定して考えています。
◆谷津英美 委員 谷津です。よろしくお願いします。
今回の資料は、細かくいろいろ分かりやすくしていただいて、ありがとうございます。
やはり症状が急激に悪化するというリスクがありますが、公表時処遇だけの発表になっていて、
自宅療養から入院の割合の記載がなく、ちょっと気になるところなんですけれども、そのあたりの状況は把握していらっしゃるのか教えていただけますか。
◎幸田
保健予防課長 自宅療養から入院に変わった方ですとか、
ハイリスクの方については、
地域療養の
神奈川モデルの訪問看護ですとかで医療のフォローをしているんですが、そこから入院に変わった方というのは、第５波の中では、かなり現場も混乱していた状況で、集計には至っておりません。ただ、現在、あの頃の4,000人近い患者さんについて集計作業を進めておりますので、今後、そのあたりを分析して、この先のコロナの対応につなげたいと考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
自宅療養はスコア制なので、そこのスコアが結構厳しいという御意見を高齢者の方からいただいていたので、急速に悪化する怖さというところで、今言っていただいたように、
自宅療養を集計していただいて、総括して、ぜひ次につなげていただきたいと思っていますので、お願いしたいと思います。
早期治療で治しやすいというところがデータとしてあるとやっぱりいいなと思っていますので、これから後遺症の聞き取りとかそういったものはある――早期治療によって後遺症がないような状態にするのが理想だと思うので、後遺症が残ってしまったというような聞き取りとかはあるのか、そのあたりのお考えがあればお聞かせいただけますか。
◎幸田
保健予防課長 療養終了後に味覚障がいですとか倦怠感が抜けないといった後遺症について御相談をいただくことは確かにございます。市として、そこについての集計は現在行っていないんですが、神奈川県が県内の後遺症の集計をしていくというふうに聞いておりますので、そこのところの集計も踏まえて、今後の対応を決めたいと思います。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
あと、資料を見ますと、今年に入ってから
自宅療養の数が増大していることが分かりますけれども、家庭内感染が要因であることが半分以上というデータもありますことから、高いリスクがあると思うんです。
感染拡大防止という観点から言えば、懸念する点が多いのかなと思っているんですけれども、今後も自宅で療養していく状態を維持していくのか。今は感染が抑え込みやすい時期でありますが、小康期でもスコア制で自宅での療養が多くなるような体制を維持していくと考えているのか教えていただけますか。
◎加藤 地域保健課主幹 本市のコロナ対応につきましては、コロナの最初の頃から
神奈川モデルということで、神奈川県と連携して対応してきました。
神奈川モデルにつきましては、症状別に病院や自宅・宿泊療養と療養先を分ける中で、効率的にそれぞれ役割を果たす中で対応してきたというところがございまして、その経過の中でスコア制なども出てきたものでございます。
今現在は県内の
感染状況が落ち着いているということで、御自宅での療養が御家族の状況とかによってできない場合は、宿泊施設での療養等もできるような状態でございまして、本市といたしましては、引き続き今までのやり方を続けて、神奈川県と連携して対応してまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 分かりました。
今の時期は封じ込めの対策を強化したほうがいいのかなと思っていたんですけれども、夏頃から濃厚接触者の定義も縮小し、
ＰＣＲ検査もしてもらえなくて、自費での検査が進んでいる状況がありました。ある程度抑え込みやすい時期ですので、
ＰＣＲ検査の重要性などもまた上がってくるのかと思います。私は検査によって封じ込めも可能だというふうに思っているんですが、市として
感染拡大防止の観点から、
ＰＣＲ検査や早期隔離といったところ――なかなかデータが出ていないという集計もあるところですが、封じ込め対策の強化のこれからの総括をもう少し教えていただければと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 コロナ対応の
積極的疫学調査ですとか、それに基づく集合検査等につきましては、委員御指摘のとおり、第５波の
感染拡大時には対応を一部縮小という形にさせていただいておるんですけれども、今現在は
感染状況が落ち着いているということで、
積極的疫学調査につきましても、第５波以前のとおり、できる限り感染源が分かるような形で細かく聞き取りをさせていただいておりますし、それに基づいて、感染した可能性のある方については
ＰＣＲ検査におつなぎすることや、施設であれば、感染可能性のある方を幅広く捉えて検査を行っているという状態に戻しているところでございます。
今後、第５波を上回るような
感染拡大になってしまった場合には、できる体制の中で命を救うということを最優先にした対応を取らざるを得ないと考えております。状況につきましては、その都度、最適な形で対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆平川和美 委員 １点、第６波に向けた新しい
応援体制ということで、第５波からステージがかなり――ステージ１から４を見ますと、人数が少ないうちから結構
応援体制を整えていただけるんだなと思うんですが、ただ、前回もそうだったんですが、電話がつながらないというお声をすごく伺いました。今回、この辺の問合せとかそういうのもステージに応じて拡充していくのかどうか。電話対応のところが載っていなかったので、ちょっとお聞きしたいなと思っているんですが、よろしくお願いします。
◎加藤 地域保健課主幹 本市の電話の相談体制につきましては、今、藤沢市保健所に設置しております
藤沢コロナ受診相談センターを中心に、それ以外にも一般電話相談等、専用のコールセンターを設けて対応させていただいています。第５波の際には、これまで波が来たときの相談件数を大きく上回る件数をいただいたということはこちらでも把握しておりまして、この後、12月議会のほうで御審議をお願いすることになりますが、今後、
季節性インフルエンザ等で発熱等の症状が出る方が増えることが想定されますので、受診相談センターの回線を増やすことについて説明させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆土屋俊則 委員 まず、ＰＣＲ等検査についてなんですけれども、資料によれば、本市では、８月23日に１日の検査数が過去最多となる719件、月では１万2,000件ということでありますが、以前に比べ増やしてきているんですけれども、この点についてどのように見ているんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 ＰＣＲ等の検査につきましては、当初に比べ、市内においても検査を行える
医療機関が増え、発熱等の症状で
医療機関を受診した場合でも、医師の判断で検査ができるようになりましたので、検査件数が増加しているもので、
検査体制が拡充されているものであると考えております。
◆土屋俊則 委員
検査体制が拡充されているものと言っていましたけれども、これは拡充しつつある、しているところの途上だなと私は思うんですが、およそでいいんですけれども、そうなると、今、１日最大でどのぐらいの件数を検査できるようになっているんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 １日の最大件数につきましては、条件により異なるところはございますが、本市でこれまでで最も多かった件数は約700件でありまして、それ以降も検査を行える
医療機関は、少しずつではありますが、増加している状況でございます。これらを踏まえますと、さらに数百件程度を上乗せした件数ができるものと考えております。
◆土屋俊則 委員 数百件程度というお話でしたから、1,000件ぐらいなのかなと思うんですけれども、ただ、700件に対して、このときの陽性率がたしか24％でしたから、仮に1,000件だとしても、陽性率は十七、八％ぐらいなのかなと思うんです。まだまだ検査を増やしていかないといけないなというふうに思っています。
そういう点で言うと、
ワクチン接種も大分進んできていますが、これだけではなくて、ＰＣＲ等検査、無症状を含めて感染力のある人を見つけて、隔離、保護、そして、
感染拡大を抑止していくということだと思っていますから、検査の件数を増やすための
検査体制をさらに増強していく、増やしていく必要があるのではないでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 本市のＰＣＲ等の検査につきましては、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方に対して行っておりまして、引き続き検査が必要な方が速やかに検査を受けることができるよう、
医療機関の確保等に努めてまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 あわせて、検査対象を広げていく必要もあると思うんです。文科省のガイドラインでも、濃厚接触者周辺の検査対象となる者という分類を設定しているわけで、学校で感染者が一人でも出れば、同じ学級や寮、あるいは部活動の児童生徒全員を検査対象とするということも可能にしています。学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブの中で感染者が確認をされたら、迅速に全ての子どもと職員を対象に検査を行っていくべきではないでしょうか。
◎守屋 保健予防課課長補佐 学校等の施設で陽性患者が出た場合の
ＰＣＲ検査につきましては、施設調査を丁寧に行う中で、検査が必要と判断した方に対して
ＰＣＲ検査を実施しております。検査対象者の判断につきましては、施設内での
感染拡大防止の観点から、濃厚接触者に該当する方に加え、感染の可能性のある方を幅広く対象とするなど、柔軟に対応しております。
◆土屋俊則 委員 あわせて、こうした学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブでは、定期的な検査も必要なのではないかなと思っているんですけれども、その辺についてお聞かせをください。
◎守屋 保健予防課課長補佐 症状の有無にかかわらず、定期的に
ＰＣＲ検査を実施することにつきましては、検査の効果の担保として、定期的に継続して検査を実施することが必要となり、検査対象者の負担や検査機関の確保、財源の確保等の課題がありますので、本市での実施は困難であると考えております。施設で陽性患者が出た場合には、先ほどの答弁のとおり、
感染拡大防止の観点から柔軟に対応してまいります。
◆土屋俊則 委員 日本でも世界でも
ワクチン接種後のブレークスルー感染が起きているわけです。感染抑止をしていくためには、
ワクチン接種を安全に進めていくことと併せて、先ほど来言っているように、大規模な検査を行って、感染の火種を見つけて消していくことが必要だなというふうに思っています。いつでも、誰でも無料でという、大規模で頻回、無料の
ＰＣＲ検査に市としても取り組むべきではないのかなと思っていますが、どうでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 感染抑止のために、いつでも、誰でも無料で大規模に頻回に無料で
ＰＣＲ検査を行うことにつきましては、検査の効果を担保するには定期的に継続して検査を実施することが必要となりますので、本市での実施は現時点では困難であると考えております。
一方、今月12日に開催されました政府の対策本部会議の資料では、
感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、
ワクチン接種者を含め、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行うとの記述がありますので、本市といたしましては、神奈川県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 では続いて、資料の中に神奈川県の確保病床について記載がありましたから、そのことでお聞かせをください。藤沢
市民病院では、コロナ病床で当初たしか25床から35床、40床と増やしているという記述がありました。資料２の４ページの神奈川県のフェーズに応じた
確保病床数は、フェーズ５で2,300床となっています。ただ、米印で「計画上の最大
確保病床数はフェーズ４の2,000床」とあるわけで、神奈川県の確保病床といった場合に、どちらが正しいというか、どういう数字なんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 神奈川県が９月に新設した
病床確保フェーズ５につきましては、病床を確保する各病院が県からの要請に基づき、医師が延期できると判断した入院、手術を一時停止することによりまして、最大限の病床を確保する災害時のフェーズとして設定されたものでございます。
一方、フェーズ４につきましては、コロナに係る医療と一般医療の両立が維持できる範囲での病床数となり、国へ報告する病床確保計画では、フェーズ４の2,000床としております。
◆土屋俊則 委員 2,000床ということであります。これは人口10万人当たりにすると、どのくらいになるのでしょうか。また、近隣都市と比べるとどうなんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 神奈川県の最大確保病床の2,000床を人口で割り戻しますと、10万人当たりの病床数は約21.7床となります。近隣都県につきましては、東京都が約47.8床、千葉県が約20.8床、埼玉県が約24.1床となっております。
◆土屋俊則 委員 そういう意味で言うと、大変少ない数字だなというふうに言わざるを得ないです。
資料によれば、2020年度の確保病床は1,555床で、そこから2021年度に入って1,790床で、2,000床に増やしてきています。全国的に見て、医療供給体制は大変低い神奈川県ではあるんですけれども、
市民病院を含めて各
医療機関は、この間、500床近く増やしてきているわけですから、こうした要請に応えてきているわけです。神奈川県はなぜコロナ病床を急速に増やすという形ではなくて、計画的に増やすという努力をしてこなかったんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 神奈川県のコロナ病床の確保につきましては、国の方針や
感染拡大の際の病床の稼働実績等を踏まえまして、適時、確保病床を見直したところでございます。コロナに係る医療と一般医療が両立して維持できることを前提として確保しているものでございます。
◆土屋俊則 委員 適時、確保病床を見直してという話ではあるんですけれども、それにしても見直す時期が非常に遅過ぎたなというふうに思うところです。
今後、病床の確保の予定はどのようになっているんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 今月の政府の対策本部会議の資料では、次の
感染拡大に向けた取組としまして、今夏と比べて入院患者の受入れ増を可能とする体制を構築するとの記述がございます。
神奈川県では、現在も県内各病院とさらなる病床確保について協議しているところでございますので、本市といたしましては、引き続き神奈川県と連携協力し、対応していきたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 ぜひここはしっかり増やしていただければなと思います。
続いて、先ほどもありました
自宅療養についてです。７月29日に県・
保健所設置市会議において、患者急増時の当面の対応として、原則、療養者は
自宅療養を基本とすることが共有されたという記述になっています。このように決まった経緯、理由をお聞かせください。
◎井口 地域保健課主幹 委員御指摘の原則、療養者は
自宅療養を基本とすることにつきましては、県・
保健所設置市会議におきまして、神奈川県から提案があり、
保健所設置市が了承したものでございます。これは、７月に入りまして、新規感染者数が急増傾向になるにつれて、宿泊療養施設の入所待ち人数が急増したことによるものでございます。しかしながら、住宅の状況や同居人の状況等により、宿泊療養施設での療養が必要な方につきましては、引き続き宿泊療養とさせていただいておりました。
◆土屋俊則 委員 ただ、
自宅療養の場合は、一人暮らしであればその当事者、あるいは、家族がいれば家族の方が療養の世話を行うことになるわけです。日々のバイタルチェックも、入院ならば看護師さんが行うんですけれども、この場合は当事者や家族が行っているわけで、身体的、精神的な負担は大変大きいものだなと思っています。その点で言うと、医師ですとか看護師とかスタッフが常駐をして、日に１回以上は看護師さんがバイタルチェックを行うなど、医療機能を強化した軽症、無症状の宿泊施設の増設で、そうした入所を基本とするほうが市民の安心にとっていいのではないかなと私は思っていますけれども、どうでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 宿泊療養施設の増設につきましては、神奈川県が今年８月に民間の宿泊施設の771室を追加で確保しましたので、神奈川県全体では11施設、2,851室分が現在は確保されております。現在は県内の療養者数が減少してきておりまして、本市の陽性患者が宿泊療養施設を希望される場合には入所ができるような状況となっております。
◆土屋俊則 委員 減少してきたからということではなくて、増えている中でも、やっぱり希望される場合は入所ができるような状況をしっかりつくっていくということが必要だと思っています。
ちなみに、原則、療養者は
自宅療養を基本とするという方針は撤回するべきだなと思うんですけれども、県は撤回をしたんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 委員御指摘の療養者は
自宅療養を基本とするということにつきましては、９月の県・
保健所設置市会議の中で、宿泊療養施設が追加で確保されましたことや、第５波のときの宿泊療養施設の稼働状況等が共有される中で、その会議以降は陽性患者が宿泊療養施設を希望される場合は従前のとおり取り扱うということで情報共有されているような状況でございます。
◆土屋俊則 委員 それはそれでいいことなんですけれども、ただ、神奈川県のやり方はどうなのかなと思っているのが、例えば５ページの第５波における
医療提供体制の中で、８月17日、「神奈川県は、関係機関に対して、『新
神奈川モデル（災害級対応）』により酸素飽和度判定を基軸に救命優先で入院調整を行うことを通知した」というふうに書いてあるんですが、これは要は感染者の急増に医療供給体制が追いつかなくなったので、対症的にこういうふうにして、入院調整を厳しくしたというふうにしか読めないんです。そこはやっぱり真摯な反省が必要だなというふうに思っています。その点で言うと、神奈川県の対応は非常に後手に回っていて、そういう中で、対症的であるというふうに思うんです。やはり先を見越して、予防医学的な、保健衛生的な立場でやっていくということが非常に大事ではないのかなと思っていますけれども、どうなんでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 今委員から御指摘がありました新
神奈川モデル（災害級対応）に切り替えられました時期は、デルタ株等の影響により、
感染拡大が災害級の非常に深刻だった時期でありまして、病床利用率も高く推移しておりましたので、入院調整に困難を極めた時期でもございます。これらの状況を災害時として捉え、救命優先で対応したことについては、コロナの状況に合わせて適切に対応されたものであると考えております。
◆土屋俊則 委員 救命優先で対応したことは適切な対応と。それはそうなんですけれども、ただ、先手を打って、そういうふうにならないようにしていくということが必要なのかなというふうに思っています。そういう点で言うと、市民の安全・安心の立場で
神奈川モデルを見直すよう、県に申し入れることですとか、臨時の医療施設などの大規模な増設や確保、あるいは、感染患者の受入れの確保病床を増やしていくこと、様々な段階での医療施設の整備に本腰を入れるよう、神奈川県に申し入れる必要もあるのではないかなと思っていますが、どうでしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹
神奈川モデルにつきましては、コロナ対応のこれまで積み重ねました経験や、新しく出てくる方針や考え方を取り入れて、適宜見直しが行われております。本市といたしましても、患者様が安心できる療養体制を確保するためには、
神奈川モデルに基づく対応が必要であると考えておりますので、引き続き神奈川県や県内
保健所設置市と連携する中で対応してまいりたいと考えております。
◆土屋俊則 委員 対応が必要で、対応していきたいということではあるんですが、資料２の最後、35ページになお書きで「感染者の急増などにより、『
神奈川モデル』では対応しきれない事項などが発生した場合の市独自の対応などについても検討していきます」という記載があるわけです。ここはやっぱり大事なことだなと僕は思っておりますから、そういう点で言うと、早めにこうした対応をしっかりやっていくということが必要だと思いますが、そのことについてもお聞かせをください。
◎小泉
地域医療推進課主幹 「『
神奈川モデル』では対応しきれない事項などが発生した場合の市独自の対応などについても検討していきます」という記載について、御提案というか、お話しいただいたわけですが、本市のコロナ対応に係る
医療提供体制については、
神奈川モデルで対応しておりまして、一定の成果を収めてきたものと考えております。これまでにおいては、様々な事情により、御自身では食料等の生活に必要な物資を確保できない方への緊急的な支援体制の整備を行ったりですとか、陽性判明後の帰宅手段や、
自宅療養者で受診、入院の必要があると保健所が判断したときに実施する移送業務など、
神奈川モデルでもやっているんですが、より早くやるためとか、より便利になるために、カバーし切れていない部分について都度検討して、実施をしてまいりました。
今後においても、県と連携し、
神奈川モデルを推進するとともに、基礎自治体として、より市民に寄り添った、きめ細かいサービスを提供できるように努めてまいりたいと思います。
○永井譲 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時34分 休憩
午前10時48分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆山口政哉 委員 本市における陽性者数というんですか、感染者数は7,000人ちょっとというふうに聞いておりますけれども、同居家族からの感染者数というのは何割ぐらいになるか分かりますか。
◎加藤 地域保健課主幹 感染経路のうち、家庭内感染につきましては約26.8％でございます。
◆山口政哉 委員 今26.8％と言っておりましたけれども、家族同然で犬とか猫とかペットを飼っている多くの方がいると思うんですけれども、これまでペットからの感染というのはあったのか、確認ができているのかお知らせください。
◎井口 地域保健課主幹 本市では、ペットが新型コロナ
ウイルスに感染した事例はこれまで確認されておりません。また、猫における実験環境など、特殊な環境においての猫から猫への感染を除きまして、人への
感染拡大をはじめ、ほかの動物への感染は極めて低いと報告されております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
確認はされていないということでありますけれども、ちょっと調べたら、海外だと、結構ペットがかかっているというのも聞きますし、例えばアメリカでは、動物園の職員からゴリラとかライオンにうつったりとか、オランダでは、ペットが２割ぐらいコロナ感染症になっているというふうにも聞いておりますし、ロシアでは、動物園でのワクチンの接種が始まったというふうにも聞いています。犬の散歩とかで犬同士がじゃれ合って、犬が感染していて、連れて帰ってきて、同居している家族がペットからコロナになる可能性というのもないわけではないのかなと思うんですけれども、そういった考え方とか、また、獣医師会との連携とか情報共有とかはできているのかお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 委員御指摘のとおり、新型コロナ
ウイルスに犬、猫が感染した事例につきましては、世界で数例報告されているということでございます。我々のほうで調べたところでは、先ほど猫の話をしましたが、犬での詳細な事例というのはまだ確認できていないところでございます。また、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、猫における実験では、猫から猫への感染が一部あるということでございますが、人への
感染拡大、あるいは、ほかの動物への感染は極めて低いというような状態で確認しているところでございます。
◆原田建 委員 よろしくお願いします。結構なボリュームになるんですけれども、よろしいでしょうか。
１つ、最初にお聞きしたいのは、この間のワクチンに関する部分なんですけれども、ワクチンによる様々な副反応は、藤沢市内においてはどのような形で集約をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎臼井 健康医療部参事 副反応の集約といたしましては、接種の実施機関から副反応疑い報告というものが国に提出をされまして、それが県を通じて本市のほうに入ってくるというところでございます。接種開始以降、現在までに80件の報告書が出されております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
80件というのは、どれぐらいの母数に対しての件数で、割合としてはどういう状況なんでしょうか。年代的な問題については、仕分けがされて伝わってきているんでしょうか、お聞かせください。
◎臼井 健康医療部参事 まず、割合といたしましては、これまでのトータルの接種件数で申し上げると0.01％になります。年代別等の構成につきましては、まだ接種途中でもありますので、集計はしてございませんけれども、疑い報告の事案につきましては、匿名のものもございますけれども、性別、年齢、症状の経緯等については把握をしているところでございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
そうしますと、数も少ないので、これからの状況だと思うので、国レベルの話として、この間、新型コロナによる死亡数と、一方で、ワクチンの接種による死亡数、とりわけ10代、20代に関して、累計としてどのような状況になっているのか、その把握について確認をさせてください。
◎臼井 健康医療部参事 申し訳ございません、今手元には資料がございませんけれども、厚生労働省の審議会のほうで副反応の分科会がございまして、おおむね月に１回程度は集計をしているところでございまして、その傾向等も踏まえて、ワクチンとの因果関係が評価をされているところでございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
私がお聞きしたかったのは最新の状況だったので、私が把握している数字は11月前の段階なので、控えていたんですけれども、コロナによる10代の死亡者数は総数で言うと３名、20代が19名というのがここまでの推移として――10月までの累計の数字です。一方で、ワクチンの接種は、２月以降の話になるわけですけれども、10代は死亡者が４名、20代は19名という数字が厚労省の分科会の数字として上がっているわけです。これが最新ではないので、その後の推移を見たいと思うんですけれども、今後、
ワクチン接種を進める以上、このようなデータを適宜市としてきちっと明らかにしていく用意があるのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
◎臼井 健康医療部参事 副反応事案については、市内の状況はホームページに掲載をしたりということもしてまいりますけれども、いずれにしても、評価が確定したものではございませんので、国の分科会の評価の傾向、動向というところも含めて、不安をあおるのではなくて、正しい情報として、できるだけ確定報を御案内していきたいというふうに考えております。掲載方法については、ホームページが主体になるというふうに想定をしております。
○永井譲 委員長 ワクチン関係の質問は次のステージにもありますので、その点は配慮した質問をお願いします。
◆原田建 委員 了解しました。すみません。
ちょっと関連するので聞かせていただいたんですけれども、新型コロナに対しての現状をどう捉えるかということで、ワクチンも既に始まっているわけですけれども、一方で、いわゆる医師による処方も大変効果を上げているということを９月の時点でお話ししてきました。この点についても、同様に、新型コロナに対してどれだけの効果を上げているのかという明示が併せて必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをお示しください。
◎阿南 保健所長 今の原田委員の御質問に沿うかどうか分かりませんけれども、いろんな柱がございまして、予防段階としてワクチン、それから、処方としては、早期薬剤処方というのがございます。対症療法的なものから、ステロイドを入れた、いわゆる呼吸不全に即対応するというような処方が出ています。それから、現在としては、中和抗体療法（カクテル療法）も早期で拾い上げて、適応される方にはやっていくということでございます。ただ、このことに関して、実数とどれぐらい奏功したかという数は把握しておりませんが、肌感覚として、早期薬剤処方が
地域療養で導入されるようになってか、悪化する方が減っていることは事実でございますので、これは非常に有効だというふうに考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
今、阿南所長におっしゃっていただいたように、相当に悪化を防いでいるのではないかということです。私の９月の一般質問での薬の投与の効果も国のホームページには出ているわけです。今言われたようなイベルメクチンとか抗体カクテルについて、今、これだけ医師会との連携が進んで、処方について、今回御報告いただいている中で、県として薬剤投与についての指示が
神奈川モデルの中で出ているということからすれば、先ほど阿南所長が言われたように、神奈川県早期薬剤処方の指針が出されてからの推移を把握していく必要があると思います。その点について、これだけ処方についての県のほうの指示が明確にされているわけですから、そこについての把握は今後していくお考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
◎阿南 保健所長 ただいまイベルメクチンという言葉がございましたけれども、イベルメクチンは治療薬ではございませんので、多分、ステロイドとか抗体カクテル療法ロナプリーブ等のことだと思います。ここについては、どのような形で対象の数が拾えるかは分かりませんが、経過を見ながら検討していきたいと考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。すみません、イベルメクチンはそうですね。
処方について、今回の報告の部分を少しお聞きしたいんですけれども、資料２の５ページ、第５波における
医療提供体制で、６ページの８月20日、神奈川県は県内
医療機関に対して、最初の診断時に患者が有症状であった場合、神奈川県早期薬剤処方の指針ｖｅｒ．１を参考に考慮を要請したと。委員長、ここのもう少し具体的な中身の資料の提出を後でお願いしたいと思うんですけれども、ｖｅｒ．２、ｖｅｒ．３と変更になっていく過程で、それがどういうふうに効果として表れてきているのか。その検証を多分県もしていくんだと思うんですけれども、県と一緒でも構わないので、その辺の効果のほどを何らか市民に対して表示していっていただきたいと思います。今そのあたりを検討していただけるということだったので、質問を移します。
今回、本市における
検査体制の中で、10月31日現在、
医療機関の
検査体制のかなりの拡大が示されているんですけれども、このあたりについてはどういうふうに変化をしてきたのか、簡単に口頭で結構なので、推移状況についてお示しいただきたいと思います。
○永井譲 委員長 資料の提出については、後でもう少し明確に言っていただければと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 市内の
医療機関においては、今現在、患者さんが受診した際に、医師の判断で検査が必要な方は検査をしていただけるということで行っております。これにつきましては、本市と行政検査の契約をさせていただいた中で、各
医療機関に行っていただいておりまして、一番最初、去年の７月１日の時点では、市内の118
医療機関と契約を交わしております。今年の４月１日に161になっておりまして、直近の11月18日、本日現在では171
医療機関となっております。
○永井譲 委員長 質問を端的にお願いします。細かく聞くと、１日やっても足りないと思いますので、端的によろしくお願いいたします。
◆原田建 委員 端的にしていますけれども。
118から、現在、171まで増えた一番の要因、また、考えられる要素というのをどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 検査につきましては、コロナの最初の頃は、検査をする検体のほうも、鼻咽頭拭い液ですとか喀たん等、採取する際に飛沫を浴びるようなリスクのあるものだったんですけれども、その後、比較的感染リスクが少ない検体が認められたり、検査のほうも特段の機械等を整備しなくても、キット――抗原定性検査というものが使えるようになったという状況、あと、だんだんコロナという病気がどういうものかを
医療機関の先生にも理解していただく中で、かかりつけの患者さん等のいろいろな御意見等も踏まえた中で、各
医療機関のほうに協力をしていただいているという状況であると考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
ワクチン接種に対応する
医療機関に重ねて発熱外来――保健所に逐一報告をしなくても処方していくことができる
医療機関が増えているという理解でよろしいのかどうか。それに伴って、保健所の体制にとって労力が軽減される傾向にあるのか。今後、それはより拡大していく方向で医師会に対して呼びかけをしていく用意があるのかお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 検査を行うことにつきましては、コロナの一番最初のときは、まずは保健所の帰国者・接触者相談センターのほうで検査が必要かどうかを判断して、帰国者・接触者外来を設置する
医療機関におつなぎしていたということを踏まえますと、今は保健所を通さずに、患者さんに症状が出たら、御自分で
医療機関を受診していただいて、医師の判断で検査ができるといった意味では、保健所の負担のほうは非常に減ってきているものであると考えております。
今後につきましても、
医療機関のほうで、市民、あるいは患者さんの立場で――任意で検査ができるというところが市民にとっては一番いいところでございまして、我々のほうも医師会とそういった件数等の情報を共有させていただく中で、引き続き検査を実施していただく
医療機関が増える方向で協力してやっていかせていただきたいと思います。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
医療機関がこうやって柔軟に対応してくれるようになった、医師会の協働が進んでいることは、保健所の負担軽減にとって大変大きいし、ありがたいなと思いますし、それが市民の安心につながるように、市民に周知をするという方法はできるんでしょうか。市民が気軽にといいますか、疑いがあれば、身近な診療所、
医療機関にかかれるということ、保健所に逐一確認を取らなくてもいいんだという理解は周知されるのかどうかお考えをお聞かせください。
◎加藤 地域保健課主幹 まず、受診の流れ等の市民の方への周知につきましては、保健所では昨年の11月頃から、どういった状況であれば、どこに相談をしていただきたいというような受診の流れをつくって、周知しているところでございます。かかりつけがある方については、まずそちらで受診ができるかどうかということを確認していただく形になっておりますので、保健所を通さずに検査ができるような状態であります。また、先ほど答弁しましたとおり、検査が行える
医療機関を我々のほうでは把握しているところでございますが、それを全て周知するということについては、いろいろな意見が出るという気持ちであります。コロナの最初の頃は、
神奈川モデルの重点
医療機関を公表したことによって、そこの病院のほうで受診控えが起きてしまったりとか、いろいろなお問合せが集中した等がございましたので、保健所として
医療機関を公表していくことにつきましては、医師会等と協議しながら、慎重に対応していく必要があると考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。これだけ新型コロナが一般化して、感染者数自体はどこでも発生し得るという状況にあるわけですから、ぜひそのあたりを進めていただきたいと思います。
今お話にあったかかりつけ医がある人は、身近なかかりつけ医に頼って対応できるわけですけれども、とりわけ若い人たちをはじめとした、かかりつけ医を持たない人たちに、これを一つのきっかけに、問合せをした診療所、
医療機関に対して、継続したかかりつけ医として対応してもらえるような促しということは考えておられるのでしょうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎加藤 地域保健課主幹 今委員に御指摘いただきましたとおり、年齢の若い方につきましては、
医療機関を受診される機会が少ないので、かかりつけ医というものをお持ちでない方も多いということで認識しております。
かかりつけ医の考え方につきましては、
医療機関側の受け止め方というのも様々あるところでございます。行政としましては、かかりつけ医をお持ちいただいて、御自身に限らず、家族ですとか、長く先生に御自分の体調を把握していただくという点では、進めていくことが必要であるということではありますが、コロナに関して、それと結びつけてやるということは、今現在、医師会等とは調整ができていないところでございますので、今後、そういった御意見を踏まえた中で言及してまいりたいと考えております。
◆原田建 委員 先ほど来、若者に関しては、主治医やかかりつけ医を持たない反面、コロナにかかった場合の副反応や後遺症の問題がより多く見いだされている状況があるので、こういうことを考えると、やはり継続した医療体制との関わりを市のほうとして促していくことが若い人たちに対しても必要なのではないかというふうに思います。今後のことについてなので、ぜひ医師会とそのあたりは協議を進めていただきたいと思います。
２類と５類の関係はかねてからお聞きしていますが、実質的に５類の状況に――医療体制がそうやって門戸を開いていくことが現実的な対応だということにシフトされてきているんだと思うんです。まだここが国として変更されないことによる課題というのがどこにあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎阿南 保健所長 ２類、５類の課題という御質問だったかと思います。５類に移行するとかしないとか、とにかく感染症法で定められていることは国が決めることでございますし、私どもはそれに従って動いているところでございます。
なぜ現状として５類に行っていないのかということでございますけれども、２類感染症というのは、他に対する感染力が強いということ、それから、それによって、いわゆる隔離という形ですけれども、接触を避けなければいけない、そして、治療法が少しずつ出てきたり、ワクチンも出てきてはいますけれども、医療費面についても確立されていないものに対して、公費負担をしていかなければいけない、患者さんを守っていかなければいけないところで、現在は新型インフルエンザ等という感染症に分類されて、２類扱いになっているところでございます。
なかなかかかりづらいとか、縛りがあるということはございますが、とにもかくにもコロナ
ウイルス感染症というのは、まだ人にうつるということ、そして、感染したことによって重症化、死亡するということがほかのものよりも高いということと、不明確な部分があるということでございますので、こういったことが一つ一つクリアされていくのであれば、少しずつ感染症の度合いも下がってくると思っております。ですから、課題としては、現状、できる範囲で、患者さんがまず入り口である受診について、どのように受診をしたらよいかということの啓発とか情報提供、受診につないでいく方法、それから、どのように療養、入院していくかということの支援とか情報提供をしっかり行政がしていくことが肝要かというふうに思ってございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
最後にします。今後のことで、「感染の状況により、
災害モードと
支援モードを切り替える思考を常に持ちながら、各々の部門でできることや、すべきことを検討し、市民の安全と暮らしを守るべく、全庁挙げて、取り組んでいきます」というのが報告のまとめにあるわけですけれども、
災害モードと
支援モードをどこで線を引き、どこで切り替えていくのかについては、今、明確な物差しなど指標はおありなのか。モードの変更については、どこで、誰が判断をするということになるのか確認させてください。
◎齋藤
健康医療部長 ただいまの原田委員からの御質問、
災害モードと
支援モードの切替えの部分に関しては、今の段階で、明確にこの時点で切替えを行うというのは決まっておりません。ただ、ここで一言、我々としてこの文章を入れさせていただいたのは、我々だけではなくて、それぞれの本庁の各部門においても、災害の時点での対応を考えつつ、どこか頭の片隅では
支援モード、要するに、災害が一定終わったときにどうするかを同時に考えながら、全体の流れを見ていく中で、ここからは
支援モードを積極的に進めていこうということを早い時期から考えていくという思考の切替えをふだんから行っていただきたい。そのためには、我々のほうからも情報提供をきちっとしていくということをここの部分で書かせていただいたものでございます。
○永井譲 委員長 先ほど原田委員から資料配付のお話がありましたけれども、資料配付について御希望ということであれば、もう一度、資料の内容を確認させていただけますでしょうか。
◆原田建 委員 資料２の６ページ、第５波における
医療提供体制の時系列の表の中にあります神奈川県早期薬剤処方の指針のｖｅｒ．１からｖｅｒ．３、それ以降のものがあれば――もしホームページ等で見られるのなら、それもお示しいただければと思うんですけれども、このあたりについて確認できる資料があればお示しいただきたいということです。委員長、よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 市側からこの資料の提出は可能でしょうか。
◎加藤 地域保健課主幹 ただいま委員から御要望がありました資料につきましては、後ほど資料提供させていただきたいと思います。
◆井上裕介 委員 それでは、質問させていただきます。
コロナ禍において、保健所のみならず、業務という中では、日々大変な状況であったと思います。市民の皆さんからの御相談にも様々な角度から乗っていただいて、御不安を解消するということもあったのかなと思います。
そこで、先ほど説明の中でも業務の
応援体制を強化されてきたとあったんですけれども、その中で触れられていた時間外勤務等も非常に増加をしてしまっていたということであると思います。ワーク・ライフ・バランスということも日々市役所の中で言われております。時間外が増大をしてしまっている中で
応援体制を強化されたんですけれども、その
応援体制で間に合っていたというか、これからも起こり得ることが予測をされる中で、この
応援体制で足りていたのか、いないのか、そこら辺をどのように捉えられているのか総括的にお答えいただきたいと思います。
◎小泉
地域医療推進課主幹 先ほど来、我々の検証資料のほうでお示しさせていただいている
応援体制についてでございますが、簡単に申し上げますと、第５波の時期において、専従の職員を６人、輪番職員を90人と本庁からたくさんの応援をいただくという形の体制を構築いたしました。これにおいて、時間外が増大するという課題が生じたということでございますが、第５波において、26ページに示させていただきました
応援体制を講じまして、最大の体制ですと、専従職員が６人、輪番職員が15人で、21人動員するという体制であったんですが、結果的には、１日最大11人の応援という形で構築した体制の範囲内で対応することができました。
ただ、時間外等の課題というのは生じており、それを解消するために、32ページの第６波に向けた新しい
応援体制という形で、端的に言ってしまうと、
感染拡大の早い段階で専従職員ですとか輪番で来ていただける職員を投入することによって、そういった課題を解消して、今後もこの体制で対応していけるものと考えております。
◆井上裕介 委員 ありがとうございます。
早い段階でということで、課題点はあったのかなということなんですけれども、そこで、第５波、第６波と言われる中で、今の仕組みというか、
応援体制で盤石というか、大丈夫なのかということと、その点をどのように捉えられているのか。あと、もう少し柔軟であったほうがいいのか、悪いのか、そこら辺も踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。
◎小泉
地域医療推進課主幹 このたびお示しした新しい
応援体制で今後も盤石なのかというような御質問だったかと思いますが、こちらは現段階のもので対応可能とは考えておりますが、今後の
感染動向に関しては、これ以上の感染が出てきてしまうということも十分に考えられますので、そういった不透明な点がある中で、新たな課題が生じる可能性もございます。そういった場合におきましては、不断に
感染症対策に係る体制を精査いたしまして、必要に応じ、より効果的な組織への改編についても検討してまいりたいと考えております。
◎加藤 地域保健課主幹 先ほどの山口委員のペットに関する御質問の中で、獣医師会との連携についての御質問がございましたが、答弁が漏れておりました。大変失礼いたしました。
現状では、特に獣医師会との連携は行っていないという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 山口委員、よろしいでしょうか。
◆山口政哉 委員 はい。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで質疑を終わります。
──────────────────────────────
審査区分 ２
新型コロナウイルスワクチンに係る３回目接種等の取組について
○永井譲 委員長
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
次に、
審査区分２として、
新型コロナウイルスワクチンに係る３回目接種等の取組について、市当局の説明を求めます。
◎齋藤
健康医療部長 続きまして、
新型コロナウイルスワクチンに係る３回目接種等の取組について御報告いたします。
資料３を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、希望する市民が今月中に２回接種を完了できるよう、接種の周知と機会の拡充を図りながら取り組んでまいりました。現時点では、12歳以上の市民の８割以上が接種を終えており、接種率は国や県の平均を上回っている状況にございます。３回目接種については、国からの基本的な方向性が示されており、今回は、このことに伴う12月以降の接種の検討状況等を御報告するものでございます。
１、住民接種の対象といたしましては、11月10日現在の想定で、３回目接種については、医療従事者、職域などを含め、全ての対象者を住民接種として、地方自治体が実施する方向性となっております。現時点での対象は、年齢に関係なく、２回接種を完了した全ての市民として想定しております。なお、５歳までの年齢引下げなど、国の動向については、今後も注視をしてまいります。
２、接種時期といたしましては、２回目接種からおおむね８か月を経過した以後とされており、11月４日時点での国の
ワクチン接種記録システム上の月別、ワクチン別の接種対象者数は、記載のとおりでございます。
３、接種の基本方針といたしましては、１・２回目接種での特徴と課題を踏まえ、取り組んでまいります。
２ページを御覧ください。
(1)個別接種・集団接種の併用につきましては、これまでも実施してまいりました個別接種と集団接種を高齢者の接種当初から双方とも実施していくものでございます。
(2)接種対象者数にあわせた接種機会の確保につきましては、３回目接種は対象者数と時期が一定明確になってまいりますので、必要数に応じた接種機会を設けることにより、予約と接種を円滑に実施するものでございます。
(3)１・２回目の補完的接種につきましては、未接種の方が接種を希望される場合、３回目接種の中で対応していくものでございます。
４、接種券の発送につきましては、３回目接種の該当日の１か月前を基本に、予診票と接種済証用紙を同封し、発送する予定でございます。
５、接種の概要案につきましては、対象者とワクチン別に御説明いたします。
(1)医療従事者等接種につきましては、ア、実施期間として、本年４月までに接種を終えている医療従事者等を対象に、高齢者の接種の開始前となる本年12月と来年１月の接種を標準とするものでございます。
イ、実施方法といたしましては、ワクチンをファイザー製と想定し、基本型接種機関であった２病院をはじめ、３ページに記載の自らの
医療機関で従事者を接種する230
医療機関で対応をしてまいります。自らの
医療機関で接種できない場合につきましては、集団接種会場を設けてまいります。日程及び会場の想定といたしましては、記載のとおりでございます。
(2)一般市民の接種につきましては、本年５月17日から開始した高齢者等優先接種の対象者が２回目接種後８か月を経過する来年２月から実施してまいります。
実施方法のうち、（ア）ファイザーのワクチンによる接種といたしまして、個別接種につきましては従来どおり実施する中で、予約を可能な限りコールセンターに一元化するよう取り組んでまいります。
４ページにお移りください。
集団接種につきましては、月ごと、週ごとの個別接種の予定数を把握した上で、不足する分以上の枠を確保してまいります。実施日程については、１・２回目接種と同様に検討しておりますが、会場につきましては、複数の拠点を設置し、より多く、効率的に接種ができるよう取り組んでおります。
５ページにお移りください。
（イ）武田／モデルナ社ワクチンによる接種といたしまして、個別接種につきましては、１・２回接種を個別接種で実施していないことから、ファイザー製と同様の取扱いは想定しておりませんが、職域接種を実施した企業などと調整し、産業医による巡回接種などで対応いただくよう取り組んでいるところでございます。集団接種につきましては、自衛隊や神奈川県の大規模接種センターで１・２回目接種を受けた市民を対象に、藤沢商工会館での実施を検討しているところでございます。
６、
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書につきましては、現在、国による実証実験等が行われており、いまだ証明書の発行手順や様式の要件等の詳細が示されておりませんが、導入に遅れが生じないよう、動向に注視し、対応を図ってまいります。なお、この報告の事業に係る経費につきましては、９月補正予算において御決定いただいた事業費の執行残及び今後市議会に上程する補正予算において執行する予定でございます。
以上で
新型コロナウイルスワクチンに係る３回目接種等の取組についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○永井譲 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
◆谷津英美 委員 谷津です。よろしくお願いします。
資料３の最初のページにありますように、５歳までの接種年齢引下げを検討というところがあるんですが、子どもたちに安全で安心できる接種に努めると書いておりますが、まず国からの通知の状況について教えていただけますか。
◎水野 地域保健課主幹 現在、３回目接種、追加接種については、２回目接種までされた方全員を対象としているということですけれども、ファイザーのワクチンが18歳以上まで薬事承認されているというのが現状でございます。今後、対象年齢の引下げが想定されるんですけれども、報道されていますとおり、５歳から11歳を対象とする
ワクチン接種につきましては、まだ薬事承認が下りておりませんけれども、早ければ２月以降、接種の可能性があるということで、国から通知が来ているところでございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
まだ検討されているというところですので、細かいことは分からないと思うんですけれども、専門家の見解が分かれているという報道を聞いておりますけれども、賛成と反対の意見などを分かる範囲で教えていただけたらと思います。
◎臼井 健康医療部参事 昨日、国の説明会もございましたけれども、特段、そのあたりの賛成、反対でありますとか、評価という部分については示されていない状況でございます。ただ、12歳以上の方の接種についても、いろいろな御意見があるということは承知しております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。状況のほうはよく分かりました。
成長が著しい子どもたちは、特に自分自身を大切にしたいと私は考えております。若年層がコロナによって重症化しづらいことは、資料２においても書いてあるところですし、10月24日の厚労省の発表でも、ワクチンによって1,325人が死亡しておりますが、因果関係が評価できない例が99％というのが今の評価の現状です。まだ判断がなかなかできない子どもたちの保護者に向けて、どのように安心して接種できる環境を整えるのかが大事だと思っています。承認が下りていない準備の段階で、具体ということが難しいのは承知しておりますが、今まで以上に丁寧にベネフィットとリスクを伝えていく必要があると考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
◎臼井 健康医療部参事 特に若年者の接種に関して、勧奨という点につきましては、丁寧な正しい情報の提供というのがある反面、強制につながらないようにするという視点も持ちながら対応していかなければならないと考えております。これから年齢引下げに当たりましても、その点には十分注意をしながら、情報が届かないということがないように対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○永井譲 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時50分 休憩
午後１時06分 再開
──────────────────────────────
○永井譲 委員長 再開いたします。
オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、
オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。
引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
◆
松長由美絵 委員
ワクチン接種についてなんですけれども、３回目接種で集団接種と個別接種の予定が出されております。さっきちょっと見たニュースで、３回目接種は、１回目、２回目のワクチンと種類を変えていいと出ておりまして、私はモデルナを打ったんですけれども、２回目で副反応が出てとかそういう心配もあって、３回目は種類を変えたいなと思う人もいると思うんです。それで変えていいということになると、もしかしたらどちらかの種類のワクチンに予約が偏ることもあるかと思いますし、また、今まで１回目、２回目の個別接種はファイザーで、集団接種はモデルナだったんですけれども、集団接種のほうでもファイザーを使っていくとか、予約の状況――どちらのワクチンの予約が多いかを予測しながら、そういった対応も必要になってくるかと思うんですけれども、そのところは対応できるのでしょうか、お伺いいたします。
◎臼井 健康医療部参事 委員御指摘のワクチンの種類の選択、接種をどちらでしていったというところについては、私どものほうも危惧をしているというか、副反応の状況によって、交互接種という形で違うほうのワクチンを打ちたいとか、一部報道のレベルにはなりますけれども、違うのを打ったほうが抗体価が高いのではないかというようなことも言われておりますので、そこは状況を見極めながら対応してまいりたいと考えております。いずれのワクチンの接種に当たりましても、集団接種の会場を設けることによって、受皿として準備をしながら、例えば500回、モデルナを用意しているところを1,000回に変えたりとか、日数を増やしたりとかということで調整していきたいと考えております。
◆
松長由美絵 委員 ありがとうございます。
あともう一つ、こちらの資料の最後のほうに
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書について記載があります。ワクチンパスポートと言われるものかなと思うんですけれども、先ほどのステージでも、今後、国のほうが都道府県単位の
ＰＣＲ検査についての費用とかを決められるということで、県の動向を注視するというお話だったんですけれども、ワクチンに関しては、御自身で選んで打たないこともあれば、打ちたいけれども、ワクチンに対するアナフィラキシーとかの心配もあって、打たないほうがいいのではないかというふうに医師から言われて、打っていない方もいらっしゃいます。今後、ワクチンの証明書などが出てきたら、生活の中で、証明書を持っていない人は検査をすることで陰性証明しなければいけなくて、その手間もそうですけれども、費用に関しても、ワクチンだったら無料で接種できていたはずのものが検査代金がかかるということで、自由な生活をする上で費用負担が発生する可能性があるということです。神奈川県の動向を注視するということですけれども、本来、御自身の希望で無料になるはずの人が有料になるかもしれないとか、そういう可能性もありますので、そのあたりは、県の動向を注視しつつ、もし無料でできないようなときには、市として何らか考えていただきたいと思っているんですけれども、お考えをお伺いいたします。
◎臼井 健康医療部参事 ワクチンパスポートの経済活用に併せて、接種ができない方に対する支援の在り方というところでございますけれども、11月12日の国の本部会議で、そういった方々、それから、感染の不安がある無症状者の方に対して無料検査を進めていくというのが――これも併せて都道府県の判断になるんですけれども、こちらがまだ正式な決定と詳細が示されておりませんので、まずはそこの動向を見て、判断させていただきたいと考えている次第でございます。
◆東木久代 委員 東木でございます。よろしくお願いいたします。
最初にちょっと確認をさせていただきたいんですが、３回目の接種は医療従事者を優先ということで進むことが記載されております。１回目の際に優先接種が医療従事者に加えて、高齢者施設従事者、さらに、在宅サービスや障がい福祉施設従事職員等々、拡大をいたしました。３回目については、国はこうした拡大の優先接種を行わないという方針もあったと認識しておりますし、一方で、医療従事者だけでなく、高齢者施設従事者など、優先接種の対象を広く設定している自治体も見受けられます。これは自治体によって違うのか、あるいは県の方針等があるのか、このあたりについて確認をさせていただけますか。
◎水野 地域保健課主幹 委員からお話がありました１・２回目の接種については、優先順位が定められておりまして、一部自治体の裁量で、どなたまでが優先になるかというところで違いが生まれてきたところもありますけれども、今回の３回目接種、追加接種につきましては、あくまで２回目接種から原則８か月の間隔を置いて、順番に接種していくということになりますので、結果的には、１回目、２回目の接種で優先順位をつけてきましたので、基本的には、その順位で８か月が到来してきて打っていくというような流れになります。いずれにしましても、実質的にそういった業務に当たられている方については、できる限り円滑に接種が受けられるように、それぞれ努力をしていきたいというふうに考えております。
◆東木久代 委員 もう一回確認なんですけれども、ということは、これまで高齢者施設等の従事者、専門職の方だと、住まいとは関係ない、居住地とは関係ないところで接種した方も多かったと思いますが、それぞれの居住しているところにワクチンの
クーポン券が届いて、それぞれやるということで徹底されているという理解でよろしいでしょうか。
◎臼井 健康医療部参事 委員御指摘の点については、医療従事者以外は住所地接種の原則が位置づけされておりますけれども、あわせて、住所地外接種についても１・２回目と同様と言われておりますので、先ほど御答弁したスムーズな接種という点において、例えば巡回接種の中で住所地外接種の方も打っていくという形も含めて、施設等については、原則の範囲の中で対応できるものがあるというふうに考えております。
◆東木久代 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
続きまして、市として最終的に接種率は国や県も追い越す勢いで頑張っていただいたわけですけれども、一方で、中間、８月、９月は予約を取ることに大変苦労した方々が多かったわけです。例えば相模原市のような指定方式にできないのかというお声もいただいております。当然、メリット、デメリットがある中で総合判断されたものと思いますけれども、指定方式にした場合のデメリット、それから、こうしたことを含めた市の検討経過について確認させていただきたいと思います。
◎臼井 健康医療部参事 日付の指定方式につきましては、予約を取らなくていいというメリットがある反面、例えば他のワクチンを接種した後の間隔等については個々に違いますので、そういったところの対応が難しいということでありますとか、特に市民の皆さんの接種に入りますと、高齢者の方から順に接種になりますので、治療とか体調、特に冬場になりますので、そういったところも――本市においては、引き続きかかりつけを中心とする
医療機関と相談しながら、接種していただくということを前提に考えて判断したものでございます。あわせまして、指定の日付という形になりますと、この日に打ちなさいという強制的な意味合いを持つのではないかという懸念もございますので、そのあたりも考慮して、任意接種ということで、御本人の意思の反映という意味も含めまして、予約をお願いする対応にさせていただいた次第でございます。
◆東木久代 委員 分かりました。
続きまして、一般市民の接種の予約のところで、「個別接種機関での予約に加え、コールセンターでの電話及びインターネットでの受付を検討します」ということです。これは検討しますということなので、これからなのかなと思うんですけれども、コールセンターが各
医療機関の予約状況を把握して、具体的な病院、時間帯を決めてくださるという捉え方でいいのかどうか。ただ、その場合に、病院が直接申込みを受け付けた時間帯とかぶってしまうこともあるのではないかと危惧するわけです。このあたりについてはどうかということ。それから、市民の側からすると、コールセンターで受付ができるのであれば、集団接種も個別接種も併せて予約ができると助かるわけですが、このあたりまでできるのかどうか、いかがでしょうか。
◎臼井 健康医療部参事 まず、クリニックさんの予約を全部コールセンターでお受けするという想定ではございませんで、１週間の決まった曜日に、決まった接種数で、どなたでも構いませんよという場合にコールセンターのほうで予約を受け付けたいと考えておりまして、例えば１日に60人接種をする場合は、30人はインターネット予約、30人はクリニックで予約というようなことで、個々の事情にも対応できるようなことは想定してまいりたいと思っておりますのと、先ほど御指摘いただいたダブルブッキングのような状況もそれで回避ができるのではないかと思っております。あと、集団と個別、どちらでもいいのでというようなお問合せをいただければ、決まった曜日に空いている接種機関を御案内できると考えております。クリニックさんの数がどこまで増えるかというところは、今後、関係団体と協議をしなければいけないところでございますけれども、利便性は一定程度高まるものというふうに考えてございます。
◆原田建 委員 先ほどの
審査区分で、ワクチンのこれまでの副反応について、藤沢市内は約80人という報告が国から上がっているということでした。少し詳細をお聞きしたいんですけれども、この80人に対しては、その後の動向、様子について、市として状況の把握を継続していくという理解でよろしいのかどうか。今後、数が増えていくとすれば、その辺も踏まえて、その把握に努めていく用意があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
◎水野 地域保健課主幹 副反応の疑い報告で、実施機関から国に報告があったものが県を通じて市町村のほうにも情報提供されるというのは、先ほど御答弁させていただいたところです。この80件の状況につきましては、あくまで疑いがあると先生が判断して、国に報告した内容が市町村に来ているという内容でございまして、その後の傾向の把握とかそういったところを市町村ごとに細かく追っていくという内容にはなっておりませんけれども、今現在、健康被害救済制度の申請に関する御相談がコロナワクチン担当のほうに来ております。具体的には、そちらの相談に丁寧に対応しながら、今後、申請を受け付けて、委員会を開催して、県を通じて国に上げていくというところで対応させていただく内容でございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
流れからすると、この80件というのは、接種をした診療所のお医者さんが主に報告しているという理解でいるんですけれども、集団接種でそういう反応が出た場合についても、その後のケアをする、診察をする
医療機関というのはある程度定まるのか、集団接種でそういう反応が出た場合もきちっとフォローできているのかどうか、その辺については市としてはどんな理解でおられるんでしょうか、お聞かせをください。
◎橋本 地域保健課課長補佐 ただいま御質問いただきました集団接種会場における副反応――そうした方々へのフォローということでございますけれども、実際に１回目の会場で副反応等で具合が悪くなってしまった方などについては、そのときに引継ぎのノートをつくっておりまして、２回目にお越しいただいた際に、例えば横になって接種をするとか、そうした形で対応させていただいております。
また、これまでの間、救急で搬送された方々というのは３件ありました。主にそうした方々の理由としては、接種をした後に不整脈の症状が出てしまった方が２件、それから、過換気症候群の疑いということで救急搬送された方が１件、合計３件になりますけれども、その方々のその後については快方に向かわれたということで御報告を受けておりますので、そうした形で、市のほうとしても経過を追っているという状況でございます。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
この際、副反応などによって
医療機関の診察にかかる場合の診察費用の負担はどのような形になっているのか教えてください。
◎水野 地域保健課主幹 先ほど申し上げました健康被害救済制度のほうで認められれば、御本人の負担になった医療費の部分については給付が受けられるというような流れになっております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。
それらの申請には一定手続が必要になりますので、その辺も含めて、どのような案内をしていくのか。これから３回目のワクチンを案内する以上、そういうアフターケアについてのホームページ等での案内をもう少しちゃんとしていく必要があるかと思っているんです。先ほどお聞きした際のワクチンによる健康被害や副反応、ひいては国レベルで言えば死亡者まで含めた数値の報告と併せて、副反応が出た場合の対応の方法についても、ホームページできちっと明示をしていく、情報提供に努めていくという理解でよろしいんでしょうか。
◎水野 地域保健課主幹 健康被害救済制度の市民の皆様への周知につきましては、現時点でもホームページであるとか、
クーポン券等に添えられるチラシ等でも御案内をさせていただいておりまして、これから３回目接種を迎えるに当たりましても、新しいメインのチラシのほうにも健康被害救済制度があるということを記載させていただいて、御相談事については藤沢市に御相談くださいというような文言も載せて出させていただく予定でございまして、引き続きこういった周知の充実が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆原田建 委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
そうしましたら、１つお聞きしたいのは、資料２の今後の
感染症対策及び本市の対応についてという最後の文章のところに、これら追加接種による発症予防効果は95.6％との報告もあるというふうに数値が出されているんですけれども、95.6％の出典、接種をした後、どれくらいの期間をもって効果を測った数値なのか教えてください。
◎阿南 保健所長 日にちまでは明確にお答えすることはできませんけれども、これは第５波の振り返りの時点ですので、最近のもので、海外の統計等から得たものでございます。
◆原田建 委員 この数値が出た日にちというよりは、接種した後、どれぐらいの期間のタイミングで予防効果というものが測られて――その数値なんだと思うんです。要は、抗体が減っていく中であっても、どの時点でこれだけの効果があるという提示なのか。それを把握しているようだったらお示しいただきたいということです。
◎阿南 保健所長 現状、手元に数字、日にちとかそういったものはございませんので、後でもう一度調べて報告いたしたいと思います。
◆原田建 委員 発症予防効果を数字で示すということについては、抗体数がどんどん減っていく中で、どれだけの効果が、どの時点であるのかを抜きにこういう数字だけ上げることについては、情報提供の仕方としてどうなのかと思うので、資料の提出等については、その辺も含めて明示をするように考えていただきたいと思うんですが、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎阿南 保健所長 この件につきましては、今の委員の御指摘を踏まえまして、そのような形で検討していきたいと思います。
○永井譲 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 休憩いたします。
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午後１時32分 休憩
午後１時33分 再開
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○永井譲 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
意見はありませんか。
◆原田建 委員 今回の報告で、保健所の対応が特に医師会の協力などによって大きく軽減をされてきている部分もあるということ、発熱外来の受付についても、随分と医師会、
医療機関の皆さんが積極的に協力をしてくれているという状況も分かりまして、その辺はここまでの経験値から変化が生まれているんだと思いました。なので、新型コロナ
ウイルスへの対応の仕方について、市としても、より柔軟な姿勢で臨んでいただきたいわけですけれども、先ほど来、お話ししたように、ワクチンのリスクと効果、一方で、コロナ
ウイルスに対して、単にワクチンということだけではなくて、様々な医薬品の投与などによっての対応、そもそも人流と
感染拡大の
相関関係が大変疑わしいという状況にある中で、
災害モードのときはそうなんですけれども、今後、
支援モードを常に頭に入れていくということは大変重要なことだと思います。この点について、今日の
災害対策等特別委員会の議題からは省かれているわけですけれども、今後、
支援モードはどうあるべきなのかということについて、また市のほうとしてまとめて、その方針についてお示しいただける機会があるとありがたいと思います。
○永井譲 委員長 ほかに意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで意見を終わります。
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○永井譲 委員長 これで本日の日程は全部終了いたしました。
そのほか、委員の方から発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○永井譲 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後１時36分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
藤沢市
災害対策等特別委員会
委員長 永 井 譲...