平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
伊那市議会定例会会議録 （５－３）１．開会 平成２７年９月１０日（木曜日）午前９時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２．出席議員の氏名（２１名） １番 白鳥敏明 ２番 野口輝雄 ３番 丸山敞一郎 ４番 八木択真 ５番 唐澤千明 ６番 唐澤 稔 ７番 橋爪重利 ８番 宮島良夫 ９番 竹中則子 １０番 中山彰博 １１番 平岩國幸 １２番 飯島 進 １３番 若林敏明 １４番 飯島光豊 １５番 黒河内 浩 １６番 柴 満喜夫 １７番 前澤啓子 １８番 前田久子 １９番 柳川広美 ２０番 飯島尚幸 ２１番
伊藤泰雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員の氏名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３．説明のため出席した者の職氏名 市長 白鳥 孝 副市長 林 俊宏 教育長 北原秀樹
教育委員長 松田泰俊
選挙管理委員長 黒田 強 総務部長 原 武志
市民生活部長 御子柴泰人
保健福祉部長 城取 誠 農林部長 富山裕一
商工観光部長 田中 章 建設部長 山崎大行 水道部長 福澤恒幸 教育次長 大住光宏 会計管理者 原 秀夫 高遠町総合支所長 広瀬源司
長谷総合支所長 池上直彦 総務部参事 伊藤明生 秘書課長
馬場文教－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－４．職務のため出席した事務局職員 事務局長 池上 忍 次長 久保田 玲 庶務係長 松澤美保 主査
松澤宏之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 一般行政に対する質問について
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△開議 午前９時３０分
○議長（伊藤泰雄君） おはようございます。 きのうは台風18号が参りまして、大変被害を心配したんですけれども、伊那地方では大きな被害も何もなくてよかったなと思っております。 テレビを見ていますと、きのうから茨城、栃木のほうですごい被害が出ているようでございます。心からお見舞いを申し上げます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お配りしてあります議事日程表によって議事を進めてまいります。
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△
会議録署名議員の指名について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、19番、
柳川広美議員、20番、
飯島尚幸議員を指名いたします。
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△一般行政に対する質問について
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○議長（伊藤泰雄君） 日程第２、昨日に引き続き、一般行政に対する質問を継続いたします。
平岩國幸議員の質問に入ります。 11番、
平岩國幸議員。 （11番 平岩國幸君登壇）
◆11番（平岩國幸君） おはようございます。11番、平岩國幸でございます。 先ほども議長のほうからお話がございましたけれども、台風の襲来と秋の長雨で、大変美しく実った黄金色の稲が大分倒れておるというようなことで、これから稲の収穫に影響が出るのではないかなというように心配をしておるとこでございます。 それでは、あらかじめ通告をしました
公職選挙法の改正に伴う
選挙権年齢の18歳以上への改正につきましてと、
プレミアムつきの商品券の販売について質問をいたします。 まず、
選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、御存じのとおり、来年６月以降の
選挙権年齢は18歳以上に引き下げられます。 既に諸外国では18歳以上となっている国が多くあります。若い人たちが政治に関心を持って政治に参加されることは大変よいことだなというように思っております。 新しく選挙権を得た人たちにお聞きしますとさまざまな意見があり、政治参加に前向きの声がある一方、戸迷いの声もあります。今までお年寄り中心の政治の目線が若い18歳の感覚に近づけられるとすれば、大歓迎だということでございました。投票する人が若くなれば、立候補者も、また当選する人も若くなるので、大きな効果があると歓迎する若人もありました。 その中で私がどきっとしたことがあったんですけれども、話をしている中で、伊那市議会の私は最高齢でございますけれども、大変耳の痛い意見も頂戴をいたしました。それは、若い候補者が出てくれば若い人が出てくる。若い投票者が出てくれば若い人が出てくる。これは結構なことだったんですが、どうも私は耳に痛いことを聞かされたというのはその辺でございますけれども、今の若い人たちが自分の意見をストレートに言えるということは、現代の若い皆さんのよいところだなというように感心もしておりました。 そこで、
選挙管理委員会に質問をいたします。まず、投票に参加する前に、
選挙管理委員会として18歳の対象者にどのような啓発をしていくのか質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
黒田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（黒田強君） 平成27年６月、
選挙権年齢を18歳に引き下げられるとなりました。
公職選挙法の一部を改正する法律が公布されました。平成28年夏の参議院選挙から適用される予定で、新たに18歳と19歳の者が国政選挙や
地方公共団体の長や議員の選挙などで投票、選挙運動ができるようになります。 投票権が拡大されるのは、昭和20年、選挙年齢が25歳から20歳に引き下げられて以来70年ぶりのことで、次世代を担う若者の意見が政治により反映されることが期待されています。
選挙啓発ポスターの募集や
投票箱貸し出しによる
生徒会選挙支援、また
リーフレット配布や広報紙、ホームページを利用した啓発を行うとともに、投票を呼びかけることをあらゆる機会をおいて行い、選挙に対する関心度を高めてまいりたいと考えます。 高等学校と連携して、投票所での
選挙事務従事への参画など、
政治参加意識を推進する取り組みをしていきたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） その中で、昨年の８月、
長野県知事選挙があったわけでございますけれども、今18歳に選挙権が戻るということはいいことかなという思いもしているわけですが、実際に終わった選挙を見ますと、県知事選では20歳代は20％しか投票されていない。これが18歳になって、果たして効果がどれだけ出るのかなという心配もあるわけでございますので、どうかこの辺の啓発をしっかりやっていただかないと、選挙権は得たけれども投票していないというんじゃ全く意味はないというように私は思いますので、その辺のところ啓蒙が大事かなというように思っております。 それで、30歳代では36％、40歳代で42％、50歳代では43％、60歳代でようやく50％になったと。50歳以上のほうが50％を越えているというような状態でございますので、どうか若い人たちにもこの選挙、政治に関心を持っていただくという手はずをぜひ考えていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。 それで、20代、30代は90歳以上の方よりも投票率が少ないという大変嘆かわしい限りだなというように思っておるわけでございます。来年の夏の参議院選には投票率の向上にぜひ努めていただきたいなというように思うわけですが、これ唱えるだけではどうにもならないわけですが、じゃあ具体的に何をやるかというようなこともこれからの課題になるかなというように思いますけれども、たまたま私の思いつきではございますけれども、18歳で新しく選挙権を得た方には投票参加の呼びかけをはがきでするということが選挙法に触れなければ、ぜひそういうことをして注意喚起をしていただきたいというように思いますけれども、これ事前通告もしてございませんので、このことについては、もしお答えが可能であればお答えをいただきたいし、事前通告してございませんので、その辺はよろしくお願いをします。
○議長（伊藤泰雄君）
黒田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（黒田強君） はがきについては、法律など検討していきたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） 突然で申しわけございませんでした。 それで次の質問ですが、先ほどからお話も出ておりましたが、幾つかの高校においては模擬投票が行われたようですが、来年の選挙から18歳からの選挙権を得ることになり、高校生が投票する意識を持つように早急に行う必要があるかというように思いますが、この点についても、先ほどの私の質問の中ではがきで啓発するというようなことがあるというようなことでございますので、これは選挙法に触れないということでございましたので、ぜひそのほうは実施をしていただいて、若い皆さんの投票率が上がるというようなことをお願いしたいというように思っておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君）
黒田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（黒田強君） 先ほども申しましたが、法律などを確認して、はがきの件については検討していきたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） ぜひそれは検討をお願いしたいというように思っております。 それから、来年の夏には参議院の選挙があるわけでございますが、伊那市内の高校に出前授業などを行うというようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君）
黒田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（黒田強君） ４月に
伊那西高校において、２年生約180人を対象とした
選挙出前授業を実施しました。模擬投票として、「未来の
県知事選挙」と銘打って、選挙公報と
選挙ポスターを判断材料に、体育館において実際と同じ形式で投票所を再現して、生徒全員が１票を投じました。この生徒参加の中で投票が行われ、開票作業はクラス代表が加わり、選挙結果を発表し、選挙への関心を高めました。 この３月に
県選挙管理委員会主催の
選挙出前授業が
伊那弥生ヶ丘高校で行われました。伊那市
選挙管理委員会としても、選挙の流れの説明、模擬投票への協力をしたところであります。 今後も学校の要請を受け、模擬投票を実施したいと考えております。 それから、４月に
伊那西高校において、２年生約180人を対象とした
選挙出前授業を実施しました。模擬投票を実施する前に、選挙の歴史、伊那市の選挙、投票の仕方などをお話しし、選挙制度に対する理解を深めてもらいました。 選挙権のある18歳と選挙権のない17歳が混在しているわけで、17歳以下の生徒が選挙運動をして
公職選挙法に抵触する恐れがあり、出前授業の何が選挙違反に当たるかを理解してもらうことには必要であると考えます。
選挙出前授業を実施するについては、生徒たちの記憶に残り、近い将来、有権者となり初めて臨む選挙で、投票入場券を手にしたときに
選挙出前授業のことを思い出していただき、投票へのつながりを期待しております。 各学校の事情に配慮して、授業時間など柔軟に対応し、模擬選挙をセットで
選挙出前授業を実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君）
伊那西高校で出前講座をやったということでございます。結構だなと思いますけれども、そういう中で生徒の選挙に対する雰囲気というのは何かくみ取るものがあったでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君）
黒田選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（黒田強君） 私が
選挙管理者として出向して行ったわけですが、生徒たちは非常に熱心で、最後まで固唾をのんで聞いていていただいたと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） それでは、次の質問に入ります。 これは、きのう若林議員のほうからも質問のあったことでございますけれども、小中学生は実際に選挙権を使用することは数年先になるわけでございますが、今から選挙に対する関心を持っていただくということが大変必要なことだろうというように思っております。 それで、小中学校の児童・生徒に対してどのような教育・指導を行うか
教育委員会にお伺いしたいんですが、これについては昨日、若林議員に、小学校に対して、中学校に対してというようなことでございましたけれども、大変具体的な答弁があったわけでございます。それで、現行の
小学校学習指導要領で、これは６年生に対してはやるということ。あるいは、中学校では中学校の
学習指導要領に基づいて、社会科の時間に「公民文化の私たちと政治において」ということで授業があると、こういうことでございましたけれども、なおこのほかにあるとしましたらどんなところがあるのか、追加でお願いをしたいというように思います。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） じゃあ昨日の部分は割愛させていただきたいというふうに思いますけれども、各学校においては、小学校、中学校とも民主主義の実現手段である選挙の重要性を考えさせる機会として、学級の役員さん、それから児童会・
生徒会選挙において、公約の発表だとか、中学校だと教室訪問、また立会演説会、応援演説等を行っておりまして、実際の投票箱を使っての投票も使っております。 また、当市におきましては４年前から
中学生サミット、学校間を越えたこのサミットを行っておるわけでありますけれども、これも３年に１度はこの議場をお借りして模擬議会を行うと。このようなことを通しながら、主権者教育について関心を持っていっていただきたいと、また理解を深めていっていただきたいと、そのように考えておるところでございます。 なお、教育基本法にもありますけれども、教育の目的は人格の完成を目指しているわけでございまして、そういったときにはこの社会科の授業、または学級の授業だけではなくて、総合的な学習の時間、それからそれぞれ日常の活動等も含めて多様な意見を聞き入れる態度の涵養など、教科にとどまらない横断的な学びを大事にしていきたいと、こういうように考えておるところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） きのう、私も認識を新たにしたわけでございますけれども、小学生や中学生にそれだけの授業をやっているということで、私もこれは復習をしなきゃいけないなというような思いがしたわけでございます。 特に中学生の授業については、
議会制民主主義の問題だとか、いろいろきのうお聞きしたわけですが、この辺は私どもも一緒になってこれから勉強していかなきゃいけないなというように感じたところでございます。 それでは、次の質問に入ります。 伊那市の
教育委員会として、高校生に対することについては直接的な関係はありませんけれども、この
選挙制度改正に伴って、教育の一般論としてどのようにお考えか、
教育委員会の答弁をお願いします。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 選挙年齢の引き下げによって若年層の政治参加が拡大されるということが期待されるわけでございまして、これは海外でも18歳が大勢を占めているという状況の中で期待をしているところでございますけれども、実際には若年層の政治離れが深刻だというふうに言われております。 たまたま昨日、ＮＨＫの
クローズアップ現代で、ここのところではみずから行動を起こしたりとか独自の発信をしたりとか将来のビジョンを議論したりするという若者の姿が捉えられておりまして、内向きと言われがちな中にあって、やっぱり内に秘めているものがあるんだと期待を大きくしたところでございますけれども、未来を担う若者たちが主権者としての自覚を持ち
政治意識を高めるとともに、社会参加や選挙の意識などについて理解を深めていくことが肝要であるというふうに期待しているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） たまたま私も夕べテレビを見ていまして予備学習みたいになったんですが、質問するにはちょっと時期が遅かったなというような気がしておりますけれども、大変内容のあるＮＨＫの放送だったなというように思っております。ああいう形で、全国でまたいろいろと啓発をしていくことによって、中身のある、投票率のある選挙を、来年、早速あるわけでございますので、そんなところに生きてきたらいいなというように思っております。 それでは、次の質問に入ります。 次には
プレミアムつきの商品券の販売について質問をいたします。 市では、国による地方創生に関連する制度の一つである、地域活性化・
地域住民生活等の
緊急支援交付金を活用した
プレミアム商品券の発行事業が行われたわけでございます。 一般向けに発行された
プレミアム商品券は、７月４日、５日の２日間はこの市役所の多目的ホールを会場として販売し、６日には伊那市の商工会本所、これ高遠でございます、それからＪＡの上伊那の本所及び西箕輪の支所の３会場で販売をされ、予定された商品券の約３万5,000セットはおよそ3,800人に販売をされたということになっております。 伊那市の人口を７万人として計算すると、この3,800人はたった5.5％の市民が購入したということになっております。１人当たりの購入金額は９万3,000円となり、販売会場の全てが午前中に完売するという大盛況であったというように聞いております。
販売限度金額は１人10万円を限度として販売されたが、物すごい競争率で、購入したくとも購入できなかった市民が相当にあったようでございます。 そこで、市長に質問をします。販売所が３日間とも大盛況で長蛇の列となったことをお聞きしましたが、この状況について市長はどのようにお感じか質問をします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の商品券の販売方法、これは先着順ということでさせていただきました。購入できなかった方もいたわけでありますけども、販売会場、これは混乱もなく、お越しいただいた方々の紳士的な行動に感謝をしております。 また、今回の事業は購買意欲のある消費者による商品券の購買というものが前提となっておりまして、発行総額約４億5,000万円、これはほぼ確実に地元経済に還元されるということになります。 これをきっかけに地元商業の魅力、こうしたものが再確認をされて、継続的な消費につながることを期待しております。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） いずれにしても、欲しくてもここに出てこられないというような方も何人かあったということを聞いておりますし、特に高齢者の場合にはそういう行動がなかなかとりにくいというようなことがありました。次回も、もしこういう催し物があるとすれば、その辺をまた一考していただいて、なるべく幅広く大勢のところに恩恵がある、あるいはそれが活性化につながるようなこともお考えをいただきたいと、そんなふうに思っております。 次に、伊那市で販売するのに、伊那市民以外もここで購入ができるというようなことであったようでございますけれども、伊那市外の購入者がどのくらいあったのか、把握ができているようでしたらお願いをいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
田中商工観光部長。
◎
商工観光部長（田中章君） 購入者の住所確認は当日行っていないものですから、市内、市外の人数等は把握しておりません。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） 制度として市外にも販売するという建前があるわけですので、そのことがどうということじゃございませんけれども、やはり伊那市、それぞれの自治体がやっているわけですから、それぞれの自治体が優先というような方法も一つのやり方かなというように思いますので、また次回のときには、そのことは参考にぜひお願いをしたいというように思います。 それから、結果から見て、市民限定であったほうが
購入希望市民にとってよかったかなと思うわけですが、このことについても、なかなか手に入らなかった、残念だったというようなこともお聞きします。このことについて市長はどのようにお考えか質問します。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の事業につきましては、地域内の消費喚起というもの、また地域外の需要を取り込むということで、地元商店、商業、それから販売促進や売り上げの増加による経営の安定化というもの、そうしたものを目的に実施をしております。 販売対象を市民に限定しないことで、より多くの消費者が市内店舗を知るきっかけにもなるわけでありまして、今後の誘客にもつながることが期待できるというふうに見ております。 今回の実施団体、これは
伊那商工会議所、伊那市商工会、そして
上伊那農業協同組合、こうした皆さんが判断をして決定されたものであるという認識であります。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） 今度のこの
プレミアム商品券は地域内消費という大きな一つの目玉もあったわけでございますけれども、それで市外の方でも伊那市内の取扱店で利用していただけるということで、消費のほうは伊那市内であるということで、それは一つのメリットであったかなというように思っております。市内にお金が入ったことになるので、
緊急経済対策の点ではよかったというように思うわけでございますけれども、一方、消費者から考えると不満は相当にあったというように思っておりますが、先ほどちょっと市長お答えいただいたんですが、市内に限るというようなことはお考えにならないでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 市内、市外の人数を把握できておりませんので、実際に市外からどのくらい来ているのか、もしかしたら来ていなかったかもしれないということで、これ前提なんですけども、県内を見てみますと、伊那市以外５市が事前の申し込みをした上で市民限定の販売をしているということであります。 今後同じような事業を行うようなことがあれば、実施団体であります伊那の商工会議所、それから伊那市商工会、さらには
上伊那農業協同組合の皆さんと相談をしながら、市民の皆様が不満を感じないような、そうした販売方法について検討するように要請をしたいというふうに考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） ぜひそんな方式をお願いしたいと思いますし、伊那市の場合であっても、今回多子世帯については事前におやりになっていただいたということで、これは若い子供を持っている父兄からは大変喜ばれたということもありますので、どうかそんな方法をもう少し幅広くやっていただければ喜ぶ人も多くなるのかなと、そんな思いがいたしますので、その辺はお願いをしておきます。 それから、購入限度額についてでございますけれども、１人10万円までが限度額でありましたけれども、１世帯に対する限度額はなかったというように思っております。この１世帯に対する確認というのはとれていたのかどうか質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
田中商工観光部長。
◎
商工観光部長（田中章君） 購入限度額が１人につき10万円と定めただけでございますので、１世帯に対する制限は定めておりませんでした。ということで、同一世帯であるかの確認は行ってございません。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） 聞くところによると、家族で何人かで出てきて、４人、５人が購入できたと。その軍資金があるだけでも立派だなと思うんですけれども、そういうようなことがありますと、並んでいたけど買えなかったというようなところにも問題が出てくるんで、そういう意味では、ことし行った多子世帯に対する配慮というのは大変よかったと思いますので、どうかその辺のところも来年もう少し目を配っていただきたいなというように思うわけでございます。やっぱりこういうときでございますので、１人でも多く伊那市の人が使って伊那市にお金を落とすというようなことも考えていただきたいと、そう思います。 それから、次に商品券について、大型店と小売店の区別があったら、小売店にも相当のメリットがあったのではないかというように感じるわけでございます。どうしても大型店に頼って買い物に行くということがあるわけですが、地元商店街にもお金を落とすためには、商店街と大型店との何か区別でもつけてプレミアム券があればなお効果があったと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 詳細につきましては部長のほうからお答えをさせてもらいたいと思いますけども、総括をしますと、大型店、それから小規模店舗、共存共栄という点ではバランスがよいような結果が出ているという分析をしております。それから、地元経済の活性化にも一定の効果があったと。あったといいますか、まだ継続中でありますので、そうした評価をしております。 商品券の使用期間につきましては10月31日までとなっておりますので、それぞれの商店、商店街、カード組合、またプレミアム分をさらに魅力アップさせる工夫をしてもらいながら地元商店での利用促進を図ってもらいたいということを期待しております。 特に地域に根差した商店、個人商店ですけども、顔の見える、そうした丁寧で柔軟な対応が、これ大型店にはない魅力でありますので、そうしたことも発信ができたのではないかということ。また、地元商店ならではの個性を発揮できれば、地域住民はもとより、地域外のお客様にも足を運んでもらえる、そうした可能性というのは十分あるわけであります。 今回の事業を足がかりに、地元商店を初め、商店街全体の活性化につながることを期待しております。
○議長（伊藤泰雄君）
田中商工観光部長。
◎
商工観光部長（田中章君） それでは、８月20日時点でございますけれども、換金率52.6％の時点での割合をちょっと御報告申し上げたいと思います。 大型店の使用率が46.5％、ＪＡ上伊那での使用率が14％、それ以外の一般の商店等の使用率が39.5％でございました。
○議長（伊藤泰雄君） 平岩議員。
◆11番（平岩國幸君） 今のデータをいただきますと、私が心配したほど小売店に人が行かなかったということがなくて、約40％、大型店が46.5％ですから、それに匹敵するほどの購買力があったのかなというように思ってよかったなというように思っております。 これからいろいろとアンケートもとって集約をされるというように思いますけれども、
プレミアム商品券の利用実績に関するアンケート調査もこれから行われるんだろうというように思っておりますけれども、その結果については、先ほど市長のほうからもお言葉にございましたが、この種の事業が今後あれば、そういうものを十分参考にして、市民に喜ばれる
プレミアム商品券の事業になっていただけたらありがたいなというように思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、
平岩國幸議員の質問が終了しました。 引き続き、野口輝雄議員の質問に入ります。 ２番、野口輝雄議員。 （２番 野口輝雄君登壇）
◆２番（野口輝雄君） ２番の野口輝雄でございます。 私は、さきに通告いたしました１件、学校プールの浄化設備における塩素がクス発生事故と今後の伊那市の小中学校のプール学習の運用にかかわってということに関して２項目、古里小学校と小諸東中学校の塩素ガス発生事故の教訓を伊那市はどう捉え、どう生かすかということと、塩素剤を使わない学校教育環境の整備を早急にという２項目について質問をいたします。 私は、本年３月の一般質問において、「学校教育現場における次亜塩素酸ナトリウム、いわゆる塩素剤の使用について」という題名で、学校教育現場で次亜塩素酸ナトリウムによる飛散事故や塩素ガス発生事故が起きないために、学校教育現場からの脱塩素剤を提案いたしました。そして、その質問の最後のまとめを次のように締めました。「将来、給食にかかわる消毒からも塩素が消えていくことを願っています。きっといつかプールの水にも水道水にも塩素が使われなくなる時代が来ると信じています」とまとめました。しかし、将来だとか、いつかだとかというふうに言ってはいられない事故が起きてしまいました。 本年７月末に長野市立古里小学校で、そして８月の初めに小諸市立小諸東中学校で、相次いで公立小中学校のプールの浄化装置から塩素ガスが発生してしまったのです。いずれも当該校の教師が操作したものであります。幸いにもすぐに気づき、早目に対応をいたしましたので、けが等で緊急搬送された方はいなかったようです。 長野市立古里小学校は私が以前在籍した学校でありました。そのころと同じものを使っていたら、あのプールの浄化装置を私も操作をしていましたので、身に迫る思いがいたします。 さて、この２つの事故は、実は塩素ガスが発生したメカニズムが違います。古里小はごみを取るためのポリ塩化アルミニウムのタンクに殺菌のための次亜塩素酸ナトリウムを入れてしまった事故です。小諸東中はその逆で、次亜塩素酸ナトリウムのタンクにポリ塩化アルミニウムを入れた事故です。どちらのタンクも入れ間違えると塩素ガスが発生するという形になっており、大変間違える確率の高い構造になっております。 そこで最初の質問です。この事故を起こした２つの学校のように、プールの浄化装置がポリ塩化アルミニウムのような酸性の凝集剤と消毒のためのアルカリ性の次亜塩素酸ナトリウムを使って浄化、殺菌をするような構造になっている学校は、伊那市内の小中学校21校中何校あるんでしょうか。また、そのうち機械室、２つの薬品が置いてあるとこですけども、機械室の中が２つの部屋で仕切ってあり、それぞれの薬品を部屋ごとにタンクに投入できるような構造になっている学校は何校あるんでしょうか。
教育委員会にお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） お答えいたします。 プールの浄化装置が酸性の凝集剤とアルカリ性の次亜塩素酸ナトリウムを使って浄化、殺菌をする構造になっている学校は18校ございます。 伊那市内の学校においては、いずれの学校においてもプールの機械室が２つに仕切られているものはございません。
○議長（伊藤泰雄君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） 同じ構造になっている学校が18校、そして構造上２つの機械室が２つに分かれている部分は１つもないという報告をいただきました。 市内の多くの学校が事故を起こした２つの学校と同じ構造の浄化装置を使っているということは、今後同じ事故が起きる可能性があるということであります。東北信の２つの学校で起きた事故は人ごとではありません。次は自分の学校かもしれないということです。この事故の教訓を生かして、伊那市でも早急に事故が起きないための方策を考えていかなければならないと思います。 そこで２つ目の質問ですが、２つの事故が起きた後、これは多分最初の事故、古里小学校の事故が起きた後だと思いますが、県
教育委員会から何らかの指示が各市町村
教育委員会に出たかと思いますが、それを受けて、あるいは伊那市の
教育委員会独自に、伊都市内の21校の小中学校にどのような指示を出されたのでしょうか。
教育委員会にお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 事故の発生を受けて、７月28日付で県
教育委員会保健厚生課及びスポーツ課から「学校プールにおける薬品による事故の防止について」という通知がございました。ここでは、プール浄化設備への薬品投入を行う場合の職員への研修、複数の職員による実施及び凝集剤と殺菌消毒剤の入れ間違い防止のための防止措置を講じること等が記されておりました。 伊那市
教育委員会では、これをもとにプール薬剤の確認、点検並びに取り扱い方法の再徹底を図るよう各小中学校に通知をし、周知をしたところでございます。 再徹底ということで、年度当初にはぜひ各学校さん、これ危険なことでございますので、周知していただくようにはしておるんでございますけれども、再度通知をして周知を図ったとこでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） 事故が起きてすぐに県
教育委員会から通知があり、その通知のように市
教育委員会でも確認、点検、方法の再徹底ということを行ったということ、これは伊那市
教育委員会だけではなくて、長野県全体できっと行ったことだと思います。 しかし、これだけでは防げないという事実がその後発生いたしました。８月の初め、小諸東中学校で同じ事件が、事故が起きているんです。つまり、県
教育委員会、市
教育委員会がやったように確認、点検だけでは、この事故は防げないのではないかという一つの事例が出てきたというふうに考えます。 そこで、学校のプールの学習にかかわって、各学校の先生方がどのようにプールの浄化装置にかかわっているかということを、私が経験した多くの現場の状況をもとにお話しし、塩素ガス発生事故を防止するための糸口を見つけたいと思います。 私は約40年間の教員生活の中で、多くの学校でプールの浄化装置の操作経験をさせていただきました。そして、経験してきた全ての学校で、このプールの浄化装置の保守管理、機械室の管理も含めてです。プール使用にかかわる管理を当番制で行ってきました。 浄化装置の保守管理は、プールの機械室における２種の薬品の投入管理とろ過装置内のごみの除去作業、これは逆栓と呼んでおりましたが、これが主な仕事であります。 プール使用にかかわる管理は、当日プールが規定により使えるかどうかを判定するための水温や気温、そして塩素濃度の測定を行う管理です。この２つの管理をほとんどの学校現場では先生方が当番制で、１人、もしくは２人で行っております。 今回の２つの事故は、先生方による機械室の操作の段階で起きております。古里小の事故は、教諭２人が機械室にあるプール消毒用のタンクに入れる塩素系の消毒剤を誤って別の薬剤、これはポリ塩化アルミニウムですね、が入っているタンクに入れたとあります。また、小諸東中ではふだん管理している職員とは別の職員が作業をして誤ったと新聞では書かれておりました。 東京消防庁の報告によりますと、平成21年から平成26年までの６年間に、都内では10件の塩素ガスの発生事故が発生しております。15名が救急搬送されております。また、その10件のうち、学校のプールでの発生が６件、スポーツクラブのプールでの発生が２件、計８件という数になっており、プールでの事故が多いということがわかります。これは東京の例でありますが、いずれの事故も担当者が誤って、あるいは間違えて薬剤を投入することにより発生しております。 したがって、先ほどの県
教育委員会、あるいは市
教育委員会の指示だけでは防止できない。その点検、確認だけの防止でなくて、根本的に学校のプールで塩素ガスが発生する事故を防ぐための提案をしたいと思います。 まずは、それにかかわる担当者の問題です。学校の場合、先生方です。本当に先生方が当番制で機械室の薬剤を投入することがいいのでしょうか。それには、まず各学校のプールの学習について、私のこれまでの長い経験からお話をしていきたいと思います。 転任して新しい学校に赴任いたしますと、プール学習が始まる前に、必ずプールの機械室の操作講習会が、学校のプールの管理責任者である体育主任の計画のもとで、全校の職員対象に行われます。新人だけではありません。児童が帰った放課後に行われますが、どこの学校でも担当職員全員の参加はまずありません。当日出張があったり、児童・生徒の指導問題で急な仕事があったり、また休暇で不在だったりするからです。また、何年も同じ学校に勤務している先生方は、既にわかっているので参加しないという方もいらっしゃいます。 参加した先生方は、体育係の指導のもとに、プールの機械室の薬品投入の方法、日常の水温、塩素濃度の測定などの業務のやり方、記録の方法、鍵の開け方、閉め方などを学習します。しかし、１度だけですので、新任の先生方には不安があるのが現状です。「やってみてわからなかったら、また知っている先生に聞こう」と考えるしかありません。 では、当日学校にいなかった先生はどうするのでしょうか。特に転勤して初めての先生は全くその学校のプールの機械操作の経験がありません。学校によって、機械やその操作、薬剤の入れ方等が多少違います。前任校の経験は、プールの機械室での操作については余り役立ちません。しっかりその学校の操作を覚えることが必要なのです。 欠席した先生は、大抵の場合、知っている先生に教えてもらっておいてくださいということが多かったように思います。欠席者のためにもう一度講習会を開くということは現実的に余りなかったと記憶しております。 そんな講習会の後、いよいよ先生方のプール当番が始まります。当番の順は、その日の学校の日直当番の先生か、あるいは前日日直当番をした先生がなります。当番表をつくって行う学校もありました。 当番の概要は次のようです。朝、始業前にプールの鍵を開け、更衣室などの部屋の鍵を開け、安全点検した後に、プールの気温、水温、塩素濃度を測定して記録し、気温と水温の状況により本日プールが使えるかどうかを判定し、職員室の黒板に下記の文字を書きます。 プール内の塩素濃度が低い場合は、緊急として固形や粉末の塩素剤をプールに直接何個か投入します。固形のものは、しばらくはプールの底にそのまま残りますが、１時間目に子供たちが入ってくるころには溶けてなくなります。同時に機械室に入り、ろ過の状況、塩素剤や凝集剤の残量等を見て補充したり、あるいは毎日定量の薬剤をタンクに投入するという操作をいたします。このときに薬剤の事故が発生するのです。 ただし、凝集剤の投入や逆栓は機械操作になれた体育主任、あるいは体育係が行っている学校もありました。塩素剤のタンクヘの投入はほとんどの学校でプール当番の先生が行っていました。 その後、プール当番は２時間目の休み時間や昼休み、そして放課後等に朝と同じようにプールに行って塩素濃度とプールの気温、水温を測定し、職員室の黒板やノートに記録し、現在遊泳可能かの判定をいたします。 さらに、子供たちが下校した後、プールの見回り点検をしてプール日誌に記録し、プールに施錠して１日のプール当番が終わります。ただし、機械室での薬剤の補充投入を放課後に行った学校もあったように記憶しております。 プール当番のときには、これだけの仕事をふだんの学校や学級や子供たちへの対応の仕事以外に、担任の先生、あるいは先生方が行います。ふだんから子供たちに専念したい先生方に大きな負担を与えて忙しくしている一つの要因であるというのが現状です。しかも、事前のプールの機械操作も十分であるとは言い切れない部分があります。 ふなれと忙しさは事故を招きます。まずは、このプール当番は先生方でいいのかということから検討する必要があるんじゃないでしょうか。子供たちに直接指導するためのプールの水温や気温、そして塩素濃度の測定は先生方でよいとしても、機械室の保守管理、薬剤投入、逆栓などは、当番制の先生方ではなく、いつも同じ担当者が行えば、事故の確率はぐんと下がると考えます。 しかし、学校職員の１人に連日この操作を任せるには余りにも負祖が大きくなり、無理があると思います。体育係が分担で行っている学校や体育主任が１人で行っている学校もあったように記憶しています。しかし、負担が多いです。複数では間違いが生じる可能性があります。 そこで、専門の業者委託によるプール使用期間中の機械室のメンテナンスをぜひ検討していただきたいと思います。予算がかかりますが、子供たちの命にかかわることですので、事故が起きないよう、起こらないようにすることが大切と考えます。 次は、誤って、あるいは間違えて投入するということを防ぐにはどうすればいいでしょうか。それには、誤っても間違えても投入できないようにするか、誤っても間違えても投入しようとしたら気づくようにするしかないのではないかと考えます。 投入できないようにするには、２つの薬剤を完全に分離して保管するように機械室を区切ることです。最初に機械室が区切ってあるかを質問したのはこのためです。そのようになっている学校もあったとかと思いますが、伊那市内では１つもありません。 ２つ目は、その２つの薬剤の形状を変えることです。片方は粉末、片方は固形状、あるいは液体状、それぞれの投入口を粉しか入らない口に、固形物しか入らない口に、水溶液しか入らない口に加工することも考えられます。 さらに、投入しようとしても間違いに気づくようにすることです。これにはいろいろな工夫があると思いますが、２種類の薬剤を完全に容器の形状、色、ラベル等で明確にしておくこと、投入する薬剤の容器と投入されるタンクに同じ色のテープなどを張るということでも防げるかと思います。 さらに大事なことがあります。２つの薬剤をまぜると有害な塩素ガスが発生するということをより多くの先生に意識化するということが大切だと思います。この２校の事故が発生するまで、多くの先生方は、きっとプールの機械室の薬剤の投入の仕方でそんな危険なことが起きるということを知らなかったのではないでしょうか。私は、事故後、何人かの現職の先生方にお話を聞きましたが、やはり知りませんでした。私自身も40年間の教員経験の中で、半分以上はこのことに気づいていなかったということを反省しております。 また、これまで私が経験した全ての学校で、プールの機械室に「塩素ガス発生、危険」などというポスターが張ってあったことはありませんでした。２つの薬品をまぜると塩素ガスが発生するという意識が低かったのです。塩素ガスが発生するメカニズムや塩素ガスの危険性について、職員研修も早急に必要ではないでしょうか。 そして、塩素ガスが発生してしまったときの緊急対応です。小諸東中では、気づいた職員が機械室に目張りをして塩素ガスが漏れるのを防いだと書いてありました。もしこのときに大量に発生していれば、目張りをすること自体が危険なことだと思います。 このように、もしプールの機械室で塩素ガスが発生したとき、職員はどのように対応するかという対応マニュアルが必要ではないでしょうか。そして、それにかかわる研修も必要となってきます。私がこれまで勤務したどの学校にも、残念ながら、プールの塩素ガス発生時の対応マニュアルはありませんでした。対応マニュアルをつくる、職員研修で徹底する等、今後検討していかなければならないことではないかと思います。 ９月の初めで各学校のプール学習は終了いたします。これまで伊那市内で塩素ガスによる事故がなかったのは幸いです。これからも絶対に起こしてはならない事故なのです。 以上、少し長くなりましたが、
教育委員会の御意見をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 大変多くの御提案をいただきまして、大事に検討してまいりたいというふうに思います。プールの操作についても丁寧に御説明いただきまして、私も自分の学校時代がフラッシュバックしたわけでございますけれども、一番最初に危険だぞということを徹底的にやりまして、おっかねえとこだなというふうに思った記憶がございます。今、提案の中にございましたけれども、そんな危険なことを含めて、メカニズム等々も講習をしていくことが必要かなというふうに思っておるとこでございます。 また、形状についてでございますけれども、実際固形と液状で分かれている学校、先ほどの18校の中もございます。それから、18校と言いましたけれども、あとの３校は一方をカートリッジを使っております。これもすぐできればいいんですけれども、費用のかかること、また維持費もかかることでございますので今後の検討課題でございますけれども、そのようなことがございます。 また、費用に関しましては、点検を業者さんにということもございましたけれども、現在は毎日職員が行っておりますけれども、プールの開始時、また終了時には業者による点検を行っておるところでございます。これを全校を対象として毎日の業者委託というのは可能ではあっても、経費が大変かかるということで現実的ではないかなということでございます。 したがいまして、今あるところをそれぞれ周知を図りながら事故のないようにといきたいというふうに思いますけれども、対応マニュアルにつきましては、これもまだ未作成でございました。早速対応しているところでございますけれども、薬品投入を行う際の危険とあわせてマニュアルをしっかり作成し、また先ほど色分けをする、私の学校では色分けをされておりましたけれども、色分けをするとかポスターを張るとか、こういったことの大事な御提言も生かしてまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） 大変前向きな回答をいただきましてありがたいです。 先ほど教育長からありましたカートリッジの件、これは凝集剤がカートリッジ方式になっていて、それしか入らないという方式のものもあるということを知りました。 対応マニュアルの件については早急に行い、とにかく徹底して危ないということ、おっかねえぞということを知らせることが大事だと思います。 それでは、もう一つの質問のほうに移りたいと思います。 塩素剤を使わない学校教育環境の整備ということを、前回３月の一般質問で私は話をいたしました。保健室や給食室で使っている塩素剤の危険性をアピールして、安全な消毒剤が発売されている現状を報告して、早い時期に切りかえてほしいという趣の質問をいたしました。そのときに
教育委員会より、「安全性と効果を確かめて検討したい」との回答をいただき、安心をいたしました。 保健室、給食室の脱塩素剤については前回の一般質問で十分に報告し、提案してありますので、これ以上申し上げません。しかし、ここに来てプールの塩素ガス発生事故が長野県内２カ所、立て続けに発生したことにより、プールで塩素剤を使っている以上は絶対に塩素ガスは発生しないとは言い切れないということを学校関係者は自覚しなければならないと考えます。 そこで、今度はプールの浄化装置の脱塩素剤という話になります。プールの水を塩素で消毒しないプールが既にできております。浄化装置に塩素剤を使っておりません。 東京都内では多くのプールに適応されているようです。また、東北のほうの学校でも、塩素剤を使わないで、塩と水を電気分解してプールの水を消毒・浄化するというシステムを導入している型のプールが既に2011年の段階で導入され、快適に使っているという報告がありました。 塩素剤を使っていないので、においや肌への刺激がないばかりでなく、水道水の節約にもつながっているとのことです。そして、最大の利点は塩素剤を使っていないので塩素ガスが絶対に発生しないということであります。このようなシステムをすぐ伊那市内の学校に導入できればいいのですが、現実的には予算的な面で問題があります。 まずは、先ほど教育長の報告がありましたように、塩素剤を使っている現在の浄化装置のプールを使っていても事故が起きないように徹底することを基本に、今後の老朽化によって浄化装置の老朽化が激しくなった場合、交換の必要が出てきたら、ぜひ脱塩素剤の浄化装置をつけたプールを検討していただきたいと思います。 過日、総務委員会で伊那市内の体育施設の点検・確認をさせていただきました。そのとき、幾つかの市内のプールの浄化装置を見せていただいたのですが、いずれも老朽化が進んでおりました。そればかりではありません。市内の多くの小中学校でもプールの浄化装置の劣化が見られ、かなり深刻であります。 早い時期に更新を検討しなければならないことも考えられます。そのときに、壊れてしまった部分だけを交換するのではなくて、塩素ガスの事故の起きないプールの構築に努力をしていただきたいと思います。 保健室や教室、そして給食室で塩素ガスが発生する塩素剤を使っているのが現状であります。子供たちが安心して学校生活が送れるように、保健室、教室、給食室、プールなどの学校教育現場で塩素剤を使わない学校教育環境の整備をぜひ早急に進めていただきたいと思います。
教育委員会の御意見をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） すばらしい装置があるということを紹介していただきました。 ただ、近年導入し始めたところでございまして、脱塩素剤の浄化装置、これが試算していただきましたところ、二、三千万円、現在かかるんかなというふうにお伺いしました。年間の維持管理費も数百万円ということをお聞きし、現在、脱塩素剤の浄化装置への更新は考えておらないとこでございますけれども、ぜひすばらしいものについてまた検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 野口議員。
◆２番（野口輝雄君） 安全な学校、そして楽しい学校というのは子供たちの願いでもあり、教師の願いでもあります。教育都市伊那市ということを目指して、これからもみんなで知恵を出し合って、そしてぜひ予算を出していただいて進めていきたいと思っております。 これで私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、野口輝雄議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は10時50分といたします。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１０時４９分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 白鳥敏明議員の質問に入ります。 １番、白鳥敏明議員。 （１番 白鳥敏明君登壇）
◆１番（白鳥敏明君） １番、白鳥敏明です。 質問は、さきに通告させていただいております子育て支援策の充実について質問させていただきます。 今まで私も一般質問で、大分道路とか、いろんな問題を取り上げさせていただきましたが、余り進展もなかったんで、きょうは今盛りの子育て支援策というところで質問させていただきたいということでお願いしたいと思います。 平成27年度、本年度は地方創生元年とも言われ、先日の市民と議会の意見交換会のテーマでもありました。しかも、当市も現在、地方創生総合戦略審議会が設置され、その審議会の中で重要課題の一つとして大きく取り上げられております項目に、今後予測される人口減少に歯どめをかけるべく子育て支援事業計画があります。 私は、ことしの春、地元の子育て真っ盛りの保育園児の保護者の方との子育て支援についての意見要望を聞く懇談会を開催し、保護者の方々から生の声を聞く大変有意義な機会を頂戴いたしました。本日は、その懇談会でいただきました意見要望を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 子育て支援策で保護者の方々が一番関心ある項目が保育園関係についての項目でございます。そんな中で、近隣市町村の状況と当市の状況をまず比較調査をしてみました。調査に当たっては、各市町村のホームページの調査を主とし、不明の点は書面による質問調査をいたしました。 第一番目として、保育時間及び、一番関心のあります保育料金体系を比較調査してみました。当市の保育標準時間は８時間で、朝８時から16時までを基本として、延長保育は朝７時30分から朝の８時、それから平日の夕方は16時から19時まで、また土曜日については12時から19時までとなっておりまして、朝・夕の延長保育料は別料金体系というふうになっております。 一方、駒ヶ根市を調査してみましたところ、保育標準時間を11時間としております。原則的な通常保育時間は８時間としながらも、利用可能な保育時間は朝８時から19時までとして利便性を高めております。朝の延長保育は別料金ですが、何と朝７時からの対応となっております。しかも、平日夕方の延長保育は19時までで、保育標準時間内として基本料金に含んだ料金体系となっております。ですから、別料金は要らないという状況でございます。土曜日の延長保育は当市より短い時間ですが、12時から16時で、やはり当市と同じように別料金になっております。 一方、箕輪町も保育標準時間は11時間として、通常保育時間は８時間としながらも、やはり利用可能な保育時間は朝７時30分から18時30分までで、朝・夕の延長保育料金は含んだ料金体系となっております。また、希望すれば、土曜日保育は朝８時から16時まで通常保育料金として、別料金なしで対応されております。 また、南箕輪村は人口増や子育て支援策等でいろいろな点で注目されておりますが、平成17年度から昨年までで人口が約10％、1,400人増加し、１万5,000人となっております。当市は、同一期間で人口が約４％、2,900人減少し、約７万人となっております。 南箕輪村も保育標準時間は11時間とし、通常保育時間は８時間としながらも、利用可能な保育時間は朝７時30分から19時までとしており、朝・夕の延長保育料金を含んだ料金体系となっております。 これらの政策効果かはわかりませんが、村内園児数推移が、平成21年度565人だった園児が、平成25年には669人と４年間で104人、率にして約18％と急激に増加しております。特に３歳未満児は７％と高い伸び率で、施設整備が追いつかないという状況とのことです。 ここで、各市町村の保育料金を実額で比較してみました。保育料金は市町村民税の世帯所得割額により異なりますので、モデルケースでの比較をしてみました。各市町村、延長保育利用者が増加傾向とのことでありますので、当市５階層相当で所得割額４万8,600円以上、朝・夕延長保育利用した場合の保育料で比較をしてみました。 ３歳児以上で、当市は本年４月より３歳児以上の延長保育料金を半額にしたということをせんだってお伺いしました。ホームページにはその旨は記載されておりませんが、それを加味しますと１万5,500円、駒ヶ根市は１万6,500円、箕輪町は１万7,700円、南箕輪村は１万6,000円となっております。延長保育料金の効果により、近郊市町村では当市が一番安い料金設定となっております。 同一階層の３歳未満児では、延長保育料は従来どおりということの御説明をいただきましたんで、当市は２万4,000円、駒ヶ根市は１万7,900円、箕輪町は２万2,700円、南箕輪村は２万1,000円となっております。均衡市町村では、残念ながら当市はワーストワンという状況でございます。 次に、中間階層と思いますが、当市の９階層相当で所得割額９万7,000円以上、早朝・夕方の延長保育利用した場合の保育料を比較してみました。やはり３歳児以上は、先ほど申し述べましたと同じように、延長保育料は半額ということですので、当市では２万4,500円、駒ケ根市は２万9,900円、箕輪町は２万7,000円、南箕輪村は２万2,800円となっており、延長保育料半減の効果により、南箕輪村に続き２番目に安い料金設定となっております。 一方、同一階層の３歳未満児では延長保育料金は従来どおりとのことですので、当市は３万6,000円、駒ヶ根市は３万7,400円、箕輪町は３万4,000円、南箕輪村は２万9,100円となっており、近郊市町村では、残念ながら３番目となっております。 南箕輪村は、各階層の保育料比較結果から明らかなように保育料が一番安く、しかも長時間保育の保育料には朝・夕の延長保育料も含んでおり、料金体系は大変シンプルでございます。これらのことが子育て世代へ好印象となり、人口増加傾向への好循環サイクルとなっていると考えられます。 そこで質問ですが、過日、保護者の方と懇談会を開催したときに要望が出ていましたが、早朝保育開始時間、当市は現在７時30分からとなっております。一度ニーズ調査をされ、中核保育所数カ所での対応でよいと思いますが、駒ヶ根市と同様に朝７時開始とする検討はできませんでしょうか。園児への負担の配慮も必要でしょうが、最近の子育ての保護者の方々の勤務形態と、通勤圏も広くなり通勤所用時間がかかること等、考慮してほしいとの要望もありました。 また、保育料ですが、通常保育時間内の保育料設定は、近郊市町村と比較してもそんなに遜色ないと思います。しかしながら、最近の子育て中の保護者の傾向として延長保育利用希望が増加してきていると思います。当市の場合、延長保育料まで含めますと、特に３歳未満児の延長保育料が近郊市町村と比較して割高感があると思いますので、３歳児以上と同様の低減施策の検討はできませんか。 以上、２点についてお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 何点か状況について御説明をいただきました。その前に、道路のことをおやめになったということなんですけども、着々と西伊那線、議員さんからも御質問があって、御意見があって、前に進んでおりますので、ぜひまた、次回あたりでも御質問いただければと思います。 そうした中で、保育園、保育料の関係でありますが、今回の議員さんの御質問、保育料、保育時間のことを中心に御質問いただいております。どこかで別なところの切り口からお話をしたいなと思っておりましたけれども、どうも途中、出てこないかもしれませんので、あらかじめお話をしたいと思いますが、実は、伊那市の保育の保育内容でありますけども、これは県下でも最もすぐれているという評価をいただいております。極めて質の高い保育の提供をしておりますので、料金とか時間とは別に、子供たちの成長の中で何が一番大事かということを見ていくと、保育の内容、預けている、預かっている子供たちのことだと思いますので、その点については、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。保育士たち大変頑張ってすばらしい保育をやっておりますので、そのことについて御理解をいただきたいと思います。 そうした上で、延長保育の開始時間の御質問でありますが、詳細、現状については部長のほうからお話をさせていただきますが、平成25年12月から平成26年１月、この間に伊那市ではアンケートを実施しております。これ、市内在住の就学前児童の保護者を対象に、数年に１編行っている定期的なといいますか、そうした定常的なアンケートでありますが、そうしたものを比較しながらどういう変化があるかということをつかんでいるものであります。 アンケートの結果から申しますと、午前７時からの利用の希望という方が少なかったということであります。ただ、１年前までのアンケートでありますが、その後変化していればこの限りではないんですけども、午前７時からの利用希望者は少なくて、公立保育園で受け入れを早めるという状況ではないという判断をしております。 それから、３歳児、３歳未満児の延長保育料、これは３歳以上児同様に半額にできないかという二つ目の御質問でありますが、これ平成27年４月から３歳以上の子供、この延長保育料を半額としました。これも政策として子育てしやすい環境づくりをしようということで、行ったのでありまして、新たな保護者への負担の軽減策として実施をして好評であります。 ３歳未満児につきましては、３歳以上児、３歳以上の子供たちに比べて大変保育士の負担がふえます。したがって、保育士の数の配置が必要となりますので、当然経費がかかってくるということと、また、通常の保育料にも年齢によって差をつけております。階層によって差をつけておりますので、延長保育料についても同様に、一定の差が必要であるという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 城取健康福祉部長。
◎健康福祉部長（城取誠君） お答えをいたします。現在の延長保育の実施状況でございますけれども、現在、全ての公立保育園で、朝７時半から８時までの朝の延長保育を実施しているところであります。 私立保育園におきましては、３園のうち２園がやはり７時半から８時までという現状でありますが、１園において午前７時から８時までの延長保育を実施しているところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） 今お答えいただきまして、確かに予算のこともあると思いますんで、簡単には半額にするとかいうことできないと思いますけど、まほかに施策もあると思いますんで、お願いしたいというふうに。 次に、やはり保育料の関係なんですが、多子世帯の保育料軽減策についてですが、同一世帯で二人以上、同時通園してるときの保育料は、国の軽減措置を近郊市町村とも同じに適用しておりますので、二人目は半額、三人目以降は無料となっております。 各市町村独自の多子世帯軽減措置策の比較ですが、駒ケ根市では第３子保育料を50％減額、第４子以降については無料という思い切った軽減措置をとっております。箕輪町南箕輪村は第３子目以降の保育料を6,000円減額の軽減措置となっております。 一方、当市につきましても、やはり独自の多子世帯軽減措置策は行われておりまして、16歳未満の児童が３人の場合、保育料の階層を２階層下げる金額、それから４人以上の場合は３階層下げた金額、５人以上の場合は４階層下げた金額の軽減措置があります。 それから、せんだったお伺いしましたら、さらなる軽減措置ということで、先ほどの独自の軽減措置にプラス18歳未満の子供が３人いる場合は、第３子の保育料を8,000円減額、第４子以降の保育料は無料とするということで、多子世帯への２策の追加軽減措置を本年度より実施したということを担当課から説明を受けました。 そこで質問ですが、多子世帯の独自軽減措置策が近郊市町村とも第３子からで、第２子からの軽減措置はありません。保育園、保護者の方々との懇談会でも、同時通園の場合は軽減措置があるが、一人卒園してしまいますと園児が一人となると、元の保育料に戻ってしまうのが現状です。それを何とか継続できませんかと、少しでも負担を少なくしてほしいという強い要望がありました。他市町村にはない多子世帯の第２子からの軽減措置を何か検討できないでしょうか、お伺いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 本年度導入しました多子世帯への保育料軽減措置、これは新たな保護者の負担の軽減策として４月から導入をしておるわけであります。県の補助事業を基本に実施をしておりますので、第３子からを対象とするということになります。 また、伊那市では、県の補助事業に上乗せをして保育料の軽減ということもやっているわけであります。第２子からの軽減策を講じた場合、減収分というのは当然、市が負担をするわけでありますので、そうしたことに対して検討は非常に重要となるわけであります。 ただし、そうした要望、希望というのはたくさん出ていることは重々承知をしております。現段階では、新たな軽減策を導入するということは予定をしておりませんが、引き続いてこうした希望があるということは受けとめながら、また、どのような策があるかということも、これから研究をしていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） いずれにしましても、予算の関係があるんで簡単にはできないということは、重々保護者の方も理解をしておりますが、ぜひ、いろいろな意味での地方創生の中の一環として、お願いできればというふうに思います。 次に、保育園に入園できる認定基準についてですが、当市は、保護者の１カ月就労時間が64時間以上、駒ケ根市は60時間以上というふうになっております。諏訪市は、何と48時間以上となっており、かなりハードルを下げて子育て支援をされております。 また、当市にはありませんが、諏訪市には入園できる認定基準の項目に、市長が認める場合として、３歳未満児を育児している保護者が、３歳以上児の保護を希望する場合、入園を許可するという条項がありました。 諏訪市こども課に、この背景を確認しましたところ、平成25年度のニーズ調査において、３歳になったら保育に出して、そこから就労をしたいと。未満児の間は就労せずに育児に専念したいという希望が多かったと。育児休業中で家庭にいても上の子の保育園への継続利用を認めるとの国の通達がありましたが、育児休暇が取りやすい公務員や大企業勤務者の保護者はよいが、大多数の中小企業勤務者は、離職をし出産することが多いので、認めないのはいかがなものかということです。 それから、就労時間低減は、未満児の育児のほうがはるかに大変な責務を果たしているという結論となり、このような条項を設定したということでございます。 大変、私ごとで恐縮なんですが、私も今娘が遠くにいまして、まさに二人目の未満児を育児しておるんですが、非常に状況を見てると大変だなということで、その大変さを痛感しております。 そこで質問ですが、地方創生総合戦略審議会の議論の中でも、子育て、教育について「他にはない伊那市らしさ」を打ち出してといった声が多く出ていると先日報道されておりました。私立幼稚園との関係もあるでしょうが、そういった声に応えるためにも、保育園認定基準等のハードルをもう少し下げる見直しを図り、伊那市らしさを出す検討はできませんか、お伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 就労を理由とした入園の場合、伊那市では１カ月の就労時間64時間以上ということであります。これ、算出根拠があるわけでありまして、この就労時間につきましては、保育園の利用を希望する全ての保護者に説明をし理解を得ていると。また、この時間を満たすことがなく、保育園へ入園できなかったという事例はないということであります。今のところ１カ月の就労時間を見直すという考えはございません。 現在、伊那市の保育の質の向上、これは先ほど申し上げましたけども、これは保育士みずから能動的に行動をし、また保育士で組織をしている専門委員会が、さまざまな取り組みを行っているわけであります。活動の内容、また成果の発表、また伊那市の保育の質の高さ、伊那市らしさということをしっかりと発信をしながら、また自己研さんをしているという状況であります。 そうした点において、伊那市の保育を受けることが子供の成長に大変いいということにつながってくると思いますので、そうした点についても御理解をいただければと思うわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） 今回、子育て支援についていろいろな調査をさせていただきまして、近隣市町村のホームページ及び書面による聞き取り調査を実施して感じたことですが、本市のホームページ並びに子育て支援課でいただきましたけど、子育てガイドブックには、多子世帯の軽減措置や保護者の１カ月の就労時間等々掲載されておりません。また、保育標準時間の保育料だけが掲載で、延長保育の保育料の掲載はありません。このように、子育て中の保護者が一番知りたいいろいろな諸条件が、いろいろなところを見ても細かく掲載されてないのが現状だと思います。 そこで、私の感想で恐縮なんですが、駒ケ根市のホームページ等々を見させていただいた中で、子育て支援策の内容が明確に記載されており、非常にわかりやすい印象でございました。また、駒ケ根市南箕輪村は、子育てニーズ調査結果や子育て支援計画等の資料も掲載され、取り組み内容のアピール度がすぐれているようにも見受けられました。 しかしながら、私の探し方が足りないのか、当市ではそのような掲載資料はなく、子育て支援へ力を入れていると思いますが、余り強く感じられませんでした。 そこで質問ですが、昨今若い世代の人は、インターネットでいろいろな情報を確認しています。先月末、子育て支援課にヒアリングしたときに、ホームページは未修正だが、延長保育料は３歳児以上は４月から半額とした。しかし、６か月ほぼ経過するんですが、昨日もホームページを見させていただきましたが、特にそこの内容は変更されておりません。ホームページの記載内容の変更管理責任部署はどこでしょうか。また、人口減少に歯どめをかける重要な施策だと思いますが、本市の子育て支援策の充実ぶりを知っていただくためにも、いろいろの業務、お忙しいでしょうが、掲載内容の見直しを、スピードを持って検討できませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市のホームページ、最終的な管理責任は、秘書広報課であります。ここが全てを統括しながら管理をしている責任部署でありますけれども、変更については、担当課が行っているというのが実態であります。おっしゃるように、せっかくいいことをやっているにもかかわらず、そうしたことが発信ができていないというのは、こちらの落ち度でありますので、これについてはすぐに対応するようにし、また、更新についても適時できるようにしたいと思います。ホームページ、情報発信をするツールとして当然あるわけでありますので、そうしたところを、皆さんアクセスをしながら確認をするわけでありますので、リアルに生の情報がお届けできるように、しっかり秘書広報課を中心に指示を出すようにしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥議員。
◆１番（白鳥敏明君） 最近、スマホとかいろいろな機器がはやってますんで、皆さん、どこでも確認をされたいと。特に若い方は忙しいでしょうから、そういうとこで見て、いろいろまた、伊那市に住んでみたいとかいうふうになると思いますので、お願いしたいというふうに思います。 本年２月の田舎暮らしの雑誌で、「住みたい田舎」の「子育て世代ぴったりな田舎」部門で１位にランキングされたということで、ことしのはじめ皆さんで喜んだんですが、私立の幼稚園との兼ね合い、それから財源の問題もあり、簡単には改善できないということもあると思いますが、ぜひ、子育て世代がもう一人産み育ててみたいというふうに思えるような伊那市らしさを打ち出した子育て支援策の充実を早期に図り、現在策定中の伊那市地方創生総合戦略（素々案）で推進目標としております「合計特殊出生率2.07」に一歩でも着実に近づけていき、来年度も「子育て世代にぴったりな田舎」部門での１位ランキングが継続できますことを期待しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、白鳥敏明議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は、午後１時20分といたします。
△休憩 午前１１時１７分
△再開 午後１時１６分
○議長（伊藤泰雄君） 引き続き、会議を再開いたします。 ここで本日の会議に欠席者の届け出がありましたので、御報告いたします。 13番、若林敏明議員、所用により午後欠席でございます。 以上です。 宮島良夫議員の質問に入ります。 ８番、宮島良夫議員。 （８番 宮島良夫君登壇）
◆８番（宮島良夫君） ８番、宮島良夫です。私は、今回の質問で、大きく２点について質問し、市長、
教育委員会の見解を伺いたいというふうに思います。 一つ目でありますけれども、入札不落問題についてであります。 不落による影響はということで、伊那北保育園・伊那小学校給食調理場、西箕輪小中学校共同調理場をはじめ、多くの公共工事が不落になりました。以前、西駒山荘でも大きく補正予算を組み、今回の９月議会でも塩見小屋にも2,360万円もの補正予算が出されました。一部の不落で市民への影響も出ています。 伊那北保育園は不落により入札をし直した結果、開園が１カ月おくれました。また、伊那小学校の給食調理場も地盤強化の問題もありますけれども、不落により来年４月からの新しい給食調理場での提供ができなくなりました。 私が、一番心配しているのは、西箕輪小中学校の給食調理場が、この不落の問題で３月で給食が提供できるようになるのか、保護者や先生方からも多くの心配の声が出されております。６月議会でも、３名の議員が西箕輪共同調理場のことで質問をしています。それだけ給食の問題は保護者などが関心を持っています。ようやく西箕輪共同調理場の解体工事が始まりました。そこで
教育委員会にお聞きしたいと思います。 来年４月に向け、調理員の皆さんの新しい調理場などの研修も含め、開所が間に合うのか、給食が提供できるようになるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 松田
教育委員長。
◎
教育委員長（松田泰俊君） お答えいたします。 ７月22日の臨時議会におきまして補正予算をお認めいただきましたので、８月３日に入札、８月５日に開札を行いまして、関係する工事の落札候補者が決定いたし、８月17日付で請負契約を締結いたしました。そして、８月24日から旧調理場の解体工事に入っており、現在、予定どおりの進捗状況であります。工期は平成28年３月25日までとなっているところでありますけれども、入札時の条件で、建物等の完成は３月10日となっております。これ以降、調理員の研修、試験運転等の移行期間を経まして、平成28年４月から給食を提供させていただきたいと思っております。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今までも、調理員の公務災害の事故がかなりふえているということが報告されていますけれども、やはり新しい調理場での研修をきちんとしておかないと、またふなれな調理場で公務災害が起きる可能性が十分考えられますので、ぜひその辺を調理員の皆さんとお話をして、きちんとした給食が提供できるように、ぜひこの場でもお願いしておきたいというふうに思います。 また、質問事項にはありませんけれども、ペレットボイラーの問題が、この間、調理員の皆さんから聞かれまして、容量がかなり足りないんじゃないかということで、不安を非常にもっているというふうに言われたんですね。その辺についても、現場の声を聞いていただいて、大丈夫だとかそういうような話をしていけば、調理員の皆さんも不安を持ってやらなくて済むので、ぜひその辺の説明も事前にやっていただければ、ありがたいかなというふうに思っております。どうかよろしくお願いします。 先日の議員研修会で、財政健全化の指標が出されました。伊那市は他市に比べて依然厳しい状況にありますけれども、以前に比べれば相当の改善がされてきています。これは、市長が政策の一番に上げる財政健全化の成果が出てきていると思います。 ただ、財政健全化を推し進めることが強過ぎて、相次ぐ不落問題につながっているような気がしております。 先月の議員研修で、この問題は前副市長の酒井副市長通知が出ているにもかかわらず、それを周知していない職員に問題があるとの話でしたが、本当にそれだけなのか、職員にも話を聞いてみました。大きな入札については、コンサルタントに依頼をしているとの話を聞きました。依頼された業者は、機械や全ての物品、工事材料など安くできる業者を選択して見積もりをつくり、入札金額を決めていて、その入札額に担当職員が要望などもあった物品等、全部押し込めようとして、見積もりを出すので大変で、かなりを無理しての額になって入札が難しいとの話も聞いております。 また、専門の技師も少ないし、そのような専門組織もないので大変だという話も聞いております。 そこで市長にお聞きいたします。伊那市の入札など、いろいろな問題があるというふうに思いますけれども、市長は、この職員の声をどのように受けとめているのか、また入札専門の組織もつくるべきというふうに思いますけれども、どういうふうに考えるのか、また今後入札に関して、どのような改善が必要と感じているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 建設工事との設計につきましては、軽微な工事を除いてコンサルタント業者に設計を委託してます。そして、発注の前提となる設計額につきましては、その積算時期と入札時とでは、実勢価格に当然乖離が生じる場合がありますので、入札日直近の最新単価を適用して再度積算を行うということにしております。 適正に設計の積算を行った結果、予算額を上回る金額となった場合は、その必要性、妥当性を判断しながら、補正等によって予算措置を講じた上で入札を行うということであります。 現在、建設工事の発注に当たりましては、専門的な知識を有した建築技師や土木技師を工事の監督を担当する課等に配置をしておりますので、専門的な部署の機能は果たしているという認識をしております。 また、工事の所管課におきましては、業者に対して建設にかかわる市の基本的な考え方、それから意向を明確に伝えた上で設計を委託しているということであります。 さらに、基本設計を行う時点で、庁内の設計を所管する部署と、それから事前に協議、相談を行った上で事業を執行するよう、徹底をしておりますし、今後もそうしたことについては、さらに徹底をしてまいりたいという考えであります。 また、業者に対して、設計から積算見積もりに至るスケジュール、この管理についても徹底をしなければいけないわけでありますので、このことについても、さらにしっかりと行っていく予定であります。 事業の実施に当たりましては、担当者と管理者との意思の疎通が非常に重要であります。報告、連絡、相談、確認ということを、さらに徹底をしながら、職員の財務に対する知識の習得の機会、こうしたものをふやしながら、組織としてのチェック体制も改めて強化をしてまいりたいというふうに考えております。 一部御指摘にありました建築技師、それから土木技師等の技術職の増員、こうしたことにつきましては、設計業務に関する職員の専門家ということは、今後図っていかなければいけないという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今市長の答弁ありましたけれども、私も、職員の皆さんから話を聞いて、今後、手良支所の改築や給食の建て直しなどは相次ぐというふうに思うんですね。その中で、ある程度の期間は、専門の職員の組織をつくってやるという、そういうことが大事で、そうすれば、かなりなれてきているということと、一回経験してるということなので、一人、二人の皆さんにそれをやれっていうことだと、かなり不安もありますし、グループをつくるという、そういうことについては、どうお考えになっていますか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほどもちょっと触れましたけども、こうした業務に対しては、専門性を求められるわけでありますので、そうした高い知識、知見を有する専門性の高いチームということも、今後考えていかなければいけないというふうに考えてます。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 余り不落が起きないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 そこででありますけれども、公契約条例の取り組みについて、提案をしたいというふうに思っております。 私は、平成24年の９月議会と平成25年の12月議会で、公契約条例について質問をしてきました。中身は御存じだというふうに思いますけれども、公契約条例は、自治体が公共工事、サービスの提供、物品の提供をするとき、あるいは民間企業などに委託するときに結ぶ契約が公契約です。入札に参加する業者にとっても、最低制限価格以下の排除をすることによって、価格の一定水準を確保でき、地域の中小企業を保護することにもつながり、メリットがあるというふうに思います。 市長は、そのときの答弁で、伊那市では入札において最低制限価格を設定し処置を講じている。公契約条例の必要性については、労働者の働く環境を守るという観点から、引き続いて検討していかなければならない重要なことと認識していますというふうに答弁をしていただいております。 私は、そのときに、公契約条例を導入していれば、このような不落が続くことはなかったのではないかというふうに思っております。 今議会の伊那小学校給食室の請負契約の締結でも、97.7％で以前に比べれば高い落札額になっております。以前のように60％、70％の落札が、今考えられない時代になっているというふうに思っております。当然、市民の税金で賄っていますから、適正な価格でないとならないことは私も承知しております。 公契約は、県でも公契約を意識した条例を導入いたしましたし、飯田市でも検討に入って市長判断になるような話も聞いております。伊那市で、その後の検討結果はどうなっているのか、公契約条例を入れるべきと提案いたしますけれども、市長の考えをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この公契約条例でありますが、自治体発注の建設工事、あるいは委託業務などに従事する労働者の賃金についての下限値を設けるということ、また賃金労働条件の確保を図りましょうという、そのような中身でありますが、平成27年度現在、今現在、全国2,700以上の市町村、また23区を含めた区があります。このうち28の
地方公共団体で公契約に関係した条例を制定しておりまして、公契約条例をする動きというのは、極端にふえているという状況ではありません。 長野県でも昨年の４月から、長野県の契約に関する条例というものが施行されました。内容は、契約に関する基本理念を定めたものでありまして、契約の適正化、また事業者の社会貢献の活動内容、そうしたものへの配慮について89項目の組織方針があると、取り組み方針があるということであります。 今現在、伊那市でも、この県の内容についてチェックを行っておりまして、必要な取り組みについては、可能な範囲で県に準拠するように努めていくということで検討しているわけであります。今後、全国的に条例化には公契約については、慎重だということが言えるかと思いますので、制定自治体が大きくふえている状況じゃないという先ほどの話の中で、また業務委託等における最低賃金の算定等の課題も出てきてるようであります。条例を制定した
地方公共団体の結果を見きわめながら、また、ある程度の時間を要するという考えであります。 伊那市としましては、長野県の契約に関する条例というこの取り組みを注視する中で、条例化をした団体の状況も調査をしながら、地域の事業者の意見も、当然必要でありますので、そうした意見交換をしながら、さらには賃金調査等を行いながら、引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 特に、時代が変わって、今度は東京オリンピックが来る、東日本大震災のまだ復興もままならないということで、特に業者にとって、そういう受注がいっぱいある中で、かなり制限価格というか、最低制限価格が上乗せになってると思うんですね。その辺も含めて、今後ぜひ、私は、何回も公契約条例の研修に行ってるんですけども、入れるのがいいんじゃないかなという感じを持っておりますので、ぜひ契約課での勉強しながら前向きな方向で導入をお願いできればというふうに思っております。 それでは、次の質問に入りたいというふうに思います。 ２番目の質問ですけども、人事評価制度の法制化についてであります。 一つ目として、人事評価とはというふうに質問したいと思いますけれども、安倍政権は平成26年５月に地方公務員法を改正して人事評価制度を法制化いたしました。総務省は６回にわたって人事評価制度に関する研究会を開催し、平成28年４月から人事評価制度を本格実施とのスケジュールを示し、制度の導入を進めております。 人事評価については、経営者や労働者の立場によってさまざまな考えがあるというふうに思いますけれども、私は、人が人を評価するということについて、前準備もなく誰もが納得できる正しく公平な評価ができるものか疑問に感じています。また、違和感も感じております。 今回の地方公務員法改正に伴う人事評価制度の導入は、総務省の一方的な通知で、各自治体は導入に対して検討せざるを得ない状況になっているというふうに思っております。 民間において、人事評価制度は能力評価として2000年ころから導入をされていますけれども、そのころ大手企業で評価制度を導入したところは、職員が失敗をすると評価が悪くなることを恐れて、消極的な組織となったりほかの部署との競争ばかりの縦組織になったり、そのものを廃止にした大手企業の事例も聞いております。 総務省の人事評価制度の導入についての説明では、導入の背景として、地方分権の一層の進展により
地方公共団体の役割が増大、住民ニーズの高度化、多様化、厳しい財政状況や集中改革プランにより、職員は減少の３点を上げて、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められているとして、能力・実績に基づく人事管理の徹底により、より高い能力を持った公務員の育成を図って、組織全体の士気高揚、公務員能力の向上により、住民サービス向上の土台をつくると人事評価のねらいを説明しております。 導入の背景については、ある程度理解はできますけれども、生産性を追い求める民間企業とは違い、公務職場では市民サービスや住民福祉など、多種多様な仕事をしています。能力・実績をどのように評価するのか、市長が推進する目玉事業を担当する職員と地域住民の話をよく聞く一見事務処理が遅い面倒見のよい職員をどのような物差しで評価するのか、それが伊那市という組織全体の士気高揚になるのかが、私にとっては疑問を感じざるを得ません。 上司に意見を言ったばっかりに評価を下げられたとの話も聞きます。そうなると、上司の言うことを聞くだけの誰も意見を言えない組織となり、それが住民サービスの低下につながらないのか危惧せざるを得ません。 伊那市では、人事評価導入について、現段階でどのような検討がされているのか、また、どのように導入を考えているのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市における人事評価制度でありますが、平成19年度に施行を開始しております。制度自体は定着をしてきているというふうに見ておりまして、これは管理職から始まっているわけであります。伊那市で行っている評価におきまして、特に評価する側、それから評価を受ける側、双方の面談というものを重視しているということで、一方的な評価をするのではなくて、評価期間中には、少なくとも３回の面談が行われて、それぞれの職場、あるいは個人に応じた目標の設定がありますので、目標の設定の消化状況、そうしたものの取り組みがこの中で話し合われると。目標が達成できていないからといって、そのことを評価するのではなくて、どのようにしたら目標が達成できるかというそうした指導も行いながらやっているということであります。 面談をさらに充実させて、職員のモチベーションの向上、そしてさらには組織全体の士気高揚、そうしたことが高い市民サービスの提供につながっていくというふうに考えているわけであります。 伊那市における人事評価でありますが、人材育成、それから公務能率の向上というものを目的としているわけでありまして、政府の言っております法制化によって人事評価の積極的な活用が求められるということとは、スタートの時点の思いが違っているわけであります。職員に差をつけるということが目的ではないということは明確でありますので、その点については御理解をいただきたいと。 また、これまでの人事評価制度を基本的に引き継ぎながら、地方公務員法の趣旨にのっとった、沿った運用をしていきたいというふうに考えるわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今の市長答弁で、これから質問することの少し答弁も入ったわけですけれども、申し込んでありますので、これから話をさせていただきたいと思います。 ２番目に、人事評価の基本的な枠組みとして、国の人事評価制度及び評価結果の活用の基本的枠組みの中には、昇任、昇格、昇級、免職、降任、降格、勤勉手当、人材育成が盛り込まれております。 私は、先ほども申し上げましたけれども、人が人を評価することによって、昇任、昇級などに反映させることは大変問題だというふうに思っています。伊那市では、そういうことは余りしないというふうに言われてましたんで、ちょっと安心をしていますけれども、ただ、無断欠勤や職員の不祥事に関しての処分は条例で定められております。その結果として昇給延伸や昇任等の評価がされているので、人事評価の導入をしなくてもいいのではないかというふうに私は考えます。 ただ、法制化の中でどうしていくのか、その点を各自治体で悩んでいるのが実態ではないかというふうに思っております。 平成25年度勤務成績の評定の実施状況調査では、都道府県、指定都市の実施状況は都道府県では78.7％、評価制度の導入の実施状況ですけども、指定都市では95％ですけれども、市区町村での実施率は32.7％と低い状態であります。 今回導入される人事評価制度について、総務省は「職員を能力・業績の両面から評価し、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とする」と定義しています。これは人事評価制度はあくまで「人事管理の基礎」にすぎないものであることを総務省が認めていることであり、仮に任用・給与等の勤務条件への繁栄を行う場合については、当然ながら職員団体との交渉により行うべきことだというふうに思います。 人事評価制度の導入方法は、現在も検討されているというふうに思っておりますけれども、もし、仮に導入されるに当たっては、当然、公平公正の確立が前提になるというふうに思います。職種間・男女間の不当な格差が存在する組織が公平公正な評価をすることはできません。実施に当たっては人事評価項目や評価基準をあらかじめ職員に開示し透明性を確保すること。性格・人格にかかわる評価はしないこと。部下による上司の評価を取り入れることも人事評価の客観性の確保には当然必要というふうに考えております。評価者との対話をする仕組みや評価の活用結果も本人に開示し説明すること。労働条件関することも含まれていることから、労働団体の関与の必要になるというふうに思います。また、苦情解決システムも取り入れるべきと提案をいたします。 地方分権の時代に高まる住民ニーズに応える優秀な職員を育成する、それを目的として人事評価を参考資料とするのは地域サービスの向上につながるというふうに思います。しかし、人事評価結果だけを、ただ国からの制度だからと拙速に導入して、それを給与に反映させるとすれば、職員間に必ず分断を招きます。 伊那市では既に、係長級昇進試験を数年前から実施しております。毎年係長ポストにあった人数しか合格できない相対評価の試験制度に、毎年受験者数が減少してるというふうに聞いております。１次の筆記試験で合格ラインを通過しているのに、ポストがないからということだけで不合格とされている職員が、毎年筆記試験からやり直してることも聞いております。これらの毎年試験に挑戦している職員こそが向上心を持った職員といえるのではないでしょうか。人事評価を給与に反映させるということは、全職員に影響を与えることです。職員の意識高揚を図るためにも、昇給・昇格に当たっては相対評価の導入は避け、絶対評価とするべきと思いますけれども、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 また、導入時の手順として拙速な導入は避け、全員を対象とするのではなく、まずは管理職に導入するのはどうでしょうか。今、市長の答弁で、伊那市は管理職について、試験的に導入をしてるというふうに言っておりますけれども、その辺については、かなりいいことかなというふうに思います。 また、ほかに導入に当たっては、国家公務員でも３年間の試行の後、制度を導入していることから、導入に当たっては十分な試行期間を設けることも提案したいというふうに思いますけれども、あわせて市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 評価結果の給与への反映につきましては、平成19年から、７年前から施行をしております。これ、管理職、部長級、課長級の勤勉手当を対象にして実施をしておりまして、全体に対してのものではないわけであります。 能力評価とか業績評価の実施に当たりましては、職員個人の成長を、あくまで促すためだと、個人の能力を伸ばしながら、また適材適所をきちんと発揮できるような、そんな評価をしております。 議員、今絶対評価とすべきだというお話がありましたが、私も、絶対評価というのは基本だというふうに思います。人が人を評価するという難しさというのは、民間であろうが私たちの業種であろうが同じで、大変難しくて100％納得がいくというものはないわけであります。ある意味永遠のテーマでもあるんですが、こうした評価というのは、やっぱりしながら、それぞれの組織、個人を伸ばしていくということが基本だというふうに思います。 絶対評価ということになれば、評価項目をふやしたり、また複数できちんと評価をして、誰が見てもといったところが近いものを求めていかなければできないわけでありますので、ハロー効果等で評価するようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。 評価制度の施行機関、それから管理職を対象とした制度の運用から出た課題の改善を、当然図っていくわけでありますので、職員の向上心を維持しながら、また納得性の高い制度として持っていきたいというふうに考えております
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） かなり前向きな答弁をいただきましたけれども、もうちょっと聞きたいのは、平成19年からですか、係長の試験制度を導入してじゃないです、もうちょっと。とにかく係長ポスト、最初は結構大勢試験を受けていたけれども、不合格者でも受けた方が何人もいるようですけども、もう嫌だということで、最近うんと減ってるということ聞いてるんです。その辺についての考えと、労働団体との関与とか苦情を解決するために、やっぱり意見を、苦情を取り入れる、そういうシステムについて、どういうふうに今後取り扱っていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 御指摘のありました係長昇任試験でありますけども、３年前、平成24年度から導入をしております。受験者数が減少してきておるというお話でございますけれども、平成25年度、受験者数が33名、平成26年度におきましては44名ということで、減少はしておりません。意欲のある職員がふえてきているのかなというふうに感じております。 先ほど御指摘のありましたように、最終的に合格された職員でありますけれども、与えられるポストが決まっております。全く数が一致すればよろしいんですけれども、若干足りないよというようなことは実際にございました。 ただし、この昇任試験に挑戦していただいたからには、合格結果というのは、さらに翌年度等の人事のほうに反映していくように進めてきているところでございます。 それから、苦情制度につきましては、人事の管理をしております総務課のほうで、常に受けれるという運用マニュアルをつくっておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） どうぞ。
◎総務部長（原武志君） 人事評価につきましては、先ほど市長のほうから話がありましたように、平成19年度からの導入であります。また、管理職への導入の反映については、昨年度、平成26年度からということで、この運用に当たりましては、常に労働組合とも話し合いの中で進めてきております。 また、ここまでに至る経過の中で、やはり職員の中からさまざまな意見が出されましたので、そういった意見を常に参考にしながら、試行錯誤して現在の運用になっているということで、先ほど市長からも話がありましたけれども、職員の中では、理解のある中での運用を今進めていると、そういう理解をしております。
○議長（伊藤泰雄君） 宮島議員。
◆８番（宮島良夫君） 今、部長からも流れについてかなり、私が思っていたより前向きな答弁になっておりますので、ぜひ、職員が士気の低下につながらないように、ぜひお願いをしたいと思います。人員適格化で人も減ってきておりますし、そういう中で仕事一生懸命やっている中で、職員のやる気をなくしちゃうと、市民サービスの低下にもかなりつながっていくというふうに考えておりますので、ぜひ今のような答弁のところで、職員にもわかりやすい人事評価制度を導入するときには、説明をお願いしておきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、宮島良夫議員の質問が終了しました。 引き続き竹中則子議員の質問に入ります。 ９番、竹中則子議員。 （９番 竹中則子君登壇）
◆９番（竹中則子君） ９番、竹中則子でございます。 さきに通告いたしました２点について、市長にお伺いいたします。 最初に、人口増対策「多世代同居・近居による家庭づくり」 昨年５月、日本創世会議が発表した市・区・町・村別に将来の人口推計を試算した結果、25年先の2040年までに約半数の自治体が消滅する可能性が指摘されました。 その発表の中で、伊那市も平成22年の総人口７万1,093人が25年先の2040年には５万5,406人と１万5,687人の減少になると衝撃的な発表があり、市民の間でも大変大きな話題となりました。 この危機的な状況に歯どめをかける施策（人口減少を克服し、地方を元気にしていく）が政府の打ち出した地方創生総合戦略と考えます。この発表以前から人口減少問題に取り組んでいる当市でございますが、さまざまな困難な課題、子育て環境、若者の雇用の確保、住居問題を克服していく一つのチャンスとして、本年４月、伊那市地方創生戦略審議会がスタートし、戦略の計画策定が進められており、大変期待するところでございます。 先日、報道の中で子世代の５割が「３世代同居・近居」を希望していると報道されていたのを読んで、私は大変うれしく思いました。現在抱えている人口減少問題に大きく影響してくる明るい話題と考えました。 時代の流れの中で、社会や経済状況の変化は、日々著しいものがありますが、人と人との営みの中には、失いたくない多くの心の財産があると思っております。兄弟・姉妹が大勢だった昔の大家族の時代と比較はできませんが、現在での多世代同居・近居という生活の上で、お互いを思いやり家族という誇りと生きて行く上での最小の団体生活を大切にしていけると思います。 その中で、お年寄りからは、我が家の歴史や郷土の歴史、伝統を学びふるさとを愛することにつながるのではないでしょうか。多世代同居・近居で子育ての先輩、祖父母の知恵もいただき、子供も安心して産み育てられ、高齢者が安心して暮らすことのできる住環境も創出できるのではないかと考えます。 高齢者の所在不明、またせんだってあったような中学生の夜間外出事件など防止できると思います。 市長にお尋ねいたします。人口動態を住民基本台帳から見ますと、平成18年４月１日現在、人口７万3,824人、世帯数２万6,522世帯、合併10年目、平成27年４月１日現在、人口６万9,533人、世帯数２万7,039世帯です。世帯数は平成18年４月１日現在、２万3,160、高遠町が2,509、長谷が853、平成27年４月伊那では２万3,802世帯、高遠町が2,313世帯、長谷地区819世帯、伊那が642世帯の増加、高遠町が196世帯の減少、長谷地区が34世帯の減少、伊那地区は人口は減少しているのに642世帯が増加しているのは、私から考えますと核家族化が進んでいると捉えられますが、市長はどう考えるかお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 昨年の日本創生会議の発表は、確かに全国的にも衝撃を受けたということであります。 実際、伊那市は、もう数年前からこうしたことを予測しておりましたので、担当課を決めて、この人口減少、少子高齢化に歯どめをかけるべく取り組みをしてまいりました。そうした中で、2040年の目標数字というのを６万5,000という、そうしたものにして、今、動いておりまして、日本創成会議の発表した５万5,000という数字とは、遠く違う、高い目標を掲げております。 ただ、目標が高いのかどうかということを、私たちは全てを分析をした中ではじき出した数字でありますので、これはもう達成するんだという目標値としてとらえているわけであります。 ただ、大事なのは、人口のピラミッドのバランスだと思いまして、例えば高齢者が大変多くて、社会を支える人口が少なくて、子供たちがさらに少なくて全体としての人口が多いということでは、将来的な見通しが立ちませんので、やはり人口ピラミッド、適正な人口ピラミッドを、常に頭に描きながら、そして、あの中での伊那市の取り組みということで、今、進めているわけであります。 核家族化が進んでいるのではないかということでありますが、数字から見るとおっしゃるとおりだと思います。例えば、平成12年と昨年の平成26年の数字を比較してみても、平成12年、14年前には一世帯当たりの平均人員、これが3.00でありました。それが年とともにへってきておりまして、昨年では2.61という数字まで下がっていると、これはデータから見たところでありますけども、そうした中で、子育て世帯では、やはり仕事と育児の両立など、非常に子育てに対する負担軽減に向けて安心して出産できる、あるいは、子育てができるという環境づくりが重要であるということが推測されるわけであります。伊那市としては、そうした核家族化、ここにブレーキをかけながら、また、人口減に歯どめをかけ、バランスのとれた人口ピラミッドの形を、平成40年までに築き上げて、伊那市の人口６万5,000というのを達成するということで、今、取り組みをしているところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 今、市長のお話によりますと、2040年には６万5,000人という高い目標を持って進んでいるということで、やはり人口ピラミッドの正常な形で達成することができるといいと思います。 次の質問です。 当市では、過疎地域への若者定住等の促進を図り、地域の活性化を図るため、長谷地区、高遠町に伊那市過疎地域定住促進補助金を交付しております。平成23年１月１日より150万円を限度とする経費の10分の２以内までを実施しておりますが、平成23年度以降、高遠町・長谷地区では、61戸が新築と改築の補助金9,037万円を受けております。この施策により高遠町・長谷地区からの転出者が減少し、この事業が地域の活性化に大きな効果があったと考えられますが、市長の感想をお聞きいたします。 きのうの一般質問の中で、保育園の存続問題の質問がありました。その中で、地域の住民の努力で保育園の存続も可能だという答弁がありまして、私もその可能性を信じていきたいと考えます。そのためには、多世代同居・近居の親もと移住のチャンスだととらえました。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この過疎地域定住促進補助金でありますけども、合併後の地域の均衡ある発展を目指すということで、過疎地域に指定をされております高遠町、また長谷地域への若者定住を促進しようということで、財政的な支援を行ってきているものであります。 この補助制度を運営した平成18年度以降、住宅の新築、改築に対しては70件、また空き家の取得に対しても８件の補助を行っておりまして、過疎地域への転入の促進と、それから人口の流出抑制には一定の効果があったというふうにとらえております。 今現在、人口減少の社会の中で、伊那市は以前から移住定住の促進に向けて、さまざまな施策を打ってきております。とりわけ過疎地域におきましては、今後も集落の維持、それから存続に向けて有効な施策の推進に取り組んでいくという考えであります。 ぜひ、この点についても、議員さんも御承知だと思いますけども、そうしたイメージづくりというのも、非常に重要でありますので、例えば、長谷の道の駅周辺から、この伊那市の市役所まで時間がどのぐらいかかるかと、20分ぐらいだと思います。私が会社といいますか、市役所に来るのにも、やっぱり20分ぐらいです。また、時間的距離というのを、どうしても昔の地理的なイメージでとらえがちですので、道路がこれだけよくなってきているそんな中で、過疎地域というイメージではなくて、やはり時間軸でとらえていくと、非常に近くて、それから生活がしやすい場所だというような、そんなこともぜひ御理解をしてもらって、長谷なり、高遠なり、そこで生活ができる。そんなことをしていってもらいたいということを願っております。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 市長の答弁にもありましたように、通勤時間が市長の西箕輪からと、長谷の道の駅から20分で同じだという、市民の間では過疎という名のもとで長谷は遠いというイメージがあると思いますので、これは、ぜひ市民の間からもイメージをつくっていきたいと思います。 それでは、問い３の質問に入ります。 高遠町・長谷地区の過疎地域若者定住対策が、大きな成果を上げていることは、大変すばらしいし、うれしいことと思います。 現在、伊那市全地域が人口減少時代を迎えて真剣に取り組んでおります。対策を図っている現在ですけれど、これを準過疎地域にまで拡大するお考えはあるのか。お聞きいたします。 また、新山地区には、今年度、新たに若者や子育て世帯をターゲットに移住・定住の促進を図る目的でキットハウスの建設が進められております。地元の工務店や林業者など、30者でつくる上伊那木材協同組合に事業を委託して、木材をはじめ木材加工、工事、全て地元にこだわり、地域の森林整備推進や産業振興、職人の育成にも結びつけたいとしています。地元で移住支援などに取り組む代表者の方も、農家の空き家は大き過ぎるといった指摘もありまして、キットハウスは小家族にぴったりで、ここを活用して積極的に地域の魅力を発信したいと期待を寄せているようです。 先日９月５日には、キットハウスの上棟式が地区の人たちも大勢参加して、昔からの地域の古式にのっとり、にぎやかに行われました。その様子は詳細に広報もし、情報もしっかり流していただきました。 また、今朝の報道によりますと、林業振興へ初の女子林業体験ツアーの中で、キットハウスのモデルハウスの見学も入っているということで、多くの市民に地域の林業への、この件で理解も深まるのではないかと考えます。 この事業による移住・定住対策は大きな目玉と考えますが、現在どのぐらいの照会があるのか。今後、建設予定はあるのか。 また、今年度中に業者から売り出すお考えはあるのか。お聞きいたします。 また、若者たちに格安な、すなわち手が出せる価格であるのか。 また、新山地区ばかりでなく、他地区への建設も検討するのか、お聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 何かたくさん、今、質問があったんですけども、ちょっと忘れないように、お答えしたいと思います。 まず、定住補助金、これを準過疎地域へ拡大する考えということでありますが、これは過疎地域や辺地に限らず、市内全域で定住対策を推進していくことは重要なことであります。補助金を辺地等へ拡大するということは、実は有利な財源がなくて、一般財源で対応する必要があるわけであります。とりわけ慎重にならざるを得ないということになりますけれども、これは市内全域の中で、これから考える上においては避けては通れない、むしろ重要なことかなというふうに考えております。 また、地域の活性化というものは、行政の施策のみでなし得るものではありません。地域みずからの取り組みが不可欠でありますし、行政は、その後押し、また、一緒にスクラムを組んで進めていくという立場であります。 伊那市では、移住者の受け入れ等に意欲のある地域。これは田舎暮らしモデル地域として指定をしておりまして、当該地域への移住促進に対する総合的な支援を行っているということであります。田舎暮らしモデル地域でありますが、これは今、新山地域で、まず始まっております。これをまた旧高遠町とか、合併前のとらえ方として旧高遠町、それから旧長谷村、それから旧伊那市の天竜川の西側。こちらにも意欲のあるところがあれば、積極的に指定をしながら、一緒になって人口減に歯どめをかけ、また人口増を目指して取り組んでいくという考えであります。 それから、キットハウスでございますけれども、これは議員御指摘のとおり地域産にこだわっております。この上伊那を中心として育ってきた、いろんな樹種、赤松をはじめカラマツも含めて、杉も含め、ヒノキも含め、そうした地元の木を使って、地元の大工さんが、また地元の職人さんが、ともかく準地元産ということで、こうしたキットハウスをつくって、そこに定住してもらいたいということで進めているわけであります。これは、値段が比較的格安に考えておりまして、コンパクトな住宅の設計、施工、これを数年前から研究を、上伊那木材協同組合の皆さんと行ってまいりました。プレカット工場を利用しながら、最初は同じような形状であっても、子供がふえていく。また、自分たちの趣味の中で間仕切りを変えたり、また、造作がしやすいというようなことを考えて設計をしておりますので、若者、若い方々であっても、比較的手の出しやすい1,000万円台の木のぬくもりのある家ということで、イメージをしてもらえればと思います。 今、新山につくっておりますモデルハウスでありますが、今後、地域おこし協力隊の拠点として、移住を希望する皆さんの見学会場、またお試しの宿泊ということも通じて、田舎暮らしのよさというのを体験してもらおうということであります。10月に林業女子会というのを開催いたしますので、そのときにもそうしたところで体験をしてもらえればということであります。 ９月５日に上棟式を行って、本当に林業木材協同組合の皆さん、建前、お建前です、昔の。本当に厳粛というか、私も初めて見たんですけども、屋根の上に幾つかの飾り物をして、いろんな儀式を経て、それで懐かしい宣伝もちをまいてということで、地域の皆さんたくさん来ていただいて、お建前ができました。これからだんだんに、今、次の段階に入っていきますので、ぜひ、ごらんになっていただければ、こんなにすてきな景観のところ、遠く北アルプスが見えるような、そうした新山の上新山のところですけども、本当に自分もつくってみたいなと思うような感じだと思いますので、どなたがいっても結構ですので見てもらえればと思います。 このキットハウスですけども、地域おこし協力隊の金子さんという方が担当しておりまして、ブログ等で発信をしておりますので、この様子については、全国にそんなニュース、あるいは進捗状況が伝わっていくということであります。 さらに、問い合わせの話がありましたが、問い合わせは何件もいただいております。今、空き家対策の関係で、不動産組合の方にも中に入ってもらっておりますが、不動産組合の会長さんのところにも、新山のことに関して幾つも連絡が入っているという話もお聞きしたり、また、市のほうにも問い合わせがたくさん来ておりますので、これは個人からも、またマスコミからもきております。非常に注目されているというふうに思っております。 今後、売り出す予定があるかという話もございました。これは伊那市内の中で売り出そうということで考えておりますけども、売り出し方については、一カ所に何軒も建てるという考えはありません。あくまで地域を支えてもらいたい、そんな皆さんにお売りをしたいということで、一つの、例えば集落にキットハウスをつくって、土地探し、あるいは基礎工事、あるいは建前だとか、いろんな完成までのプロセスがありますけれども、その都度地域の皆さんにも協力をしてもらったり、あるいは、地域の皆さんにも知恵をお借りしたりしながらということで、だんだんにここに住みたいという段階からかかわりをもってもらうという考えでおります。よくよく最近では、誰か近くで家つくっているんだけど、知っているかいというと、知らんぜ、完成をしたけど誰だい、あの人はという、そんなことではなくて、最初からもう地域にしっかり入ってもらって、地域を支える消防団も、またＰＴＡ活動でも、道普請でも、いろんなことを最初からやってもらえるような、そんな皆さんを受け入れたいと、その受け入れる場所がキットハウスだということで、これは市内に幾つか、先ほど４カ所いいましたけども、もっともっとふやしていきたいという考えでおります。 御質問いただいたのは、以上でしたでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 大変、夢のあるお話をいただきまして、移住・定住促進策には、大変効果があるかなと思います。 また、木のぬくもりがあるということ。それで、手の届く程度の1,000万円程度のお金で若い人たちに移住・定住をしていただくには、本当に夢が持てるのかなと思います。ぜひ、手良にも大変よい土地もありますし、環境もありますので、ぜひ、手良にもキットハウスを１軒建てていただくように、私も地域でも努力していきたいと思います。 それでは、問い４の伊那市全域の近居・多世代同居の推進に、ぜひ市長からも応援をしていただきたいと考えますが、私の地区の手良を見ましても、平成27年８月１日現在、高齢者世帯が220世帯ありました。そのお年寄り二人世帯が113世帯、そして、またひとり暮らしの世帯が103世帯ということで、なんと３人以上の世帯がわずかの６世帯にすぎませんでした。これは私も大変ショックで、このままいくと地域の消滅も考えられるのではないかと心配いたしました。本当に愛情深く苦労をして育てた我が子だと、皆さん親は思っています。このままでは、余りにも寂し過ぎると考えました。人口、東京一極集中ではなく、地方への創生を打ち出している現在、何とかふるさとへ帰る施策はないものかと考えます。移住・定住施策も大変重要と考えますが、私は地方から親もとのふるさとへ帰ること。親もと移住も重要なことと考えます。それには、多世代同居・近居の推進も一つの施策と考えたいと思います。 全国では、福井県内で多世代同居・近居住まい推進事業を実施している市町村は、本年７月１日現在20市町村にまで及んでおります。 また、静岡県掛川市では、新たに３世代同居世帯を始める世帯に対しまして、住宅の新築・増改築、購入の費用の一部を買い物券で助成をしているということです。経費の２分の１、上限を50万円として、市内の商工会に加入している商店で利用できる買い物券を発行するということです。これは経済の活性化にもつながり、大変貢献していると、評判も上々と聞いております。 また、全国的な取り組み事例としては、新築への支援として、低利の融資、住宅ローンへの利子補給、不動産所得税への減免等が行われているようです。市長にお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、手良にもキットハウスという話のところで、ちょっと数字の誤解があったようでありますので、1,000万円ではなくて、1,000万円台ということでお願いします。これは２階建てです。今現在つくっているのは、大体1,500万円から600万円ぐらいでできるのかなというふうに見越しております。 今の御質問でありますけれども、御提案をいただきました近居、あるいは多世代同居。これは世代の異なる世帯が実家の近く、あるいは同じ住宅の中で生活ができるということで、非常に子や孫への地域活動への参画意識とか、また、いろんな伝統文化の継承等、さまざまな効果が期待されると思います。家庭における、これらの効果に加えて、それから土地や住宅を共有するということで、経済的なメリットも期待ができるわけであります。補助対象とすることが適切かどうかということにつきましては、個人資産の形成という公平性の問題もありますが、効果の検証等、また他の状況等もいろいろ研究をさせていただいて、検討課題とさせていただければと思うわけであります。移住・定住相談、また市報等による啓発活動、あるいは幼少期からの情操教育など、さまざまな機会をとらえて推進をしてまいるべき課題かというふうに判断をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 私も、多世代同居・近居に関しましては、前回にも２回ほど質問をしておりますけど、どうか市長には、よい答弁をいただいておりませんので、ぜひ、これからは検討していただきたいとお願いいたします。 次の質問です。 伊那市に結婚をして住居を構える新婚カップルの住宅事情はどうなのかと、何組か結婚した方にお聞きいたしました。皆さんアパート、マンションにいるけれど、早いうちに自分の家を持ちたい。少しでも資金があればと、そんなカップルにぜひ、条件をつけて補助事業を何か受ける検討もお願いしたいと思います。 また、市営住宅、公営住宅の目的外使用としての空き家住宅の利用も、住宅を新築する短期間だけ低額家賃での入居の施策も考えていただきたいと思います。婚活事業に大変力を入れている当市でございます。全国からの視察も多いと聞いております。カップルが誕生することの意義と、伊那市の婚活事業の大きなＰＲと考えます。県下の市町村に先立ちまして、ぜひ、市長の御見解をいただきたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 住まいにつきましては、生活や社会活動の重要な基盤であるわけであります。特に、支援の必要な高齢者、あるいは障がい者、子育て世帯、ひとり親世帯など、共通した課題がありまして、新婚カップルに特化した独自の補助制度の住宅支援というのは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。現状については、部長のほうからお話をさせていただきますけども、高齢者だんだんふえているということ。また、ひとり暮らしということも、伊那市も例外ではありませんので、そうした皆さんへの支援ということも、大変、重要な私たちの仕事であります。そうした中での新婚カップルへの特化というのは、なかなか難しいのかなという。 また、今、市営住宅の話もありましたけれども、今、市営住宅の中で入居、募集停止をしている住宅を除いて、市営住宅は民間の借家に比べて安い家賃で入居できますので、ホームページ、あるいは市報等を通じて、その啓発にも努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎大行君） 現在の市営住宅の管理戸数でありますけれども、低所得者向けの住宅634戸、それから公営住宅に入れないというか、収入基準を超えている中堅所得者層向けの住宅が159戸という現状でございます。このうち低所得者向けの公営住宅でありますけれども、これは入居条件、それから家賃設定方法などが、いわゆる公営住宅法の中できちんと定められておりますことと。それによって、家賃のほうも低額に抑えられているという状況でございまして、公営住宅につきましては、制度の趣旨から年齢層に関係がなく、低所得者を対象とした住宅政策のための住宅でありますので、他の用途の利用でありますとか、家賃補助、これができない状況でございます。 それから、中堅所得者層向けの住宅でありますけれども、入居要件としては、世帯所得一定額以上が必要でありますけれども、若年層など所得が、これから上昇を見込まれる世代につきましては、所得要件、大分緩和をして入居要件を設定しておりますので、こちらも若い人にとっても入りやすい条件になっているという状況でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 親もと移住が一番大切、親も一緒に暮らせるという環境、また地域へ帰ってきて、地域の活性化も図れるということで、ぜひ、これからも多世代同居・近居、それを私としては推進していきたいと思います。 以上で、この質問は終わります。 次の質問に入ります。 市民憲章制定と自治基本条例について、平成18年３市町村との合併をした伊那市ですが、早いもので来春には合併10周年を迎えます。 10周年記念事業として、市民憲章策定事業に取り組んでいただいておりますが、伊那市の憲法ともいうべき憲章を策定することは、合併10周年記念事業にふさわしいと考えております。 問い１に入ります。 以前の一般質問で、市長は市民憲章制定に意欲を示しておられましたが、その後どうなっているのか。お聞きしたいと思います。 また、合併10周年記念事業として、制定可能なのか。進捗状況をお聞きいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 端的に言いますと、合併10周年の節目に市民憲章を制定したいという考えで、今、進めております。 現状どんな動きになっているのか。また、担当からお話をさせてもらいますけれども、委員会をつくりまして、市民憲章の検討を進めていると。また、市民の皆様の意見の取り入れるために、10月に素案を作成をして、意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施する予定であります。 また、市民の皆様には市民憲章についても、やはり関心を持ってもらいたいということを考えておりまして、委員会の検討結果・経過というものを、ホームページで随時公開しながら行っているという状況であります。
○議長（伊藤泰雄君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） 市民継承の制定につきましては、条例で設置をいたしまして、既に第１回目の委員会を開催しております。 現在10名の委員の皆さんで検討を始めていただいておりますけれども、ただいま市長のほうから答弁ありましたように、来年10周年を迎えるに当たりまして、そのときに公表できるように努めてまいりたいと思います。 現在、検討している状況につきましては、市民憲章をほとんどの自治体で制定してございますので、そこら辺を参考にさせていただく中で、どうしても伊那市としての特色、この憲章を皆さんで唱和していただくことによりまして、まさに伊那市だと、そういうイメージがわく、難しくない、前文序章ですか。それから本分というような構成になるかと思いますけれども、そこら辺を10名の皆さんで、市民に密着できるような形のものにしていこうということで、今、検討が始まったところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただいま御答弁をいただきまして、10名の委員さんたちが策定に励んでいただいているということで、10月には素案ができるということですが、ぜひ、多くの市民の声を反映して、伊那市の憲法ともいうべき市民憲章、また10周年の記念事業として、内容が伊那市らしい市民憲章にしていただくために、多くの市民の声を取り入れていただきたいと思います。 次に、先日、開催いたしました市民と議会の意見交換会は、地域に出向いていき、市民の生の声を聞くこと、また議会運営の透明性と議会を身近に感じていただく目的は、幾分か達成されたと思っております。多くの市民の皆さんの参加と、ふるさと伊那市を思う熱き思いに、私も感動いたしました。本当にありがとうございました。 その中で、市民の皆さんからは、行政に対する距離感を感じているとの声が多く寄せられました。市長と語りた伊那の開催、市長への手紙など、行政から、また市長からは、努力されていることは承知しているところでございますが、しかし、市長と市民との距離は、まだそれ以上にあるとの声もあり、市民の声が、思いが、正確に市長に届いているのか。疑問を感じました。 市民と行政とのあり方、関係を、市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 また、市民と行政のトップである市長が理解を持ち、市民との情報を共有していく上で、基本的なルールは必要と考えますが、市長の御見解をお願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在どのような手法を使いながら、市民の皆様の意見をお聞きしたり、また、私の考えをお伝えしているかということについて、また、担当からお話をさせてもらいますけれども、私が就任以来６年目になりますけれども、市民の皆さんと200回、250回ぐらいの語りた伊那という、そうした意見交換の場を設けながら、数千人の皆さん、3,000人、4,000人の皆さんと話をしてきております。決して、少ないわけではないと思うんですけども、全員の方とお話をすることは、なかなか難しいとは思いますが、現場主義、また生の声を聞きながらということで取り組みをしておりますので、この姿勢については、これからもやっていきたいというふうに考えております。 地方自治体を取り巻く環境というのは、どんどん変化をしております。また、課題も多岐にわたってきております。また、そうした中で行政からの一方的な方向ではなくて、やはり市民との共同というのが基本であろうということであります。そのための基本ルールというのは、どのような形が望ましいのかというのは、その時々の中で判断をしながらいかなければいけないというふうに思っております。間違った情報をお伝えすることもいけませんし、また、ごく少数の皆さんだけの話を聞いて行動するということもできない話でありますので、そんなバランスのとれた中で進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 原総務部長。
◎総務部長（原武志君） それでは、市民の皆さんと市長との情報共有の場につきまして、現在、行っております手法につきまして、御説明いたします。 日常的に情報発信していく手法としましては、ケーブルテレビの広報番組、それから公式ホームページ、市報等を活用しております。 また、市民の皆さん、多くの声を聞く中で政策課題について解決していこうと、そういった場合には、市民の皆さんの代表であります審議会、懇談会、そういった市民参加の組織をつくりながら議論を深めていくと。 また、さらに、先ほども出ましたけれども、パブリックコメント等を求めながら、広く市民の声を聞くように努めております。 さらに、市長みずから現場のほうに出まして、市長と語りた伊那、あるいは、広報番組のほうにも市長のほうから積極的に参加していただく中で、国県等の情報も含めて情報発信をしていただいているところでございます。 また、市民の皆さんからの細かい要望につきましては、市長への手紙、こういったもので、それぞれ市長からの返事を出している、返していく。そういった手法をとっておりますので、お願いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） 今、市長からも、部長からも答弁がありましたけれど、それだけの努力をしていても、まだ市民の間に、そういう声があるということは、やはり、これからももっと市民との市民力というのか、情報の共有を、やはりしていくことが大切かなと思います。 次に、市民と行政の協働基本方針も、平成17年１月に策定しておりますが、これは合併以前の策定でありまして、また、総合計画も、昨年後期が策定されておりますが、これが市民にどの程度、広報されているのか、疑問です。市民と行政のあり方を検討していきますと、私は視察をしてきた関係もありますけれど、最後は自治基本条例に行き着くのではないかなと思います。 平成24年６月議会で、自治基本条例制定の提案に対しまして、市長は検討したい旨の答弁をいただいております。 せんだって議会改革特別委員会では、小田原市を視察してまいりました。本年７月に自治基本条例が制定されておりました。これは市長就任時のマニフェストの１項目から始まり、２年間にわたり27回余の検討を経てされたようでございます。多くの市民参加もあり、これからのまちづくりには、市民一人一人がまちを思い、みずから考え、行動することが大切であること、市民・議会・行政が自治の担い手であり、お互いに尊重し合い、存分に力を発揮して、協力し合うこととし、市民力と協働の二本柱としてありました。これも小田原の市民憲章と並行して、これが基本となっているようでございます。 伊那市でも、合併10周年を迎える３市町村の一体化の醸成を図るためにも、自治基本条例を市民憲章と並行して検討する時期が来たようには思います。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この自治基本条例でありますけれども、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたものでありまして、自治体運営をする上では、最上位の条例となると思います。 そうした中で、先ほどからの市民憲章でありますが、この自治基本条例は、また市民憲章とは性質が違うわけでありますので、同じ歩調で制定するということは難しいというふうに考えます。特に、自治基本条例というのは、市民の皆様にとって、まちづくりを進める上で、また共同体制を築く上で、本当に必要なのかどうか。この検証が、まず求められるという考えであります。 伊那市の総合計画では、市民が主役の協働のまちづくりを推進するため、自治基本条例について検討するというふうにしておりますけれども、今まで研究を行った経過の中では、条例化に当たっては、行政だけではなくて、市民、自主性の高まりがなければ実効性のないものになってしまうという判断が出ております。したがいまして、その必要性についても明確な結論には、まだ至っていないという状況でありますので、今後、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（伊藤泰雄君） 竹中議員。
◆９番（竹中則子君） ただいまの市長からの答弁もありましたように、大変重要なことですので、これから市民の声、また行政・議会と一緒になって検討を進めていっていただけたらと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（伊藤泰雄君） 以上をもちまして、竹中則子議員の質問が終了しました。 暫時休憩いたします。 再開は２時50分といたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時４９分
○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
柳川広美議員の質問に入ります。 19番、
柳川広美議員。 （19番 柳川広美君登壇）
◆19番（柳川広美君） 19番、柳川広美です。 あらかじめ通告してあります３点について、質問をさせていただきます。 まず、１点目に保育園や学校の給食の安全と食育推進について、質問をさせていただきます。 県内での学校給食について、食材を吟味し、子供たちの健康を守る取り組みがなされています。例えば、旧の真田町、上田市真田では、学校や
教育委員会、特に、もとの教育長であります大塚貢さんが中心として、朝食をとってこない子供・生徒が30％いることや、朝食を食べても菓子パンやコーラ、ジュースでの朝食の子供がふえていることから、学校の給食を変える取り組みを始めました。一週間５食を米飯給食に切りかえ、イワシやサンマなど甘露煮など、１匹丸ごと食べるおかずにし、サバのみそ煮など、骨まで食べられるような食品を使うようにし、カルシウムやマグネシウム、鉄分を気軽にとれるようにしていきました。魚は国内の漁業組合から直接仕入れています。 お米についても、無農薬まではいきませんが、農薬の少ないお米を直接農家と契約し、野菜、大豆、果物などもできるだけ無農薬化、低農薬のものを使うようにしました。2006年には、真田中学校で出される給食の90％は低農薬や無農薬のものを使っていました。また、小魚もよく使っています。小魚はカルシウムや鉄分だけでなく、子供たちのそしゃく力を高める効果もあります。ほかにも発芽玄米を米飯にまぜて使っているとお聞きします。 この学校では、給食改革で子供たちのアトピーがへり、不登校がへったと聞きます。上田市との合併後の真田中学校でも、この取り組みは引き継がれています。 また、福井県小浜市では、2001年食のまちづくり条例を制定し、市民の食の改善に取り組んできています。若狭湾の魚、地場産の無農薬・低農薬の野菜を多くした米飯給食にしています。高齢者向けにも食育を行い、伝統料理を教えるのは高齢者が担っています。保育園児・幼稚園児もかまどで薪を使って御飯を炊く自習を行っています。 県内でも、子供たちの健康は深刻な状況があります。県内の中学生の血液検査で37％がメタボリックシンドローム予備軍になっているという、信州大学医学部の研究データも、過去に発表されています。 その後、信州大学と松本市は、平成23年度から平成25年度に市内の保育園・小・中学生の血液検査、運動量調査、食事・運動・生活習慣アンケート調査、学校での食や運動の出前講座を行いました。血液検査の結果では、空腹時血糖が高い小中学生が約２割、平均血糖値を図るヘモグロビンＡ１ｃが中学生の１、２割で高いといいます。また、中学生男子で尿酸値が高い子供が１割強あり、学年が上がるに連れてふえているとのこと。尿酸値の高い子供は肥満・高血糖・脂質異常が見られるといいます。 この結果を受けて、松本市では、平成２７年度から中学２年生の血液検査にヘモグロビンＡ１ｃと尿酸値の検査を追加したそうであります。 伊那市も平成25年３月に食育推進計画を策定しました。この計画を見ますと、平成24年度の調査で、幼児の0.2％が朝食を欠食しています。小学生は1.1％、中学生の4.3％、高校生男子では9.9％、高校生女子は2.8％、19歳から29歳の男性は31.5％、19歳から29歳の女性は12.6％、妊婦さんは5.3％が朝食が欠食しているとなっています。また、20歳代女性の23.6％がやせ過ぎ、２歳児13.4％がやせ過ぎという調査も掲載されています。ほかにも40歳から74歳の健診データでは、血糖値を図るヘモグロビンＡ１ｃが5.2以上が68.8％、空腹時血糖100以上が25.1％も占めています。 子供のころからのきちんとした食習慣を身につけることが、必要と思われます。 この市の食育推進計画では、市民一人一人が生涯にわたり健康で心豊かに暮らすことができるよう、食べる力を育てていきますを、大きな目標として掲げています。また、この地産地消の推進の中では、給食における地元産農産物の使用をする割合をふやすことや、供給する組織をふやすこと。食文化の継承、食の安全、地産地消の関心を高めることを目標に掲げています。具体的には、保育園では給食における地元産農産物の使用料を、平成24年度県内産33％、そのうち市内産22.4％を、平成29年度には県内産36％、そのうち市内産30％に引き上げること。また、小・中学校の給食における地元農産物の使用する割合、これは品目ですが、平成24年度の県内産51％、そのうち市内産28％を、平成29年度には県内産55％、そのうち市内産36％という目標を立てています。 そこで、保育園や学校の給食の安全と食育推進について、以下３点を質問をさせていただきます。 まず、１点目でありますが、地元産農産物の利用割合であります。現在、伊那市の保育園・学校では、地元産農産物の使用量はどれぐらいでしょうか。市内産・県内産・国産・外国産、それぞれについての割合を、質問をします。 また、全ての食品についての使用量の割合は、どれぐらいでしょうか。今後、市内産、県内産をふやすための具体的な方針についても、質問をいたします。 10月からは上伊那の酪農家たちの力で、上伊那産の牛乳、酪農家のおもてなしが発売されるようであります。１リットル200円程度と報道されています。学校給食で使用してはいかがでしょうか。 お米も減農薬の上伊那産を使用してはいかがでしょうか。生産者・ＪＡ・上伊那・伊那市学校教育課・子育て支援課・農政課・市場関係者らが集まり、地元産農畜産物の利用をふやすために何をするべきか話し合う必要があると考えます。市として、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 個々の状況については、後ほど部長のほうからお話をさせてもらいますが、特に、地産地消を進める上においては、地元の生産者団体の存在が、大変重要であります。そうした皆様との話し合いの場を設けながら進めているわけでありまして、平成26年には生産者団体との話し合いの場を持ち、それぞれの課題等について、解決に向けて出し合っております。 生産者団体との話し合いというのは、大変有意義なものでありましたので、今後も、定期的に開催をしたいというふうに考えているところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 城取
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（城取誠君） 私のほうからは、保育園における給食の使用割合等について、お答えをさせていただきたいと思います。 最初に、地元産農産物の使用割合でございますが、野菜類ということで御理解をいただきたいんですけれども、平成27年、本年度６月の調査でありますけれども、うち伊那市産については11.7％、それから除きます県内産が23.4％、それから国内産においては63.1％、それから外国産が1.9％という割合になっているところであります。 それから、全ての食品の使用割合という御質問でございますけれども、食品の項目別に調査をしたものでございますけれども、イモ類について県内産が3.8％、残りが国内産が96.2％の状況であります。それから果物類については、県内産が2.2％、国内産が32.0％、外国産が65.7％という現状であります。それからキノコ類については、伊那市産が14.1％、それから県内産が82.7％、それから国内産を除き3.2％という現状であります。それから肉類、それから乳類、卵類については、全量国内産ということで把握をしております。 それから、食材を購入する場合の優先順位でございますけれども、購入をする際に優先順位をつけまして、まず、市内産を最優先させていただきながら、順に県内産、国内産という順序で仕入れをしているという現状であります。また生産者、それからＪＡ上伊那さんと協議の場を設けながら、地元産の農産物の使用拡大に向けた取り組みを、これからも進めてまいりたいと考えております。 それから、保育園で使用しております米でありますけれども、現在、全量伊那市産のコシヒカリを使用しているという現状でございます。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） お願いいたします。五つあったかと思いますが、まとめてよろしいですか。 １点目でありますけれども、地元農産物の利用促進についてでございます。農産物、
教育委員会では直近の使用量についての把握はしておりませんので、使用割合でお答えをさせていただきたいと思います。 農産物につきましては、県内産39.9％、うち市内産20.7％、国内産が33.9％、外国産5.5％です。全ての食品についてですと、県内産が38.7％、うち市内産が20.0％、国内産36.0％、外国産5.3％でございます。 ２点目でございますけれども、市内産・県内産をふやすためでございますけれども、食材は国内産の使用を基本としておりますが、中でも食材を発注する際には、地元産農産物の利用促進のために優先順位をつけて、市内産・県内産、そして国内産の順で発注してまいります。 なお、地域の生産者からの直接購入、また農業体験をさせていただく農家等からの食品の購入の機会をふやすよう取り組んでいるところでございます。 ３点目でございます。 上伊那産の牛乳についてでございますけれども、学校給食１日約6,600食への提供という点で考えますと、安定した供給、それから安定した品質・味・価格・提供の方法、ビンやパック等、それから各学校等への配送などを考慮する必要がございます。現在、長野県において県内の学校給食での需要供給等を踏まえて、価格及び地域ごとの教育業者を決定していることでございますので、協議・調整の必要があるだろうと、このように思います。 ４点目でございます。 お米についてでございますけれども、学校給食に使うお米は、上伊那産コシヒカリ100％精米の品質の検査済みのものを使用しております。また、学校給食用のお米につきましては、
上伊那農業協同組合が上伊那の小・中学校全体の需要、米穀の価格動向等を踏まえて、価格設定に応じていただいているところでございます。減農薬米の導入についてあったかというふうに思いますけれども、価格・供給等のほか、上伊那全体で学校用の給食のお米を調達していることから、これも調整が必要になるかなというふうに思います。 ５点目であります。 関係するところとの話し合いについてでございますけれども、現状では、関係機関、団体が加わった伊那市食育推進会議において、学校給食を含め地産地消の推進活動を行っているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） それぞれ回答をいただきましたが、今の中で１点気になったのは、保育園のところで果物について、外国産の割合が62.5％といいました。ちょっとこれは非常に高過ぎるんではないかなというふうに思います。国内産、また上伊那産の果物もいろいろありますので、もっとそういったものを使っていただきたいなというふうに思います。市内産の割合の目標です。保育園が30％、小・中学校が36％に対して、保育園が11.7％。それから小・中学校が品目でいえば20％ということで、時期的な、調べた時期によるというものもあると思いますが、学校によってもばらつきがあるというふうに聞いています。県内産・市内産とも少ない学校が伊那小、伊那西小、手良小、西箕輪小中の共同調理場、西春近、北小などがあります。このあたりの理由がどこにあるのか。お伺いをしたいと思います。 先日、私、上田市について調べてきたんですが、品目で、平成26年度市内産47.5％、県内平均が43.8％となっております。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） ただいまの学校別の件で、その前に申しわけございません。先ほど数値、私、間違えたのがございますので、訂正をさせてください。 農産物の国内産でございますけれども、54.6％、33.9％といったかと思います。54.6％、それから全ての食品のところ、国内は56.0％でございます。申しわけございません。訂正して、お願いいたします。 今、学校別の件でございますけれども、議員さんもおっしゃられましたように、これは県で年２回調査をしているところでございまして、５日間の内容でございますので、そのときの献立の状況によって、こうした差が出てきているものというふうに認識しております。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 上田の資料は、年間を通したものなんです。非常に高いというふうに思います。先日、調査に行ってきたんですが、道の駅等が、それから地元の卸業者です。そういったところも提携をして、地元産の割合をどうやってふやしていくかという話し合いをしているそうであります。この地産地消推進会議について、事務局を農政課が担っているということで、農政課には地産地消係もあるということであります。ぜひ、参考にしていただければと思います。 それから、私、市内のある小学校の栄養士さんにもお伺いしてきましたが、非常に気を使って食品を発注しているということで、地産地消に関しても多少高くても上伊那産を購入しているということですが、保育園で地産地消の割合が低い理由は、どの辺にあるのでしょうか。園児一人当たりの食材費の目安というものはあるのでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 城取
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（城取誠君） 保育園で地産地消の割合が低いという原因、理由でありますけれども、まず今回、調査した時点で平成27年６月１カ月の調査ということで、時期的な偏りも一部あるのかなという気はしております。 また、それに加えまして、保育園の場合には、基本的に統一メニューとしておりまして、市内の全園が同じメニューで給食をつくっているという現状があります。そういう中で地産地消を、例えば、ある保育園だけ食材を独自に導入するとかいうようなところが、少し難しさがあるのかなというところで、小・中学校と比べて、比率が少し低くなっている原因にもなっているかと思います。 それから、食材費の目当てでありますけれども、今現状、保育園の給食については、昨年１年間の実績でありますけれども、給食の単価につきましては、約230円ということになっております。保育園の規模ですとか、いったところで、随分単価も変わってまいりますので、一概にそういうわけにはいきませんけれども、栄養士等が工夫をいたしまして、230円におさめているというのが現状かと思います。一応、目安とすれば250円は超えないようにというような形で、大きくメニュー設定等はしながら調整をしてきているという現状であります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 保育園のほうが、小規模発注ですので、単価が高くなる可能性もあるというふうに思います。 ただ、メニューが決まっているということで、地産地消が難しいということであれば、市内統一メニューをやめるということも検討してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 城取
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（城取誠君） 給食については、今、市内統一メニューということでやっておりますけれども、献立を、まず検討を考えるのが、本庁の栄養士１名という現状でありますので、そうした中で別々のメニューを展開をするということについては、ちょっとまた検討が必要かなというふうに考えるところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） ぜひ、子供たちが地元のものを食べれるような工夫をしていただきたいというふうに思います。 ２点目に入ります。 農家と子供たちに顔の見える関係をということで、地産地消といってもなかなか実際には大変という声もお聞きをしています。農家の方はジャガイモについては、キタアカリが一番おいしいけれども、保育園では煮物などに入れるととけるからだめと言われると。大きくてでこぼこのないジャガイモはいいということで、本当は農家としてはおいしいジャガイモを食べさせたいのにというような声もあります。また、毎日保育園に届けるのが大変というような声もあります。 それでも、農家の皆さんは、多種類な野菜を植えて、出荷する準備をしてくださっています。キャベツとか、ホウレンソウなどは、まく時期をずらして、長く出荷できるような工夫もしていただいています。 伊那市は、各小・中学校や保育園で食育の取り組みをしていますが、プロの農家の人と一緒に働く、話をするという機会をつくっていただきたいと思います。 食育を通して、地域の人と子供たちとのつながりをつくり、農家の人にとっても、自分たちのつくる農作物の誇りを語る機会にもなります。子供たちには、自分たちの食べる食べ物がどのようにつくられているのか、学ぶ機会にもなります。 保育園や学校における農家と子供たちの食育の取り組みについて、質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那東保育園の子供たちと、それから近所の生産者とのつながりという話がありましたが、伊那北保育園でも地元の野菜の生産者団体であります、野底野菜の会という会がありまして、皆さんともかなり前々から収穫体験や、また顔の見える交流を図っておりますので、そうした心配はもうないと思います。 食育活動というのは、伊那市の保育目標であります生きる力のある子供を育むというための重要な課題、活動の一つであります。これからも地元生産者との触れ合いを大切にしながら、食育活動に取り組んでいかなければいけないというように思います。 伊那北保育園だけではなくて、長谷においても、また手良においても、それぞれの地域で、地元の皆さんとの、生産者の皆さんとのかかわりがあるということをお伝えしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 市内の小・中学校におきましては、暮らしの中の食に本格的に取り組んでいるところでございます。この中で、農家と地域との連携が非常に重要なテーマでございます。地域の農家の方に学びながら食材を生産したり、農家の方の生活活動にかかわらせたりしていただく中で、ふるさと伊那市への理解の深まりと、帰属意識の高揚が期待できると思うところでございます。 具体的な農地の確保につきまして、それぞれ快く提供していただきまして、さらに、農家の方々に補助や指導をしていただいていると。また、作物の植えつけ、収穫体験をさせていただいたり、また、収穫をした際には、おいでいただいて、一緒に収穫の喜びを味わうと。こういった交流もしております。 また、お年寄りの方から地域の郷土料理を習うと、こういったような活動もしております。 伊那市の学校給食の食の体験授業、この暮らしの中の食の取り組みを推進する、その上で農家等の地域、家庭の理解と共同が不可欠であることから、今後とも積極的に連携を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 先ほど、若干抜かしましたが、最近、伊那北保育園に移ったお子さんが、伊那東保育園がよかったと、周りに田んぼとか、畑があって、そこのおじさんたちと話せなくなってつまらないというお話を聞きました。私は、伊那東保育園の実践の中で、本当に近所の皆さんと子供たちと仲よく交流していたんだなということを、想像します。そうしたことが、伊那北保育園でも、ぜひ引き継がれていくようにというふうに思います。 ３点目の質問に入らせていただきます。 食品添加物や遺伝子組み換え食品・農薬を極力少なくする基準についてであります。 伊那市は、保育園や学校の給食について、食品添加物や遺伝子組み換え食品、農薬を極力少なくするための基準を持っているのでしょうか。 輸入小麦粉には、農薬が残留していることは知られていることであります。給食に使う小麦粉は地元産に切りかえるべきではないでしょうか。学校の給食費が高くなるのであれば、その分は市が補助をするべきと考えます。パンやうどんからも輸入小麦粉でつくるものからは、農薬が検出されています。輸入果物からも農薬が検出されています。国産の果物で十分ではないでしょうか。学童クラブのおやつも市販のものが多いと聞きます。 遺伝子組み換え食品は、ジャガイモやトウモロコシなどの菓子類の原料に使われています。もちろん使っていないメーカーもあります。大豆製品は遺伝子組み換えでないという表示がないものは、使われていると考えるのが一般的であります。菜種油なども遺伝子組み換えによるものがふえています。 輸入食品の９割は輸入時に検査を受けていません。ですから、国内に流通しているものは安全などとは言えない状況があります。 また、市販されている食品添加物で危険だとされているものもあります。例えば、着色料の赤色２号・３号・40号・102号・104号・105号・106号、黄色４号・５号、青色１号・２号、緑色３号、甘味料ではサッカリン・アスパルテーム、保存料ではソルビン酸・安息香酸ソーダ、デヒドロ酢酸、酸化防止剤ではＢＨＡ・ＢＨＴ、発色剤では亜硝酸ナトリウム・硝酸ナトリウム・硝酸カリウム、防カビ剤ではＯＰＰ・ＴＢＺ・ＤＰ・イマザリルなどが上げられます。 これらは、食品をきれいに見せたり、長もちさせるために使われています。毎日食材を仕入れて、毎日つくる給食では使用する必要はないと考えます。 できるだけ危険なものは使わないという伊那市としての独自の給食の安全基準をつくるべきと考えます。市長並びに教育長に質問をいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、保育園のお話をさせてもらいますが、食の安全というのは当然であります。そうした中で、食品添加物、それから遺伝子組み換え食品の使用を制限する基準というものは、市としては設けておりません。 ただし、使用する食品については、厚生労働省が認めた食品添加物のみ使用しているものを購入をしておりますし、使用については、極力控えるということと。食品添加物を使用する食品を使用する場合には、含まれる添加物の表示が少ないものを選択するという努力をしております。 それから、遺伝子組み換え食品でありますが、遺伝子組み換え食品に関して、食品を購入する際、遺伝子組み換え食品かどうかの確認をし、遺伝子組み換えではないと、そうした表示があるものだけを使用しているという状況であります。 また、あわせてお話をしますと、また、後ほど
教育委員会でも詳しく話がされると思いますが、3.11以降、伊那市は独自で放射能測定を小学校、中学校、そして保育園、この給食の食材については行っておりまして、これについても安全で、今まで検出されていないということであります。 今後につきましても、食品添加物、あるいは遺伝子組み換え食品の使用を制限する基準というのは、現段階では設けていく予定はないわけでありますが、先ほどもお話をしたように、極めて厳しい選定の中で、そうした遺伝子組み換え、食品添加物、国の基準を外れるものがないように、また、極力使わないようにということでの対応をしていきたいと考えております。
○議長（伊藤泰雄君）
北原教育長。
◎教育長（北原秀樹君） 基本的には、今の市長の答弁どおりでございますけれども、市としての給食安全基準については設けてはございません。 ただし、学校給食衛生管理基準。これがございまして、食品の選定に当たりましては、特に、過度に加工したものは避け、鮮度のよい衛生的なものを選択するよう配慮すること。有害なものはもちろんのこと、その疑いのあるものも避けること。不必要な食品添加物が添加された食品、または内容表示、消費期限及び賞味期限並びに製造業者、販売業者等の名称及び所在地、使用原材料及び保存方法が明らかでない食品は使用しないようにすることとされております。 具体的には、注文する際に、このようなことから添加物なし等を明記して発注をしておりますし、納入業者へ食に関する情報を必要に応じて提供していただいております。不必要な着色料、保存料、添加物がないか。こういったことをしながら安全を確認しております。 安全が懸念される食材については、食品に関する情報を業者へ依頼し、安全性が確保できるまで調査をして注文すると。厳重にやっております。 また、食材について遺伝子組み換えでないの表示があるものを使用すると、このようにしております。 このように食材の発注の際には、安全の確認を徹底しておりまして、今後とも、この基準にのっとって、引き続き、より安全な食材の確保を実践していきたいと考えております。 なお、先ほど市長からもありましたように、給食の安全性をより確かなものにするために、平成23年９月に学校・保育園の給食で使用される食材の放射能測定を民間に依頼して開始いたしました。その後、翌年２月には市独自で測定機を購入し、検査を継続してまいっております。当該測定において、放射能物質の検出はされていないと、こういう状況でございます。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 市としての独自の基準はないということでありますが、生活クラブ生協では、食品添加物について、国内で認められている812品目の中で、疑わしいものは使用しない。不要なものは使用しない。使用したものは公開するということで、812のうち85品目しか使用していないということであります。これによって、年間一人当たり食品添加物131グラムを摂取しないで済むように取り組んでいるそうであります。非常に、今、食品の中に含まれる食品添加物の量がふえているということが考えられます。 また、国内産の小麦粉のパンからは農薬は検出されていませんが、市販のパンや学校給食のパンでも農薬が検出されています。小麦製品で農薬が検出されるのは、外国産の小麦粉が収穫後のポストハーベストが行われているからであります。国産の小麦粉では、ポストハーベストは禁止されております。 また、農薬の問題でも、ＪＡ上伊那では最近問題になっておりますミツバチの大量死の原因とも言われているネオニコチノイド系農薬については、その使用をＪＡ上伊那では制限しているそうであります。この農薬については、ミツバチだけでなく、人間の神経系の伝達も狂わせる可能性があるとして、国内でも果物やお茶を多量にとる人に中毒症状が出るというケースがあるそうであります。果物やお茶の多量摂取を中止すると改善されるそうであります。 フランスでは、一部この農薬が規制が行われています。日本では、この農薬の残留基準は欧米やアメリカよりもかなり緩くなっています。県内でも2009年８月に長野市戸隠でミツバチの大量死のときに、ミツバチの死骸から、この農薬が検出がされています。ミツバチが死ぬ農薬が人間に害がないとは言えません。こうした農薬を学校給食の食材に使わないようにということも、必要かと思います。 伊那市では、文部科学省の学校給食衛生管理基準の中では、定期的に原材料及び加工食品について、未生物検査や理化学検査を行うようにというような衛生管理基準があります。理化学検査では食品添加物や残留抗生物質、残留農薬などの検査をするものですが、こうしたことを実施しているのでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 大住教育次長。
◎教育次長（大住光宏君） 事前にお聞きしておりませんので、その件については、掌握しておりません。
○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。
◆19番（柳川広美君） 市の食育の推進の会議の中の項目に入っていましたので、また、調べておいていただきたいと思います。 では、小麦粉について、国産の小麦粉の使用について、それぞれ保育園・学校での取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 城取
保健福祉部長。