「岡谷市議会 2020-12-07 12月07日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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岡谷市議会 2020-12-07
12月07日－02号

取得元: 岡谷市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-10

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月７日（月）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口道生君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　白上　淳君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　建設水道部技監　　中島洋一君　教育部長　　　　　城田　守君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　　　　　　武居浩史君　秘書広報課長　　　小松秀尊君　　　　　総務課長　　　　　帯川豊博君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　中村良則　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　統括主幹兼庶務主幹事務取扱　　　　　　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　　　　　三村田　卓 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉田浩議員 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員の質問を許します。　　　　　〔４番　吉田　浩議員　登壇〕（拍手） ◆４番（吉田浩議員）　おはようございます。４番　吉田　浩です。　私が議員になって７回目の定例議会、７回目の一般質問となりますが、初めてのトップバッターを務めさせていただきます。いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。　それでは、通告順に従いまして、私の壇上からの一般質問を始めます。　まずは大きな１番、岡谷市における新型コロナウイルス感染症対策について。　(1)公共施設の感染防止対策。　１月に国内で初めてとなる新型コロナウイルスの感染者が出、翌月には長野県内にも新型コロナウイルス感染者が確認をされました。その後、感染者が全国的に広まり、４月７日、政府が対象７都道府県に緊急事態宣言を発令し、同16日には対象を全国に拡大をいたしました。　岡谷市においても、政府の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症岡谷市対策本部を設置し、緊急事態宣言の措置の実効性を高め、爆発的な感染者の拡大を防ぐとともに、市民及び施設利用者の安心・安全の確保、安全な職場環境の維持、庁舎ほか公共施設の適正な管理などの観点から、多方面での対応を進めていただいています。このことにより、今日まで市内での大きな感染拡大の発現を防げている一因であることを鑑みますと、岡谷市による感染防止対策の徹底には大変感謝を申し上げる次第でございます。市民の安心・安全の確保、安全な職場環境維持のためには、現在も日々様々な対策をされているかと思います。　そこでお伺いします。　現在、岡谷市の公共施設において施されている新型コロナウイルス感染症対策についてお聞かせください。　続きまして、(2)行事やイベント開催における感染防止対策。　今年度、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、岡谷市主催による多くの行事やイベントの中止や延期が多く、非常に残念に思っている市民も多いと思います。前回の一般質問では、そういった中止の行事やイベントの代替策についてお伺いをした経緯もありました。最近では、新しい生活様式を取り入れ、規模自体縮小しながらも、安易に中止にせず開催される行事やイベントも散見いたします。　そこでお伺いします。　市で予定されている行事やイベント開催においての新型コロナウイルス感染症対策についてお聞かせをください。　続きまして、大きな２番、岡谷市自殺対策計画について。　(1)岡谷市自殺対策計画の状況。　令和元年度に第５次岡谷市総合計画を上位計画とし、誰も自殺に追い込まれることのない岡谷市の実現を図るため策定されました岡谷市自殺対策計画、この計画の内容と主な取り組みについてお聞かせをください。　続きまして、(2)新型コロナウイルス感染症の影響。　ニュースや報道を見れば、急激な景気の悪化が全国全ての地域に影響を及ぼしております。警察庁の統計を基に厚生労働省が取りまとめた2020年10月の自殺者数が大幅に増加し、前年同月比39.9％増の2,153人、今年は新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済が極めて大きな打撃を受けたにも関わらず、１月から６月までの自殺者は例年より大幅に少なく推移してきましたが、７月以降自殺者の増加が目立つようになり、10月には前年の同じ月と比べ一気に614人も増える結果となったそうです。岡谷市においても生活に困っている方が増加しているものと考えております。　そこで、この岡谷市自殺対策計画の中に重点施策の１、無職者、失業者、生活困窮者への対策で、生活就労支援センターを中心とした支援体制の強化に努め、自殺対策との連携強化を推進するとありますが、生活困窮者に関わる相談件数の前年度比をお聞かせください。　私の壇上からの質問は以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　吉田　浩議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番の岡谷市における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。　まず、(1)公共施設の感染防止対策でございますが、本市の公共施設につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった２月より、感染防止対策として、全ての公共施設にアルコール消毒液を設置するとともに、窓口対応を行う職員のマスク着用を徹底しながら管理運営を行ってきました。　その後、諏訪保健所管内におきまして感染者が確認されたことなどにより、小中学校、学童クラブ、保育園などの一部の施設を除く公共施設について、原則４月５日より閉鎖としたところであります。５月以降、感染状況等を踏まえ、一部の施設を再開し、６月１日からは一部使用制限など必要な措置を講じながら、全ての公共施設を再開をいたしております。　再開に当たりましては、市独自の基本的指針を定め、各施設において新しい生活様式などによる基本的な感染防止対策の徹底を図るため、アクリル板等の設置や職員によるこまめな消毒のほか、利用者への周知の呼びかけにも取り組んでおります。また、市民等が入場、来館する公共施設には非接触型体温計を配置したほか、多くの不特定多数の方が集まるイベントや公共施設で検温ができるようサーモグラフィーカメラを購入し、有効活用を図っております。そのほか物を介する接触感染の感染リスクを軽減するため、市役所庁舎や保健センターでは、トイレの洗面所の水栓と照明の自動化をいたしております。　現在、第３波と言われる急速な感染拡大が全国で広がっております。また、冬季を迎え、適切な換気の実施や湿度の保持など、冬場の感染防止対策の徹底も求められております。引き続き市民の皆さんが安心して利用ができるよう、指定管理者等とも連携を図りながら、各施設において感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)行事やイベント開催における感染防止対策ですが、市では、市主催の行事、イベントを開催するに当たり、県の示す指針に準じて基本的指針を策定し、運用をしているところであります。市の基本的指針は、身体的距離の確保の徹底、マスク着用、手洗いの徹底や消毒液の設置、定期的な換気、そして検温の実施、滞在時間の短縮、必要に応じて施設利用者の把握、そして開館時間の短縮といった７つを基本的に新しい生活様式の定着を推進しつつ、密集・密接・密閉の３つの密を回避して感染防止対策を徹底する中で開催をすることとしております。　県の示す対応方針では、県主催イベント、行事の実施のための当面の判断基準の項目におきまして、感染防止に最大限の注意を払いながら、積極的にイベント等を実施することとし、12月１日以降のイベント開催の目安についてを定め、その基準に従い実施することとしているところであります。その中で、16項目の必要な感染防止策を徹底することを条件に、人数の上限または収容率の要件による人数のどちらか小さいほうを限度として、その範囲内で開催をすることとしております。　具体的には、人数上限の目安といたしましては、感染防止対策が対応できる場合に、5,000人または収容定員の50％のいずれか大きいほうとしているところでございます。また、収容率の目安といたしましては、大声での歓声、声援等がないことを前提とするクラシック音楽のコンサート、演劇、舞踏、舞踊や展示会などの催しは収容率100％以内とし、大声での歓声、声援等が想定されるロック音楽のコンサート、スポーツイベントやライブハウスなどの催しは収容率50％以内としているところであります。　市といたしましては、これらに加えまして、開催の必要性について検討をするとともに、各施設の規模や性格などから、感染リスクへの対応が整わない場合は中止や延期などの慎重な対応をするよう、施設ごとに判断することとしております。　なお、基本的方針は新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いていることを前提としておりますので、状況に応じて内容を変更することとしております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　おはようございます。　私からは、大きな２番、岡谷市自殺対策計画についてお答えさせていただきます。　最初に、(1)岡谷市自殺対策計画の状況についてであります。　本市では、平成30年度に市民を委員とする策定委員会で協議を行いながら“市民一人ひとりが「こころ」と「いのち」を大切にし、ともに支えあい、健やかに暮らせるまち”をめざしてを基本理念に、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取り組みである５つの基本施策と、本市における自殺のハイリスク層である無職者、失業者、生活困窮者、高齢者に焦点を絞った２つの重点施策を柱に岡谷市自殺対策計画を策定いたしました。　主な取組内容でありますが、基本施策１の地域におけるネットワークの強化では、関係機関や各種団体等で構成する岡谷市自殺対策連絡協議会の設置と庁内横断的な推進体制を構築するため、岡谷市自殺対策推進本部を設置し、幅広い分野の部署との連携強化を図っております。　基本施策２の自殺対策を支える人材の育成では、自殺の危機を示すサインに気づいて適切な対応、連携を図ることのできるゲートキーパー養成講座を開催しております。　基本施策３の市民への周知と啓発では、市民が困ったとき、悩んだときに相談できるよう、各課主催の会議や研修会、イベントなど、あらゆる機会を捉えて相談窓口等を掲載したリーフレットやポケットティッシュを配布し、周知啓発に努めております。また、インターネットを活用し、メンタルヘルスチェックができるこころの体温計を開始し、多くの方に利用いただいております。　基本施策４の生きることの促進要因への支援では、各課におきまして、各種相談や居場所づくり等を実施しているほか、基本施策５の児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育では、児童生徒が社会において直面する様々な困難やストレスへの対処方法を身につけるため、市内全中学校全学年において、聞いて！気づいて！私のサイン事業を実施しております。　重点施策１の無職者・失業者、生活困窮者への対策では、社会福祉課のまいさぽ岡谷市を中心に、相談者の生活全般にわたり状況を把握し、それぞれの困り事に寄り添った対応に努めております。　重点施策２の高齢者への対策では、新型コロナウイルス感染症対策を講じる中で、高齢者のための各種教室を開催したり、地域での見守りを強化する中で、高齢者が孤立せず生きがいを持って生活できるような地域づくりに努めているところであります。　続きまして、(2)新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。　本市では、相談窓口を社会福祉課へ一本化し、福祉総合相談事業として市民からの複雑化、多様化する福祉相談に総合的に対応いたしております。生活困窮に関わる相談件数につきましては、４月から10月までで195件で、前年同期と比較し125件の増となっております。このうち新型コロナウイルス感染症に関連する相談は88件となっております。相談内容は、就労日数の減少や就労先の休業等による休職や離職による生活困窮に関するものが多い状況ですが、様々な制度を活用し、経済面や生活面での支援に努めながら、心の悩みや精神的なつらさについても軽減されるよう、一人一人に寄り添った対応に心がけております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　それぞれの質問への御答弁、理解をいたしました。　それでは、これより私の２回目以降の質問を順次させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まずは大きな１番、岡谷市における新型コロナウイルス感染症対策についての(1)公共施設の感染防止対策に関しましては、施設ごとに現在様々な新型コロナウイルス感染予防対策を施していただいているということで理解をいたしました。　国内最初の感染者が確認されてから、もうすぐ１年という年月がたとうとしております。その間にも新型コロナウイルスに対してどのような対策をとっていくのか、国や県の方針、ほかの自治体の取組事例などを参考にしながら、試行錯誤されてきたのかと思いますが、現在の感染防止対策等に、今の現在に至るまでの経過や、また工夫されたこと等があればお聞かせをください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　まず最初に、２月、３月から新型コロナウイルスが発生したということの中で、４月に市のほうで対策本部を設置しているということでございます。この部分の情報につきましては、国・県が基本的に情報管理しっかりしているという部分がありますので、当然、市といたしましては、国や県の動向を踏まえながら、そして岡谷市の地域に見合った対策というものも必要ではないかなということの中で、日々対策本部また担当課で協議をしながら、住民に対しましても周知している、また、必要に応じて県に相談をしながら対策を講じてきているといった内容でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　分かりました。多分日本全国そんなに奇抜な例とかなく、実際もう感染防止対策に効果のあるものをしっかりやってきていただいているというような感想だと思います。　その中で、例えば市民からここをこうしてほしいとか、これがこうなったらいいなとか、そういうことは上がってきているのか、もしあるようでしたら、お聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。

◎総務部長（藤澤正君）　今回のコロナの関係で、特段市民の皆様からの要望といいますか、そういうのは特に聞いていませんけれども、ただ、よく聞きますのは、やはり感染者に対する配慮というものが必要ではないかなということもございますし、緊急性のあるものはやはり防災無線をすぐに流していただきたいとか、そういった要望はお伺いしているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　分かりました。そうですね、心ない、例えば誹謗中傷みたいなものをしないようにとか、そういうものをすごく啓発していただいているかなという印象はあります。　普通皆さん当たり前のように、例えば公共施設に入るときには手指の消毒をしたりとか、マスクをするだとか、そういったものは今皆さん慣れてきて、当たり前のようにやっているかなという印象はあるんですけれども、その反面、例えばこちらは特にコロナに効果があるということを実証されてない次亜塩素酸水、これを配布というのはありましたけれども、効果が実証されてなくても、当時アルコールがなくて不安に思っている市民の不安を解消するという意味では、とても効果があったのかなというのは個人的な感想です。　あと、足踏み式のアルコールが庁舎にありますよね。あれなんかすごく便利で、人が触ったものを触らずに足で消毒ができるということで、とてもいい取り入れかと思うんですけれども、１点だけ、あまり市民から要望はないということなんですけれども、私個人的な要望なんですけれども、あれ触らなくていい、足でやるという意味では、両手が塞がっているときでもできるという反面、両手が塞がっているということは荷物を置かなければいけないということで、現時点ではそこへ置くようなスペースはなくて、地べたに荷物を置くような感じになっていると思います。人によっては非常に大事なもの、荷物を持っている方もいらっしゃるのかなということで、これは私の個人的な要望ですけれども、何か下に敷いていただくとか、テーブルを置いていただくというのも一つの手かなと思っております。　一般的なコロナ感染対策に関しましては理解をいたしましたので、次の質問で、災害時に避難所に指定されている公共施設があります。当然災害時には避難所には人が密集することが予想されます。　そこで、災害時の避難所の新型コロナウイルス感染対策についてお聞かせをください。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　避難所におきます感染予防対策につきましては、最初に避難者の健康状態を把握することが重要であることから、避難所の受付で簡易に判別できますサーモグラフィーカメラや非接触型の体温計を活用して検温をまず実施することといたしております。ここで発熱などによりまして体調の優れない方につきましては、避難所で専用の部屋、スペースを確保するとともに、その場所にトイレ用のテントを設置いたしまして、組立て用のトイレを配備するなど、ほかの避難者と動線を分けまして感染予防対策を講じてまいる予定でございます。また、これ以外の一般の避難者の方につきましては、体調の優れない方とは別の避難スペースを確保いたしまして、補正予算で購入をいたしました簡易型の避難所用テントを設置して感染予防対策に努めてまいります。　このほか、当然ではございますけれども、避難所におきましてマスクの着用を徹底するほか、消毒液を設置し、避難所開設者などには必要に応じてフェースシールド、防護服、ゴム手袋を配備して新型コロナウイルス感染症の感染リスクを下げる対策も行ってまいる予定でございます。　また、これらの対策につきましては、８月30日に防災訓練におきまして、小井川区をモデル地区といたしまして、非接触型体温計やサーモグラフィーカメラによる検温、濃厚接触者、発熱者、要配慮者、避難者などの部屋と動線の確保、避難所用のテントの活用や間隔を空けた避難スペースの確保など、初めて感染症に関わる感染拡大予防の避難所開設訓練を実施して確認をしているところでございます。小井川区からは、避難所の開設、運営におきまして、受付簿の記入に１人当たり１分の時間を要することから、避難者を集中させない工夫、区分けした部屋に誰がいるのかの確認方法などについて改めて考えることができまして、繰り返し続けられるよい訓練であったという意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　様々な感染防止対策をしていただいているということを理解をいたしました。新型コロナウイルス感染防止対策は、所変わっても、また常時・非常時でも基本を徹底することが大事だということもよく分かりました。　その中でも、施設利用者のそのときの体調を参考にできる検温器なんですが、このコロナ禍で非接触型検温器も様々な種類のものを見かけるようになり、先ほど答弁の中にもサーモグラフィータイプの検温器の話がありましたが、このサーモグラフィータイプ、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今危機管理室で使用をしておりますサーモグラフィーカメラの機能でございますが、サーモグラフィーカメラとＡＩの顔の認識の組合せができまして、発熱の疑いがある方やマスクの未着用の方も、今容易に判別ができますＡＩの温度検知器でございます。ＡＩによる顔認識で、顔の位置から11万の測定点を特定して、サーモグラフィーカメラによって一番高い表面の温度を取得いたしまして検知するものであります。このカメラでございますが、カメラから1.2ｍ離れた位置で0.5秒の早さで判別ができるということで、アラームによって警告が可能な性能を有しているというところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　かなり精度の高いものと考えます。非接触型検温は、施設利用者の体温を正確かつ効率的に計れることが重要でありますが、少し前まで世に出ていたものには、また一部の民間で使用されているものもそうなんですけれども、安価で、効率優先で精度の高さに欠けているものもあったかと思います。そういったほかの非接触型検温器も含めての話となりますが、備品購入時の選択肢に関して、性能や精度、とても重要かと思われますので、誤作動や環境の変化で検温の結果、施設内に高熱の方が入場できたり、平熱なのに入場できないなんていうことがないように、引き続き慎重に幅広い目線での調査研究をよろしくお願いいたします。　続きまして、(2)行事やイベント開催における感染防止対策ですが、こちらも(1)の質問同様に、各公共施設ごとでしっかりと対策をされているという理解をいたしました。来年以降もコロナの状況を見ながら、またしっかり対策をしながら、開催される行事やイベントがまた増えてくるのかなと期待したいところではあります。近いところで、１月10日に予定されています成人式があります。楽しみにされている方も多いと思いますが、反面、日本全国、長野県内外から帰省しての参加者も少なくないのかなと思いますけれども、現時点で予定されている成人式における感染防止対策をお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　岡谷市では、来年１月10日の日曜日にカノラホールを会場に、令和３年岡谷市成人式を開催する予定で準備を進めております。対象者は平成12年４月２日から平成13年４月１日までにお生まれになった方で、男性が299名、女性が270名の合計569人であります。先の見えないコロナ禍において、安全・安心な成人式を開催するに当たり、様々な感染防止対策を検討しているところであります。　まず、受付時でありますけれども、先ほど出ましたけれども、サーモグラフィーカメラによる検温、マスクの着用の確認、手指消毒、さらには２週間前からの健康確認を徹底して実施してまいりたいと考えております。また、３つの密を避けるために、受付時間の短縮や入場口を分散して動線の確保を行い、会場内に速やかに入場していただく予定でございます。　また、式典におきましては、来賓の人数削減ですとか、カノラホールの収容人数を有効に活用いたしまして、座席の間隔を空けて着席いただくなど、３つの密を避けるとともに、国歌、市歌をＣＤ演奏に代えるなど感染防止対策を徹底してまいりたいと考えております。　その後の記念写真の撮影につきましては、これまでは各区ごとの撮影でありましたけれども、出身小学校区ごとの撮影に変更して、撮影時間及び待機時間の短縮を図るとともに、撮影時以外はマスクの着用を徹底するなど、万全な対策をしていきたいと考えております。　成人式は人生の節目を祝う大事な式でありますけれども、県外から多くの新成人が集う場となりますので、社会的影響が大きい行事であると認識しているところであります。コロナ禍ではありますけれども、心のこもった温かい式となるよう、参加者及び関係者の皆様の安全・安心を最優先に、できる限りの対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　かなり慎重かつ徹底した感染防止対策を検討されているということで安心をしました。ただ、やはり怖いと思ってちゅうちょされる新成人や、親御さんの反対で参加を遠慮される方もいるのかなと考えます。先月25日には、一旦申込みを締め切られていると思いますけれども、現時点でどの程度の申込みがあるのか、また、例年に比べてどうなのかということをお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　申込み、締め切っておりますけれども、まだ追加で申込みされる方もおりまして、現時点、今日時点でございますけれども、合計394人の方が申し込まれているという状況でございます。先ほど答弁いたしましたけれども、対象者が569人でございますので、69.2％という状況でございます。令和２年が71.9％ということで、ここ数年７割前後の参加申込みということでございます。当初はコロナ禍でありますので、参加者が少なくなるのではないかとちょっと心配していたというか、そんな部分はあったんですけれども、例年並みの参加申込み、そんなような状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　例年並みということで、びっくりというか、うれしい数字でもあるのかなと思います。　そんな中で、質問を用意してしまったので、お聞きさせていただきますけれども、そうは言っても、コロナを理由に参加をあきらめている新成人もいるかななんて考えますけれども、そういった方への対応みたいなものは何か考えておられればお聞かせをください。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　主催者側といたしましても、そんな理由によってなかなか参加をあきらめているというような方もいるのかなということもあらかじめ想定をしていたわけでございます。新型コロナウイルス感染症だけでなくて、学校の試験ですかと、勤務先の都合、また様々な理由で成人式への参加が難しいという方がおられるのではないかということで、現在、写真による参加を募集をしております。御自身の写った写真に大人の仲間入りに当たっての思いですとか、また将来の夢などを一言添えた画像をＥメールで送っていただきまして、パンフレット等への掲載をしてまいりたいと考えております。　コロナ禍での初めての成人式に当たりまして、新たな試みではありますけれども、できる工夫をしっかりとして、一丸となって心のこもった成人式を開催してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　写真による参加、とてもよい企画だと思います。成人式、先ほど答弁にもありましたけれども、記念すべき人生の節目であります。写真という形でも記録に残していただければと思います。また、晴れ着など、かなり前からお金をかけて準備をされている方もいると思いますので、そういう方々にも、新成人にも本当にいい企画だと思います。　あともう一つ、成人式といえば、会場配布の記念品がありますけれども、今回コロナと理由関係なく、行かれないけれども欲しいという方への対応というのはありますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　基本的には、これまで参加申込みされた方に対しましてお配りしているところでございます。今回コロナ禍ということでございますので、この辺の状況も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　分かりました。例年並みの参加希望者がいるということで、例年どおりでいいのかなとも思います。　あと昨年、私も来賓として成人式に参列をさせていただきましたが、ロビーやカノラホール入口付近に開催前や開催後にものすごく多くの新成人でにぎわっていたのが印象に残っております。私が成人のときもそうでしたけれども、数年ぶりに会える友人と成人式の会場で再会できるのは大変うれしくテンションも上がってくるのかなと思います。ただ、今コロナ禍の現在、そういう状況って非常に好ましくないかなとも考えますけれども、その辺の対策あればお聞かせください。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　先ほど答弁した内容と重なる部分もございますけれども、入場時におきましては、受付実施後、速やかに入場いただくようにホールへの入口を分散して、動線の確保をする中で入場をしていただければと思っております。また、受付時間もこれまで１時間くらいとってあったんですけれども、それを30分に縮めまして、なるべくロビーにとどまらないような形での対応を考えているところでございます。また、写真撮影後につきましても、出口を開けまして、小学校区ごとに退出を促して、ロビーに滞留する状況をつくらないように、撮影が終わった方から順次御退出いただくという形で感染リスクの低減に努める予定でございます。また、会場内の混雑を避けるために、職員による誘導を確実に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　職員の皆さんにはとても大変な作業となると思いますが、対応をよろしくお願いいたします。　あと会場を出た後にも、やはり久しぶりの友人との再会もあるということで、お茶をしたり、お酒も飲める対象の方もいらっしゃるということで、そのあたりにも密にならないように呼びかけというか、特に若者得意のリモートなんかで語ってもらうような誘導等を徹底していただければなと思います。　今回、市側で成人式の開催の可否から新型コロナウイルス感染防止対策まで、大変慎重に議論をされてきたのかなと思います。対象者569人、うち394人の参加ですね。ただ、対象者569人というのは、岡谷市の人口を考えればマイノリティーな部分なのかなと思います。でも、そんな新成人たちのために華々しく、そして安心・安全な式典にしていただくこと、また、開催までの今後の状況の変化、柔軟に対応していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、大きな２番、岡谷市自殺対策計画についての(1)岡谷市自殺対策計画の状況。　本計画の策定の背景や取り組みに関して理解をいたしました。この計画書の参考資料にも、各担当課の自殺対策の視点を超えた事業の方向性として、支援や取り組み、悩みの相談窓口の一覧など明記されており、市民が悩みを抱えているときは、電話や市役所で相談も可能となっております。　そんな中、最近では若者や小中学生、高校生が対象のＳＮＳを活用した相談窓口事業を国や県で実施されております。岡谷市主体でのＳＮＳ相談窓口の案内は本計画にはないようですが、市としてはどのように捉えているのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　近年、若者の多くがＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえまして、厚生労働省ではこのＳＮＳ等を活用した相談対応を強化するため、ＳＮＳによる相談事業を平成30年３月から開始しまして、平成31年３月にはＳＮＳ相談事業の拡大を図ることを目的に、ノウハウなどを集約した自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドラインを策定しております。　市としましては、このＳＮＳ相談につきましては、相談の入口として有効でございまして、自殺防止策として重要な事業であると認識しておりますけれども、この国の定めたガイドラインにおきましても、２名以上の相談員体制が求められており、現時点では市の単独で事業を実施することは難しいかなと考えております。引き続きこの国や県のＳＮＳ相談の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　答弁にもありました厚生労働省のホームページでも、様々なＮＰＯ法人の実施しているＳＮＳ相談窓口を分かりやすく紹介がされております。ちなみに、死にたいとか、自殺したいということをインターネットで検索をしますと、一番最初にこの厚生労働省のホームページが必ず出てきます。そこで、相談を電話でしたいか、ＳＮＳでしたいかという選択肢を選べるようになっておりまして、ＳＮＳを選択すると、先ほども申しましたＮＰＯ法人のページへとリンクをされております。さらに、そこからＳＮＳも種類たくさんありますので、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラム等、それぞれ使っているものに対しての誘導がされております。中高生や若者はスマホやインターネットの利用にたけておりますので、独自にそういった窓口に行き着いて、相談をして、安心して救われているケースも多々あるのかなという印象があります。　ただ、ＳＮＳ相談だけでは十分でなくて、その後も一刻も早く大人のケアやフォローが必要であったり、若者の場合は生活困窮の相談など、岡谷市の窓口に早急につなげられる利便性もありますので、また、市独自のＳＮＳの相談窓口もいずれ必要になるかと考えております。先ほどまだ年月の関係もあってというところでも答弁ありましたけれども、いま一度予定等されていることがあればお聞かせいただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　市民の皆様のより身近なところでの相談体制の充実というのは必要だと思っております。ただ、この部分につきましては、やはり専門性を持った職員の確保という部分がございますし、一旦このような体制を整えますと、市民以外の方からの相談にも応じなければいけないというような状況が出てまいります。そういうことからしますと、市の単独ではなく、もうちょっと広域的な取り組みのほうがいいのかなと認識をしております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　理解をいたしました。課題はたくさんあると思いますけれども、また必要なとき、またできるときがありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。　長野県の教育委員会で実施しておりますＬＩＮＥを使った相談窓口、ひとりで悩まないで＠長野というものがあります。中学生、高校生を対象にしたもので、ＬＩＮＥという中高生にとっては程よい距離感で相談しやすいということで効果を非常に上げているようです。また、ＬＩＮＥならではの特徴として、言葉のやりとりを可視化できる。可視化できることによって、相談員もログをたどりながら相談対応ができる。言わばＳＮＳ特有の双方向のやりとりが相談者を救える可能性を大いに持っていると思います。　こちらは県教育委員会が県内各学校に周知カードを配布しているみたいです。岡谷市のホームページから、ちなみに死にたいという言葉を検索すると、こころの相談窓口ということで、県などの行っている電話の相談窓口への案内がありますが、こちらのひとりで悩まないで＠長野のＬＩＮＥ相談窓口の案内はなかったと思います。中高生を含めた若い世代は、電話をかけることに非常に抵抗があるという声もあり、ＳＮＳ相談で初めてそういった相談ができたという声もあり、また、ＳＮＳ相談から電話相談になり、そこから直接の支援につながる効果も期待ができると私は考えております。悩みを抱えている方の家族や関係者に向けた周知も含め、ぜひどんな形でも、規模でも、ほかの事例も参考にしながら、取り組めることがあればぜひ検討をよろしくお願いいたします。　なお、このひとりで悩まないで＠長野に関しましては、コロナ禍で中高生の悩みや不安を受け止める相談窓口が必要と考え、当初、来年１月27日までとしてきた開設期間を同３月31日まで延長すると、今月新聞報道がありました。そういったコロナ禍で抱える中高生や若者の悩みへの柔軟な対応も併せて要望とさせていただきます。　それと、本自殺対策計画基本施策に自殺対策を支える人材の育成の中にゲートキーパー養成講座がありますが、内容についてお伺いをいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　本市では、平成22年度からこころのサポーター講座としてゲートキーパーの育成を行っております。内容につきましては、うつ病等の精神疾患への理解、悩みを抱える方のサインへの気づきと対応方法、あと相談機関や医療機関へのつなぎなどを学ぶ研修としております。本年度も開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見合わせておりますが、昨年度は市の職員を対象に、諏訪保健所の保健師を講師に開催したほか、改選期を迎えた民生・児童委員を対象に、天野病院長を講師に開催したところであります。コロナ禍であり、例年どおりの開催は難しい状況でありますが、工夫をしながら、地域の中にこころのサポーターとなる方を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　分かりました。気づきから耳を傾ける傾耳、それからつなぎ、見守りと、悩みを持っている人に対して適切な対応や導きが図れるということで、大変重要なポジションだと思います。この人数というのが非常に増えてくると、自殺防止の対策につながっていくのかなと思います。安易な考えですけれども、市民全員がこの講座を受けていれば、よりいろいろな気づき、つなぎ、見守りができるのかなと考えますけれども、今後この養成講座の拡充など予定されていることはありますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　やはり悩みを抱えた方と接してお話を聞く、傾聴という部分、非常に大事になってまいりますので、今後につきましては、金融機関や理美容関係者、あと商業施設や児童生徒の保護者、介護事業所等の方を対象に、様々な工夫を凝らしながら開催してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　ぜひ多くの人に接する方がこの講座を受けていただくと非常にいいかなと思いますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、基本施策３、市民への啓発と周知の中の取り組み内容として、リーフレット等の配布や地域や家庭などと連携した情報発信とありますが、具体的にどのような取り組みがあるのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　市民が困ったときや悩んだときに相談できるよう、市役所の各窓口、あとテクノプラザおかやや商工会議所などの施設のほか、市内企業の新入職員激励会や各種がん検診、あと各課主催の会議や研修会、イベントなどあらゆる機会を捉えまして、生きる支援に関する様々な相談先を掲載したリーフレットやこころの体温計を周知するためのポケットティッシュを配布しまして周知啓発に努めております。　また、地域や家庭などと連携した情報発信につきましては、先ほどもお答えしましたが、民生・児童委員の方々にゲートキーパー養成講座を受講していただきまして、地域全体で住民や子どもたちをきめ細かく見守り、行動の変化に気づき、適切な機関につないでいただくことができるよう、今も取り組んでいるところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　答弁にもありました啓発方法の中にこころの体温計というのがありましたが、内容と実績をお伺いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　こころの体温計につきましては、市民がうつ病等のメンタル面の問題に対しまして、携帯電話やパソコンの端末を使って気軽にチェックを行うことで、心の健康に目を向けるきっかけをつくることを目的に令和元年度に導入いたしました。このこころの体温計は、自分自身の心の健康状態を把握する本人モード、大切な家族の心や健康状態を把握する家族モード、あと自分自身のストレス解消法のタイプを知るストレス対象タイプテストなど５つのモードがございます。　本人モードでは、健康状態や人間関係、住環境などの質問に回答すると、心の状態によって病気に対するストレス、対人関係のストレス、家庭環境のストレス、社会的なストレスなどについて４段階のイラストで相談者のストレス度や落ち込み度を表示するとともに、こころの健康相談、心配ごと相談、無料法律相談、労働問題相談など、各種相談窓口の連絡先等が表示されるようになっております。　平成31年４月に導入後、令和２年10月までの実績でありますが、総アクセス数は２万8,633件、そのうち市民の方のアクセス数は１万9,870件で約７割、市民以外のアクセス数が8,763件で約３割となっております。また、モード別のアクセス数では、一番多いモードが本人モードで全体の約60％、続いてストレス対処タイプテストが約15％となっております。　なお、傾向としましては、９月の自殺予防週間、また３月の自殺対策強化月間に合わせまして、広報おかややホームページ等で周知後にアクセス数の増加が見られますので、引き続き広報おかややホームページ、シルキーチャンネルなどの媒体を活用しまして、こころの体温計の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　このこころの体温計、私も実際やってみましたが、とても簡単に気軽にメンタルの状態をチェックできるということで、よいシステムだと思います。しかも自分だけでなく、友人や家族なども客観的にメンタルをチェックできる上に、そのまま相談窓口につながれるリンクもあります。広報おかやなどでも周知されていたり、ポケットティッシュですか、そういった周知もされているので、引き続きの周知をお願いしたいと思います。　あとインターネットでやるという面で、先ほどのすくい上げるという意味で、検索に引っかけるという意味で、私もこのこころの体温計、人づてに聞いて、ああやってみようと思って、最初は岡谷市のホームページでこころの体温計を検索したら、出てこないんですね。今は出てます。11月26日付でそういった検索にも引っかかるようになっております。　あと実際にグーグルとかインターネットで検索した際も、岡谷市のやっているこころの体温計というのがうまく検索に引っかかってこないというようなことで、そこに気づくまでにあらゆる可能性があるとするのであれば、市のほうでもできるだけあらゆる対策というか、そういったつなぎですね、やっていただければ非常に助かるなと、多くの人を助けられるなと思いますので、よろしくお願いします。先ほども重なりますけれども、本人はもちろん、周囲の人間が相談機関や相談窓口の存在を知らなければ、全く意味がないことなので、引き続きの周知啓発の取り組みをお願いいたします。　次に、(2)新型コロナウイルス感染症の影響について、相談件数、前年度比較を聞いて、125件増ということで、合計195件、うち88件がコロナに関する相談ということで、やはり大変数が増えているなということを理解をいたしました。自殺を考えている方は、相談できる人がいないという人ももちろんいると思うんですけれども、人に知られたくない、人に迷惑をかけたくないという人も少なくないのかなと考えております。　そんな中で、意を決して相談窓口に来られる方もいらっしゃると思います。相談中に自殺をほのめかすようなキーワードが出てくる、いわゆる自殺念慮のある方がいた場合、どのような対応をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活困窮に関わる相談が増加しておりまして、心に不安を抱える方の相談も少なくない状況であります。中には、生きづらさを口にする方の相談もございまして、慎重な対応が求められているところであります。　本市のまいさぽ岡谷市では、特に心のケアが必要な相談者に対しましては、保健師を交えた面談や、あと関係各所への動向支援、また定期訪問や電話等により相談者の不安を和らげるため、精神面でのケアにも心がけております。今後につきましても、リーフレットによる心や体の専門の相談窓口の周知や、様々な制度、支援によりまして、相談者一人一人の生活実態に寄り添ったきめ細かな支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員。 ◆４番（吉田浩議員）　分かりました。今後も迅速、丁寧な対応を引き続きよろしくお願いいたします。　最後になりますが、先ほど壇上より警察庁が統計し、厚生労働省が取りまとめた今年の自殺者の10月の前年同月比を申し上げましたが、その中でも女性の自殺はかつてない増加を示しています。８月に前年同月比42.2％増を記録して、世の中を驚かせたそうですが、10月は何と女性の自殺が82.6％増、昨年10月の1.8倍であります。厚生労働省の調査では、女性の中でも40歳代の人の自殺が142人と前年同月の2.29倍に達していることが明らかになっております。このデータについて厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもあるとしております。コロナの影響が急激な変化をもたらしていることは明らかです。　ここまでしっかりと審議され、策定されましたこの岡谷市自殺対策計画に沿いながらも、変化に対応した柔軟な取り組みが必要かと思います。本計画では、市民一人ひとりが「こころ」と「いのち」を大切にし、ともに支えあい、健やかに暮らせるまちを基本理念に、誰も自殺に追い込まれることない岡谷市を目指すとなっております。引き続き岡谷市内の自殺者ゼロを目指した取組推進をお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　吉田　浩議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２６分 △再開　午前１０時４０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松壮議員 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の質問を許します。　　　　　〔１４番　小松　壮議員　登壇〕（拍手） ◆１４番（小松壮議員）　14番　小松　壮です。　新型コロナウイルス感染症により、夢や希望、そして仕事の景気低迷など、どれだけの人が苦しみ、悲しい思いでいるのでしょうか。誰の責任でもない、誰もが被害者です。毎年盛大に行われている中学生野球チームの卒団式も、岡谷市営球場で土曜日の夕方、静かに行いました。野球選手として汗と涙を流した球場で卒団式を行うこともよいことかなと思う反面、毎年のように盛大に送り出してやることができない寂しさも感じました。　この先どのような世の中になっていくのか、この先どのような行動をしていけばよいのか、今までのような生活ができるのでしょうか。あの人といつ会えるのでしょうか。日本中あるいは世界に遊びに出かけることはできるのでしょうか。いろいろな不安はあるにしても、今本当に困っている人がたくさんいます。そういった方々の身になり、心になり、助けてやることが国及び自治体の大きな役割であると考えます。みんなで力を合わせ、この国難を乗り切りましょう。　それでは、通告順に従い質問させていただきます。　大きな１番、小・中学校のいじめの現状についてお聞きいたします。　学校は子どもたちにとって、一日の生活の大半を過ごす場所です。学校こそが夢や希望を持ち、毎日楽しく通う場所でなくてはなりません。そんな学校でいじめに遭い、切ない思いをしている子どもが多くいるという現状があります。いじめとカウントする基準が軽くも重くも、被害を受けた子どもが切ない思いや嫌な思いをすれば、それはいじめとなるわけであります。　以前より、私はいじめを一般質問で取り上げさせていただいておりますが、もっともっと教育現場が力を入れて取り組むべき問題ではないかと強く感じております。１つ間違えれば被害を受けた子どもの人生が変わってしまうことさえございます。　そこで、幾つかの質問をさせていただきます。　(1)小・中学校のいじめの現状。　2019年度長野県教育委員会のまとめでは、小学校のいじめの件数が過去最多であったと公表されております。岡谷市の現状についてお聞きいたします。　(2)対応と対策。　いじめを受けた子どもへのケアなど、いじめに対してどのように対応しているのかお聞きいたします。　大きな２番、消防団の状況についてお聞きいたします。　消防団員の皆様には、常日頃より訓練及び火事の対応、また行方不明者の捜索など、多岐にわたり御尽力いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、以前に比べ女性団員の活躍も目に映るようになりましたが、以前より新入団員の確保や団員の高齢化など、消防団を取り巻く課題は幾つかございます。消防の広域化などにより、消防団員の活動の内容や新しい機能の消防ポンプ自動車の採用など、ここ数年変化が生じてきております。　そこで、今後の団員の維持確保及び消防団の活動の方向性について幾つかお尋ねをいたします。　(1)新入団員の加入状況と団員数の確保。　団員数の確保は最大の課題であると考えますが、今年度の新入団員の加入状況と団員数の確保の状況についてお聞きいたします。　(2)新しい機能の消防ポンプ自動車の採用。　新しい機能の消防ポンプ自動車に計画的に更新していくようでありますが、今後の導入予定についてお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わりにいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　小松　壮議員さんの質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、小・中学校のいじめの現状についてお答えをさせていただきます。　最初に、(1）小・中学校のいじめの現状についてでございます。　いじめの認知件数などに関する文部科学省の調査結果から、2019年度、令和元年度における全国のいじめの認知件数が過去最多を更新したことが本年10月に公表されました。認知件数が過去最高という状況につきましては、長野県の集計におきましても同様の傾向が見られます。本市における昨年度の認知件数は114件で、前年度と比較して10件増加しており、これまでで最も多い件数となりました。内訳は小学校で48件、中学校で66件となっており、小中学校共に前年度より増加しております。　増加の要因につきましては、2016年度からいじめの認知はささいな事案であっても積極的に認知するよう国から通知されており、冷やかしやからかい、ふざけ合いであっても、相手となる児童生徒が心身の苦痛を感じているのであればいじめになるという意識が各学校で共有され、いじめの認知に積極的に努めた結果と考えております。　続きまして、(2)対応と対策でございます。　本市におきましては、岡谷市いじめ防止等のための基本方針に基づき、いじめの早期発見、早期対応に努めております。学校では迅速で適切な対応を行うために、校内にいじめ防止対策推進委員会を設けており、何かあった場合には、いじめられた側、いじめた側、双方の保護者や関係する児童生徒、教職員からいじめの事実関係を確認しております。また、いじめられた児童生徒には、気持ちに寄り添い、学習やその他の活動に安心して取り組めるように支えることを、また、いじめてしまった児童生徒には、いじめは絶対に許されないという毅然とした態度で指導しており、いじめを引き起こした理由やその背景、本人の抱える問題にも目を向けながら指導しているところでございます。また、教育委員会では、学校から報告された事案に対しまして、学校への助言、再発防止策のための検討を学校とともに行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私から、大きな２番の消防団の状況についての(1)新入団員の加入状況と団員数の確保をお答えをさせていただきます。　本年11月末の団員数の状況でございますが、定員549名に対しまして、団員総数は545名、充足率は99％となっておりまして、近年は安定して高い充足率を維持しているところであります。現時点での岡谷市消防団員の入退団の状況につきましては、入団者８名、退団者は１名であります。この８名の入団者は、昨年度末の退団者を補充する形のもので、半数が20代の若い団員であります。　なお、女性団員につきましても、毎年40名前後の一定数を確保している状況であります。　新入団員の確保は、近年の少子高齢化により、若者の確保が難しいと感じておりますが、消防団員の恒常的確保対策を継続、拡大することにより、魅力ある消防団づくりを推進し、分団役員の皆さんや地域ＯＢの皆さんと連携をしながら、現状の高い充足率を維持してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　私からは、大きな２番、消防団の状況についての(2)新しい機能の消防ボンプ自動車の採用についてお答え申し上げます。　消防団車両の更新につきましては、平成30年度末岡谷市消防団第７分団に高機能消防ポンプ車を配備し、本年度は最新型の消防ポンプ車を第４分団へ、また災害対応型多機能消防車を第11分団に、計２台の更新作業を進めているところでございます。　今後の更新配備の予定でございますが、地域的なものにつきましては、各分団車両の経過年数を勘案しまして更新することといたしているため、毎年更新することもあれば、一定期間更新しないこともあると考えております。また、本市消防力の強化実現のため、消防ポンプ車と災害対応型多機能消防車、２種類の消防車両を市内全域にバランスよく配備することが望ましいと考えているところでございます。　なお、２種類の更新車両の選択につきましては、地元分団の希望を取り入れて決定していくこととなります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　一通り答弁をいただきありがとうございました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番の(1)小中学校のいじめの現状ですが、答弁で理解をいたしました。　岡谷市の件数といたしましても、県と同様、増加の過去最多であったという報告でございました。2019年度の長野県教育委員会のまとめでは、小学校のいじめの件数が過去最多であったということで、教育委員会といたしましても、いろいろな対策や施策を講じていても増加傾向である現状を認めなければならない結果となり、今後の大きな課題であると考えますが、まず初めに、いじめの内容やどのようなものであるのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　いじめの内容についてでありますけれども、小中学校共に最も多かったものが冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるでありまして、全体の48.5％を占めております。次いで、小学校では軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、中学校ではパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるが続いております。　以上です。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　内容について理解をいたしました。　どんなにささいなことでも、いじめを受けた側が嫌な思いをすればカウントせざるを得ない。ある意味、報告する教員の皆様の積極性というものも感じられますが、いじめの基準値との考え方に疑問を感じている面もあるかもしれませんが、これはルールということで理解して、その上でやるしかないのかなと、そのように思っているところでございます。　子ども同士の表現の仕方も難しくなってしまうような気がいたします。例えば、少しちょっかいを出したらいじめにカウントされてしまうなんていうことも考えられるわけで、そうなると、子ども同士のコミュニケーションまで邪魔をするようなルールであってはいけないなと、そのように感じているところでございます。　話は変わりますが、現在の子どもたちは携帯電話を持っている子も多くいます。先日、ある新聞にいじめの内容に携帯電話が原因のいじめが増加傾向にあると書かれておりました。携帯電話等を使ったいじめの内容はどのようなものがあるのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　携帯電話等を使用したいじめでありますけれども、コミュニケーションアプリのＬＩＮＥを介してふざけて送った言葉が相手を傷つけてしまった、悪口を送る、グループＬＩＮＥのやりとりの中でいさかいになる、ＬＩＮＥをブロックされた、人をやゆするような画像を作成し、友達内で拡散した事例などが報告されております。また、オンラインゲーム上でのやりとりを翌日の学校生活にまで引きずってしまい、相手に対し悪口を言ってしまうような事例も報告されております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　携帯電話等を使ってのいじめの内容について理解をいたしました。　携帯電話の件については、後ほど触れさせていただきますが、多くのいじめが発生しているという中で、いじめ発覚後、そのいじめは現在解決しているのか。また、深刻なケースはなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　昨年度、令和元年度に認知されたいじめにつきましては、各校に設置されておりますいじめ防止の対策委員会を中心に、迅速に対応し、解決されておりますけれども、学校では引き続き１～２か月経過した後の当事者の状況についても確認をしているところでございます。解決したと思われたことが重大な事案につながることがあることも考慮する中で、安易に解決したとは考えることなく、一旦解決した事案につきましても、以後の経過を注視しつつ、子どもたちの気持ちに寄り添って見守りを継続しております。　なお、市内小中学校では、重大ないじめ事案は発生しておりません。学校でのいじめに対する早期発見、迅速な対応が機能していることが重大事案発生の抑制になっているものと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　現状について理解をいたしました。　やはり解決しているかどうかがとても重要なことだと思います。事は最小限で抑えることが求められます。引き続き早期発見、早期対応、また数か月までの対応を引き続きお願いをいたします。　続きまして、大きな１番の(2)対応と対策ですが、いじめを受けた子どものケアはとても重要なことだと思います。心の傷はそう簡単に癒えるものではないかと思いますが、被害者、加害者のお互いがしっかりと話をして理解し、納得することが一番重要なことだと思いますので、引き続き対応をお願いをいたします。　教育委員会として、いじめは永遠の課題として多くの教育に時間を設けているわけですが、いじめをなくすための取り組みについて、お考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　各学校におきましては、先ほど教育長からも答弁させていただきましたけれども、岡谷市いじめ防止等のための基本方針に基づきまして、いじめを生まない、許さないという未然防止、いじめに気づく、見逃さないという早期発見を柱に、道徳教育、人権教育、なかよし旬間などを行い、いじめや差別のない学級、学校づくりを進めております。旬間では、友達のよいところを紹介するカードを作成し、にこにこの木、いいことツリーとして掲示する。また、あいさつ運動などを行っております。　また、児童生徒を主体とした取り組みといたしまして、いじめ根絶子ども会議を中学校区ごとに開催をしております。この会議では、小中学生が一緒にいじめをなくすための取り組みを自分たちで考え、その内容を学校に持ち帰り、校内で発信し、活動に引き継いでおります。今年度におきましては、11月27日に市内小中学校代表の児童生徒が一堂に集まり、各中学校区の今年度の取り組みやいじめ根絶に向けてメッセージ文を発表し、お互いの活動内容や成果を分かち合ったところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　いろいろな取り組みを行われていることで理解をいたしました。　細かいことの繰り返しが重要となってくると思いますが、子どもたち全員がこうしたいじめという行為を犯すものではなく、ある一部の子どもが犯す率が高いのではないかな、そのようなことを個人的には感じているところでございます。また、先生の言うこと、親の言うことを聞かない子どもも多くいると思いますが、例えば週末通っているクラブ活動の監督の言うことを聞くというような子どもも多くおられます。子どもの育成や教育は、多くの人が共通認識を持って協力して事に当たることも重要なことかなと、子どもと接していて感じているところでございます。また、今後広くみんなで支え合う体制づくりが必要なのかな、そのように感じているところでございます。　先ほど携帯電話のことで触れさせていただきましたが、文部科学省も中学への携帯電話の持込みを条件付で容認とされており、今後、中学生においては携帯電話の保持率が増加傾向となると思われますが、ＳＮＳ利用方法や対策についての考え方をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　現在、子どもたちを取り巻く環境には、様々な情報機器、またそれを利用したＳＮＳなど、当たり前に存在し、避けては通れないものとなっております。そのため、小中学校において情報モラル年間指導計画を作成いたしまして、毎月情報モラル教育の時間を設け、各学年に合わせた情報モラルカリキュラムを実践をしているところでございます。　情報モラルを今からたくさん学習して、将来インターネットでのトラブルに巻き込まれない人になろう、友達を傷つけない温かい人になろうといった目標を掲げ、朝や道徳の時間に学習をしております。また、家庭内での携帯電話等の利用のルールづくりも必要であり、外部講師による講演会を開催し、ネットモラルや危険性について、保護者と一緒に学ぶ機会も設けております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　お互いに言葉で交わせば、同じ言葉も真剣なのか、冗談なのか、受け答えがしっかりとできますが、これが文章だと、受けた側の捉え方次第でプラスにもマイナスにもなってしまうという、文章の怖さがございます。私も苦い経験もありますので、重要なことは会って話をするように心がけておりますが、ＳＮＳの多様化などにより、どうしても使ってしまう頻度が多いのも事実であります。そして、送った後になって、あの文章の書き方は誤解を招くかななどと、ふと気になることもございますが、こういった時代ですから、うまく活用し、うまく機械とも付き合っていかなければなりません。　近い将来には、携帯電話の料金設定の見直しも進めば、子どもたちの保持率も必然的に上昇していくものと考えます。子どもに持たせる親としての教育の義務はもちろんですが、子どもたちの頭のレベルについていかれない現状もございます。１つ間違えれば、中学生の子どもに使い方を教えてもらっている、私のような人間もおります。こういった現状からも、教育の一環としてさらなる対応、そしてまた、父兄を含めた勉強会や対策などよいと思いますので、先ほど進めているという中でございましたが、より一層の強化をお願いしたい、そのように思います。　この件については最後になりますが、いろいろないじめ対策を講じていただいていると答弁で理解をしておりますが、結果として増加傾向であるという現状において、このまま同じ教育の考え方でよいのかという疑問もございます。　そこで、いじめ対策について、取り組みの現状をどのように評価しているのか、教育長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　いじめをなくす取り組みは、子どもたちの人権と命を守る営みである、そんなふうに考えています。それを実行していくためには、現場の先生方をはじめ、市教育委員会がいじめを絶対に許さないという強い意識を持ち、保護者や地域、また関係機関としっかり連携をしながら進めていく必要があるのかなと思っております。　また、先ほど報告いたしましたけれども、子どもたち自身も仲間と力を合わせていじめを根絶するために立ち上がり、行動することが大事かなと思っております。さらに、いじめをしてしまう要因として上げられております欲求不満の解消、あるいは劣等感の補償、また注意喚起行動等を減らしていくためには、自己肯定感や、あるいは自己有用感の高揚が不可欠となっております。加えまして、万が一いじめに遭っても、それにうまく対応し、乗り越える力の醸成が求められているのかなと思っております。　岡谷市では、校長会としっかり連携しながら、先生方と子どもたちのいじめ撲滅に向けた意識高揚を図るとともに、いじめの根絶子ども会議の開催、あるいは子どもたちの自己肯定感を高めるための学力向上支援、また、よりよい人間関係を構築するためのＳＳＳＴ（スクールソーシャルスキルトレーニング）の事業、また、ＳＯＳを発信するための学習、こういったものを積極的に取り入れて実践をし、どの取り組みも着実にその成果が今出てきているのではないかなと評価をしているところでございます。　議員さんお尋ねの件でございますけれども、市教育委員会としてはこのままの活動といいますか、取り組みを一つ一つ丁寧に着実に進めていくこと、それがいじめをなくしていくことにつながってくるのではないかなと思っているところであります。今後もいじめをなくす取り組みを推進して、本当に子どもたちの笑顔がいっぱい見られる岡谷市の学校にしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　最後に、教育長の強い思い、考えをお聞きすることができました。今お答えいただいた強い思いをぜひ市内全教職員の皆様に共有をしていただき、市内小中学校からいじめを発生させないという強い思いでいじめ根絶のさらなる活動の強化をお願いをいたします。　教育長がおっしゃるとおりで、私も同感でございます。何事もその気になれば必ずできます。先生たちがいかにいじめをなくそうという強い思いを持っているかがとても重要なことだと思います。先生たちの熱い思いは必ず生徒に伝わります。このことが重要だと考えますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　続きまして、大きな２番、消防団の状況についての(1)新入団員の加入状況と団員数の確保ですが、答弁で理解をいたしました。高い充足率で確保できているとのことでございます。　入団者が８名、退団者が１名おられたということで、退団者の１名というところが少し気になるところでございまして、補充団員が少ないために退団できないような状況があるのであれば、少し問題なのかなとも感じておりますが、現状は分析しておりませんので分かりません。引き続き調査をお願いできればと思っております。　そして、入団者が８名いたということで、新入団員確保が大変であると聞いている中、すばらしいことだと思いました。これから先、数年にわたり活躍いただきますことを願っております。　入団に当たってのきっかけや考え方はいろいろあると思いますが、新入団員の入団の経過はどのような状況であるのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　新入団員につきましては、退団者を引き継ぐ者として入れ替わりに入団することが多く、結果的に退団者の知り合い等に話合いをして入団する事例が多く見られます。実際に本年の入団者からお話を聞いたところ、消防団員の友人、先輩から誘われ入団したという例が多く、また、ある新入団員は本市への転入を契機に、地域内に顔見知りがいないため、仲間を増やし地域に溶け込みたいという理由で入団した団員もいると聞いております。

○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。　今は個人情報保護の問題もあり、どの家庭にどのような年齢層の方が住んでいるのかといった情報も入ってきません。やはり団員がお願いに各家を回ってというような昔のスタイルではなく、先輩や仲間からのお誘いがきっかけとなって入団に至ったケースが多いということで理解をいたしました。　ボランティア精神を持ち、そして地元地域に貢献したいという若者がより一層増えていただければ、地域の支え合いが進められている中で大変に助かることだと思います。しかし、こうして入団される方もおられますが、各分団平均１名の新入団員はいないのが現状であります。　そこで、個々の分団として入団加入活動が困難な状況があるのか、現状をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　少子化による若年人口の減少や若者の意識、就労形態の変化が団員確保に苦労する大きな理由であると考えております。各分団によって、地域の実情等いろいろと異なる部分もあるかと思いますけれども、特に個々の分団といたしまして団員確保に苦慮しているというようなお話は今のところ聞いてないというような状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。　特に困っているような状況はないとの回答でございました。しかし、若年層の人口減少も現実でありますし、世の中の生活様式の変化なども考えますと、近い将来問題視されてくることが予測されますので、慎重に現状把握に努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　そして、日頃より御尽力いただいております消防団員をサポートするサービス事業、消防団員応援事業の成果と今後の新たな支援策を考えているのでしょうか。その辺をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団員応援事業は、主に現役の団体に対して展開をしている政策でございまして、市内入浴施設の利用券配布やサポートショップ制度がこれに当たるものでございます。この事業は、消防団員の確保対策事業の意味もありますけれども、一方で、市として団員からの要望に応えた福利厚生的な事業でもありまして、団員とその家族から好評をいただいているところでございます。新たな支援策につきましては、団員の皆様からの要望をお聞きする中で考えていくこととしておりまして、今後も魅力ある消防団づくりを進め、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　こうしたことのサービスの向上はとても重要であり、効果的であると考えます。このようなサービスは、日頃の消防団活動に市民を挙げて敬意を表し、いつもありがとうございます、今後ともよろしくお願いしますといった感謝の気持ちでありますので、消防団員の皆様にはしっかりとサービスを活用していただきたいと思います。今後につきましては、さらなるサービスの充実と家族の理解あっての消防団員活動ですので、ぜひ家族を含めた新たな支援策を考えていただきますよう要望をしておきます。　続きまして、大きな２番の(2)新しい機能の消防ポンプ自動車の採用ですが、答弁で理解をいたしました。毎年更新していけると、それが希望がよいのですが、できない場合あると。いろいろな状況の変化があるのは存じておりますが、ぜひ年度ごと最低１台ぐらいの更新を進めていただき、現代の災害に適した最新鋭の車両が整備されることにより、災害に対してより強固な準備が整えられるわけですから、期待をしております。　そして、答弁で消防ポンプ車と災害対型多機能消防車という２種類の消防車両があり、活用方法が違う消防車を導入するとのことでございますが、採用基準と活用方法についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　導入を予定しております２種類の消防車両は、火災対応の消防ポンプ車と人命救助を優先する災害対応型多機能消防車となりますけれども、消防ポンプ車につきましては、最新のポンプ性能であること、また、各種センサーにより突然の放水不良などの原因を感知する情報表示システムを備えることを基準としております。一方、災害対応型多機能消防車につきましては、大規模地震等により建物の倒壊事故が発生しても、地元団員が速やかに住民の救出活動を行うための救助資機材を備えることを基準としております。また、夜間の災害において、消防団員の安全な現場活動を確保するため、固定式の高輝度照明装置も基準としております。市内で発生するあらゆる災害において、それぞれの車両の特徴を生かして、単独または同時出動することによりまして、高度な災害対応活動が行えるよう活動してまいります。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　災害の状況に応じて使用方法が異なり、建物の倒壊時にも地元分団が人命救助できるような車両が配備されているということは大変にうれしく思いますし、心強く、より安全で安心なまちに前進するという実感が湧きます。　ここでも少し答弁をいただいておりますが、新しい消防車両の導入により、今後の現場活動がどのように変化していくのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防ポンプ車を購入した分団は、ホースカーやホースバックの新規装備によりまして、現場活動の負担が大きく軽減され、より早く確実な消火活動が行えるようになります。また、災害対応型多機能消防車を配備した分団は、火災出動においては消火活動に団員の安全な活動を確保する照明作業が加わっております。そして、新たに高度な救命器具を使用した人命救助活動に取り組んでいただくことになりますので、火災防御訓練以外に人命救助訓練の機会が今後増えていくこととなります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　答弁で理解をいたしました。　いろいろと機能が充実することにより、消火活動や現場での活動は断然スピーディーで安全性が高まるものと思いますが、今までの消防団の現場においての活用や役割が変わってくるようであります。このような状況から、今まで以上に責任がかかるようでは大変かなと感じる一方、また現場での動きの訓練もかなり必要になるといった感想を持ちました。あくまで私の想像でしかありませんが、あまり過度に大変にならないように御配慮いただきますよう、よろしくお願いをいたします。　最後になりますが、新しい消防車両の導入により、今後の消防操法大会がどのように変化していくのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　消防団の車両更新によりまして、災害対応型多機能消防車を配備した分団は、ポンプ車の操法の部への出場はしないため、ポンプ車操法への参加分団数は減ることとなりますけれども、小型ポンプ操法への出場はできるため、現行の大会と大きく変わることはないと考えております。　また、ポンプ車操法ができないことは、既に災害対応型多機能消防車の配備を希望する分団には十分御理解をしていただいているところでありますが、岡谷市消防団といたしましても、消防操法は消防団活動の根幹をなす訓練であるとの認識のもと、従来と変わることなく操法大会に重きを置いた消防団運営を図っていくこととしております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　今までのように全分団がこぞって小型ポンプ車で競うようなことは徐々に減っていくというようなことが想像されます。消防操法は消防団活動の根幹をなす訓練であると岡谷市は強く推し進めることも重要なことであると考えますが、近隣自治体や県内を見ても、操法大会を行わない自治体も増えてきております。現代の災害に対する消防団の役割と訓練の在り方についても、時代に適した方向に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（藤森博文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員の質問を許可します。　　　　　〔１０番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　通告順に質問いたします。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応について。　(1)季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査体制の現状と課題。　季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査体制が11月17日から始まっています。新たな体制はどのようなものか。また、課題についてお聞きいたします。　(2)ＰＣＲ検査に対する市独自の検査実施と支援策。　岡谷市では、ビジネスを目的としたＰＣＲ検査に対して、市独自の検査実施の体制がとられています。現状と課題についてお聞きいたします。　(3)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策。　新型コロナウイルス感染症の市内の事業者への影響は長期間に及んでいること、また、ここへ来て第３波の到来により、より深刻化していることが心配されるところであります。この間の影響をどう捉えているかお聞きいたします。　大きな２番、国民健康保険税引き下げの課題について。　(1)国民健康保険加入者の生活実態。　国民健康保険加入者は、年金生活者、非正規労働者、苦しい営業を強いられている自営業者など生活弱者がほとんどであります。国民健康保険加入者の生活実態についてどう捉えているかお聞きいたします。　(2)協会けんぽと比較して異常に高い国民健康保険税を引き下げる課題。　協会けんぽと比較して異常に高い国民健康保険税を引き下げることは、国民的課題となっています。このことについてどう認識しているか伺います。　(3)国民健康保険税の重税状況。　国民健康保険の運営主体が都道府県化されてから、岡谷市では３年連続の国民健康保険税の引き上げとなっています。４人家族のモデルケースで年額40万円を超える負担となっています。国民健康保険税の重税状況をどう捉えているかお聞きいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　今井秀実議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査体制の現状と課題についてお答えをさせていただきます。　国では、この冬のインフルエンザ流行に備え、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等で相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制整備を都道府県に要請をしておりました。これを受けまして、長野県では長野県医師会及び郡市医師会などと協議を行い、発熱患者等がかかりつけ医等の地域の医療機関に直接電話相談の上、診療、検査を受けられる体制を整え、11月17日より県内全域で新しい体制へ移行をしております。　これまでは新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある方は、保健所に設置されている有症状者相談窓口に相談の上、帰国者・接触者外来や外来検査センターで受診・検査を受けておりましたが、新しい体制では、発熱等の症状が生じた場合は、まずは電話でかかりつけ医等の身近な医療機関に相談いただき、医療機関の指示に従い、診療・検査医療機関で受診・検査が可能となるものであります。　課題といたしましては、これまでも発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合は、直接医療機関に受診せず、保健所やかかりつけ医に電話等で相談するよう周知をしておりますが、医師会の先生方と情報交換する中では、事前の電話連絡や相談もなく、直接来院される方も少なくないとお聞きをしているところでございます。この点も含め、新しい体制の市民の皆様への周知につきましては、ホームページや広報などのほか、医師会と協力しチラシを全戸配布したところでありますが、引き続き適切に診療・検査が受けられるよう、関係機関等の協力もいただきながら、より一層の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　私からは、大きな１番の(2)ＰＣＲ検査に対する市独自の検査実施と支援策及び(3)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策についてお答えいたします。　まず、(2)ＰＣＲ検査に対する市独自の検査実施と支援策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す方針が示される中、市内企業においても、製造業を中心にビジネス渡航や都市部への営業活動が再開し始めています。そのような中、市内企業より、渡航先国から入国に当たりＰＣＲ検査による陰性証明書の提示が求められている、ＰＣＲ検査を受けるためだけに感染拡大が続く東京へ従業員を行かせることは避けたく、市内の病院で検査できるよう体制が組めないか、都市部への出張に当たって、営業先の企業からＰＣＲ検査による陰性証明書を持参するよう言われている、国内出張に際しても、必要に応じて市内の病院でＰＣＲ検査を受けられないか等の相談をいただいたところであります。　そのため、岡谷市では、コロナ禍における事業者の経済活動を後押しするため、岡谷市民病院と連携し、ＰＣＲ検査の実施と陰性証明書を発行する支援体制を整え、工業振興課が窓口となり、受け入れを開始したところであります。現在、市民病院の協力のもと、感染症指定医療機関としての業務に支障が出ない形で、企業や個人事業主を対象に、事業活動を目的とする海外渡航や国内移動の際に必要なＰＣＲ検査を平日は３万3,000円、土曜日は４万4,000円で実施しており、11月末現在までに延べ12事業所、23名に利用いただいているところであります。　ビジネスを目的としたＰＣＲ検査における課題としては、特に海外渡航の際に渡航先国ごとに求められる陰性証明様式が異なる、相手国の都合で特定の病院で発行する陰性証明書のみ認める、ＰＣＲ検査だけでなく、抗体検査の受診も求められる、陰性証明日から２日以内に入国すること等が要件に加わるなど、随時各国の大使館ホームページ等をチェックしながら、市民病院と調整を進める必要がある点が挙げられます。　次に、(3)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の事業者への影響については、これまで工業振興課、商業観光課が中心となり、市内事業者への継続的な訪問、聞き取り調査、岡谷商工会議所との定期的な意見交換、金融機関等関係機関との情報交換、各種アンケート調査などを通じて把握に努めております。　まず、市の基幹産業である製造業についてでありますが、本年10月に実施しました景気動向調査では、４月時点と比べ全ての業種で業況ＤＩが改善され、６か月後に当たる来期の見通しにおいても、業況ＤＩのさらなる改善見込みが示されていることから、感染症の収束までの先行きがいまだ不透明な中、警戒感が拭えない状況ではあるものの、経済活動の回復に期待感がうかがえる状況であります。　他方、小規模企業などに対し行った企業訪問では、ここで電子機器部品が動き始め、忙しくなった、取引先も徐々に回復しており、仕事が回ってきたなどの声のほか、カメラ関係の仕事が急激に落ち込んだ、一部の受注先は安定して仕事が流れてくるが、全体的には厳しいなどの声もいただいていることから、引き続き細やかな把握に努めているところであります。　次に、市内商業の状況ですが、継続的に実施している聞き取りの11月調査では、催事業は８割から９割の売上げ減が続く一方、飲食業では売上げが前年より向上した店舗もあり、一部の店舗では客足が戻りつつある状況となっております。また、アミューズメント業では３割から５割の売上げ減、物販では食料品は堅調ですが、衣料など厳しい品目もあり、商業全体とすればいまだ厳しい状況となっております。　また、諏訪信用金庫が発行しております諏訪地方の景気動向の10月末調査では、商業は経済活動再開の動きで需要の持ち直しが見られるが、新型コロナウイルスの影響による明暗がある。食料品や家電、園芸用品などのステイホーム需要や各種プレミアム商品券の利用が顕著な反面、宴会や大人数を集客しないと業績が上がらない飲食業などは苦戦を強いられていると報告されております。　市内商業者の状況についても、市内製造業同様、引き続き事業者訪問等を通じて動向を注視していく所存でございます。　私からは以上となります。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　私からは、大きな２番、国民健康保険税引き下げの課題についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)国民健康保険加入者の生活実態についてでございます。　国民健康保険加入者の生活実態でありますが、所得階層別の状況といたしましては、所得100万円以下と100万円を超える階層に大別しますと、令和元年度末の状況で、所得が100万円以下の方は4,673人で全体の50.5％を占めており、平成30年度末と比べ、人数で213人の減である一方、構成比では0.1ポイントの増となっております。所得階層別の構成比の状況からは、低所得者層の割合が増加する傾向となり、以前から問題となっております国保の構造的な課題が顕在化してきております。　このようなことから、平成26年度以降、国の税制改正に伴い、高所得の階層の方により多くの保険税の負担を求めることで、低所得や中間の所得階層の方々の負担軽減につながる課税限度額の引き上げが行われてきております。また、低所得者に対しましては保険税の軽減制度があり、平成27年度から毎年経済動向等を反映した軽減対象所得の見直しによる拡充が行われており、国民健康保険加入者の生活実態に即した軽減が図られております。　次に、(2)協会けんぽと比較して異常に高い国民健康保険税を引き下げる課題についてでございます。　国民健康保険は、低所得の被保険者の割合が高く、財政基盤が脆弱などの構造的な問題を抱えているため、本市を含め多くの市町村で大変厳しい財政運営を強いられ、かねてより市町村単位での運営は限界に来ていたところです。　こうしたことから、都道府県化を柱とする制度改正に当たり、国による財政支援が拡充され、平成27年度から約1,700億円、平成30年度からはその倍の約3,400億円が投入される都道府県化に期待をしていたところでありました。しかし、昨今の経済情勢や医療の高度化、また急速な少子高齢化などもあり、法改正当時に定められた規模の国による財政支援だけでは、毎年税率改定を行わなければならない状況となっており、国によるさらなる財政支援が必要であると考えております。　ただし、協会けんぽとの比較では、同一条件で保険料を計算しますと、国民健康保険税だけが特に高いということでなく、協会けんぽでは保険料を労使折半するという制度の違いによるものであり、単純に比較できるものではないと考えております。　続きまして、(3)国民健康保険税の重税状況についてでございます。　令和２年度におけるモデル世帯の国保税額は40万4,900円で、10年前の平成22年度の年税額34万7,900円に比べ５万7,000円の増となっております。このため、増加を続ける医療費に対し、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度を堅持していくには、全ての加入者が所得などに応じた負担をしていただくことが必要であることも確かであります。しかし、都道府県化に伴い、毎年国民健康保険税を引き上げざるを得ない状況も明らかとなっていることから、負担軽減のための国による財政支援について引き続き要望してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　１回目の答弁、内容分かりました。　２回目以降の質問を進めさせていただきます。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症への対応についての(1)季節性インフルエンザ流行期における新たな相談・受診・検査体制の現状と課題について、新たな体制になって、とりわけまずは発熱などをしたら、かかりつけ医に電話で相談していく、直接は行かないというあたりが、市民の行動とすると非常に重要なところだなと改めて思いました。全戸にチラシを配布している、さらに周知徹底を図るという部分も大切と思いました。そこはぜひ進めていただきたいと思います。　それで、市議会の全員協議会でも説明がありましたが、民間の医療機関、診療所などでも検査ができたり、受診ができたりという体制が進んできていて、全県では491の医療機関がそのような状態になってきている。たしか諏訪圏ではおよそ60の医療機関などがそういう対応がされてきているということですが、ＰＣＲ等の検査の１日の検査可能数も、全体としてかつてと比べれば増えてはきているのかなと思いますが、その辺どんな状況になっているかについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　これまでの帰国者・接触者外来と、あと外来検査センターに新たに診療検査医療機関が加わりますので、診療検査体制は大きく拡充されることとなります。また、検査につきましても、ＰＣＲ検査のほか、国から抗原検査キットを最大限活用するよう通知もされておりますので、より迅速な診断につながるものと考えております。これらによりまして、長野県では季節性インフルエンザの流行期における最大検査需要を１日約9,000件と想定し、体制整備に取り組んだところであります。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　これまでの外来検査センターに加えてということで、たしか諏訪圏域は外来の検査センターが１か所ということで、それがさらに諏訪圏域で60ほどの医療機関が検査なども行えるようになってきているということで、これは非常に望ましい方向かなと感じてはいます。　抗原検査キットというのは、つい最近の岡谷市民病院が開催した市民公開講座の中でもちょっとこんなものですよという映像なども出てきて、意外と簡単なキットのようなので、そういうものがどの医療機関でもさらに拡充して、検査ができる体制が一日も早くこの圏域でも実現できるといいなと思っているところです。　本質的には、当たり前なんですが、国が本当にＰＣＲ検査、抗原検査とか抗体検査も含めて、本格的に、後追い的でなく、面的にしっかりやるということに進んでいくことが一番大事だと思いますが、そういう中で、岡谷市としてできることはどんなところがあるかなということで、続きの(2)ＰＣＲ検査に対する市独自の検査実施と支援策のほうに進んでいきたいと思います。　あまりこのテーマは盛んにやりとりがされていなくて、いつだったかの新聞報道に少し出たぐらいでありましたが、自分は岡谷市がビジネスを目的としたということに限定はされていたとしても、ＰＣＲ検査を市の体制で受けられますよというふうにしたというのは非常に前向きの取り組みと思いました。　それで、海外への渡航をビジネスでしなければいけない、あるいは都市部へ行かなければいけないというときに、陰性ですよという証明書が必要で、そのときに実費がかかってしまうのでという部分は残るんですが、いずれにしても、テクノプラザおかやに電話をすれば、岡谷市民病院と協力しながらという進め方で検査は受けられると。実費、平日３万3,000円、土曜日４万4,000円はかかるとしても、それはできるということは大いに広く周知して、さらに活用が広がっていくといいなと思いますが、先ほど12事業所、23名という、そんなに多くはないにしても、価値のある取り組みと感じています。　そこで、平日３万3,000円、土曜日４万4,000円を事業者あるいは個人事業者などが負担するというふうにつくりがなっていますが、かなり高額ですので、それの一部だけでもいいので、市が補助するという支援策も講じていけば、より一層効果が上がると思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　検査費用の補助につきましては、先日、岡谷商工会議所からの要請書において、企業活動上必要なＰＣＲ検査の実施体制と検査費用、陰性証明書発行費用の補助について要望をいただいたところでございます。また、諏訪圏では、茅野市が新たに市内に事業所を有する事業者等を対象に、営業活動に要するＰＣＲ検査、証明発行の費用等を補助する制度を創設した旨伺っているところであります。　市といたしましては、こうした市内企業のニーズや諏訪圏内の動向、また国の今後の動向等も踏まえながら、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　最後のフレーズのところですが、商工会議所からも要望いただいた茅野市でも支援の具体化が始まったということで、茅野市と似たような形の制度実施を岡谷市としても検討を前向きにしていくという受け止めでいいか、お願いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　繰り返しとなりますが、市内企業のニーズと、あとは実際茅野市がこれから始めますこの制度の実態、また効果等も検証した上で、今後の対応について検討していきたいと思っております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　市内企業のニーズの把握を踏まえた上で検討ということは当然かと思いますが、ぜひ前向きに進めていただくということが、やはり１つでもコロナに対する陰性が証明できれば、経済活動もうまくできるのになというのは、本当にかなりの要望だと思いますので、さらに具体化を検討を深めていただきたいと思います。　それで、ここからがちょっと自分の発想なんですが、そのテクノプラザおかやの取り組みとして事業者に対する支援策をＰＣＲ検査で突破口を開きつつあり、茅野市のようなさらに実費の補助も検討していくというところまで進んできている、これはすばらしいことなんですが、実際にはビジネスだけではなくて、医療の現場であれ、介護の現場であれ、福祉の現場であれ、保育・教育の現場であれ、どこもＰＣＲ検査を自主的に受けたいな、そこに対する支援があるといいなというのは、これは岡谷市だけでなく全国みんな抱えている課題だと思うんですが、その問題意識だけ言って、今日のこの議場での議論を複雑にしないために、私の中でかなり気になっている分野として、障害者福祉施設でビジネス目的みたいなのと似たような形で検査を受けられますよとかという筋道をつくっていくことができたら、それはこれから先のまだ長いコロナとの闘いに向けて、かなりの一歩前進になるのではないかと思ってお伺いしたいと思います。　要は、障害者福祉施設でのＰＣＲ検査について、ビジネス目的でやっているのと同様の体制を進めることができるのではないかと考えるんですが、見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　障害者福祉施設をはじめまして、あと社会福祉施設では、この３密が避けられない業務の中、細心の注意を払いながらサービスを必要とする方々のため、事業を続けていただいており、心から感謝いたしております。　現段階におきましては、症状のない方や感染の疑いのない方につきましては、行政検査によるＰＣＲ検査等は実施されておりませんが、国の指針では、都道府県に対しまして、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、その期間中、医療機関や高齢者施設等に勤務する者や入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査を実施するよう要請しております。また、県におきましても、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして、保健所長の判断によりまして検査対象者の範囲を広げ、行政検査としてＰＣＲ検査等が行われております。　新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大、あとインフルエンザとの同時流行が懸念される中、議員さんおっしゃるとおり、障害者福祉施設をはじめ高齢者福祉施設、あと児童福祉施設や医療などの現場が継続的な運営を維持するためにも、この社会的な検査の必要性が高まっていると認識しておりますけれども、従事する職員のほか、利用者の検査も必要となりまして、非常に多くの対象者が想定されます。このため、単独での対応は難しいと考えておりますけれども、ここの部分につきましては、やはり国・県によりまして社会的検査が全国レベルで実施できるような、そんな体制を構築することが何より必要かと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　今の現状は、かかったおそれがある方が保健所などを通じて行政検査ということと、濃厚接触者などが同じく行政検査、さらに医療機関や福祉施設においては、必要があれば全員の検査というそれの説明は、現状の説明とすると非常によく分かります。しかし、一歩前に進めて、本当に後追い的でないそのＰＣＲ等の検査ができる体制を本当に早く国によって構築がされる、絶対にそれは自分は必要だなと改めて思っているんですが、ここから先は岡谷市でどうしろということだけを言い続けていても、事がちょっと前に進まない部分でもあるので、市長さんにちょっとお伺いしたいんですが、この全国の感染拡大とも関係してですが、岡谷市でできることというのは限りがある。けれども、国がしっかり動いてくれれば変化がつくれるだろうということで、ＰＣＲ等の検査のさらなる拡充ということについて、国などに強く求めていくということについて、その大切さを自分は感じているんですが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　なかなかコロナ感染症の収束が見通せないという状況が続いております。アフターコロナ、ポストコロナというような言葉もあるんですが、その一方でウィズコロナという言葉もあって、これからはコロナと共存をしていく、その時代が続くのではないかとも言われているわけでして、そうした中で、今井議員さんが指摘されたような施設についての検査体制、その全てができるかどうか分からないんですけれども、今条件があるように、大変発生している地域ですとか、クラスターが起こっている、そういったところへの検査体制というのは、これから構築をしていく必要はあると思っております。　先ほど部長が答弁させていただきましたように、市長会等を通じまして、国に対してそういった体制構築ができるよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ市長会等を通じてという言葉もありました。あらゆるところが声を上げていくことによって、国はしっかり動いてくれるはずということで、そういう方向で我々も声を大にして、この問題については引き続き取り上げていきたいと思っています。　それで、ぜひ障害者福祉施設でビジネス目的と同じような形の対応ができないかという質問をさせていただきましたが、これは例示的にしたという部分も、先ほど問題意識を述べました。そうすると、テクノプラザおかやというか、工業振興の管轄でできることがあるんだから、それと同様のことがほかの部署でもできるはずというふうに発想をぜひ進めていっていただきたいと思います。　例えばですが、各区の区長さんなどのところをお訪ねすると、区長さんの立場で区民を守る、来館者を守るみたいなことで言えば、区長さん、副区長さんなど、真っ先にＰＣＲ検査を受けたいんだけれどもねみたいな話は何度もお伺いしています。ただし、どう考えてもやはり３万円とか４万円の出費はかかる。そこまでは踏み切れないという話は何度もいろいろな方と話をしています。総合的に、岡谷市のそれぞれの部署で、ビジネス目的というのと似たような形ができないかというのは、引き続き研究を深めていただきたいと思います。　では、それだけ申し上げまして、(3)新型コロナウイルス感染症の事業者への影響と支援策ですが、事業者への影響というのは非常に大きいと思います。先ほどの部長さんの答弁では、10月に行った業況調査で前期と比較して少し改善しているけれどもということはありましたが、たしか長野日報の12月２日付の報道でも、でもやはりマイナスだということと、比較が前回なので、年に４月と10月実施しているから、今年の４月と比較してどうだというような数字であるということも考えると、やはり相当この少し回復しているからいいよねというわけにはいかないなと。さらに言えば、例えば製造業のほうで言えば、500社ほどある製造業について、この業況調査は100社を対象にしているというような限定的なものもあるかと思います。そう考えると、もっと現状をシビアに見ていかなければいけないなと思っています。まずそこだけちょっとお聞きしておきます。　先ほど答弁の中でも、より一層企業訪問していっても、カメラなど非常に落ち込むとか、厳しさが続いているということも出てきましたし、商業の聞き取りでも、分野によってはかなり厳しいということも答弁にありましたが、より一層現状を厳しく見ないといけないんではないかというのが私の問題意識としてあるんですが、ちょっと感想だけでもお聞かせいただければと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　まず、製造業のほうでございますが、今年10月に行いました景気動向調査の結果にありますとおり、前期に比べると改善傾向ではあるものの、これまでの推移を見ますと、いまだ業況ＤＩというのはマイナス水準を突破できていないという状況でございます。そのため、引き続き我々といたしましては、現在も事細かく各企業に訪問しまして景気動向を確認しているところでございますので、各支援策の紹介を踏まえて、経済活動が維持できるように後押ししていきたいと思っております。　また、商業につきましても、お店によって景況はばらばらだと思いますが、現在プレミアム商品券もまだ実施しているところでございますので、多くの消費者の方に使っていただいて、各事業がしっかり活動できるように後押ししていきたいと思っております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　状況、引き続き厳しい部分もあるというふうに見ておられるということは確認できましたので、そういう目で見ていかなければいけないだろうなと思います。　それで、支援策の関係ですが、国で言えば雇用調整助成金の期限の延長が多少されたということという部分はありますが、さらなる延長とかというものが必要だと自分は感じていますが、ここでは岡谷市のことについて聞かなければいけないと思いますので、事業者への市の支援策、幾つかメニューはありましたが、もう既に期限が到来して終わってしまっているものもあるし、少し延長したけれども、期限の到来が間近というものもある。それらを期限延長をしっかり思い切ってする必要があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営が悪化している市内事業者を支援するため、事業の継続、雇用の維持の両面から各種支援策を講じてまいりました。また、各支援策の利用に当たって、事業者の相談にも随時応じられるよう、岡谷商工会議所等と連携し、相談窓口の設置等にも取り組んできたところでございます。　現在、事業継続にとって最も重要となる資金繰りにつきましては、新型コロナウイルス緊急対策資金、また借換え資金共に受付期間を来年３月末まで延長するとともに、引き続き対面での相談体制をしいて、市の制度資金のみならず、県で実施しております３年間実質無利子の融資制度等も紹介するなど、継続的な支援に努めているところでございます。　また、雇用の維持に当たっては、従業員の生活を守る雇用維持応援事業として、雇用調整助成金を活用しても、なお事業者の負担が生じる場合に市が上乗せ補助を行うほか、雇用調整助成金の活用促進に向けた社会保険労務士による個別相談会を４月より継続的に実施しております。これらの取り組みについては、国の雇用調整助成金の特例措置等の期限が12月末から来年２月末まで延長となったことから、市も同様に延長する措置を講じてまいります。　そして、商業者に特化した支援策といたしましては、これまで商業者の感染対策経費や飲食店の宅配、テイクアウト経費の補助、宅配、テイクアウトの利用促進を通じた飲食店支援、プレミアム商品券等を通じた消費喚起等を行っており、こちらについても新型コロナウイルス感染症の感染状況等を見ながら、利用期間の延長等を行っております。　コロナ対策として実施している各種支援策については、国や県の財源等も活用しているため、それぞれ時間的な制約がありますが、市といたしましては、今後も感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、市内事業者のニーズを踏まえながら柔軟に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　幾つか市としても延長してきて、資金繰りの支援は来年３月まで、それから雇用調整助成金のさらなる上乗せ、１日１万5,000円とかというのに900円でしたかね、上乗せして、僅かとはいえ支援していくというのも、国に合わせて２月末までと延長してと、そのあたりの対応はしていただいているのでありがたいとは思いますが、さらにそこで終わりというふうにどう考えてもならないなと。　ワクチンについて、世界の中ではイギリスなどで接種が始まったという報道はありますが、日本でしっかりそれが進んでいくまでには、まだかなりの時間がかかりそうでもあるので、ということは岡谷市内の事業者、工業、商業、両分野にわたって引き続き支援が絶対必要だということを改めて確認をさせていただきました。期限延長をさらにということも、ぜひ一つ一つの制度について進めていただきたいと思います。もちろんその際に、当たり前ですが、ニーズの把握、事業者の声の把握というのは非常に重要だと改めて思います。　それで、それぞれの事業者の実態をしっかり把握して、新たな岡谷市独自の支援策をタイムリーに展開していくということが、この第３波の到来によって、より一層重要な局面に今来ていると思うんですが、そのあたりどんなふうに考えているかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　これまで市内事業者への聞き取りや金融機関等との意見交換、関係団体からの要望等を踏まえ、かつ国や県の支援策の状況も見ながら、各種支援策を実施してきたところでございます。引き続き国や県の動向、市内事業者の経営状況の把握に努めながら、適時適切に切れ目のない支援ができるよう対応し、市内経済の回復及び活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　答えを原稿のようにつくっていただくと、あっさりした返事で、ちょっと手応えがないので、一歩踏み込んで、自分が最近、長野日報の記事ですが、５日付の諏訪市のコロナ対策の状況が報道されていて、市内の法人に20万円、個人事業者に10万円を支給するがんばる事業者応援給付金というのをお隣の諏訪市はやっているようで、９月、10月、11月の３か月で1,348件、金額にして２億円に迫るということが報じられていました。こういうようなことも、これは隣の市の取り組みですので、いきなり岡谷市で直ちに実行しろとまでは言えないといえばそうですが、でも、これだけの反応があるということは、やはりコロナの深刻さを物語っていると改めて思うんですが、このあたり、お隣の市の状況なども参考にしながら、大胆な岡谷市独自の支援策を早期に実現すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　私のほうから答えさせていただきます。　諏訪市さんのその政策については承知をしております。ただ、諏訪市と岡谷市と比べると、やはり産業構造とか、いろいろ違う部分があります。例えば、諏訪市さんですと、観光とかそういった部分が非常に強い産業の１つでして、その部分、いわゆる飲食業ですとか、非常に幅広い部分、件数も多かったりということがあるかと思っております。　私どもの場合、やはりサービス業でいいますと、商業とか、そういったものに補助ということで、ほかの市町村にはないプレミアム商品券の発行部数を実施をさせていただきました。それぞれの産業構造を見ながら、いろいろな適宜適所の施策事業を考えていかなければならないと思っております。これからもまだまだ、先ほど申し上げましたように、コロナということで続いていくかと思っておりますので、そういった中で、岡谷に合ったまた政策を考えてまいりたい、そんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　岡谷の産業構造にふさわしい岡谷らしい施策の展開をぜひ進めていただきたいと思います。　自分も実態を気になることがいっぱいあり過ぎて、どこを尋ねたらいいかというの、迷うところもあるんですが、ホテルの状況を聞いたりしました。やはり非常に深刻で、もう幾つかあるホテルのうち１か所に集約して対応しているという話ですとか、ここへ来て、首都圏からのビジネス目的で来る方までキャンセルの電話で来なくなってしまっているという話も聞きました。　ずばり岡谷市ではありませんが、年末年始の忘年会や新年会が次々となくなっていくことに伴って、旅館とか飲食の提供に関係する仕出屋さんとか酒屋さんとか、いろいろな様々なところもさらに大変だという話も聞きました。観光のＧｏＴｏトラベルのジグザグの中で、さらに観光業ずばり大変だという話、バス運行会社も非常に大変だという話も聞いております。　そういうことを一つ一つ丁寧に聞き取るためには、事業者アンケート、工業分野では８月でしたかね、517社を対象にというアンケートを実施して、状況がかなりつかめたと私も思っていますが、そういうアンケートの追加実施、あるいは商業分野では聞き取りを今一生懸命やっているという話でしたが、さらなる本格的な聞き取りの展開など、実態把握をより深く進めることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　市ではこれまで定期的に実施している事業者訪問や景気動向調査のほか、７月には先ほど議員さんおっしゃっていただきましたとおり、製造業向けに緊急アンケート調査を実施するとともに、商工会議所や金融機関、関係団体との意見交換や要望書等の受け取りを通じて、各業態の業況、ニーズ把握に努めてきたところでございます。大規模なアンケート調査は事業者負担にもつながるため、頻繁に実施することは現時点で想定しておりませんが、引き続きアンテナを張り巡らせ、継続的な事業者訪問、また工業活性化会議、商業活性化会議、各団体との意見交換等、様々な機会を通じまして業況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ様々な手段を使って、正確に事業者の実態をつかむということが大前提になると思いますので、自分も先ほど言った業種以外にも、製造業で頑張っている方のところも訪ねてみましたが、かなり仕事が減ってしまって、従業員の半分ぐらいを交代交代で休んでいただいて、何とかこれを雇用調整助成金でやっているけれども、かなり限界に近づいているということを聞かされました。　やはり中堅以上の一握りのというような言い方をその方はしていましたが、の企業はまあまあ半年前よりも持ち返したというのはあるかもしれないけれども、それは岡谷市の実態そのものではない、かなり小さいところほど苦しいぞということをお聞きしてきました。そういうことも含めてより丁寧に、工業分野でも、商業分野でも実態をしっかり把握してタイムリーな施策展開、これから年度末にかけての対応がまず重要ですが、来年度４月以降の対応というのも重要になっていきますので、予算編成とも関係しますが、引き続き事業者への影響の把握と支援策の充実を進めていただきたいと思います。　では、大きな２番に進みたいと思います。　(1)国民健康保険加入者の生活実態について、低所得者が多くて構造的な問題を抱えているということなどを言われましたが、所得の高い方にそれなりの負担をしてもらうとか、軽減制度があるよというふうにはお聞きして、ちょっといつもこのテーマでやる答弁とそんなに変わっていないなということで、しようがないのかもしれませんが、それを踏まえて(2)協会けんぽと比較して異常に高い国民健康保険税を引き下げる課題に進みたいと思いますが、国民的課題となっているということで、国保税が異様に高いと、協会けんぽと比較しても異様に高いということで指摘されています。６年前ですかね、全国知事会などが国に対して１兆円の支援策を明確に求めたということがありましたが、どんな内容とつかんでいるかお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　全国知事会が国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額１兆円の公費投入の必要性に言及したことは承知をしております。国による公費負担につきましては、国保制度の構造的な課題を解決し、制度の安定的かつ持続的な運営のため、引き続き国において議論すべき問題であると考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　全国知事会も明確に１兆円の国費投入を求めているということの確認をさせていただきながら、先ほどの答弁では、平成27年から1,700億円、平成30年度からは3,400億円というふうに支援をしてきている。ただしということを先ほど答弁で言われて、都道府県化に期待はしたけれども、そうならず、（「リーン」予鈴）国にさらなる財政支援を講じてもらうことが必要だという答弁で、自分もそのとおりだとは思っています。　それで、ちょっと実態をつかむために、岡谷市のモデルケース、４人家族ですが、年間40万円をちょっと超えるという国保税、もし協会けんぽならということで、これも前にもちょっと質問させていただきましたが、もう一度、もし同じケースでそれが協会けんぽ加入だったら幾らの保険料になるかをお聞きいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　協会けんぽの保険料につきましては、被保険者本人の報酬のみから算定をされまして、協会けんぽ長野県支部における40歳以上65歳未満の方の保険料率は11.49％となっております。協会けんぽでは、実際には標準報酬月額からなる等級に応じた健康保険料となりますので、実負担額とは誤差が出ますが、モデル世帯における夫の給与の年額363万2,000円に対しまして、11.49％の負担としますと、保険料は年41万7,316円となります。　なお、被用者保険である協会けんぽでは、事業主と保険料が折半されますので、被保険者の自己負担額は20万8,658円となります。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　岡谷市のモデルケースで、もし協会けんぽなら、本人負担は20万8,000円ということで、約半分ということで、改めてこれが構造的な問題として非常に大きいということが分かりました。　そう考えると、国にしっかり１兆円を超える支援を実施してくれという働きかけをさらにさらに強くしていくことが最も大事だと思いますが、その部分についてどのように取り組んでいるのか、これからどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　国の責任におきまして、国保制度が真に持続可能な制度となるよう、また、国保財政の安定化や被保険者の負担軽減が図られるよう、激変緩和措置の拡充やさらなる財政支援等、必要な措置を引き続き要望してまいりたいと考えております。　また、全国の国保保険者の多くが最終的に求めているものは、国の責任において国保の抱える構造的な問題を解決するため、医療保険制度の一本化を早期に実現することや、確実な公費投入による財政支援策の実施等がなされることにあります。国保制度改革３年目となりますが、都道府県化後の現状や財政支援の効果等を見極めた上で、必要に応じ財政運営の責任主体である県を中心としまして、他市町村とも連携を深める中で、国等へ働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ国に対して強い働きかけを引き続きお願いしたいと思います。　(3)国民健康保険税の重税状況です。　ちょっと角度を変えて、１回コロナの減免という制度が国保税にありますが、今の件数、金額について事実だけ確認させてください。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入が減少したことに伴い、国民健康保険税の減免を申請された方は、10月末までに25件ございました。うち４件は減免の対象にならないということで却下ということになりますので、21件ございます。減免額は468万4,700円となっております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　何件かあるようですが、より一層の周知徹底という部分が大切かと思うんですけれども、そこの部分についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　聞き取れませんでしたので、もう一度お願いできますか。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　周知がすごい大切と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　申し訳ございません。周知につきましては、広報おかや７月号で他の制度と併せまして特集ページに掲載したほか、市のホームページに申請方法等を掲載して周知を行っております。また、国保加入者には７月の本算定納税通知書に減免制度に関するチラシを同封し、周知を図っており、この周知ということを非常に大切と考えておりますので、今までも行ってきているところでございます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。

◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ周知していただいて、対象者全てが減免を受けられるように進めていただきたいと思います。　本題にちょっと戻るような形ですが、今後も県が示す形で対応していくと、岡谷市の国保税はずっと上がり続けるというふうになってしまうというのは、先ほどの答弁の中でもあったと思うんですが、それは非常に大問題と思いますが、どう捉えているかお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　国保財政運営の都道府県化や国からの公費投入の拡大などによる保険税の引き下げが期待をされましたが、本市の場合、平成30年度には１人当たり平均2.38％、それから令和元年度には3.60％、令和２年度には2.49％の国保税率の引き上げをお願いするに至っております。　この際、都道府県化に伴う保険税の急激な上昇を抑制するため、激変緩和措置の適応を受けておりますので、令和５年度までは激変緩和措置の調整分、これが1.26％になりますが、これが毎年増額になっていくことが想定されます。また、毎年３％程度と言われております医療費の自然増分も合わせて税率が上がっていくことが一般的には考えられております。　一方、市独自に加入者とともにさらなる努力を図ることができるのは、特定健診の受診率向上をはじめとする健康の保持・増進を図るため、保健事業のより効率的で効果的な実施、それからジェネリック医薬品の使用促進等に取り組む医療費の適正化事業などがございます。都道府県化によりまして、県と市町村による連携した保健事業や、医療費適正化の取り組みの強化、事業の効率化による経費削減などのほか、保険者努力支援制度による国・県からの交付金収入額の増収及び収納率の向上を図ることで、結果的に国保税率の伸びの抑制につながる要因もございます。まずはこれの事業や財源の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　今の時点で岡谷市としてできることは、一般会計からの追加的な繰り入れを実施するという以外にないと思うんですが、そこを決断すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　国民健康保険制度は独立採算制を原則としていることから、健全で安定的な運営のために、全ての加入者の皆さんが保険制度という助け合い精神に基づき、基本的には医療費の支出に応じた一定の負担をしていただくことが制度上の基本となります。したがいまして、一般会計からの追加的な法定外の繰り入れは国保加入者以外の市民の方にとっては保険料の二重払いになることからも、容易に行うものではないと考えております。　また、繰り入れは、繰り入れた年度のみは税率改定を行わずに済みますが、その翌年度以降には税率改定をしなかった分を上乗せをして改定しなくてはならなくなり、加入者の方の急激な負担増になりかねません。このようなことからも、一般会計からの追加的な繰り入れは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　その答弁を繰り返していると、結局は岡谷市の国保加入者の重税状況はますます重くなっていくということを指摘させていただいて、今後も引き続き国保税を引き下げるために論戦を粘り強く展開していく決意を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤森博文議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浜幸平議員 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員の質問を許します。　　　　　〔１８番　浜　幸平議員　登壇〕（拍手） ◆１８番（浜幸平議員）　18番　浜　幸平でございます。　冒頭、コロナウイルスの感染症対応で御苦労いただいております医療・福祉・保育の関係者の皆さん、それから市の職員の皆様に改めて御礼申し上げます。また、ワクチンの普及につきましても、関係者の御努力を願っているところでございます。　約100年前、世界的な流行となったスペイン風邪がこの諏訪地方にも大きな影響を与え、感染の拡大と社会の混乱、現在のコロナ禍に重なる部分があります。大正７年11月、当時の平野村と川岸村、湊村の人口約６万人の６割に当たる３万6,000人が感染し、男女合わせて190人ほどの死者が出たと報じられている記事が現在でも残っております。この中で、女性が146人、主に女工さんではないかと想定されるところでございます。大正10年、３年間にわたったこのスペイン風邪の猛威は、当時の世界人口の３分の１に当たる約５億人に感染し、国内では約38万人が亡くなられたとのことでございます。そして、２年後、大正12年９月１日、関東大震災に見舞われております。ここまで、前回でも一般質問の冒頭申し上げましたが、再度申し上げたいということでございます。　現代に生きる我々は、過去を正しく振り返り、今後の糧としていく努力が求められていると思います。温故知新の言葉のとおり、過去を振り返り、事実を見直し、そこから新しい知見を見つけ出していくことが求められていると思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず大きな１番、コロナ禍における次年度予算編成についての中、(1)2021年度予算編成の基本方針について、このコロナ禍における各種税収、それから施設使用料などの収入減が想定される一方、コロナ対策に要する支出、人件費、扶助費などの増額にどのように対処をしていくのか、基本的な方針をお聞かせいただきたいと思います。　(2)重点施策及び特色のある事業につきまして、コロナ禍での次年度予算編成になりますけれども、どのような配慮、また対策を検討されているのか。重点施策及び特色のある事業などにつきましてお聞きしたいと思います。新聞等によれば、地域活力の再興、それから幸せを実感できる日常づくり等が記されておりますけれども、内容等をお聞かせいただきたいと思います。　次に、(3)持続的な財政運営への考え方になります。　次年度予算編成では、自治体の貯金である財政調整基金、取り崩しせざるを得ないと想定されます。どのような見解であるか、この点をお聞きいたしたいと思います。　過去の議事録等を振り返ってみますと、13年前の平成19年度の予算編成においては、９月豪雨災害の被災地の復旧・復興に合わせて約10億円の財政調整基金繰入金を充当しております。これらの事業は後日、国からの国庫補助、災害復旧債等の特定財源が見込まれて財源更正がされておりますけれども、最終的には６億円から７億円の繰り入れが行われたのではないかと思われます。今回はどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、(4)個人市民税・法人市民税、固定資産税の収入見込みについてでございます。　2020年６月10日の日本経済新聞に、１面ですが、地方の財政不足最大規模というニュースがございます。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地方の財源不足は過去最大だったリーマン危機の後の18兆円に上るのではないかとの見方が記されております。　そこで、税目ごとの現時点での令和２年度決算見込み及び令和３年度の市税の見込みにつきましてお尋ねをしたいと思います。　次に、大きい２番、当初予算の事業縮小・凍結による見直しについてでございます。　(1)当初予算の一部事業縮小・凍結の可能性についてでございます。　当初予算に盛り込まれた公共工事、観光振興など一部事業の縮小また凍結の可能性などにつきましてお尋ねをしたいと思います。この点につきましては、日経グローカルがレポートを出しておりまして、公共事業などの一部事業縮小・凍結、32都道府県に上っていると、こんなレポートもあるところでございます。　次に、(2)各種施設使用料の収入見込みについてでございます。　市で保有している各種施設はたくさんございますけれども、収入額の上位から５か所につきまして、利用の現状、それから収入の見込額等につきまして、前年度との比較でお聞きをしたいと思います。　次に、(3)各種減免・支払い猶予の状況と見込みにつきまして、本市では各種のメニューが準備されているわけでございますけれども、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免、市税等の支払い猶予、これは１年になるかと思いますが、これらの状況につきまして、申請状況、金額等についてお尋ねをしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　浜　幸平議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。　私からは、大きな１番の(1)(3)(4)と大きな２番についてお答え申し上げます。　最初に、大きな１番、コロナ禍における次年度予算編成についての(1)2021年度予算編成の基本方針についてございます。　令和３年度の予算編成方針におきまして、本市の財政状況は新型コロナウイルス感染症による影響で先が不透明な状況でありますが、歳入におきましては、市税をはじめ大幅な減少が見込まれる一方で、歳出におきましては、扶助費や介護・医療への繰出金、公共施設等の維持管理経費等の増加により、予算編成方針時で５億6,000万円の財源不足が生じる見込みとしてございます。また、今後の感染症拡大の状況や経済情勢によっては、引き続き感染症に対する施策を実施する必要がありまして、財源不足はさらに増加すると見込み、本市の行財政運営に対しても大きな影響が出るものと考えております。　こうしたことから、令和３年度の予算編成は例年にない極めて厳しい状況であり、この難局を全職員が一致団結して乗り越えるとともに、令和４年度以降の行財政運営を見据える中で、健全で持続可能な行財政基盤を何としても堅持する必要があることから、義務的経費、臨時的経費を除き、経常経費、投資的経費について、それぞれ一般財源ベースで令和２年度当初予算比10％削減を目標に定める中で、全ての経費を一括で見積もることとしたところであります。　現在、予算編成の作業中でありますので、詳しいことは申し上げられる状況にありませんが、感染症の影響によりまして、歳入では、市税をはじめ外出控えなどによる各施設の使用料等におきまして減収を見込まざるを得ない状況にあります。また、歳出におきましては、感染対策に関わる経費や景気低迷に伴う社会関係経費のほか、第５次岡谷市総合計画を推進する必要もあり、歳出は増加となる見込みであります。　いずれにいたしましても、コロナ禍における例年以上の極めて厳しい予算編成となっておりますが、第５次岡谷市総合計画の将来都市像「人結び　夢と希望を紡ぐ　たくましいまち岡谷」の実現に向けて、将来の岡谷市に夢を描き、創意と工夫、英知を結集し、予算編成作業に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、(3)持続的な財政運営への考え方についてであります。　財政調整基金は、地方財政法の規定によりまして、経済事情の著しい変化や災害等で多額な財源が必要となった場合に活用することができるとされております。令和３年度予算編成方針に示した段階におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響等により生じる５億6,000万円の財源不足の見込みに対して、半分の２億8,000万円は歳出の削減で捻出し、残り２億8,000万円は基金を活用して対応するよう考えております。また、その後の感染症拡大の状況や経済情勢によっては、基金繰入れはさらに増加することも想定しているところであります。一方で、持続可能な財政基盤を堅持していく必要もあることから、今後の予算編成作業におきまして、健全な財政運営に向け、基金残高の確保ともバランスをとりながら、財政調整基金をはじめその他特定目的の基金の活用を考えてまいります。　次に、(4)個人市民税・法人市民税、固定資産税の収入見込みについてでございます。　最初に、９月30日現在の市税全体の調定額の現年課税分、繰越滞納分の合計は65億7,000万円で、前年同期比で約9,500万円の減を見込んでいるところでございます。このような中で、令和２年度の市税の収入見込みについては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、社会経済情勢の先行きが不透明な状況下ではありますが、現時点での見込みを申し上げますと、予算に対しまして個人市民税、固定資産税は微増となる見込みではありますが、法人市民税につきましては大幅な減を見込み、市税全体では当初予算に対しまして約4,000万円の減と見込んでいるところであります。　次に、令和３年度の市税の見込みでありますが、税目別に説明を申し上げますと、個人市民税は毎年実施しております市内の法人に対するアンケートの給与見込みにおきまして、ここ数年は平均0.5％から2.1％までの増加で推移をしておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、1.9％の減収という結果であり、令和３年度は個人所得の減少により、個人市民税の大幅な減額を見込んでいます。　また、法人市民税は税制改正により、法人税割額の税率が9.7％から６％に引き下げられた影響によりまして、数千万円の減額を見込み、また、市内法人のアンケートの業績見込みは、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、平均で14.1％の減収という結果が出ていることから、これも数千万円の減額を見込まざるを得ない状況にあります。　また、固定資産税でありますが、令和３年度は３年に一度の評価替えの年であり、土地、家屋におきましては評価基準の見直しが行われます。種別に御説明いたしますと、初めに土地でありますが、岡谷市の地価は引き続き下落傾向で推移をしており、約2.2％の減収の見込みであります。家屋は、評価替えによりまして３年に一度の在来家屋の見直しが行われるため、大半の家屋は減価となり、令和２年中に新増築された家屋分の増を見込みましても、差引きでは大幅な減収の見込みであります。償却資産でございますが、企業において設備投資の動きはありますが、大幅な増は見込めず、既存資産は毎年の償却による減価もあり、差引きでは減収となる見込みでありまして、固定資産税全体でも大幅な減収となる見込みであります。　次に、大きな２番、当初予算の事業縮小・凍結による見直しについての(1)当初予算の一部事業縮小・凍結の可能性についてであります。　本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施時期や方法を見直した事業や、規模を縮小した事業などがございます。また、年度の前半を中心に、中止といたしました事業、イベントが数多くありますので、その一部について御説明申し上げます。　恋つむぐ岡谷出会いの場創出事業では、県外への婚活バスツアーを計画しておりましたが、中止といたしております。高齢者安全運転健康診断事業は、対象が高齢者という点もありまして、自動車学校と協議する中で中止といたしております。工業展示会出展事業は、東京、名古屋、関西方面の展示会であったため、企業とも検討した結果、中止といたしました。カルチャーセンター及び３公民館の各種講座などは、臨時休館等の影響により、年度当初予定していた事業につきましては中止もしくは延期としましたが、代替としましてシルキーチャンネル等を活用し、幾つかの講座を動画配信することにより、自宅にいながら生涯学習を楽しんでいただける取り組みを実施いたしました。ホストタウンプログラム推進事業は、東京オリンピック・パラリンピックが2021年に延期となったため、カナダ食材を用いた学校給食の提供を除き、全ての事業を中止といたしました。　このほかイベント等におきましては、太鼓まつりをはじめつつじ祭り、シルクフェア、農業フェスティバル、収穫祭、各種スポーツ大会など数多くの人が集まるイベントを中止している状況にあります。　次に、(2)各種施設使用料の収入見込みについてであります。　主な施設の使用料につきまして、令和元年度と令和２年度の上半期の収入済額の比較を申し上げます。　総合福祉センター使用料におきましては、令和２年度上半期830万7,000円で、前年同期と比較しまして493万4,000円、37.3％の減となっております。文化会館使用料は168万2,000円で、593万8,000円、77.9％の減、博物館入館料は72万2,000円で、246万1,000円、77.3％の減、生涯学習館使用料は131万1,000円で、196万2,000円、59.9％の減、体育館使用料は344万5,000円で、363万円、51.3％の減となっております。　本年度におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、４月５日から公共施設等を閉鎖しており、６月１日から順次再開しておりますが、施設ごとに使用制限等もあり、前年度と比較いたしますと大幅な減収となっているものであります。令和３年の見込みにつきましては、今後の感染状況にもよりますが、各施設において、場合によっては減収を見込まざるを得ない状況にあると考えております。　次に、(3)各種減免・支払い猶予の状況と見込みについてでございます。　減免及び猶予の状況につきまして、10月末時点の件数及び金額をお答えさせていただきます。　まず、国民健康保険税を含む市税の猶予の状況でありますが、申請件数は延べ89件、許可件数は88件、猶予額は2,507万6,246円となっております。国民健康保険税の減免は、申請件数が25件、決定件数は21件、減免額は468万4,700円であります。後期高齢者医療保険料につきましては、減免の申請件数及び決定件数は３件、減免額は32万1,700円で、猶予の申請はございません。介護保険料につきましては、減免の申請件数及び決定件数が８件、減免額が50万110円でありまして、猶予の申請はございません。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな１番のコロナ禍における次年度予算編成についての(2)重点施策及び特色のある事業についてお答えをさせていただきます。若干長くなりますが、よろしくお願いをいたします。　令和３年度は第５次岡谷市総合計画の３年目であり、前期基本計画の折り返しの年となることから、これまでの取り組みを検証しつつ、重点プロジェクトに基づく各種の取り組みを推進するほか、新型コロナウイルス感染症という新たな課題に迅速かつ柔軟に対応し、この難局を乗り越えていかなければなりません。こうしたことから、令和３年度は地域活力の再興、幸せを実感できる日常づくりの３項目を重点施策として、各種事業を展開することといたしました。　現在、予算編成を進めているところでありますので、詳細を申し上げる段階にはございませんが、現時点での考え方や検討している事業などについてお答えをさせていただきます。　重点施策１つ目の地域活力の再興では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済は大きな影響を受けていることから、市内事業者の事業継続を強力に後押しすることで、雇用と市民生活を堅持するほか、消費需要を喚起することで地域経済の回復を図ってまいります。また、コロナ禍により東京一極集中に対するリスクが改めて認識をされ、これに伴って新しい働き方や暮らし方、新しい人の流れなど、これまでとは違った動きが顕著になってきています。こうした動きを地方創生の契機と捉え、時期を逸することなく取り組みを進めてまいります。　まず、市内事業者の事業活動の継続を守るため、引き続き資金繰りに対して金融支援を講じていくとともに、感染症収束後の事業展開を見据え、次の一手として、新たな分野へ挑戦する市内製造業を新技術・新製品ものづくりチャレンジ企業応援事業、新規受注開拓推進事業補助金など、各種の支援制度により後押しをしてまいります。　また、市内事業者の採用活動を支援するため、民間求人サイトを活用する際に必要となる経費を助成し、新規学卒者や一度就職した後、３年程度で離職して再度就職活動を行う第２新卒者、また移住希望者などの市内事業所への就職を後押しをしてまいります。さらに、地元学生のＵターン就職を促進するため、新たにふるさと回帰情報発信事業として、高等学校と締結する協定に基づき、卒業前に高校生に対し、就職情報を発信する市のＳＮＳ公式アカウントへの登録を促し、進学後も継続して学生に対してダイレクトに就活イベントなどの情報を発信をしてまいります。　感染症の拡大により大きな影響を受けている商業関係では、商業者や商業会、商業団体、商業支援機関など、地域商業の活性化を担う全ての関係者が連携をし、岡谷市商業活性化計画にうたうまち全体を１つのモールに見立てた取り組みを推進し、消費需要を喚起してまいります。　次に、新しい働き方や暮らし方への対応につきましては、テレワークやワーケーションといった新しい働き方に対し、本市の基幹産業であります製造業や、生活に彩りと潤い、楽しみを与える商業、サービス業など多彩な産業集積により一層の維持・発展に取り組むことで、仕事と雇用を創出するほか、新たな視点で柔軟な発想により地域外から人を呼び込めるよう、事業の検討を深めているところであります。また、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内全小中学校に整備します１人１台のタブレット端末を活用し、児童生徒に個別最適化された学びの実現を目指してまいります。このほか、現在、保育園から保護者への連絡用ツールとして使用しているシステムを刷新し、デジタル化を進めることで、保育サービスの充実と保護者負担の軽減を図ってまいります。　新しい人の流れの創出といたしまして、岡谷シルク推進事業として、新たに養蚕体験研修など岡谷シルクに触れる機会を提供するほか、オール岡谷産のシルク製品の開発など、官民連携による取り組みを進め、地域資源を活用したまちのにぎわいの創出を図ってまいります。また、今年度感染症の影響により実施することができなかった岡谷スポーツツーリズム事業について、自転車冒険家の小口良平さん、岡谷市への移住者であります女子プロゴルファーの青山加織さんに改めて御協力をいただき、岡谷市の魅力を体験するツアーを実施することで、本市の知名度向上と交流人口の拡大を図ってまいります。併せて、岡谷市での生活体験に必要な宿泊費や交通費などを補助する岡谷の魅力体験事業につきましては、内容を拡充実施することで、定期的に岡谷市を訪れ、地域住民とつながりを持つ関係人口の創出に注力をしてまいります。　重点施策２つ目の幸せを実感できる日常づくりでは、子育て支援や健康づくりなど福祉・教育分野、また暮らしを支える生活基盤整備など、第５次岡谷市総合計画の着実な推進により、市民の皆様が幸せを実感できる日常づくりに取り組んでまいります。　子ども・子育て支援の推進では、結婚に対する支援として、結婚に伴う居住費及び引っ越し費用を支援する「おかやでスタート！」結婚新生活支援事業では、補助金の限度額を引き上げることで、結婚に対する経済的な不安を解消するとともに、市内への移住・定住をさらに促進をしてまいります。　母子保健の充実では、妊娠期間中を健康で安心して過ごしていただくため、妊婦一般健康診査事業、産後の初期段階における支援を行う産婦健康診査事業のほか、母乳相談、発育・発達相談、育児指導などを行う産後ケア事業など、産前産後の母親支援の充実に取り組み、引き続き子育て世代を包括的に支援してまいります。イルフ西堀保育園に併設し、来年４月に運用をスタートいたします子ども発達支援センターでは、新たに作業療法士を配置するなど、発達に困難を抱える子どもたちに対する療育支援を強化をしてまいります。　高齢者福祉の推進では、民間事業者とさらなる連携を図り、高齢者等を地域全体で見守るネットワークの強化に努めるほか、認知症総合支援事業としてこれまでの取り組みを継続するとともに、新たに認知症体験を通じて、認知症のある方の視点で自分自身がどうあるべきかを考える機会を設け、認知症のある方やその家族を地域で支える体制づくりを進めてまいります。　学校教育の推進では、長野県教育委員会から派遣を受け、配置をしております主任指導主事につきまして、令和３年度以降も引き続き配置をすることとし、児童生徒の学力向上と教職員の資質向上、また学力分析に基づく授業改善を目指してまいります。また、施設整備では、岡谷東部中学校管理教室棟長寿命化大規模改修事業といたしまして、令和３年度中の竣工に向けて引き続き事業を推進するほか、快適な学習環境を提供するため、市内小中学校のトイレの洋式化を計画的に進めてまいります。　危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化では、消防団装備の充実と地域防災力の強化を図るため、消防団に配備をしております消防団車両を、経年年数を考慮し計画的に更新し、将来発生が予想されております大規模地震や自然災害への備えと地域の安心・安全を確保してまいります。また、近年、全国的に見られる台風や集中豪雨による河川氾濫、浸水被害を未然に防ぐため、地域の小規模河川の改修事業を拡大実施をしてまいりたいと考えております。　幹線道路網の整備では、道水路等維持補修事業として、交通量の多い主要幹線道路を中心に、劣化が進んでいる箇所の維持補修を行うほか、劣化が軽微な段階で修繕などを講じる予防保全型の維持補修を実施をしてまいります。また、通学路の安全対策事業としまして、第３期通学路安全対策プログラムに基づき、計画的な安全対策工事を実施するほか、第４期の対策プログラム策定に向け、関係機関との合同点検を行い、子どもたちの登下校の安全確保を図ってまいります。　以上、令和３年度予算の重点施策として検討しております幾つかの事業を申し上げました。新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いておりますが、感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、岡谷に住み、働き、学び、訪れる全ての人に活躍の場や生きがいがあり、また、生活に彩りと潤い、楽しみがあって、幸せが実感でき、このまちに住み続けたい、住んでみたいと思える満足度の高い岡谷市をつくり上げるため、全職員が一丸となって予算編成に取り組んでいるところでございます。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　答弁ありがとうございました。　引き続きこちらから質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、大きい１番の(1)2021年度予算編成の基本方針でございます。先ほど来から５億6,000万円の不足分があるというようなお話でございました。既に新聞等で発表されておりますけれども、この財源不足、５億6,000万円の内容につきまして再度お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　財源不足につきましては、予算編成方針策定前に行っております財政推計におきまして、前年度決算額を基に５億6,000万円を算出しているということであります。先ほど答弁申し上げましたとおり、歳入におきましては、市税をはじめ大幅な減少が見込まれる一方で、歳出におきましては、扶助費、介護、医療への繰出金、公共施設等の維持管理経費等の増加によりまして財源不足が生じると見込んだものであります。一番の大きな要因は市税の減収でありまして、リーマンショック時の平成20年度の予算等を参考にいたしまして、個人市民税で約４億円、法人市民税で約１億円、固定資産税では評価替えの影響によりまして約１億円、市税全体で約６億円の減収を見込んだ結果ということでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　それで、次年度における公共工事、それから観光振興等、一部事業の縮小、凍結等の可能性につきましてお尋ねをしたいと思いますが、既に着手されているスマートインターの建設、それからララオカヤの廃止事業等、これらもあるわけでございますが、この縮小、凍結以外に、廃止等についても、もし予定等があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　先ほど来から申し上げておりますが、次年度予算編成方針では大きな財源不足が生じる見込みでありますので、特定財源の確保等に努めるほか、経常経費については、事業の廃止、休止などによりまして経費削減を徹底すること、また、投資的経費については、現在進行している事業のみといたしまして、新規事業は基本的には認めないということにしております。　現在、予算編成中でありまして、事業の縮小、凍結、廃止についても具体的に申し上げる段階にはございませんが、ただいま申し上げました予算編成方針に基づきまして、事業の縮小や廃止、休止も含めまして、これからしっかり検討を深めていきたいと思ってございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　時間もあまりない中でございます。ぜひ慎重な御判断をお願いしたいと思います。　次に行きますが、(2)重点施策及び特色のある事業の関係になります。　ここの部分について、現状コロナの影響によりまして、地域経済の立て直しのために支援策は欠かせないということで、それに伴う施策もいろいろなものが出ておるかと思います。即効性があって効果的である施策が求められております。予算編成の中でどのようなものがあるのか、具体的にあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　感染症の拡大によりまして、地域経済はなお厳しい状況が続いていることから、感染防止対策を徹底しつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、雇用を守り、事業の継続を支援していかなければならないと考えております。　先ほど市長からも申し上げましたけれども、引き続き新規学卒者や第２新卒者などの求職者と市内事業者とのマッチングに取り組むなど、雇用対策に注力をするほか、県・市制度資金繰り支援により、事業継続を後押ししてまいりたいと考えております。また、商業、サービス業に対する支援といたしましては、岡谷商工会議所、岡谷市商業連合会等と連携し、まちなかの賑わい創出を図るほか、まち全体を１つのモールに見立てた取り組みを推進しまして、回遊性のある商業地の形成を目指すなど、需要を取り戻す商機喚起策を適宜適切に展開してまいりたいと考えております。　現在、予算編成中でございますので、その中で効果的な施策について、また議員さんおっしゃるような即効性のある施策について検討を深めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　この中で、特に事業者向けに国等の行っております雇用調整助成金の市独自の上乗せ補助、それからこれも国がやっておりますけれども、家賃支援給付金、これの市独自の追加補助、こういったものも支援の拡充として必要ではないかと考えております。ぜひ次年度も続けていただきたいなと思っておるんですが、そのあたりにつきましていかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　白上企画政策部長。 ◎企画政策部長（白上淳君）　その辺につきましても検討をしてまいりたいと思いますので、先ほどもありましたが、延長できるものについては延長できるように検討してまいりたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それで、岡谷市においては市民病院を有しているわけではございますけれども、地域医療体制の強化の視点から、次年度の岡谷市民病院に対する支援等につきまして、何か具体的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　病院事業会計負担金につきましては、前年度の地方交付税により算入された金額を基本としながら、病院事業において大きな投資が必要となった際には、特殊事情に対しても支援をしてきております。直近では９月の定例会におきまして、岡谷市民病院が感染拡大を防止するために行う医療体制の強化に向けた環境整備等を支援するために、補正予算で負担金を追加いたしたところであります。来年度の予算につきましては、病院事業としっかりと協議を行いながら、必要に応じて支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　全面的に支えていただきたいと思います。　次に行きます。　(3)持続的な財政運営への考え方につきまして、今回財政調整基金の取り崩しというところにつきまして何点か質問させていただいております。　取り崩しも必要なんでありますけれども、具体的な収入確保に向けて不要資産の売却、また弾力的な起債が発行できる仕組みづくり等が必要であると思います。収入確保の視点からどのような見解であるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　予算編成方針でもお示ししたように、歳入におきましては、これまで以上に特定財源の確保に取り組むため、国・県補助金の積極的な活用、また不要財産の売却など、健全な財政運営を維持するためにも、税外収入全般にわたりまして、ありとあらゆる財源の確保に努めることとしております。また、起債におきましては、本年度地方税の徴収猶予制度の特例に伴う一時的な減収に対応するため、資金手当てのための猶予特例債を発行することができるものとされております。また、地方公営企業におきましては、留保資金の減によりまして生じる資金不足につきまして、特例的に特別減収対策企業債を発行できることとされ、その利子についても特別交付税措置を講じることとされております。　来年度以降につきましては、現段階で示されている起債の特例措置はございませんが、国の動向に注視しながら予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　国等の特例措置がこの後もいろいろ出てくると思います。ぜひそのあたり注視していただきたいと思います。　それで、財政調整基金について、県内の19市での状況についてお尋ねをしたいのでありますけれども、基金と言うとこの財政調整基金と減債基金、それから各種の特例仕様の十幾つに及ぶ基金がございますので、分けて、財政調整基金の部分について19市の状況、岡谷市の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　本市の財政調整基金の令和元年度末の残高でございますが、約14億7,270万円で、県下19市中17番目となっております。県下19市の平均を申し上げますと約40億700万円となっており、平均を大きく下回っている状況となっております。また、市民１人当たりの財政調整基金の残高といたしますと、本市は２万9,800円で、県下16番目でありまして、県下19市の平均は４万5,700円となっている状況であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　今お聞きしまして、大変ショックな数字が出てまいりました。これはどのように受け止めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　19市中、順番的には17番目というようなところにはなっているところでございますが、ここ数年、少しずつでも財政調整基金等の積み立てをしてきているということでもございますし、行財政プログラムの中でも５年後の数値は15億円を目標としているというような状況でもございます。引き続き財政調整基金、経済の著しい変動だとか災害等にはどうしても必要な基金というふうに考えているところでもございますので、できるだけ確保するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　私の調べたところによりますと、これは2012年度の基準ですので、古いんですけれども、この６市町村の部分について、諏訪市が14億円、茅野市が21億円、下諏訪町10億円、辰野町16億円ぐらいになっているのかなと思います。そちらのほうのお手元に６市町村の現時点での基金の残高というのは数字ございますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　令和元年度の数値で申し上げます。まず、諏訪市でございます。財政調整基金は約17億4,600万円、茅野市でございますが、約20億9,800万円、次に下諏訪町でございますが、約10億4,000万円、富士見町が15億5,800万円、原村が約９億8,300万円というような状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　人口が岡谷市より少ないようなところでも結構な金額があるかなというふうなところがございます。県下に広げてみますと、これは2012年度の数字でありますけれども、須坂市が24億円、中野市20億円、大町市18億円、伊那市30億円、駒ヶ根市63億円、松本市90億円、長野市は別格になりますが、160億円というような数字を拾ってきているわけでございます。　この人口対基金という観点から見た場合、岡谷市は依然として数字的には低い状況かと思いますが、そのあたりについての見解はいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　先ほど御答弁繰り返しになりますけれども、岡谷市の市民１人当たりの財政調整基金の残高は約２万9,000円ほどということで、19市中16番目というようなことになっていることでもございます。いろいろ19市の状況、市の財政状況だとか、合併等の状況によりまして、また、そのまちづくりの関係によりまして、基金残高はそれぞれであるところではございます。しかしながら、先ほど答弁申し上げているとおり、私どもしっかりとした行財政基盤のために現在財政調整基金等、しっかりとためて、いざというときには使っていきたいというような体制に臨んでいるところでもございますので、御理解をいただけたらと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　この財政調整基金の残高については、岡谷市の標準財政規模116億円の２割ぐらいは必要ではないかというような議論もございます。この法的な部分での規定、それから国等の指導ですね、このあたりについて何かございますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　財政調整基金の残高につきまして、法的な規定や国から示されている明確な財政指標はございませんが、私も過去にはこの標準財政規模の20％という話は聞いたことはあるものでございます。本市では、令和元年度からの５か年計画でございます岡谷市の行財政改革プログラムにおきまして、財政調整基金及び減債基金の令和５年度末残高を15億円という目標値を持っているところでございます。令和元年度末時点では財政調整基金と減債基金を合わせますと17億円という数値を超えているところではございますが、近年では全国的に豪雨や地震などの自然災害が多発している状況であり、本市におきましても、平成18年度の豪雨災害におきまして、財政調整基金を約10億円取り崩している経験も踏まえますと、財政調整基金や減債基金の積立てをより一層進めていく必要があると考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　行財政改革プログラム、これは令和元年から５年までの部分で、今部長さんおっしゃったとおり、目標額15億円というふうに公表されております。それに近づけていくということでございますけれども、同じくそのプログラムの中で、年々ここ平成26年を一番の下に、平成27年、平成28年、平成29年と僅かずつ増えております。これは今までの努力されているところだと理解はいたします。平成20年は基金全体では40億円ございました。それが５年間にわたって減少してきたという経緯があります。またここで上がってきているわけですけれども、基金全体を入れても平成29年は30億円程度ではなかったかというふうには思います。　この目標である15億円、これはやはり20億円ぐらいの数字は必要ではないかと私は思っているんですけれども、そのあたりについて、今井竜五市長、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　基金の御指摘をいろいろいただいているところです。私も基金はたくさんあればあるほどありがたいなというふうに正直言って思いますけれども、岡谷市の場合、先ほどありました平成18年の７月豪雨災害ございました。その後、リーマンショックというようなこと、これは岡谷市ばかりではないんですが、経験をしてきました。その後でございますけれども、重要施設に行きまして、市民病院ですとか、それから美術考古館、蚕糸博物館、岡谷消防署、そういったものの建設も進めさせていただきました。市民の皆さんの安全・安心を守ったり、文化を核としたまちづくりというものをさせていただき、そういった事業をやりながらの状況だというふうに思っております。　そして、ここへ来まして、また少し積み立てができる状況になってきているので、今積み立てをしているところでございます。基金はたくさんあればいいわけですけれども、やはり基金は何のために積み立てるかといいますと、目的があって、その目的を果たすためという役目もあるわけですので、基金を積み立てる役割等々を考えながら、きちっと倹約するところは倹約しながら、積み立てられる場合にはしっかり積み立てていきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　これは非常に難しい問題だというふうに思います。私はここ５年間は順調に増えてきておりますので、これは大変評価しているところでございます。ただ、これは一般の家庭で言えば貯金のようなものでございますので、何かあったとき金がない、すぐ動かせる金がないということになります。もちろん国とか借り入れすれば、それは用意はできるかも分かりませんけれども、専決でさあ使うというときに、なかなか手が出ないと思います。現状までの成果につきましては大変評価しておりますけれども、引き続き積み立て御努力をいただきたいと思います。　それから、次の(4)個人市民税・法人市民税、固定資産税の収入見込みであります。　数字、個々にお聞きしたわけでありますけれども、早過ぎて分からない。概略をまとめて再度ちょっと分かりやすくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　それでは、市税の状況につきまして、まず令和２年度の額から再度御答弁申し上げますと、個人市民税でございます。予算に対しておおよそでございます。現時点での部分でありますので、今後の状況によっては増減する可能性があるということで御理解をいただきたいと思いますが、個人市民税は約300万円、固定資産税は約2,300万円増えるような見込みとなっているところではございますが、法人市民税につきましては約6,000万円ほど減収を見込んでいるということで、市全体では当初予算に対しまして4,000万円の減というふうに令和２年度の収入の見込みを立てているところでございます。　一方、令和３年度の話にさせていただきます。税務課のほうでも市内の法人に対してアンケート調査をしたというような内容となっているところでもございます。その中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるということで、企業からのアンケートは約1.9％の減少という結果を受けているということでございます。この1.9％を基本に考えますと、令和３年度の個人の所得の減少というものはあるということの中で、個人市民税の大幅な減額を見込んでいるということで、この額につきましては数億円程度を見込んでいるというような内容でございます。　一方、法人市民税につきましては、先ほど言ったように税制改正と新型コロナウイルスということの中で、大幅な減収ということになりまして、これも約１億円程度ぐらいは場合によっては減額を見込まざるを得ないというような状況になっております。　土地につきましてでございますが、やはりこれ土地の見直しと家屋の見直し、評価替えの年でございますので、そういった部分でいきますと、岡谷市の土地は下落傾向にあるということでございますので、また、家屋につきましては減価していくというようなことを踏まえまして、こちらのほうも１億円程度の減収は見込まざるを得ないと考えているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　本当の概算のところを今お聞きいたしました。ここで私お聞きしたいのは、過去リーマンショックというのがありました。そのときの状況とよく似ていると思うんでありますけれども、この部分でコロナ禍における個人市民税、それから法人市民税の特徴ですかね、傾向、そのあたりの視点からどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　先ほども答弁してございますが、令和３年度の予算編成につきましては、リーマンショックの数値を参考に市税等の見込みも立てているというようなところでございます。個人市民税と法人市民税の傾向と特徴というような御質問でございますが、税務課のアンケートによりますと、約６割の法人が今年度は業績が悪化するというような回答を得ているというところの中で、我々も今この状況を見る中では、かなりの減少を見込まなければならないというようなことで今考えているというようなところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。大変厳しい状況であるということはよく分かりました。　次に、大きい２番、当初予算の事業縮小・凍結による見直しについての(1)当初予算の一部事業縮小・凍結の可能性でありますけれども、御答弁いただきました。いろいろな事業が中止されたりしております。細かく言うときりがありませんが、このホストタウンプログラム推進事業、これは約330万円の予算がついた事業だと思います。これも含めていろいろな事業が事業中止になっていると思いますけれども、この中止によって浮いた予算があるのではないかと思います。概略で結構でございますけれども、太鼓まつりの中止等も含めまして、費用が浮いたものの額の総額というものは数字ございますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　いろいろな事業、イベントを中止、延期等しているところでございます。太鼓まつり、またつつじ祭り等の予算、執行しなかった残については、今手元に資料がないものですから、お答えはできませんけれども、残とすれば次年度の貴重な繰り越し財源にもなると考えているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　こういったイベントなり、予算を見てありますので、合計すると結構な予算が浮いてくるのではないかなと思います。また後でお聞かせいただければと思います。　一般会計の財源不足につきましては、先ほどの５億6,000万円のところで説明ありましたので、次に行きますが、病院事業会計などの財源不足の可能性とその対応についてお聞きしたいと思います。減収になっているということは聞いておりますけれども、その内容、それから対策等につきましてお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　現在の状況についてお答えいたします。　令和２年10月末の時点でございますが、入院収益及び外来収益をおのおの前年同期と比べるとどうかというところでありますが、入院収益は約２億9,900万円、13.4％、対前年に比べまして減収している状況にあります。一方で、外来収益は約１億3,400万円、12.0％の減、そんなような状況であります。これに支出の部分を加えました収支はどうかという状況でありますが、収支状況でありますと、実質的な収支は前年同期と比べまして約３億3,800万円ほど減収という状況になります。　財源不足という部分で、いろいろな意味合いがありますが、企業会計ですので、日々の現金についても不足してきている状況にありますから、市のほうから一時借入れのような形で資金を借り入れをしているという状況にもあります。一方で、年度末に行って黒字になるか、赤字になるかというところが財源不足ということになるのかと思いますけれども、現在の状況を踏まえますと、令和元年度の決算は税抜きで5,600万円くらいの赤字決算でありましたから、それを考えますと、現在の状況が改善されない限り、同じような赤字決算にならざるを得ないかなという状況にはあります。　ただ、これも看過しているわけではなくて、県・国のほうにいろいろな要望をしているわけでありますが、今定例会に補正予算として上程しております病床確保料、これが４月から９月の部分について１億3,600万円ほどの交付決定を受けてますので、この部分がいわゆる減収になった部分に対する補填で、10月以降来年の３月までも、やはりこの病床確保料というのはこれから交付されますので、そういった部分では完全に補填されるわけではありませんけれども、補填されるという状況にあります。　これにプラス我々も企業努力をして、患者さんをたくさん市民病院にまた迎え入れなければいけないので、先日行いました市民公開講座のような部分で、新型コロナウイルスというのは確かに恐ろしいものですけれども、それを正しく理解して、正しい恐れ方をしないといけないということで公開講座は行っております。市民病院の中というのは非常にクリーンで、きれいな場所ですので、安心して医療を受けられるような体制を整備しておりますから、患者さんには引き続きたくさん来ていただくという部分で、ぜひこれまでと変わらない質の高い医療を提供していくという努力をしているところでございます。　以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ありがとうございました。　数字等概略分かりました。日々御努力いただいておりますので、私のほうから何も言うことございません。皆様本当に一生懸命やっていただいておりますので、天野先生はじめどうぞ御自愛いただいて、御活躍していただきたいと思います。　それから、次、(2)各種施設使用料の収入見込みにつきましてお聞きいたしました。　これはそれぞれ単独でお聞きしましたが、合算すると大体どのぐらいになるんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　５施設でございまして、マイナスの1,892万5,000円の減収というような状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　すみません。もう一度ゆっくりとよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　総合福祉センター、文化会館、博物館、生涯学習館、体育館、５つの施設でありますが、４月から９月の間で申し上げますと1,892万5,000円の減収と、令和元年度と比較してこの額の減収になっているということでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　この施設使用料以外に何か減収になるものというのはあるんでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　施設使用料と関連する収入といたしましては、各施設で販売をしておりますグッズや資料等の売却代、また講座や教室等の受講料収入におきましても、休館や事業の縮小の影響により減収となっているという状況でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。ありがとうございます。　次に行きます。　(3)各種減免・支払い猶予の状況と見込みでございます。　この猶予の関係でありますけれども、市報等にも猶予があるよ、減免があるよというようなものが載りました。一般の市民の方々、個人の方々って、こういうことがあるということを御存じなのかどうか疑問になる部分があるんですが、そのＰＲの方法等、本当に必要としている方のところに届くのかどうか、そのあたりが非常に気になるところでありますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　この減免だとか猶予制度のＰＲにつきましては、議員さんからお話があったように、広報おかやの掲載や市のホームページ、またいろいろなパンフレット等もつくりまして周知に努めているというところでもございます。特に法人につきましては、商工会議所を通じまして減免や猶予制度の周知を図っており、また、国民健康保険税では、加入者への制度案内用のチラシを納税通知書に同封して周知をしているところでもございます。また、納付相談等の際には、減免や猶予に限らず、給付金等の制度についても積極的に説明を行うとともに、担当部署への案内も行ってきたところでございます。　４月から６月にかけて問い合せの相談を受けることが多く、７月以降は減少傾向にあるというようなことでございます。今後も周知を図るとともに、個々の状況に合わせたきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えてございます。

○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　ありがとうございました。　国民健康保険についても、それから高齢者医療保険、介護保険料、他市の状況というか、この近辺の近隣の状況もほとんど変わらないかなというような考えがありますけれども、そのあたりにつきましては何か情報がございますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　申し訳ございません。他市の状況については、把握はしてございませんので、お願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員。 ◆１８番（浜幸平議員）　分かりました。　全国、それから世界中という規模でのこのコロナ感染ですので、岡谷市のみが大きく違うということはないかと思います。どこも似たようなものではないかなと思います。　今までずっと質問させていただいてきまして、現状というものがよく分かりました。この後、来年始まっていく予算編成でございますけれども、ぜひともあまり弱気になることなく、希望の持てる予算編成、お願いをしたいというふうに思います。それから、病院事業につきましても、声援を送りたいと思いますので、ぜひともスタッフの方々含めまして、全員で努力お願いしたいと思います。本当にここが踏ん張りどきかなと思います。　各方面の方々からいろいろ御答弁いただきました。本当にありがとうございます。終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　浜　幸平議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時２８分 △再開　午後３時４０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠原征三郎議員 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の質問を許します。　　　　　〔１６番　笠原征三郎議員　登壇〕（拍手） ◆１６番（笠原征三郎議員）　16番　笠原征三郎です。　通告順に従い質問をします。　まず、大きい１番、高齢者の医療費窓口負担金の軽減について。　(1)年々苦しくなる高齢者の生活実態の把握。　10年くらいのスパンで見た場合、年金の減少、消費税の増税、各種保険料などの引き上げ等々によって、高齢者の生活は大変苦しさを増してきています。そのような生活実態をどのように把握されているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。　(2)高齢者が医療機関に掛かる回数。　人は年齢を重ねていけば、病気の数も増え、医療機関に掛かる回数は多くなっていくのが自然だと思います。実態はどのようになっているのかお尋ねします。　(3)高齢者が安心して医療機関に掛かれる仕組みづくり。　高齢者の窓口負担金については、最近、国に何かしらの動きが見られますが、国の今後の動向をお聞きいたします。　次に、大きい２番、小中学校の少人数学級について。　(1)少人数学級実現に向けての必要性の一致。　私は今までに数回、少人数学級の問題について質問をしてきました。答弁をいただく中で、教員の増加、教室の確保等々、問題は残されていますが、少人数学級の実現そのものには反対されていないのではないか、こんな感触を持っております。　そこで、今回は最初に少人数学級の実現に向けて、その必要性等で一致点を見いだすことができるのかどうか、最初にお聞きしたいと思います。　(2)29人以下学級。　この小中学校の少人数学級について質問するに当たり、何人かの現場の先生たちにもいろいろとお聞きいたしました。先生たちが異口同音に話されていたのが、20人台の学級と30人台の学級では、教える立場から見れば大きな違いがある。子どもたちも20人台の学級を望んでいると思うということであります。　そこで、岡谷市の小中学校において、現在の学級編制の実態とともに、29人以下の学級編制を考えた場合、どのくらいの学級数の増加が必要となるのか、併せてお聞きいたします。　(3)29人以下学級に向けての課題。　29人以下の学級実現に向け、現在考えられるいわゆるネックとなっているものは何なのでしょうか、お聞きいたします。　次に、大きい３番、年末年始の岡谷市の態勢について。　(1)年末年始休暇中の市の態勢。　年末年始休暇中の特に以下の関係部署についての市の体制をお聞きいたします。　①福祉関係、②産業関係、③病院関係。　(2)新型コロナウイルス感染症から市民が安心して新年を迎えるための対応。　新型コロナウイルス感染症の第３波の感染が全国的に広まってきています。長野県においても、連日２桁の感染者数が報じられています。この休暇中に新型コロナウイルス感染症の新たな動きがあった場合などの対応をお尋ねいたします。　(3)職員体制。　休暇中の体制をとる場合、一部の職員の皆さんだけに負担がかからないよう体制をとるべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　笠原征三郎議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、高齢者の医療費窓口負担金の軽減についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)年々苦しくなる高齢者の生活実態の把握についてでございます。　高齢者の生活実態に大きく関わってまいります年金の状況ですが、国民年金に加入し、受給要件を満たした人が原則65歳に達してから給付される老齢基礎年金では、10年前の平成22年度と比較し、令和２年度では月額で見ると867円の減少で６万5,141円となっており、また、消費税につきましては、10年前の５％から現在では10％に引き上げられております。この間、長野県後期高齢者医療広域連合が２年ごとに見直しを行っております後期高齢者医療保険料は、おおむね上がり続けている状況で、均等割額３万6,225円、所得割率は6.89％であったものが、現在、均等割額４万907円、所得割率は8.43％となっております。　このように10年前と比べて老齢基礎年金は減少し、後期高齢者の医療保険料は増加しているという状況となっておりますが、令和元年10月の消費税増税に伴い、一定所得基準以下の年金生活者に対しましては、生活の支援を目的として年金に上乗せする年金生活者支援給付金を支給していることや、後期高齢者医療保険においては、低所得者に対し保険料均等割額の軽減対象者の拡大など、高齢者の生活実態に配慮した制度に見直しをしてきております。　次に、(2)高齢者が医療機関に掛かる回数についてでございます。　岡谷市国民健康保険や長野県後期高齢者医療広域連合において、高齢者が医療機関にかかる年齢別の回数は把握できませんが、令和２年２月27日開催の厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布されました資料の平成28年度の全国の年齢階級別１人当たり年間外来受診数を見ますと、60歳から64歳は年間17.6回、65歳から69歳は21.8回、70歳から74歳は28.4回、75歳から79歳は33.4回、80歳から84歳は35.8回と、年齢が上がるごとに医療機関にかかる回数が多くなっております。資料では、75歳以上の高齢者は74歳以下に比べ、１人当たり2.9倍医療機関に掛かり、また１件当たり受診日数も1.2倍となるなど、高齢になるにつれて医療費も増加しております。　続きまして、(3)高齢者が安心して医療機関に掛かれる仕組みづくりについてでございます。　昨年12月の全世代型社会保障検討会議の中間報告において、現役並み所得の方を除く75歳以上の後期高齢者医療の負担の仕組みについて、施行時期を令和４年度初めとし、一定所得以上の方については医療費の窓口負担割合を２割、それ以外の方については１割と示されました。また、今年６月の第２次中間報告において、昨年12月の中間報告で示された方向性や進め方に沿ってさらに検討を進め、本年末の最終報告において取りまとめるとしております。これにより、厚生労働省は75歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる収入の目安として、５つの案を厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会の医療保険部会に示し、その後、全世代型社会保障検討会議が与党内での議論を踏まえ決定するとしておりました。　しかし、現役世代の保険料負担を抑え、高齢者の自己負担を増やすなど、世代間の公平性を高めるべきとの考えがある一方、受診控えにより健康状態が悪化し、かえって医療費が膨らみかねないとの見方もあります。また、基準となります所得の水準について、政府は２割に引き上げる対象を、年金収入のみの単身世帯で年収170万円以上との方針としておりますが、与党との調整が難航しており、先週４日に開催し、最終報告案を取りまとめる予定の全世代型社会保障検討会議は、今週以降に延期となり、協議は継続となっております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。　　　　　〔教育長　岩本博行君　登壇〕 ◎教育長（岩本博行君）　私からは、大きな２番、小中学校の少人数学級についてお答えをさせていただきます。　最初に、(1)少人数学級実現に向けての必要性の一致についてお答えをさせていただきます。　前回の定例会一般質問でもお答えをさせていただいたとおり、少人数によります学級編制は、担任が子ども一人一人に目が届きやすいといったメリットがあります。例えば、算数の授業で一人一人に向き合い、分からないところを丁寧に教える場合や、あるいは配慮が必要な児童生徒への対応などには少人数学級が向いていると思います。一方で、音楽会など一定の集団による学習活動や学校行事につきましては、他者との考えを共有しながら、互いに切磋琢磨する力の醸成などの面からは、一定の集団編成が必要であります。さらに、障がいのあるなしに関わらず、共に学ぶ仕組みでありますインクルーシブ教育におきましても、一定の集団編成が必要であることは学校現場での共通認識となっております。　現在、長野県におきましては、30人規模学級を推進しておりまして、本市におきましても、県の方針に基づく30人規模学級を実践しているところであり、妥当な学級規模ではないかと考えているところでございます。　続いて、(2)29人以下学級についてでございます。　学級編制の国の基準では、小学校１年生が35人、小学校２年生から中学３年生までは40人規模で学級を編制することになっており、これがクラスの一般的な規模となっております。長野県では、全国に先駆けて30人規模学級を推進しており、岡谷市も県の方針に従って30人規模学級を実践しております。市内小中学校の学級数は、小学校では通常学級82学級、中学校におきましては通常学級41学級となっており、これを29人以下学級とした場合は、小学校では15学級、中学校では９学級の合計24学級が増えることとなります。　続きまして、(3)29人以下学級に向けての課題についてお答えをさせていただきます。　29人以下学級とした場合に、例えば１学年30人の学年の場合、29人以下学級とするには、15人学級を２学級編制することとなります。先ほど答弁いたしましたが、他者と考えを共有しながら、互いに切磋琢磨する力の醸成などや、インクルーシブ教育の面からも、一定の集団編成が必要であると考えております。また、全ての小中学校で29人規模学級を実践していくためには、新規教員の採用など県全体の人的体制整備が必要であり、市町村においては教室の確保などの施設対応、財政負担が伴うなどの課題があり、非常に難しいものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　私からは、大きな３番、年末年始の岡谷市の態勢についての(1)年末年始休暇中の市の態勢の①福祉関係についてお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、市民生活への影響が長引く中で、年末年始の長期休業中、状況が悪化し、相談を要する方、生活が逼迫し支援が急がれる方など、緊急対応が必要な事態が想定されます。社会福祉課では本年度、生活困窮に関わる緊急相談のため、閉庁時も専用電話による相談体制を整え、運用しておりますので、年末年始につきましても同様に担当職員が相談支援に応じることができる体制を整えてまいります。また、介護福祉課における地域包括支援センターの直通電話、子ども課における虐待通報用の直通電話につきましても、24時間対応で職員が交代で対応する体制を整えております。　引き続き新型コロナウイルス感染症に関連する緊急対応をはじめ、市民の安全・安心な暮らしを守ることができるよう、支援が必要な方へ速やかな相談支援が行える体制の維持に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　私からは、大きな３番の(1)年末年始休暇中の市の態勢の②産業関係についてお答えいたします。　市内事業者が直面する様々な問題の解決に向け、これまでもテクノプラザおかやに岡谷市中小企業経営技術相談所を設置し、ワンストップで様々な相談に対応しているところであります。また、現在、工業振興課を中心に継続的な事業者訪問や金融機関との連携を通じて市内事業者のニーズを的確に把握するとともに、資金繰り支援や新技術・新製品開発支援、新規受注支援など、よりきめ細かな対応を行っております。この年末年始休暇中においても、市内事業者から相談のあった場合には速やかに応じられるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。　　　　　〔事務部長　酒井吉之君　登壇〕 ◎事務部長（酒井吉之君）　私からは、大きな３番、年末年始の岡谷市の態勢についての(1)年末年始休暇中の市の態勢のうち、③病院関係についてお答えをいたします。　岡谷市民病院では、12月29日から１月３日までの年末年始につきましては、他の休日と同様、救急外来において診療を行ってまいります。診療体制は、日中と夜間では異なりますが、医師が２人、看護師が２人から５人、薬剤師、検査技師、放射線技師が１人ずつ対応することとなっております。また、緊急手術などにも対応することができるよう、医師をはじめとした職員は各診療科においてバックアップ体制を整えているところであります。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな３番、年末年始の岡谷市の態勢についての(2)新型コロナウイルス感染症から市民が安心して新年を迎えるための対応についてお答えをさせていただきます。　本市では、新型コロナウイルス感染症対策について、庁内関係機関が相互に連絡調整を図り、総合的な対策を迅速に推進するため、岡谷市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をしております。国・県の方針や感染状況を踏まえながら、適時に対策本部会議を招集、開催し、感染拡大防止と社会経済活動の両立のための取組などを協議し、決定をしているところであります。　これまで35回対策本部会議を開催をしておりますが、早急な協議が必要な場合は夜間、土曜日、日曜日にも招集、開催し、対応を決定をしてきております。このため、年末年始期間につきましても、これまでの対応と変わることなく、緊急に協議が必要な場合は対策本部会議を招集、開催し、適切な対応を図る予定でおります。また、市民への情報提供につきましては、引き続きホームページ、防災メール、防災行政無線などを活用し、適時情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。　　　　　〔総務部長　藤澤　正君　登壇〕 ◎総務部長（藤澤正君）　私からは、大きな３番、年末年始の岡谷市の態勢についての(3)職員体制についてお答え申し上げます。　年末年始における休日を含め、ゴールデンウィークなど一定の期間において休日となる場合につきましては、一部の職員に対し過度な負担とならないよう、勤務のローテーションや当番制などにより、各職場においてそれぞれ対応しているほか、市役所庁舎におきましても、宿日直により対応をしております。一方で、休日は職員の心身共にリフレッシュする重要な機会でありますので、引き続き過度な負担となることがないよう、職員体制につきましては十分意を配してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　それでは、２回目以降の質問を順次させていただきます。　まず最初に、大きい１番の高齢者の医療費窓口負担金の軽減についてということで、(1)年々苦しくなる高齢者の生活実態の把握について、先ほどの答弁をいただいた数字を見ても、年金は減らされていく、この間、二度にわたる消費税の増税、３％が５％になり、その５％がいよいよ10％になったと。また、各種保険料と言いましたが、後期高齢者医療保険料なども上がってきております。それに対しての若干の軽減措置とか、そういうものはとられているとの答弁をいただきましたが、私はやはり年々減り続ける年金、増える負担、これではますます高齢者の生活というものは大変厳しいものを強いられていく、今後もそのように進んでいくのではないかと思います。　安倍政権になりまして、100年安心の年金とか、そのようなことも言われましたが、しかし、この年金に限って今後、今の政権、政府はどのように進もうとしているのか、その点について確認の意味でもお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　年金についてということでございますが、社会保障全般につきまして、全世代型社会保障への転換をしてきているということでございまして、今後も年金受給者のために現役世代の負担もございますので、そのようなことから、全ての世代に満遍なく負担を課すということから、この社会保障制度の改革をしてきているものでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　私はその全ての世代においてというのが、なかなか理解できない１人であります。一番今まで苦労してきて、いよいよこれからいわゆる老後を安心して暮らしていくためには、せめて昔のようにお医者さんへ掛かっても無料とか、あるいは無料に近いような、そういうことで今まで御苦労さまでしたというようなことだったら、全ての年代における云々かんぬんということは分かりますが、しかし、今の言われている全ての世代というものは、これは高齢者の福祉の減退というんですか、その上に私は成り立っているんではないかと理解しております。　そこで、昨年金融庁は、年金だけでは足らないから2,000万円老後の資金が必要、こういう報告書を出しました。その後いろいろのほうからたたかれて、最近はこれがなかったかのようなあんばいなんですが、しかし、この2,000万円取り下げたというようなことは私は聞いておりません。これは年金だけではいよいよ生活できない、こういうことを政府がこの報告書で私は認めたのではないかと思います。　ですから、高齢者の生活実態というものはますます今後大変になっていく。老後をちゃんと全うするには2,000万円ためなければいけない、こういうような状態なんですが、生活実態を聞く上で、私はこれは非常に大変大事なところだと思いますので、もう１回この高齢者の生活実態ということに合わせて、再度お聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　高齢者の生活実態ということでございますが、先ほども御答弁を差し上げましたが、数字上では年金は減額と、それから後期高齢者医療制度を見ますと年々上がっていくということで、高齢者にとりましては大変厳しい生活状況だということは認識をしております。そのために様々な軽減措置を行いまして、生活実態に即した対応をしているというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　軽減措置ということについては、また(3)のほうで触れさせていただくかもしれませんが、(2)高齢者が医療機関に掛かる回数、これは先ほど答弁いただきましたが、その内容から見ても、非常に年齢が重なっていく都度にお医者さんへ掛かる回数が非常に多くなってきております。やはり年を取ってくれば、そこらじゅういろいろのところへ不具合が出てきてお医者さんへ掛かる、これは当然のことだと思います。　そういう年を取っていくごとにお医者さんへ掛かる、そういう中で、この窓口の負担金を何ら支援するのではなくて、生活実態も今お聞きしたような苦しい中で、そのままでいいのかどうかということに対してどんなお考えをお持ちかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　高齢化の進展、それから医療の高度化等によりまして、１人当たり医療費が年々増大しておりまして、今後も急速な高齢化の進展によりまして、医療費全体の増加が避けられないという状況でございます。しかし、高齢者を支える現役世代が年々減少しまして、現状の少子化を考えますと、今後は現在の医療制度を維持することが困難な状況となってまいります。このため、国では医療保険制度の持続性を高め、世代間、世代内での負担の公平を図るため、年齢による区分だけでなく、負担能力に応じた公平な負担を求めるよう制度を見直してきております。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　岡谷市はそういう答弁で、私は仕方ないと思うんです。これは国のやり方のことだと思います。国では、常に医療費が年々のしていって、かさんでいくので、それを何とか抑えるためにも、高齢者から一層の負担を強いるということなんですが、私はそれは逆ではないかと思うんですね。高齢者が先ほども言ったように、年を取ればお医者さんへ掛かる回数が多くなるんですから、これを下げていかなければ、例えば60代、65歳代だった人の生活水準というものは当然保たれない。ですから、私は医療費が増加していくという根拠を先ほどお聞きしたように、年を上がっていけば回数が増える。ですから、この回数が増えることに対しての支援、これこそ私は大事だと思っております。　これは国の政策ですので、岡谷市でどうのこうのというようなことではないかもしれませんが、しかし、こういう実態を踏まえて、後で申し上げますが、こういう実態があるからこそ、岡谷市としてお年寄りを守っていく、お年寄りの生活を豊かなものにしていく、豊かなものではなくても、今の生活実態を守っていく、こういうためには、やはり後で述べますが、支援というものが必要ではないかと思います。　そこで、先ほどちょっと後でということになりましたが、今後の国の動きということでお聞きしました。皆さんお聞きになったように、これからますます後期高齢者の負担を上げていくということなんです。１割を２割にということは、１が２になるだけではないんですね。倍の窓口負担になるということなんです。収入は減っていく。各種税金は増税。いろいろの保険料も増えていく。その中で、また高齢者医療費の窓口負担が倍になっていく。私はこれは本当にお年寄りにとっては文字どおりの死ぬか生きるかという問題だと思います。　先ほど答弁の中で、お医者さんへ掛かるのを控えていくんではないかという心配もあると言いましたが、これは心配どころか、絶対にお医者さんへ掛かるお金がなければ、掛かれないわけなんですから、そうなってくると、やはり重症化していってしまうということであります。　先ほど答弁の中で、この１割から２割に対しての５つ案があると言いましたが、一番広く２割にするのは170万円というような理解でよろしいですか。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　厚生労働省が示しました５つの案の中で、一番広く負担を求めるというのは、所得、年収ですと170万円以上ということでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　これは年収170万円ですから、月に直せば、先ほど計算したの、どこかへ行っちゃったんですが、本当に月にすれば僅かなことなんですね。ちょっと計算してもらえば分かると思うんですが、170を12で割れば20万円もいかない、13～14万円だったかな。これで先ほどのいろいろ保険料から何から払っていくと、食べるお金さえなくなってくると。これは非常に私は絶対許されないと思うんです。　そこで、ここでもう最後の結論というんですか、私が訴えたいのは、高齢者窓口負担金に対しての岡谷市として、やはり独自の支援をしていかなければ、先ほど市長が来年度に向けて、幸せを実感できる岡谷市にということを言われました。本当に私はこれは大事なことだと思うんです。岡谷市に住んでいて、岡谷市で幸せが実感できる。この支援策を何としても実現させていかなければ、お年寄りは死ぬか生きるか、とても幸せの実感なんていうところは程遠いと思うんですが、何か支援策に対して、これは市長さんにお聞きしたほうがいいですか。部長さんでも市長さんでも、ぜひ岡谷市としてどんな支援策があるのか、やらないのか、やるのか、これらも含めてお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　いろいろな考え方があるかと思っております。ただ、日本は少子高齢化が進行しており、人口減少という中で、もう間もなく１人の現役世代が３人の高齢者を支えなければいけないというような、こういう時代も来るわけでございます。そうした中で、所得、収入を見まして、ある程度の所得のある方に負担をしていただく、これをやむを得ないのかなと思っているところです。そして、これは岡谷市でやることではなく、やはり国の動向を見ながら、国の国会での議論を見据えながら考えていかなければいけない課題だというふうに思っております。という私は認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　ある程度の所得のある人からその負担をというのは、私もそれには別に反対することではないんですが、先ほど言いましたとおり、年収170万円の人ですよ。これがある程度の所得と言えるかどうか、私は170万円でどうやって暮らしていくかということのほうが心配であります。ぜひ来年度予算について、この高齢者窓口負担に対して何らかの支援を私は強く要望したいと思います。　次に、大きい２番の小中学校の少人数学級についてであります。　(1)少人数学級実現に向けての必要性の一致ということなんですが、もう何度か今まで質問してきて、答弁いただいたのを読み返してみても、先ほどもそうなんですが、いろいろ児童生徒に目が届きやすい、そういうメリットということをまずいつも述べられて、例えば音楽会とか、インクルーシブ教育ですか、ちょっと調べてみなければ分からない言葉があったんですが、そういうようなことではなくて、やはり少人数学級にすれば、先生の負担も今よりは減っていく。そして、生徒にも分かる授業ができる。あるいは生活の指導なんかも気づきが早くなってくるんではないかと思います。　そういうようなことで、壇上でも言いましたが、先生を増やすとか、クラス、学級を、教室をどうするかというような問題は、考えないでどこか脇へ置くというわけにはいかない問題なんですが、しかし、少人数学級ということについては、私はある程度の一致点というんですか、見いだせるんではないかと思いますが、もう一度お願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩本教育長。 ◎教育長（岩本博行君）　これからは本当に少子化が進んでまいります。一人一人の子どもはまさに宝物かなと思います。その宝物をしっかりと磨いて社会を担っていただけるような、そういう力をつけていくには、やはり先生方の目が行き届くということはとても大事なことであり、学力をつけるという点でもとても大事なことだと思います。　昔は50人ですとか、40人という１学級の編制のときもあったわけですが、私も正直言って、先生方の力量だとか、あるいは子どもたちの個性や特性を十分に育んでいくためには、30人前後の学級編制が適正ではないかなと思っております。先ほど議員さんは20人台後半とおっしゃいましたかね。　　　　　〔「後半ではなくて20人台〕と言う人あり〕 ◎教育長（岩本博行君）　20人台というお話でありますと、実は長野県は全国に先駆けて30人規模学級編制をしております。本市でももちろんやっているわけですが、今年度をちょっと見ますと、小学校は通常学級が82学級、それから中学校は41学級ございます。その１学級の平均値をとってみますと、小学校では26人、中学校では25人、小中合わせると27人ということになります。30人規模学級を推進していく中で、実はもう既に岡谷市では27人程度の学級になってきている。つまり議員さんがおっしゃっているような少人数学級集団におのずとなっている、そういう状況があるのかなと思います。　もう一つ、私たち教育の場合に大事にしていくのは、学習指導要領がございます。そこには主体的で対話的で深い学び、これを実現するために学級編制をやはり考えていく必要があると思います。対話的というような言葉もあるわけですが、やはり子どもたちがいろいろな人と出会って、いろいろな経験を一緒に積んで、そして大きくなっていく。そういう仕組みがとても大事かなと思っています。　万が一議員さんのおっしゃっているように29人以下学級ということで編制し直しますと、小学校は22人になります。中学校は24人になります。小中合わせると23人になります。私は22人ではちょっとやはり対話的とか、子どもたちが一緒に経験を積みながらやっていくというのは少ないのかな。やはり現在の30人規模学級を推進していくことが、今はベストではないか。　今後、残念ながら子どもはどんどん減っていきます。これは岡谷市だけではございません。一生懸命人口増ということで私ども取り組んでいるわけですけれども、少子化の波は岡谷市も大変多うございます。そうした中では、自然的、おのずから少人数学級になっていくというふうに私は推測しているところでございます。ですから、少人数学級の推進という点では、概念とすれば議員さんと同じなわけですけれども、現状を把握した中では、今がちょうどベストかなと思っているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　全国では小学校が１年生が35人で、そのほか中学までは40人のところを、長野県は30人規模学級ということで、全国的に見れば一歩先んじているかなという感はもちろんあります。しかし、今いろいろのところで言われているのは、やはり今の時代に合った授業とか、あるいはいろいろのことをやるには20人規模というのが適切ではないかというようなことも、文部科学省のいろいろの会議などでも出ております。　それで、先ほど岡谷市は小学校、中学校平均すれば26～27人とか言われたんですが、しかし、個々に見ますと、私はここから調べたというんですか、例えば東部中学校の３年生、４学級で全体では139人なんですね。これをもし４学級とすると35、35、35、34と、うまくそういう数字になっているか分かりませんが、35人ぎりぎりいっぱいなんです。それを５学級にしますと、28、28、28、28、27と、教育長先生が心配するような十何人になっちゃう、そういう数字はないわけなんです。全体で平均すれば27～28人かもしれませんが、個々の学年で見ますと、30人を超えているところがかなりあります。　これに基づいて計算しますと、先ほど小学校、中学校を合わせれば24学級増えるということなんですが、私のこの計算では16学級プラスくらいでいけるのではないかという数字です。ですから、これを見ても、今まで30人を超えているようなところを１学級増やしても、十何人になるというようなところはほとんどなくて、27人、28人、24人、こういうような数字で、私は今の二十何人というほかの教室と同じような数字になってくると思います。　それで、教室を増やすということについても、例えば岡谷田中小学校、長地小学校、東部中学校、これは全校でも３教室増やせばいいくらいの数字なんです。ですから、そのくらいの教室は、私は空き教室と言っていいかどうか分かりませんが、そういう教室があると思うんです。私はこの20人台のクラスにしていくというようなことで、ぜひ骨を折っていただければ、もっと岡谷市の子どもたちが非常にどこかでつまずいて分からなくなって中学へ行ってしまう、中学からまた高校へ行くにはずっと分からないままで行ってしまうんではなくて、どこが分からなくて、どこでつまずいたかということを分かっていく授業にするには、やはり20人台の学級が必要ではないかと思っておりますので、長野県は一歩前へ行っているかもしれませんが、もっと岡谷市はここまで行っているんだと、そんなことでぜひお願いしたいと思います。　そこで、29人以下の学級に向けての課題ということですが、先ほど、例えば30人だったら、15人、15人になってしまって、かなり20人を割っているということなんですが、私の計算では10人台になるようなところは１学級増やしてもありません。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、28とか27とか、20人というところがありますが、例えば今２学級で60人のところだったら、それを３学級にすれば20、20、20くらいになるかなという計算で、ですから、ぜひ繰り返しになりますが、教員の確保、これは大変だと思います。教室も空いているところを普通の教室にする、これも大変かもしれませんが、子どもの未来のためを思ったら、やはりぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、大きい３番、年末年始の岡谷市の態勢についてですが、非常にこれだけやってもらえばというような、病院においても、あるいはテクノプラザおかやにおいてもなんですが、１つ福祉関係でもう１回お聞きしたいんですが、これは人を置くのではなくて、電話ということは、どこかから電話が来れば、それが転送されてという感じでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　社会福祉課、介護福祉課、子ども課、それぞれ専用の携帯を持ってますので、そちらの専用の番号に電話をかけていただくと、職員が出て、その場で対応させていただく、そのような形になっております。それ以外に、宿直から担当者につないでもらうルールもつくってありますので、様々なルートで職員につながるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　態勢ということでお聞きしたもので、あまり中身に触れるようなことはしないつもりでいたんですが、例えばこのコロナのことで内職をやっていた方が、内職の仕事先の会社、そこから内職をもらっていたが、会社自体が仕事がなくなってきて、内職がもうほとんどないかくらいになって、そうなってくると、やはり生活をどうしていったらいいかということなんです。もしそういう人が相談に来た場合、私は正月をきちんと迎えられるためにも、私は若干の支援等で正月を迎えてくれというようなことも必要ではないかと思います。誰でも彼でもというわけにはもちろんいかないかもしれませんが、正月をみんなで迎えようという思いを持つならば、そんなことも必要ではないかと思いますが、そんな点はお考えとしてどうですか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　休暇中になりますと、例えば生活保護の措置費を渡すこともちょっとできないという形になりますので、やはり休暇に入る前に支援が必要な方に相談に来ていただくのが大事だと思います。そのため、まいさぽ岡谷市では休暇に入る前の週、12月21日から28日までは、閉庁後につきましても若干相談窓口の延長を予定しております。ぜひとも休暇に入る前にそのような相談支援の充実を図って、必要な方に支援を届けてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　生活が大変という方は、年末年始の休みに入ったので、急に大変になったというんではなくて、そういう方にはもちろん休み前にそういうことで相談に行ってもらえばいいと思うんですが、やはり年末年始ということで、思いがけずというようなこともあると思うんです。昔はそういう電話ではなくて、市役所で相談の窓口を設けた（「リーン」予鈴）ことがあったと思うんですが、そんなようなことは考えられませんか。電話ではなくて、ここへ来れば年末年始相談に乗るよというような場所をつくっていただければと思いますが。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　直通電話なり、宿直を通じまして、直ちに職員がしっかり対応してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。　それと、行政のほうではなかなか一時的な資金の貸付けというのができない、ルールもございませんので、そういった面では、今社会福祉協議会で社協独自に少額の一時的な貸付けを行っている助け合い資金の貸付事業もやっております。社会福祉協議会でもこの年末年始の休暇中の対応について、今検討すると伺っておりますので、今後、対応方針が決まりましたら、お互い連携、協力しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　ぜひお願いしたいと思うんですが、しかし、例えばもう１回、くどくて申し訳ないんですが、社会福祉協議会のその助け合い資金とかそういうのには、保証人とかいろいろつけなければいけないような部分もあるのではないですか。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　社会福祉協議会独自のこの助け合い資金も、今国がやっております緊急小口資金、最大20万円までというものですけれども、こちらについても保証人は必要ない資金でございますので、また御相談いただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　分かりました。それではぜひそういうような人の相談には極力早く乗っていただいて、新しい年を迎えられるようにしていただければと思います。　もう一つ、産業関係ということでお聞きしましたが、私は本当にこれでやっていっていただければと思いますが、先ほどもちょっと福祉の関係でお聞きしたんですが、年越し資金の融資というような場合、いろいろな制度はあると思うんですが、無担保無利子とか、保証人なしとか、そういうような制度や何かありますか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　今現在行っております金融制度の関係でございますが、無利子ということでありましたら、今県が行っております３年間実質無利子の制度資金が年明けまで続く予定でありますので、相談いただければ、そのようなところの対応がとれるように助言、支援していきたいと思っております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　ぜひそういう相談があった場合、垣根を低くして柔軟な対応に当たっていただければと思います。　やはり今年は大変な年だったと思うんです。それだけに大変な年越しをしなければいけない人、仕事をやっていても、いまだに資金繰りで頭を悩ませている人、大勢いると思います。そういう人をバックアップしていくのが私は自治体、地方自治の任務だと思いますので、ぜひそのようにやっていただければ、そのことを強く本当に心からお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　本日はこれまでとし、延会いたします。 △延会　午後４時３８分...

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岡谷市議会 2020-12-07 12月07日－02号

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