京丹後市議会 2023-02-24 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 2月24日）
また、デジタル化に伴って市民負担の軽減をしていこうと、こういったようなところでワンストップ型を実現していくのだというようなことで検討をまとめております。 また、増築棟の窓口の配置計画案、先ほど少し見ていただいておりますが、１階については、申請等が主の部署を配置していく、２階については相談が主の部署を配置していく、こういったようなことで検討してきたというふうなことでございます。
また、デジタル化に伴って市民負担の軽減をしていこうと、こういったようなところでワンストップ型を実現していくのだというようなことで検討をまとめております。 また、増築棟の窓口の配置計画案、先ほど少し見ていただいておりますが、１階については、申請等が主の部署を配置していく、２階については相談が主の部署を配置していく、こういったようなことで検討してきたというふうなことでございます。
（「なし」の声あり） ○（松本委員長） そのようなまとめをさせていただき、本来は、公開すべきところもあるが、事務的な負担等、またそういうこともあるのでということを加味して、議員同士では積極的な共有をするということにさせていただきたいと思います。 課長。 ○（西村議会総務課長） それこそ、３月定例会から予算審査ございますが、この次の、もうタイミングからということでの理解でよろしいでしょうか。
（「なし」の声あり） ○（松本委員長） そのようなまとめをさせていただき、本来は、公開すべきところもあるが、事務的な負担等、またそういうこともあるのでということを加味して、議員同士では積極的な共有をするということにさせていただきたいと思います。 課長。 ○（西村議会総務課長） それこそ、３月定例会から予算審査ございますが、この次の、もうタイミングからということでの理解でよろしいでしょうか。
まず、私がこの議会改革の特別委員会に出席する背景ですが、令和４年３月の定例会におきまして、一般会計の予算の審議をお世話になった際に、教育委員会所管の事業について債務負担行為を計上している事業でありながら、海外の大学との協定を結ぶ必要があるという案件がありまして、その部分について幾つか御議論をいただいて、結果としては協定については議決の承認をなくてもオッケーという形で御判断いただいたということがございます
できるだけ、幾地区の負担軽減のためにも、それから念のために言うときますが、よその公民館は知りませんが岩屋の公民館は、区民がいろんな、それぞれのボランティアの団体、いろんな方々が行って清掃はしております。それは申し上げておきます。
今、京都府から受けてる財政支援、具体的な金額としましては、この分を減額しますという金額での支援じゃなしに、排水負担金といいます中には維持管理経費と、今まで整備した事業費の資本費の負担割合というのがあります。それが、第３期の資本費負担割合を協議する中で、負担割合を軽減していただいた経過がございます。それが、負担割合を現在は８分の１という負担割合にしていただいたと。
京都府内ではほとんどの市町村が一部負担金として、１回の接種当たり１，５００円を、接種される方が医療機関にお支払をいただき、残りの接種にかかる費用は、公費により負担をしている状況であります。 なお、６５歳未満の定期接種の対象とならない方は、任意接種に位置づけられているため、全額自己負担となります。
３番目、生活費の負担が大きい。 ４番目、信用がないから家、土地が借りられないというところだと思います。 私が考えるに、住むところとしては空き家のあっせん、それに信用、信用としては町が率先してあっせんを行う必要があるのではないだろうか。農業希望者に対する相談を受け付ける部署、つまりはコンシェルジュの配置が、ぜひとも町に設置していただきたいと思います。
これまでからも議会等でお答えをさせていただいておりますが、学校給食法におきまして、給食材料費、また光熱水費については保護者が負担するとされておりまして、それ以外の施設整備や修繕費、人件費等はこれまでから市が負担しております。本市の給食費におきましては、光熱水費については市が負担し、保護者の方々には食材の材料費のみをご負担いただくという形で、既に負担軽減を図っているところでございます。
あと食品ロスというような、無駄な生産や消費を避けるということですけども、新しいごみ処理場は当初、できたときは人口割で負担、与謝野町の負担額が決められたと思いますけど、今は、そこに納める量によって負担の割合が決まっているということになってます。
区などに今以上に負担をかけることになりますが、みんなで、この事態を乗り越える必要があると考えます。このような現象は、与謝野町にも言えることではないでしょうか。町民の皆様が安心・安全で暮らせる地域づくりが必要ではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。
自殺により残された人は、まず、生活上の負担や混乱を経験します。加えて、心身の不調、また、対人関係での傷つきや偏見へのおそれから援助希求が妨げられると、正確な情報支援や具体的な問題解決からさらに遠ざかり、非常につらい状況に置かれることがあります。 基本方針をご覧ください。
この数字は、申請期限が迫った現時点においても、この制度が多くの事業者に理解されていないこと、もしくは新たな事務負担や税の負担を心配し、登録を見合わせている事業者も多いことを示しています。 加えて、コロナ禍、物価高騰の下、インボイス制度が強行されれば、小規模事業のみならず、経済界全体に混乱を招くことは明らかです。
次に、日程第８ 議案第９３号 与謝野町議会議員及び与謝野町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、議案第９３号 与謝野町議会議員及び与謝野町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
４番目が耐久性、財政負担の軽減を図り長期間有効に使い続けられる施設。５番目が文化性ということで、本と出会い人がつながり、にぎわいと夢を育む図書館ということで、５つの目標を掲げて新庁舎の建設を行ったということでした。
なお、この同時施工により工事費の大きなウエートを占めます土工の負担につきましては、新名神事業範囲と重複する土工部をＮＥＸＣＯに負担いただくこと、土工に係るコスト縮減を図るとともに、建設発生土の処分についてもプロポーザル契約で有効活用することによって残土処分費のコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
説明欄の上から２段目、消防水利の管理に係る経費、明細５行目、消火栓維持管理負担金でございます。これにつきましては、消防法第20条第２項及び水道法第24条の規定に基づき、消火栓の維持管理負担金652万7,000円を城陽市公営企業に支出したものでございます。 続きまして、150ページの説明欄の上から３段目、救急活動に係る経費、明細の下から４行目、救急救命士研修負担金175万2,000円でございます。
また、幼児教育無償化によりまして、入園料、保育料及び預かり保育料分と併せて、副食分について保護者の経費負担の軽減を図っているところでございます。 次に、159ページ、（５）スポーツ・レクリエーションの普及及び振興でございます。
次に、その下、款８、土木費、４項４目街路事業で、東部丘陵線の整備に係る経費のうち４行目、東部丘陵線整備事業２億4,413万1,266円及びその下、東部丘陵線整備事業（繰越）11億5,270万9,500円は、新名神及び東部丘陵線の同時施工に係る用地購入、物件補償、詳細設計のほか、一部土工事の負担金等でございます。