大町市議会 2022-12-09
12月09日－04号
(2) 山小屋や、伊藤新道の支援は。
(3) 山岳観光に
ふるさと納税の活用を。
(4) 市出身者の山岳人材を集結し、
プロジェクトの立ち上げを。
２．大町市の改名について
(1) 信濃大町市へ改名をすべきだ。２５７
～
２６７１３３番
傳刀 健
［一問一答］１．頻発する集中豪雨や
局地的大雨から市民の生活は守られているか
(1) 大雨災害時の対応と防災の課題は。
(2) 中山間地の雨量を正確に把握する必要はないのか。
２．
農地法改正により農地と農業は守られるのか
(1) 農地取得の
下限面積要件撤廃による影響は何か。２６７
～
２８０
△開議 午前１０時００分
○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の
出席議員数は１４名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、欠席、遅参等については、事務局に報告いたさせます。
事務局長。
◎
事務局長（藤澤浩紀君） 報告いたします。
大竹真千子議員は、一身上の都合により、
山本みゆき議員は療養のため、本日の会議を欠席いたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部課長であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（二條孝夫君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１０位、
降旗達也議員の質問通告は２項目です。
降旗達也議員の質問を許します。
降旗達也議員。（拍手） 〔４番（
降旗達也君）登壇〕
◆４番（
降旗達也君） おはようございます。
創生みらいの
降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、
学校再編について、第８２回
国民スポーツ大会・第２７回
全国障害者スポーツ大会について質問をさせていただきます。 令和８年４月開校予定の大町・平地区の小学校の候補地として検討が進められていた現第一中学校と現
大町西小学校について、１０月２４日に開催された
教育委員会第１０回定例会において、
小学校校地は現第一中学校とすることが議決され、１０月２６日に行われた第３回
総合教育会議において、
校地選定に係る議決事項について確認がされました。また、１０月２８日には、
市議会全員協議会で報告がありました。 これまで、
市民説明会などを開催し、様々な御意見のある中、方向を定めていただいた
教育委員の皆さんの御苦労は大変なものであったと思います。しかし、この決定の過程においては、１０月２１日に大町市と子どもの未来を考える会より、大町・平地区の小学校の校地は現
大町西小学校を活用することを検討いただきたい、議論を尽くすため、１０月での結論を急がずに、選定延期を検討いただきたいという内容の陳情書とともに、３，５３９筆の署名が提出をされています。３，５３９筆の数字の大小を言うつもりはありませんが、これだけの方が会の考えに賛同し、署名を行ったということは間違いがありません。 そこで、
教育委員会の定例会での
校地選定に係る決定の過程の中で、この署名の３，５３９筆の方々の思いや声というものはどのように捉えられていたのか。
教育委員個々の考えは分からないかもしれませんが、教育長は決定に際しどのように捉えられていたのか、感じられていたのか、お伺いをいたします。 また、この陳情は市長にも提出がされていると思います。第３回
総合教育会議において、
校地選定に係る議決事項について確認がされましたが、市長はこの署名の３，５３９筆の方々の思いや声というものはどのように捉えられていたのか、併せてお伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君）
学校再編の御質問について、これまでの取組の経過を踏まえ、お答えをいたします。 御案内のとおり、急激な少子化の進行に伴い、平成２９年１１月の
総合教育会議において、今後の学校教育の
在り方全般について御協議いただくために、
少子化社会における義務教育の
在り方検討委員会の設置について市長と
教育委員会が協議をし、それに基づいて３０年７月に
在り方検討委員会を設置をし、令和２年１月に大町・平・常盤・社のいわゆる旧大町市内４地区については、小学校４校から２校に、中学校２校を１校とする報告書をまとめていただきました。 その後、同年６月には条例に基づく
通学区域再編審議会に対し、通学区と校地等について諮問をし、
市民説明会や様々な懇談会等を開催をし、３年３月には審議会から中学校については
仁科台中学校、また大町・平地区を通学区とする小学校については第一中学校または西小学校を、そして常盤・社地区を通学区とする小学校については南小学校を活用するとの答申をいただきました。この答申に基づいて、
教育委員会では同年６月に
学校再編基本計画案を策定をし、広報やホームページで周知を図るとともに、市内６地区での
市民説明会や
パブリックコメント等を経て、９月に正式な計画を策定をし、以来、具体的な取組を進めてまいりました。 御質問の大町・平地区を通学区とする小学校の
校地選定につきましては、審議会の答申を踏まえた再編計画では、第一中学校または西小学校のいずれかとする両論併記としておりましたので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条の規定に基づき、
教育委員会において校地を選定することとなりました。 また、開校時期を令和８年４月としており、令和５年度予算に国庫補助を含め
設計費用等を計上する必要がありますので、昨年度から事務局において
選定方法等について慎重に検討を進め、本年７月には選定に伴う
評価基準案を作成をし、市議会７月臨時会の
全員協議会で御説明申し上げ、引き続き８月には市民参加による両校の
現地見学会を実施をいたしました。 その後、８月
定例教育委員会で選定に伴う仮評価を行い、市議会９月
定例会全員協議会で仮評価案をお示しをした上で、広報等による周知に努め、２回の
市民説明会を開催をして御意見をいただき、さらに
パブリックコメントを経て１０月２４日に開催された
定例教育委員会では新たな評価項目も加え、７時間余りにわたり、これまで出された全ての市民意見を含め、１項目ずつ丁寧に再評価をいたしました。 この評価結果を踏まえ、
教育委員全員の意見をお聞きした上で採決をした結果、全会一致で第一
中学校校地とすることを議決した次第でございます。 お尋ねの陳情につきましては、校地を西小学校とするよう求める内容でありますことから、校地の評価に先立ち各
教育委員の意見を求めたところ、具体的な評価により審議・検討する内容なので、あらかじめ西小学校を校地とするよう求める陳情は採択できないとする意見や、これまでの経過から予定した日程で決定する方針でよろしいのではないかとする意見、署名の内容には選定期間の延長を求める項目はないのに、陳情書に記載されているのはなぜなのかとする疑問などが出されましたが、採決をしたところ、全会一致で不採択となったことは御案内のとおりでございます。 なお、
校地選定結果及び陳情書の取扱いにつきましては、陳情に伴う署名について、一枚一枚丁寧に内容全てを確認させていただき、１０月２８日開催の
市議会全員協議会でも概略を報告申し上げました。 以上のような経過でございますので、歴史と伝統ある西小学校に寄せる多くの皆さんのお気持ちは、私も十分拝察をするところでございますが、
教育委員会として全会一致で議決をしており、本陳情について私見を述べることは差し控えたいと考えますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大町の子どもの未来を考える会からの陳情に関するお尋ねに、私からもお答え申し上げます。 陳情につきましては、私自身、西小学校に寄せる多くの
皆さん個々の深い考えは胸にしみる思いがいたしました。一方で、署名された方々の中には、
校地選定に係る様々な状況や要件等について十分御理解されない中で署名された方も、相当おられたのではないかとも率直に感じましたが、母校に寄せる多くの卒業生や地域の皆様の熱い思いとして、重く受け止めております。 しかし、誰にとりましても、また、私とて今はなき懐かしい母校がございます。
総合教育会議では、
教育委員会においてこの陳情が全会一致で不採択となったことについて報告があり、不採択を決定した
教育委員会定例会における審議の内容も詳しく説明していただきました。その上で、私も各委員の考え方を直接伺い、
教育委員会のこの決定を尊重する立場で確認し、了知したところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 今、市長また教育長のお考えというかをお伺いさせていただきました。教育長のほうは私見は述べられないというようなお話だったかと思います。また、市長のほうは、胸にしみる部分もあるけれども、やはり
教育委員会の決定ということで受け止めというようなことだったと思います。 ちょっと私、この質問をつくるに当たって、お二人の思いがもう少し聞けるかなというような期待は若干しておりましたけれども、本当にちょっと残念な感じで、何かもう少し、その数の大小を別に私は言うつもりありませんけれども、何となく、本当に決定に至った部分をもう少し聞かせていただければなというふうに思って、若干残念ではありますけれども、それがお二人のお考えということであれば、次の質問に移らせていただきます。 前回の９月の定例会でも質問させていただきましたけれども、保護者の方と話をさせていただいたりとか、説明会でも出されておりましたので、ちょっと確認の意味も込めてもう一回質問をさせていただきます。 現在の２年生が３年生になったときに、受験を迎えた３年生がこれから新しいクラスでちょっとやりにくいと、新しい人間関係をつくっていくに当たって非常にやりにくいという部分があるように言われる保護者であるとか、またそういった生徒さんがいる中で、
クラス編制はどうなっていくのかというような質問を以前もさせていただきました。そのとき、教育長が恐らく、たしか教育長だったかな、学校のクラスの編制については、もう一中だとか仁科台とかではなくて、通常の形でやっていくというような話だったかと思いますけれども、これ新しいクラスでないといけないのか。新しいクラスでなくてもいいんだけれども、それをやらないのか。また、それをやらないとしたら何でやらないのか。ちょっとその辺について少し御説明をいただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 新しい、新
大町中学校における
学級編制についての御質問にお答えいたします。 基本的に、
学級編制は各校長に委ねているということを理解いただきたいと思います。両校の校長先生の考えを伺ったところ、通常、第一中学校では１年生から２年生への進級時に学級の編制替えを行い、
仁科台中学校では全学年の進級時に編制替えを行っており、両校の生徒が一体となり新たな
学校づくりを進めていくためには、教育的な配慮からも、両校の生徒を一緒にしてクラスを編制するこれまでどおりの
学級編制替えが不可欠との考えの下で、
保護者懇談会に先立ちまして、既に１２月１日付でこの旨両校の校長名で保護者に説明をし、周知を図っているということでありました。
学級編制に当たりましては、両校でそれぞれの生徒の状況等に十分配慮して進めるということでございますので、
教育委員会といたしましては、こうした両校の意向を尊重をするという方針でおります。
○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。学校のほうに委ねていると。もう１２月１日付でそういった周知も図られているということで、校長とか学校の考え方を尊重していくというようなお話だったかと思います。分かりました。 その
クラス編制の話ともまた別に、実は先生についても言われる保護者の方がいらっしゃいます。第一中学校の生徒にとっては、本当に途中で校舎も変わって
学校生活自体が大きく変わるわけです。
仁科台中学校の生徒についても同じでありますけれども、先ほどもちょっと質問しましたクラスの編制の部分が厳しいのであれば、例えば担任の先生だけでも、本当に新しい学校で自分のクラスの担任でなくてもいいんだけれども、同じ学年のほかのクラスにいるだとか、副担でいるだとか、例えば知った顔がそこにあるだけで、
子どもたちの不安感というのは和らぐんじゃないかというふうに私も思うわけでありますけれども、そういったことはできないのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君）
大町中学校の開校に伴いまして、現在の各学年の担任等の教員について、人事異動を行わないようにできないかとの趣旨の御質問だと思います。 御質問の趣旨は十分理解をいたすところでございますけれども、
県教育委員会との覚書によりまして、一般教諭の人事異動については、北安曇郡校長会に委ねて素案を作成することになっておりますので、私としては、いろんな意味で可能な範囲で御配慮をいただくように要請はしてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。 これについても
教育委員会ではどうにもならないという判断なのかな。北安曇の校長会のほうで決めていただく話だということなんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、例えば仁科台の先生と今の先生と、一中の今の先生と、その割合を、当然退任される方もいらっしゃるし、新任の方もいらっしゃると思いますけれども、その割合を少し等しくするだとかということはできないものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君）
大町中学校における第一中学校と
仁科台中学校の教員の数を同数にできないかとのお尋ねでございます。 先ほども御答弁を申し上げましたように、教員の人事は
県教育委員会との覚書に基づき、北安曇郡校長会が素案を作成することとなっており、限られた人員の中でルールに基づき調整するために、御指摘のような対応はなかなか困難な課題であると御理解いただきたいと思います。 なお、私のほうで校長面談を定期的に行うことになっておりますので、その際に、同数というわけにはいきませんけれども、いろんな意味で生徒等の、特に課題を持った生徒等の対応等については、
十分意見交換をしながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。 本当にどの先生を選ぶとか、いろいろ難しいこともあるかなというふうに私も理解はしておりますけれども、本当にそうはいっても
子どもたち、新しい生活に対して、当然希望もあると思いますけれども、もう不安は本当に大きいんじゃないかなというふうに思っています。例えば困ったりとか悩んだりしたときに、知っている先生の顔がもう本当に１人でも２人でも多くいることが、
子どもたちの私、よりどころになるんじゃないかなというふうに思っています。 先ほども校長会で決めるという部分だったかと思いますけれども、前回もたしか要請だか要望していただいているというような御答弁ありましたけれども、さらにそこの部分強く要望していただいて、本当に
子どもたちに影響がないようにやっていただければなというふうに思っております。 例えば、私もこうやって質問していますけれども、もしかしたら中学にしても小学校にしても、再編の対象の学年だけ特別扱いするのはどうかなというような話もあると思います。しかしながら、私はこういった再編の中では、できる限りの特別扱いをしていただいてもいいのではないかというふうに考えております。 特に先生の部分においては、例えば３５人が１学級という配置の基準があると思いますけれども、その基準をただ受け入れるんじゃなくて、再編の数年間は先生の数を倍とは言わないですけれども、１．５倍くらいにするぐらいの交渉を、これ県教委になるのかな、ちょっと分からないですけれども、そういったところにぜひともしていってほしいと思うんですよ。 ちょっとこの前、岳陽の再編のときに、県教委に先生の数を増やしてくれというようなことを言ったという方とお話をしましたけれども、高校生ですらそうです。なので、ぜひそういった話をしていっていただきたいと思うんですけれども、そういうことは不可能なんですかね。ちょっとお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 教員の数を基準以上に配置をするように求めることについての御提案だと思います。 最初に、先ほど御答弁申し上げましたように、北安曇郡校長会に素案の作成をということにはなっておりますけれども、あくまでそれは尊重するという意味で、最終的には私のほうの責任でありますので、校長先生との先ほど申し上げたように、これでまた１月にも定例の面談を行うわけですけれども、課題を持った生徒については、あるいは進級する児童もいますので、これらについては
学級編制や担任について
十分意見交換をして、できるだけ不安のないような対応に努めてまいりたいと考えております。 一方で、教員の定数増をということでありますが、実はこの再編が始まった段階で私どもも同様のことを考えておりまして、県教委へこのことについて何度か制度化できないかと、仁科台と大町第一中学校のケースだけじゃなくて、県内一般的に制度化できないかということを何度か強く要望してきたわけであります。が、しかしながら、県教委からはなかなかこの制度の制度化というのは、
国庫負担等の関係もありまして、非常に困難だという回答を受けております。 しかしながら、本年度から３年間、これはルール化されていまして、
仁科台中学校へこの再編の調整を行うための中核教員１名が、これは３年間ということですが、配置をされております。さらに、不登校とか不適応対策や学びの
改革プロジェクトなどの既存の制度がございますので、こうした制度を運用しながら増員配置ができないかということで、県教委に現在要望いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） ３年間１名配置されるということでありますけれども、本当に１．５倍くらいの話をぜひとも詰めていっていただけたらというふうに思います。本当にクラスの編制とか先生の配置などについて、保護者の方の声、またいろんな方の声からちょっと質問させていただいたわけでありますけれども、再編に係る保護者と児童とか生徒に
クラス編制だとか先生に係る部分、どういったことを望んでいるか、何というのか、意向調査みたいな、そういったことを行って、そういった判断の基準みたいなことも私はちょっと必要なんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれども、そういった意向調査みたいなことはできないでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 保護者の意向調査についての御提案でございますが、まず、既に第一中学校、
仁科台中学校において
保護者説明会を先般、ちょっと時間が短かったんですけれども、行ってまいりました。また、
クラス編制や教員等の配置については、１０月から１１月にかけまして
市民説明会等も行って、多くの保護者の方から御意見をいただいておりまして、新校の開校に向けて心配や不安を感じている方がたくさんいらっしゃるということは、十分承知をいたしております。 しかしながら、御提案の保護者の意向調査については、それぞれの中学校においては今月中に保護者との個別面談、懇談会を行っておりまして、個々に御意見を伺うというふうに聞いておりますので、何ていうんですかね、まとめて改めて意向調査をするよりも、一人ずつ担任の先生が個別に意向調査を行うということのほうが、より精度が高くて的確な対応になると思いますので、こうした対応で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。 今、不安を抱えている部分も教育長お分かりだという部分と、また個別で個人面談になるのかな、面談でやっていくという部分もありますけれども、なかなかそこで言える、言えないあると思うんですよね。当然、言いやすい環境、言いにくい環境、そういった関係性じゃいけないと思うんですけれども、そういった部分はあるので。 あと、そうはいっても、そういうものはアンケートにそぐわないという部分も以前から教育長もおっしゃられていますけれども、私、別に数が多いから勝ちだとか、数が少ないから負けだとか、勝ち負けを競ってくれと言っているわけではなくて、先ほども教育的観点というふうに教育長言われましたけれども、教育長の言われる教育的考え方みたいな、そういった部分ありますけれども、そういった教育的な部分と、そういったなかなか声の出せない部分、当事者の保護者の観点、また生徒だとか児童のそういった観点を含めて、いろんなことを決定していってほしいというふうに思っているんですけれども、やっぱりあれですかね、個人面談でやっていくというような方向で、
教育委員会としてはそういったことはやっていかないということでよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） おっしゃる趣旨は理解できるところもあるんですけれども、やはり一人一人の生徒の動向とか意向というのは、保護者の方の言い分とそれからやはり意向を十分担任なりがお聞きをして、そしてそのことに具体的に対応していくということが、より理解が深まるんだと思います。意向調査等を行った場合には、確かに数で決めるところではないんですけれども、例えば何となくこういうことをやってほしい、ああいうことをやってほしいというふうな、十分その内容を理解しながら、何ていうんですか、課題を解決するということにつながっていかない面もあります。やはり丁寧に一人ずつ、なかなか難しいのかもしれませんが、担任の先生なりは信頼いただいて、やはり保護者と先生の信頼関係の中でそういう個々の意向を伺っていくということが教育上適切な対応だと、そのように考えますが。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。ぜひとも、ちょっと先生の負担になってしまうかもしれないですけれども、そういった面談の場合に、何かあるかと一言声をかけていただくようにしていただければなというふうに思います。 今回、私も再編という部分、あまり携わってきたことがないので何とも言えないんですけれども、本当に個人的な感覚ではありますけれども、何かこう、ちょっと雰囲気が悪い。悪いというと言葉が悪い、何かちょっとぎすぎすしているというか、何かいい雰囲気の中で再編が進んでいないんじゃないかなというふうに私は感じております。本当に再編というのはこういうものなのかなというようなふうにも思う部分もありますけれども、本当にいろんな考えのある保護者の方の思いとか、児童や生徒の思い、全て取り上げるといったら本当に難しいと思います。 しかしながら、こういった再編のときだからこそ、何というのかな、少しでも寄り添うというかな、そういった気持ちが、例えば、もっと言えば
教育委員会、保護者、児童・生徒、先ほども教育長からありました学校とか、相互の信頼関係みたいなものが、私大事なんじゃないかなというふうにやっぱり思っています。
教育委員会が行っていただいている
市民説明会とか、私もぜひやってくれ、やってくれと言って、本当によくやっていただいているなというふうに思っていますし、ほかの地域の再編の話を聞くにつけても、大町市本当によくやっている、説明会等開いていただいていると思っています。 だからこそ、
教育委員会のほうは、先ほどそれは県教委が決めるとか、それは学校側が決めるとかじゃなくて、またちょっと保護者のほうも
教育委員会とか学校は何もやってくれないとか、そういったことじゃなくて、何かもう一歩互いに寄り添って、
教育委員会とか保護者、児童・生徒、学校相互の関係がしっかりと築かれて、令和５年の
大町中学校だったりとか、令和８年の小学校２校が本当に市民から望まれてスタートできるように、また本当に
子どもたちのためになる
学校づくりの議論や話合いがなされることを私はお願いしていきたいと同時に、これ教育長でいいのかな、ちょっとあれですけれども、ぜひとも音頭を取っていただいて、そういった信頼関係づくりをしっかりとやっていっていただければなというふうに思います。 よく教育長が説明会とかで、４校残れば一番いいけれども、致し方ないというような話をされます。やっぱりしようがないとか致し方ないでなくて、本当に再編することに対して前向きな、何ていうのかな、そういった再編に向けていっていただきたいなと思いますけれども、教育長、いかがですかね。
○議長（二條孝夫君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私も、仕方がないとか、そういう意味を申し上げたつもりは全くないので御答弁申し上げますと、４校から２校に例えば小学校がなるということは、通学距離が遠くなったり、それはたまたま西小になるか第一中学校になるかとかという、そういうことは別として、通学距離も遠くなったりとかいろんな御不自由をおかけしたり、そういう点についてたくさん例えば御意向があると思うんです。あるいは、中学校でも今御質問があったように、不安や心配は皆さんたくさん抱えていらっしゃると思うんです。今まで、せっかく安定してきたクラスなのに、またこのクラスを変わったら、安定していた我が子というかお子さんが不安定になるんじゃないかとか、そういう御心配は皆さんもっていらっしゃると思う。 それは十分理解できるんですが、それをやはり学校としっかり話をしていただく。あるいは、通学距離については、私も遠くなるけれども、あっちの方も遠くなるねというふうな共通の理解を皆さんでしていただく。そういう思いをぜひ市民全体で持っていただきたいなと思うんですね。 その上で、よりよい、この少子化の中で２校にするということは一つの選択肢として、その対策として行われているわけで、よりよい学校になるように、地域も保護者の皆さんも学校、教職員も、みんなでやっぱり
子どもたちのためによりよい
学校づくりに向かおうと、そういうお気持ちを共有いただきたいなと、これが私どもの願いなわけです。そんな点を、こうした機会をいただきましたので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） ありがとうございました。 一番最初の質問のときの答弁で、そういう話は聞ければよかったですが、最後の最後に教育長の思いが少し聞けて、本当に安心をいたしました。 それでは、ちょっと時間もあれですので、次の質問に移りたいと思います。 第８２回
国民スポーツ大会・第２７回
全国障害者スポーツ大会についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、令和２年に長野県での令和１０年の第８２回国民体育大会の開催が内々定したことで、国体の昭和５３年のやまびこ国体以来５０年ぶり２回目の開催と、第２７回
全国障害者スポーツ大会の開催が事実上決定をいたしました。 平成３０年６月１３日の国会にて改正スポーツ基本法が成立したことに伴いまして、国民体育大会は令和６年の第７８回大会以降、
国民スポーツ大会、略称として国スポというのかな、に改称され、長野県開催の愛称は信州やまなみ国スポ・全障スポという形になりました。当市におきましても、国スポはサッカー少年女子、バレーボール少年男子、スポーツクライミング、全障スポのほうではバレーボールの精神障害の種目が内定をされています。 令和１０年の本大会まで６年弱というような形でありますけれども、現在の取組状況、また今後のスケジュールなど、どういう形になっているかお伺いをいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） ２０２８年に県内で開催される予定の第８２回
国民スポーツ大会・第２７回
全国障害者スポーツ大会への市の取組状況等についてお答え申し上げます。 国民体育大会は、昭和２１年から各都道府県で開催され、令和６年度の第７８回大会から
国民スポーツ大会に改称されております。本県では、昭和５３年にやまびこ国体が開催されましたが、
国民スポーツ大会につきましては、平成２９年に開催地として内々定されました。当初は令和９年に開催の予定でしたが、新型コロナ感染症の拡大により鹿児島県での開催が延期となり、本県での開催も令和１０年となりました。 第８２回大会は、県内２９市町村で３９競技が実施される予定となっており、当市では平成３０年８月の
全員協議会で御報告申し上げましたスポーツクライミングなどの開催を要望したところ、令和元年７月にサッカー少年女子とバレーボール少年男子、令和２年４月にスポーツクライミングの開催について内定をいただいたところでございます。 また、第２７回
全国障害者スポーツ大会につきましては、９市で１４競技が実施され、当市ではバレーボール競技の精神障害者の部が開催することが内定しております。 その後、県からは昨年度に全体概要について説明がございました。本年７月から１１月にかけ、バレーボール、サッカー、クライミングの競技予定会場等について、中央競技団体による現地視察が実施されております。現地視察では、競技会場施設等の整備状況や整備計画のほか、競技運営計画、審判員等の養成計画、宿泊・輸送計画等についてヒアリングが行われ、それぞれ各競技について何点かの指摘をいただいておりますが、今後改めて県準備室から指示や要請があることとされております。 今後は、中央競技団体や県の指示等を踏まえ、競技会場等の整備を図るとともに、宿泊や輸送、競技支援や審判体制を含め、開催に向けた具体的な体制の整備を進めてまいります。このため、来年度から庁内に、仮称ではございますが、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会開催準備室を設置する方針としてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 今までの経過とこれからの予定についてちょっとお伺いしたわけでありますけれども、今、現地視察があったと、整備状況等々あったという話ありましたけれども、サッカーやクライミングなどの競技会場について、今現地視察あったという話ありますけれども、どういった検討がされているのか。以前の答弁で少しいただいていますけれども、その後検討は進んでいるのか。また、陸上競技場やサッカー場はスタンド耐震効いていないというような話も聞きましたが、国スポに合わせて改修などと言わずに、改築をしていく予定などはないのか、ちょっとお伺いをします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまのサッカーやクライミング競技会場の整備についての御質問にお答えいたします。 サッカー競技につきましては、対象は少年女子で、運動公園サッカー場と陸上競技場を予定してございます。中央競技団体の視察では、運動場の芝やスタンド、サッカー場のスタンドでの整備について、幾つか指摘をいただいたところでございます。 また、クライミング競技につきましては、視察の際に第２屋内運動場とその周辺を会場として提示をしたところ、競技会場が狭隘であるとの指摘や、他の競技との日程の重複、重なった場合の競技運営について疑問点が示されましたことから、他の会場の確保を含め、現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 今検討されているというようなお話だったと思いますけれども、陸上競技場の部分ですね、市長の挨拶でも触れられていましたが、マラソンの大会がありまして、そこで本当に今回天気よくて、ランナーの方本当に走るには過酷な状態で、もともと狭い医務室がいっぱいになっちゃって、床にマットを敷いて対応するような話もありました。 本当にこういうタイミングでしっかりと建て直すなりしていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、今やらないなら、このタイミングじゃなくていつやるのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまのお尋ねにお答えいたします。
国民スポーツ大会の開催を機会に、陸上競技場等の施設整備を行うべきではないかというようなお尋ねだと思います。市のサッカー場につきましては昭和５２年、陸上競技場は昭和５３年に竣工し、徐々に老朽化が進んでおり、旧耐震基準の建物でございますことから、去る１０月１９、２０日両日の中央競技団体の視察におきましても、改善の必要性について指摘をいただいております。大会で使用する陸上競技場の中央部の芝の整備を含め、令和５年度に基本設計、６年度に実施計画を行った上で、７・８年に整備を行うこととして検討を進めてございます。 なお、競技施設の整備費用につきましては、仮設の場合は限度額はございますものの、県の負担で対応することとなっておりますが、常設の設備として整備した場合につきましては、原則として開催市町村の負担になりますことから、整備の内容や手法、ほかの補助事業の活用等を含め、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） すみません、次長。芝は直すけれども、建物は直さないという話なの。もう一回ちょっとお願いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまのお尋ね、お答えいたします。 今おっしゃっていただいたとおり、芝につきましては改修が必要、不陸もございますので、張り替え等が必要になってございます。それから、スタンドそして管理棟といいますか、そういった部分につきましても、建物について各部屋、不十分であるというような御指摘もございますので、管理棟につきましては、仮設にするのかどうするのか、これから十分検討させていただきまして、すばらしい大会に向けて整備をする、そういった検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。失礼しました。しっかりと本当に検討していただいて、使いやすいものにしていっていただければと思います。 スポーツ推進計画の中に、国体に向けてジュニアの選手の育成だとか、強化だとかいう部分ありますけれども、その部分どう図られてきているのかお伺いをします。また、具体的にどのスポーツとかで強化が進んでいるという部分分かれば、またお伺いしたいと思うのと、また今後、選手の強化また育成についてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 選手の育成・強化についての御質問にお答えいたします。 選手の育成・強化に向けた具体的な取組といたしましては、スポーツ活動の振興と活動団体の育成を図るために、スポーツを普及・推進する団体の活動に要する経費に対しまして補助金を交付することとし、平成２９年度に大町市スポーツ振興事業補助金交付要綱を制定してございます。 これまでに、青少年のスポーツの振興や競技力の向上のため、器具等の購入や全国大会への出場経費として活用をいただいているところでございます。種目といたしましては、特に空手、体操、水泳等の競技では全国大会で活躍する選手が多数育ってきております。なお、本年度から制度の拡充を図るために、要綱の一部改正を行いました。交付の対象となる事業も分かりやすいものに改めてございます。 今後周知に努め、ほかの競技でも積極的に活用いただくことを期待しているところでございます。また、少子高齢化により多くの人数で行いますチーム競技の継続が懸念される中、中学の野球では北安曇の
子どもたちが合同でチームを結成して活動を継続し、バレーボールでは、一中と
仁科台中学校が合同で練習を行うなど、それぞれの競技で工夫を凝らしまして活動を進めているところでございます。市といたしましては、補助金の交付を重要な一つの施策の柱として、また
国民スポーツ大会の開催をきっかけとしまして競技に関心を寄せていただき、競技人口の増加を図るとともに、選手の育成・強化を促進する環境の整備になお一層努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 分かりました。選手の育成のほう、分かりました。指導者の育成のほうはどうですか。進んでいますでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市のスポーツ振興推進事業の中に、指導者育成のためのメニューも用意してございます。それから、新たにこの補助金の中でスポーツクラブ、
教育委員会で認定しましたクラブにつきましては補助金を出させていただくようなメニューもございまして、その中に指導者の人数が何人いれば幾らというような形で、指導者の数が多ければ、たくさんといいますか、充実した補助金が出るような内容になってございます。そういうことも含めまして、そういった補助金等を活用いただきまして、指導者の育成等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） ありがとうございました。 お金の部分って非常に大事な部分ではあろうと思いますけれども、やはりお金だけでない、何ていうのかな、ほかの部分のサポートもしっかりとしていっていただければなというふうに思っています。国スポとか全障スポの開催は、本当にスポーツの面だけじゃなくて、経済とか観光への波及効果も期待されるわけだというふうに私は思っていますけれども、何か策は、まだあれかな、来年じゃないと分からないかもしれませんけれども、何かあったらお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君）
国民スポーツ大会の開催によります経済活動といいますか、消費活動について、活性化についてのお尋ねにお答えいたします。 県の準備委員会からは、競技が行われます市町村において、令和７年度までに実行委員会の設置が求められているところであります。実行委員会には、総務企画や競技の運営のほか、宿泊や輸送など専門委員会を設置することを予定してございます。宿泊関係団体や観光団体、物産の販売関係者をはじめ広範な分野の多くの皆様に御協力をいただきながら、宿泊や土産品など販売について体制を整備しまして、市内の消費拡大を含む盛り上がりのある大会になりますよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） ぜひとも検討していっていただければと思います。 前回もちょっとお話しさせていただきましたけれども、やはり運動公園ってサッカーとか競技やるにしても、観客の人に試合を見てもらうに当たっては、常盤泉地区の臭気の問題というのは、私本当に心配であります。この臭気の問題がある以上、残念ながら運動公園は本当にスポーツを快適にできると、競技に集中できるという観点からしても、またお客さんに来てもらって観戦してもらうという観点からしても、実際問題いい状況じゃないんじゃないかなというふうに考えています。一歩間違えば、この大町市のイメージダウンにつながりかねないと思いますけれども、この辺の対策、何か考えられているかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 民生部長。
◎民生部長（
曽根原耕平君） 常盤泉地区の臭気問題に関する御質問にお答えいたします。 常盤泉地区の臭気問題に関しましては、事業者においてこれまで様々な対策を講じておりますが、いまだ解決には至っておりません。こうした中、事業者も臭気について一日も早い解決を目指し、対策に取り組んでおり、最近の対策としましては、建物からの臭気の漏れや事業所周辺の臭気の流れを調査し、施設の外壁や屋根から臭気が漏れないよう補修を進めたほか、新たに臭気測定器を設置して、その測定結果と連動して作動する消臭剤の散布等を検討しております。 市といたしましては、これらの対応の効果について検証を行い、早期の解決に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
降旗達也議員。
◆４番（
降旗達也君） 本当に来たお客さんが大町のイメージを崩して帰らないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。 本大会まで６年弱、前年にプレ大会があるということであれば、５年しかないわけであります。取りあえず信州やまなみ国スポと全障スポ、成功させるのはもちろんでありますけれども、やっぱりその先の大町市のスポーツ振興だとか観光などを見据えた計画や準備をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。スポーツクライミングにしても、仮設で大会を乗り切ればいいんじゃなくて、本当に常設にしてもらって、クライミングといえばもう大町市と言われるような、それぐらい聖地を目指すというか、というようなこともしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。 また、いつになるかは分かりませんけれども、松本糸魚川連絡道路が開いた暁には、現在のとおり進めばインターチェンジの位置が運動公園の東か西になっていくわけであります。スポーツ大会の誘致や合宿の誘致を考えたときに、これは本当に非常に大きなメリットになるんじゃないかなというふうに私は考えております。今後、先ほど、来年かな、準備委員会が立ち上がるということになっていますけれども、そういった体制がどうなっていくかちょっと私は分かりませんけれども、本当にそこはそこ、行政は行政でしっかりと信州やまなみ国スポ・全障スポのその先を見据えた、何ていうのかな、その場しのぎでないような、こういった施設整備だとか計画をしっかりとしていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で
降旗達也議員の質問は終了をいたしました。 ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時１０分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１１位、大厩富義議員の質問通告は１項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。（拍手） 〔１５番（大厩富義君）登壇〕
◆１５番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、
松糸道路と
まちづくりについて
個人質問をいたします。 まず最初に、大北地域は高速道路は見込みなし、新幹線も望めない陸の孤島と言っても過言ではないインフラ整備が遅れています。本来なら、糸魚川市へつながる高速道路の建設と言いたいところですが、現実性を考慮すれば、高規格道路でもありがたいと思っています。 今進められている地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、以下
松糸道路といいますが、この建設により中央道からのアクセスが各段によくなること、長野県と新潟県が短時間で結ばれる姫川港との物流の改善、観光を含めた地域経済の発展が期待できます。また、最近の大規模災害の発生を見たとき、災害に強い道路は必須であります。さらには、緊急時の医療体制の確保は地域住民にとって安心の要であり、地域にとっても焦眉の事業であります。残念ながら、諸般の事情で今日に至っていますが、一日も早い開通を望むものです。 そこで、最初の質問ですが、
松糸道路ができた後の
まちづくりの構想についてお伺いします。 県は、安全で速く通れる高規格の道路をつくるのが役割。市は、その道を活用してどのような
まちづくりをし、地域の活力の向上につなげるのか、それが役割ではないでしょうか。したがって、
松糸道路がどこへどのように開くのかを県に早く決めていただき、市は
まちづくりについて観光・商業・製造業を含め将来に向けた議論を進めることが大事ではないでしょうか。市は、
松糸道路と
まちづくりについてどのようなお考えでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 松本糸魚川連絡道路を今後の
まちづくりにどうつなげるかとの御質問にお答えいたします。
松糸道路は、長野道と北陸道とを結ぶことで一体的な高速交通網を構築し、観光や商業などをはじめとする沿線地域の経済・社会の発展はもとより、災害時の緊急輸送や迅速確実な救急搬送の確保など、地域を育み命をつなぐ極めて重要な道路であり、地域の長年の悲願として早期の開通を望むものでございます。 このため、さらなる事業の促進を目指し、今日まで長年にわたり沿線地域の議会、行政、経済界などが一丸となって取り組んでまいりました。近年、多くの関係者の大変な御尽力によって、ようやく成果が各所で目に見えるようになってきております。議員お尋ねの
松糸道路が整備された後の
まちづくりに関しましては、考え方の基本として平成２６年に市の都市計画マスタープランを改定し、
松糸道路を市全体の発展を支える骨格軸と位置づけ、将来の
まちづくりを見据えて沿線やインターチェンジ周辺の適正な土地利用の方針などを定めたところでございます。 また、将来の人口減少社会を踏まえ、拠点となる地域や幹線の公共交通沿いに人口誘導を図るコンパクト・プラス・ネットワークによる集約型都市構造の構想に基づき、利便性の高い居住環境の形成を目指すこととし、本年４月には立地適正化計画を策定いたしました。 この計画では、より具体的に生活サービスを担う多様な都市機能の計画的な配置に加え、この機能を持続的に確保するため、人口密度を維持するための誘導施策や目標指標を定めております。市といたしましては、今後
松糸道路のルート案の検討状況を踏まえつつ、都市計画マスタープランの見直しを図るとともに、立地適正化計画に基づき庁内各部が所管する様々な施策と関連づけ、連携を強化して全庁を挙げて取り組んでまいることといたします。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 今、市長の答弁、平成２６年に都市計画マスタープランが計画されて、その中には東側のルートだったんですよね、その当時は。今は西側になった。どっちでもいいんです、それは。どっちがいいかは、それは技術的な問題もあるし、土地の状況もありますので、それはいいんですけれども、市長の今の話だと市全体の発展、骨格軸となると、こういうことですので、そのつもりでやってもらいたいんですが、次回のマスタープランの策定はいつになるんですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） ただいま都市計画マスタープラン、次回策定はいつなのかという御質問でございます。 現在、本年４月に策定した立地適正化計画を踏まえまして、既に都市計画マスタープランの策定に着手をしております。現在、庁内・庁外、また検討委員会を踏まえて検討を進めている状況でございまして、この中で改めて現在進行している
松糸道路市街地ルートとの連携性というものを確認していく必要があるものと考えております。 今の計画ではマスタープラン、本年度中の策定を目途にしていたわけでございますけれども、現状、
松糸道路の進捗状況を踏まえて、これと並行した形の中で策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ということは、今までの計画だと今年度中にマスタープランをつくると。西側へ高規格道路ができて、先ほどの市長の答弁じゃないですけれども、一番の骨格軸となるという、そういう大きな大町市の体制になるわけですから、その今の答弁ちょっと分からないんですけれども、並行してやるということは、いつになるんですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 失礼いたします。 マスタープランの時期ということでございます。都市計画マスタープランは、
まちづくりの基本的な方針を定める
まちづくりの指針というものでございます。その中で、
松糸道路、高規格道路については、今議員のほうから御紹介いただいたとおり、また市長のほうからも答弁あったとおり、市の骨格をなす道路となるものでございます。これを軸にした
まちづくりを基本として考えており、今、県のほうでは
松糸道路の最適なルート帯を一本に絞り込む作業を続けております。その作業が、この最適ルート帯の一本が示された段階で、まちとの連携性というものがしっかり見えてくる。そういった部分を踏まえて、時期について今明言できませんけれども、県の示すその一本に絞り込んだ決定する時期を踏まえて、マスタープラン、しっかりと策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 少なくとも今年度中はちょっと無理かなというふうに受け止めたんですけれども。早い段階で、一番の基軸になる、土台になるところですから、壁を造って屋根を造っていくという、これからやっていかなきゃいけない仕事が山ほどあるわけですから、そういう意味では早く造って基本路線をきちんとやっていくと、こういうことにしないといけないと思うんですが。 次、いきますけれども、適正な土地活用の方針を定めたと、市長、先ほど言いましたけれども、この適正な土地利用というのは具体的に言うとどんなことをイメージすればいいですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 都市計画マスタープラン、これ平成２６年度に定めた適正な土地利用ということについての御質問でございます。 平成２６年に策定したマスタープランでは、
松糸道路の沿線、またインター付近に適正な土地利用を進めて、
まちづくりを進めていく方向性が示されてございます。これは、今現在、県が示してきたルート対案が示される以前にこの方向性を我々の
まちづくりの基本方針として示したものでございまして、現在、それが具体化してきているという状況でございます。 具体化してきている状況の中で、さらに都市計画マスタープランを具体化した立地適正化計画を策定した。この立地適正化計画の、議員御承知のとおり居住の誘導区域、また都市機能の誘導区域、こういった部分と
松糸道路とをしっかり連携させていくことで、持続可能な
まちづくりを進めていくという方針がいよいよ進み出しているというふうに私も理解しているところでございます。 さらにその具体性として、今回県は
松糸道路にインターチェンジを市街地ルート、設けてくるということの中で、これ我々が定めている都市機能誘導区域、また居住誘導区域の中に、県道が横断しているわけでございますけれども、その県道、例えば扇沢大町線、槍ヶ岳線、それから有明大町線、その３つのルートでこの
松糸道路のインターが連動しているという方向性が県のほうからインターの想定として出てきている、そういう状況でもございますので、さらにこういった都市マスで当時描いたものを具現化するために、さらに磨いていきたい、進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） どうもよく分からないんですよ。ということは、せっかくいい道造ってもらうんですから、街はこうつくります、こんなことを狙っています、そういうのが欲しいんですよ、私は。 何年か前に、東山観光の在り方、何か方針出しましたよね。あの当時は、
松糸道路は東側だって、その頃の計画でやっていたかと思うんですけれども、例えば東山の観光だって、今度は条件が変わって来るわけですね。先日も市長が初日の挨拶のとき、霊松寺へお客さんが２，０００人と言ったかな、来たとかというような、挨拶の中にもあったんですけれども、東山にもいっぱいネタはあるんですよ。せっかくある山博、そういう紅葉の時期は皆さんが渋滞が起きるほど来ていただける。それから、社のあの辺まで行けば、北アルプスが隅から隅まできれいに見えていく。春、田植えの頃行ってみてくださいよ。きれいに水に映って、北アルプスの残雪がきれいに見えますから。それはそれとして、いろんな条件であるので、山の上の鷹狩だって、それはやりようかなというような思いもあるんですけれども、その辺の考え方は何かあるんですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 東山観光への誘導策についてのお尋ねにお答えをいたします。
松糸道路は、広域的な物流や人の交流を促す道路であり、地域の観光振興におきましても大きな期待を寄せているところであります。 一方で、
松糸道路により当市へのアクセスが向上する半面、観光客等が当市を素通りせず、市内に立ち寄っていただくための対策が重要と考えております。特に議員御指摘の東山ゾーンは、建設予定ルート帯やインターチェンジからやや離れることになりますことから、誘客に当たりましては適切な案内や誘導が不可欠になります。また、近隣の道の駅や高速道路サービスエリア等における広域的な観光案内や誘客宣伝の充実も必要となってまいります。今後は、建設の計画の進捗に合わせて、効果的な誘導や宣伝方法について、県や関係機関のほか、観光事業者等と密接に調整を図り、調整してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 案内とか誘導というのはさんざん聞いてきているんです。フレスポできたときもそうでしたけれども。そうじゃなくて、今ある状況をこういうふうに変えますよ、こんな面白いことをしますよみたいなことは、早く考えてもらわないと、ただ道造って、いい道になりましたというと、高速から降りた車は白馬行っちゃいますよ。道ができただけで。そうじゃなくて、道造る目的は、市から見たら、我々から見たら、何とか街の中元気にしましょうよ、その道を活用して一歩前へ出ましょうよ、そういうふうに組み立てていかないと駄目だと思うんですよ。それを早く市民の皆さんに、こういうことになりますから、
松糸道路協力してくださいとか、こんなふうになるからどうですよという、そういう計画を立てるつもりはないんですか。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 確かに道路網が整備され、いわゆる素通りせずに行く、観光地としてはやはりそういう魅力あるいわゆる観光資源をどう生かしていくかというところにあるわけであります。今回も、例えば霊松寺のライトアップ一つ取ってもそうですが、霊松寺だけではなくて、そこに付加価値をどうつけていくか。そういうことによって、いわゆる観光客が寄りつく。そういうような観光地づくりをやはり目指していかなきゃならないというようなことは、常々思っているところであります。ただ、そうはいっても、我々としてできる限りの知恵と予算を含めて、これからもできる限りそういう観光地づくりを目指してやっていきたいと思っていますので、御理解のほどをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 観光だけじゃないんですよね。観光は、今部長言ったように、そういういろんな、観光協会も含めたり、その関係する専門の人たち含めて、こうすればどうだ、ああすればどうだ、いろんな議論はあると思うんです。観光だけでなくて、この道は、先ほども私申し上げましたように、産業も安心安全も含めて、それから
まちづくりにもつながるわけです。昨日も
まちづくりの話出ましたけれども、これから２０年たてば、１万７，０００人なんて数字が出ているわけですから。 観光はいいんです、こういう資源がありますから。それなりにやってもらって、一生懸命やって、交流人口増やすというのは。だけれども、大町を持続可能なものにするには、観光だけじゃ駄目なんですよ。ものづくりをしていく、そのために道を早く開けて、企業に来てもらう。大変なことですけれども、口で言えばそれだけですけれども、現実には厳しいことがあると思うんですけれども、居住する人を増やしていかないと。交流人口を増やすのも一つの手です。それは、二刀流でいいと思うんですよ。どっちにしても、そういういろんな方策を含めて横断的に、先ほども市長かな、全庁を挙げて取り組むというような話がありましたけれども、昨日も全庁を挙げてという話が
まちづくりの中でありましたよね。 だから、全庁を挙げてやるには観光だけでもないし、それから商工労政だけでもないし、いろんな関係する部署が集まってやっていかないと、なかなかトータルで
まちづくりにつながらないと思うんですけれども、市長、どう思いますか、そこは。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員御指摘のとおり、この大町の骨格軸となる、特に交流の骨格軸となる
松糸道路というのは、非常に大きな、
まちづくりの上でも意義があります。例えば今一例を挙げていただきました、仮に西側ルートの中で最終的なルート帯、あるいはルートが決定された場合には、東側のアクセスというものを一つ考えたときに、これはもちろん観光もそうですし、観光以外の様々な地域の振興という面からも非常に重要な検討の対象にならなきゃいけないと考えるところでございます。 例えば、八坂地区でいいますと、一例ですけれども、もちろん鷹狩山、唐花見湿原、あるいは有名な中世のお寺なども散在しております。そうしたところには、例えば上一のジャンクション、インターチェンジから、あるいは観音橋の西に設けられる（同日、観音橋の周辺に設けられるの訂正あり）、そうしたインターチェンジから抜けていく。それぞれの東側にもアクセスすることについては、併せて道路の整備も加えながら、やはり広域的な観点からお客さんを迎える。そして着地した後、そのように利便性を高める。これはもちろん農業分野においてもそうですし、また広く商業、あるいは産業の立地についても同じことが言えるかと思います。 やはり、先ほど経済あるいは社会の発展に非常に重要な意味を持つというふうに答弁申し上げましたが、これは一つ直接松糸道路の整備を担当する建設関係の分野だけではなく、産業あるいは福祉まで含めた様々な広い市の施策について連携を取ることが重要だと考えております。しかも、これは待っていては間に合わない。議員御指摘のように、今から準備をしていく。 例えば観光振興面でいきますと、今年の３月にようやくコロナからの回復に向けてという観光振興計画ができておりますが、様々な分野の計画においても今から、私の言葉で言えば頭の体操をしていくことによって、この松糸道路のルートが確定したときに、直ちにそうした連携を取るような施策を展開できるよう、準備をしていくことが大切です。そのためにも、やはり組織横断的な取組が何よりも重要ですので、この点につきましては私のほうからも各部に督励をし、そして要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 早く道を開けてもらって、道の駅だってどこかへ造るというようなことは頭の中にあるわけでしょう。道がどこに開くか分からないのに、道の駅を造りますというわけにいかないでしょう。東山へ行くったって、どこをどう通って有効活用できるかという道を開けるには、基本となる道を早く開けなきゃ駄目ですよ。そういうことで、次いきます。 ２番目の質問です。 次に、
松糸道路を望んでいる市民への今後の対応策についてお伺いします。
松糸道路大町市街地区間は、昨年９月に長野県から幅の細い３つのルート案が示されました。その後、県からは地域への説明会等を実施していただき、具体的なイメージが見えてきたことから、いろいろの意見が聞こえてくるようになりました。市民がそれだけ関心を持つということでありますから、意見や考え方を議論することは大事なことと思っています。そのような中で、
松糸道路開通について６月に市議有志による通行人への無作為に行われたアンケートでは、早期実現賛成、その市民が７０％を超えていました。この道路は必要でない、計画に反対は８．９％でありました。１０月末に行われた市議会との意見交換会でも、
松糸道路の建設には反対ではないとのことであります。 このように、大多数の市民が開通を望んでいるわけであります。また、アンケート調査時の意見でもさっさと計画を実行してくれとか、この道なくして市の将来が見えない等の意見や、最近の市民の中からは、説明会ばかりやっているが、いつになれば開通するのかとの声が聞こえてきます。待ち望んでいる市民に対する今後の対応策と見通しについてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君）
松糸道路の今後の対応策と見通しについての御質問にお答えいたします。
松糸道路における大町市街地ルート計画は、これまで市域全体を対象とした説明会や、沿線の自治会などを対象とした地区別説明会をはじめ、県によるアンケート調査などにより御意見や御要望をいただき、県では現在一本の最適なルート対案の選定に向けた評価項目の整理を進めております。 また、より詳細かつ丁寧な説明を求める市民の皆様や議会からの御意見を踏まえ、１０月の住民説明会ではＶＲ動画やフォトモンタージュ等による説明を行うとともに、今後第３段階のステップとなる複数案の比較評価に進むことが県より示されたところでございます。 今後の事業の見通しにつきましては、第３段階から最適な一本のルート対案を選定する第４段階に向け、引き続き市民の皆様とのコミュニケーションプロセスを通じ、早期の合意形成が図られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 また、県からは、最適なルート帯の決定後のスケジュールとして、事業の準備段階へ移行し、現地測量等に基づく具体的なルートの決定、また都市計画決定の手続を経て事業化を図り、詳細な調査・設計による用地補償等を行い、工事に着手する予定と説明されております。 工事の着手までには、こうした様々なプロセスがあり、一定の期間も要しますことから、引き続き県と連携し、市民の理解促進と事業の進捗に努めるとともに、庁内関係部局の連携強化を図りまして、観光や商工業、農業事業者などの様々な分野の皆様との議論を深め、行政と民間が一体となった
まちづくりにも併せて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） それぞれ説明会の内容についてやら、これからの状況について説明あったわけなんですが、今までしたことはともかくとして、先ほど答弁のありました複数案の比較評価、これを今県はやっていると、こういうふうな解釈でよろしいですね。早期合意に向けてやるよと。これ、いつになったら我々のほうへ聞こえてくるのか。その予定についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 今、第３段階で複数案の比較評価に進むということで、その評価の予定についてという御質問だと思いますけれども、現在県は１０月２２日の説明会で、次のステップへ進むということを示した以降、これ今県の公表では５段階、１３項目に及ぶ評価によって、この３ルート案を評価作業をしていると。そこに、これまでいただいた、住民の皆様からいただいた意見等も含めて、その評価項目を検討されている状況でございます。 市としましても、できる限り早くこの評価の状況について県のほうにお示ししていただくように働きかけてまいりたいと思いますけれども、現段階としては、いつというような具体的な日程等まだ示されていない中では、できる限り早めの情報を出してもらえるように働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） ちょっと先がかすんでいけないんですけれども、できるだけ早くということで、県のほうへ言っていくと。先ほどの答弁の中にありましたけれども、具体的なルート決定、これ複数案の比較評価、その後に具体的なルート決定、これはいつか。それから、先ほどの前の質問で都市計画決定、その後につながるわけなんですけれども、これはさっき答弁もらったので、まだ見通せないということでいいんですけれども、いずれ事業化と、こういうことになるわけでしょう。だから、それもどんな段取りでどうやっていくのかというのは分かりますかね。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 具体的なルート決定、また事業化までに向けた工程、段取りという御質問でございます。現在、県のほうは議員御承知のように３つのルート対案、これはまだ１００メートルの幅を持っているわけでございます。それを５分野１３項目から成る評価項目によって一本にまず最適なルート帯として絞り込む。 ですが、これはまだ１００メートルの幅を持ったルート帯ということで、そこからさらに狭く、よりルートを具現化するための幅まで狭めてくる必要があります。これには、またさらに県の評価、考え方を踏まえて住民の皆様とのコミュニケーションプロセス、そういった作業がまず必要になってくるというふうに考えているところでございまして、その最適なルート帯の一本をさらに狭くした状態の中で、いよいよその準備段階に移行していくルート線の決定ということになるかと思います。 ここまでのやはり作業に至るまで、しっかりと住民の皆様とのコミュニケーションプロセスを図りながら進み、それから細いルート線決定以降、今私のほうからも御答弁申し上げました段取りで進むというふうに理解をするところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） いずれ見えてくるというふうに解釈しますけれども、早い時期に見えるようにしていただかないと、その後ろに控えている
まちづくりにつながっていかないということなんです。今、２つ目の質問の中でやり取りした具体的なルート案だとか事業化に向けてどんなふうなのかという中身ですけれども、それは県の仕事ですよね。前の質問でも申し上げましたように、県の仕事はいい道を、安全な道を早く造るということです。それから、市はその道を利用して、どういう
まちづくりをするかと、こういうことになるわけですね。 先ほど市長も答弁いただきましたけれども、それは観光から商工業、農業、行政と民間一体となりながら、いいアイデア出しながらやっていくと。こういう話なんですけれども、やっぱりこれからこの道を早く開けてもらうためには、その前に行政としてこういう
まちづくりをするから、しつこいようですけれども、さっきも言いましたけれども、こんな
まちづくりをするから、ここに道が必要だとか、インターが必要だとか、こういう施設が必要だとか、こういう組立てでいかなきゃ、何か道を開けろ、何だ、景観が悪いの何のかんのと言って、こうなっちゃっているわけですから。そういう方向性で今後やっていくという考え方はあるんですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 今、県のルート決定の絞り込みに向けた作業と並行して、市の
まちづくりとしての方向性を進めていく考えについて、まず道路の事業を進めている建設部局の考えとしての説明をさせていただきます。 これは、平成２６年に策定した都市計画マスタープランによりまして、その中で当時、先ほど議員のほうからも御紹介ありましたとおり、当時は東側にルートをまちとして想定をしていた状況でございます。そのときのルートを描く観点として、市の
まちづくりに期待する波及的効果、そういったものの中に、やはり中心市街地をはじめとした地域経済の発展との、そういった連携性、それから医療と防災との連携性、これは今具体的には大町総合病院からの２次、３次医療への速達性ですとか、それから消防署からの緊急的な輸送、搬送、そういったものの確保ですね、そういったものを描いていたわけでございます。 そういったものを踏まえて、それが今西ルート帯になり、また具体化して検討を進めているという状況でございまして、さらにこの大町として思い描いた
松糸道路に期待した効果、そういったものをしっかりと磨いていく。そういった作業に道路部局、それからそれぞれの松糸に関連部局と連携を強めて、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、産業観光部関係の御質問にお答えをしたいと思います。 議員御指摘のとおり、いわゆる
まちづくりがあるからこそ、この道路が必要だということを前提にということですので、私のほうの例えば観光関係にしますと、当然観光客の流入が一層よくなるというようなことで、これ
松糸道路が実は完成すると同時に、北陸新幹線が開業する。これは大阪まで多分延伸される予定になると思います。今はまだ、ルートは決定されていますが、おおむね大体１８年後ですかね、令和２２年ぐらいにというような今計画で進められておりますが、大阪から糸魚川までが約１時間４０分。そうすると、関西圏が既に東京圏より近くなるというような、そういういわゆる全体がなってきます。 こういういわゆるお客も取り入れるということを考えると、やはり糸魚川からのアクセス道路がよくなって、この地域の観光に寄与するんじゃないかと。その中で、我々として今言った観光をじゃあどういうふうな見せるところをつくっていくかというようなことで、例えば今温泉郷は再生のための会議を持っています。それと、もう一つ、まちなかは今官民連携、まちなかの推進事業というようなことで、そういうことで、まちなかはこれからどうしていくかというようなことも含めて、ぜひこの
松糸道路が完成することを踏まえたいわゆる夢も描いていきたいというようなことに思います。 また、農産物の物流につきましても、やはり日本海との物流が、それほど時間が短縮できれば、逆に日本海とのそういう交流も深めていくというようなことで、多分この地域にもそれ相応の経済効果が出てくるというような期待をしています。 そういうことで考えますと、今それぞれに持っているいわゆる再生会議なり、そういう会議の中できちんと話合いをさせていただきながら、今後の
まちづくりに向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 私からは、
松糸道路と
まちづくり、全体的な考え方についてお答えいたしたいと思います。 市では、第５次総合計画後期基本計画の将来像を「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」としております。将来の
子どもたちや市民が安心して暮らせる、生活していける持続可能なまちを目指しているわけであります。持続可能な地域を目指しましては、様々な施策を展開する上で、地域の観光や産業、救急医療、他地域との結びつきなど、高規格道路の役割は大変重要であると考えております。 また、高規格道路を有効に活用することで、地域経済の一層の活性化、これまで産観部長等御答弁申し上げましたが、交流人口・関係人口の拡大、またまちのにぎわいの創出につながるものと考えております。防災・医療など市民が安心して暮らせるための様々な機能が道路のネットワークによりまして効率的に連携され、最大限の効果を発揮し、生活圏の中で快適な生活が確保され、市の持続的発展に欠くことができない社会基盤であるとも考えているわけであります。 一方で、御指摘ありましたとおり、素通りされるリスクということもありますので、市の魅力を一層磨き上げ、自然や風土、歴史、暮らしなどを活用した具体的な施策を講じて、他地域と比較しても劣らない魅力や競争力を持つ地域となるよう、
まちづくりを目指していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） いいですか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） それぞれの部長から答弁いただいたわけなんですけれども。どうしてもそれぞれの課は課で責任持ってやらなきゃならないんですけれども、それは観光は観光で、例えば松本城へ来ているのは１３０万人か１５０万人か知らないけれども、来ているんですよ。それを、道が開くことによってこちらへ誘導できるというようなこともあるわけです。あるいは上高地、安曇野、近隣でね。そういう意味合いでのものと、それから温泉郷なりアルペンルートなりという自分の足元、あるいは仁科三湖、それを含めて、観光はそういうことでもう少し広い範囲や作戦を練るということ。 それから産業は、先ほども
産業観光部長のほうから話があったように、糸魚川港からの物流の改善、あるいは、これは私の考えですけれども、須沼工業団地やサントリーの物流が改善されることによってどうなるのか。私は素人なのでよく分かりませんけれども、そういう意味も含めて、あるいは
まちづくり。総務部長言いましたように、
まちづくり、安心して暮らせるという、それは分かるし、そのとおりですけれども、社会基盤をきちんとする、それから社会基盤を充実させる、そういう方向性も大事なことなんですよ。 具体的に何をやるかというのが出てこないと、なかなか道は道、観光は観光、産業は産業みたいにばらばらになっちゃっているから、これをきちんとまとめてやっていくというような方向性は、市長、考えはないですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 先ほど様々な分野を担当する３人の部長から御答弁申し上げましたが、総務部長からは、第５次総合計画について御答弁を申し上げました。やはり私ども、この大町市の今後をしっかり見据えて、そして計画していく上には、各分野の施策を一つにまとめた、やはり第５次総合計画の次の計画にしっかりそれを掲載して、そして方針を定めていく。あるいは構想そのものの中に大きな大町の発展に資するこの
松糸道路をきちっと位置づけた中で、施策を展開していく。そんな考え方でもう一度、これからのプロセスについてしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 時間がないので次にいきます。 ３番目の質問です。最後に、
安曇野北インター、これ仮称ですけれども、北インターから糸魚川市までの
松糸道路建設の進捗状況についてお伺いします。 この道、先ほどもやり取りしていますので、途中ちょっとはしょりますけれども、この
松糸道路というのは、安曇野市から糸魚川市までつながって初めて価値のある道になる、そんなふうに思っています。そこで質問ですが、長野県側の安曇野新設区間は本年３月に事業化されたと聞いています。新潟県についても、令和元年に事業化されたと伺っています。
安曇野北インターから糸魚川市までの
松糸道路の直近の進捗状況についてお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
建設水道部長。 〔
建設水道部長（古平隆一君）登壇〕
◎
建設水道部長（古平隆一君）
松糸道路における県内及び県外区間それぞれの事業の進捗状況について、御質問にお答えいたします。 初めに、県内区間の進捗状況について申し上げます。 仮称、
安曇野北インターを起点とする安曇野市の約４キロメートルの新設区間につきましては、昨年９月に都市計画決定され、本年３月には整備区間として事業化が決定され、地質調査をはじめ道路線形や構造を定める予備設計に加え、用地測量や工事に向けた詳細設計を進めていると聞いております。 次に、現道活用区間であります安曇野市から大町市市街地南まで、約１８キロメートルの高瀬川右岸道路につきましては、４か所の追い越し車線の設置や、高瀬川橋西詰の交差点の立体交差化などの整備方針が平成３０年度に県より示されております。 令和元年度からは交差点の利用状況や交通量の調査が始まっており、周辺の土地利用調査などに基づく概略設計にも着手していると聞いております。 また、木崎湖以北から白馬村に至る国道１４８号の現道活用区間につきましては、現在、旅行速度の調査をはじめ、信号サイクル調査のほか、交通事故や障害の発生要因の調査などを実施中と聞いております。 次に、白馬村の国道１４８号の現道活用区間につきましては、約1.1キロメートルのうち、かよう工区約２００メートルが平成２８年度から供用を開始したほか、隣接する白馬北工区、約９００メートルにつきましては、現在、小谷村雨中トンネル工事で発生した残土を活用し、道路を築造しております。令和５年度中の完成を目指していると聞いております。 また、小谷村の国道１４８号の市街地区間となる雨中・月岡バイパス約４キロメートルにつきましては、本年までに２本のトンネル約１．１キロメートルが貫通したほか、ＪＲ南小谷駅付近の橋梁工事も令和７年度には完了する見込みと聞いております。 次に、
松糸道路の終点となる新潟県側約２０キロメートルに関しましては、糸魚川インターから南、山本橋に至る約５キロメートルが平成３１年３月、松糸・今井道路として事業化され、このうち約１．３キロメートルの西中バイパスが令和２年３月に開通しており、今後も引き続き整備を進めていくと聞いております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 安曇野の北インターから糸魚川までの話ですけれども、これ、
安曇野北インターから４キロは、工期はいつまでですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君）
安曇野北インター４キロの事業工期ということでの御質問でございます。 現在、今私のほうからも御答弁申し上げたように、今詳細な測量等によって、これから用地交渉、工事ということに入ってきております。ですから、その進捗状況によっては、まだ明確には県から示されていませんが、いずれにしても、事業用地をしっかりと確保していただいた上で工事を進めているものと理解をしております。 それから、大町工区に至ってのこれまでの県の説明では、工事に着手して以降は、おおよそ１０年くらいをめどに進めていきたいというような考えが示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 私も、出口だか入り口だか分からないけれども、安曇野市から出るやつはちょっと調べさせていただきました。これは、新聞の報道ですから信憑性はどうか、今の部長の話だとなかなか難しい面もあるかと思いますけれども。 高瀬川右岸４キロは総事業費２５０億円ですよ。２０３３年度完成と、こういうことなんですよね。今からいうと１１年かかるわけですね、約１０年というような話もあったんですけれども。今年度の予算は１億２，０００万円だと、こういうような数字があるわけなんです。高瀬川右岸１８キロ、これはちょっと私分からないんですけれども、これ市に聞いても分かるかあれなんですけれども、この１１年かけて出口をやって、入り口というんですか、出口というんですか、やって、その後こっちの堤防道路のほうへ来るという解釈なんですか。並行してやるということはないんですか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 今、高瀬川右岸道路、現道活用区間の進捗、今後ということの御質問でございます。 今、高瀬川右岸道路につきましては、御承知のとおり、安曇野市から常盤の南まで、現道活用区間として県のほうで必要な調査を進めているということでございます。既に追越し車線ですとか、それから立体交差する部分というのが明確に示されております。そういったものとまた並行して、いずれにしても今進められている工事に着手しているところ、それから具体的に進めている、検討しているところというのは、緊急性といいますか、必要性が高い区間というところで理解するところでございまして、そういった部分を踏まえて、並行かつ必要な区間を優先して進めているということで理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 私が聞いているのは、
安曇野北インターからの４キロは工事着手して予算もついているんです。高瀬川、細かいこと言うと、立体交差１か所でもいいから信号機取ってもらいたいわけ。そういうのを早くやっていただければ、ああ、いい道になれば具合いいなと、こういうイメージが湧くじゃないですか。だから、そういうふうに並行してほかもやれるかと聞いているんです。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 失礼しました。 今、道路事業者、また管理者、県でございますので県の方針に基づくものというふうに理解するところではございますけれども、これまでの県の説明をしますと、やはり高瀬川立体交差の部分につきましては、立体交差化、ほかのものと並行して着手するというような方向性が県議会でも確かに示された経過があるところでございます。そういった中では、並行して進めていくという方向と理解するところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
◆１５番（大厩富義君） 並行して進めるということですね。 必要なところ、あるいはポイントでもいいですから、ある意味じゃ小谷のトンネルも先行してあれだけの工事をやったようでありますけれども。 時間になっちゃいますので最後に申し上げます、市長。
まちづくりと道づくりは、これ並行してやらなきゃ駄目です。まちをつくるには、まちはこうします、道はこうします、別々のものじゃないんですよ。絡むんですよね、総務部長。そういうことだから、早く道を決めていただいて、
まちづくりをその後につなげて、市の仕事としてしっかりやってもらうと、こういうことだと思うんですが、いかがですか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、本日の一般質問の中でるる
松糸道路の今後の進め方、そしてそれも
まちづくり、市の発展に絡めて御質問をいただいてきたところでございます。その中でも御答弁申し上げてまいりました。重複するところがありますけれども、まずこの
まちづくりの骨格となる、軸となる
松糸道路の進捗、これは、この
まちづくりが、道路の進捗が遅れれば遅れるほど
まちづくりの実現が遅れる、そうした重要な、極めて不可欠な、議員には必須の道路というお言葉をいただきました。そのとおりだというふうに思います。そうした観点から、一刻も早く次のステップに進むよう、市民の合意形成が進むよう、市としても全力を尽くしますとともに、絶えず
まちづくりとの関連を頭に置きながら、
松糸道路の進捗について力を尽くしていきたい。そのためには、先ほども申し上げました庁内横断的な取組の中で、道路の整備促進への支援、またそれがはね返って大町市の地域づくりに直結する。そんな覚悟で進めてまいりたいと思います。 なお、先ほど御答弁の中で鷹狩山・八坂地区へのアクセスとして、上一のインターチェンジから上橋を通じて、またその次に観音橋の西に予定されるインターチェンジを申し上げましたが、これは誤りで、観音橋の周辺に設けられるインターチェンジから東山のアクセスを考える、そのように訂正をさせていただきます。 いずれにしましても、
松糸道路自体がこの大町市を中心とした大北圏域全体の、また北アルプス地域のみならず、松本から糸魚川までの広域的な機能を果たす、その両面において重要な道路ということをもう一度肝に収めて、しっかり取り組んでまいりますことを申し上げて、御答弁といたします。大変お世話になります。よろしくお願いいたします。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で大厩富義議員の質問は終了をいたしました。 ここで昼食のため、１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後０時０４分
△再開 午後１時０５分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１２位、神社正幸議員の質問通告は２項目です。神社正幸議員の質問を許します。神社正幸議員。（拍手） 〔６番（神社正幸君）登壇〕
◆６番（神社正幸君） 神社正幸でございます。 大きく、観光について、市の名前の改名について、２点お聞きいたします。 まず、観光についてであります。 大町市と大町市民は、持続可能で安心・安全な夢の持てる市政を将来の
子どもたちに引き継ぐことが使命であります。そのためには、基幹産業である観光産業の発展に力を注ぐべきであると、私は常々考え、発言をしてきました。大町市は、雄大な北アルプスの一目２，０００メートルのパノラマと四季折々の変化に富んだ美しい大自然に恵まれ、先人たちが守り育んできた山岳文化を受け継ぎ、かけがえのない自然を将来の
子どもたちに伝えなければなりません。 そこで、市民は山岳博物館を中心に、環境の世紀の２１世紀にふさわしい新しい価値観を見いだし、山岳文化の発展と創造を目指してまいりました。そして、平成１４年、市は山岳文化都市宣言を制定し、今日に至っております。令和に入ってから、ＳＤＧｓの未来都市計画、水が生まれるまちとして、水に絞った取組がメインとなり、水を生む山岳に焦点を当てた取組が乏しくなったと、私は感じております。昭和４０年代、信濃大町駅には横長のリュックを背負った山登りのカニ族でごった返していました。そんな景色を取り戻すことはできないでしょうか。私が大町市の観光は、大町市をつくってくれた自然の原点に戻り、山岳観光の再構築を目指すべきではないかと考えております。 そこで、最初の質問ですが、平成２６年、長野県は世界水準の山岳高原観光地づくりを打ち出して、大町市、白馬村、小谷村を重点支援地区に指定しました。大町市も平成２７年に観光振興計画を策定し取り組みましたが、その後、８年が経過しました。この取組の成果をどう捉えているのかお答えください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 神社正幸議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 観光振興計画の取組の成果について、お尋ねにお答えいたします。 平成２６年、県の呼びかけによりスタートした北アルプス３市村による世界水準の滞在型観光地づくりの取組は、その後、広域ＤＭＯ設立に向けた研究会や準備会における協議を重ね、令和元年４月に３市村の行政や観光団体、索道事業者等からなる広域ＤＭＯ観光地域づくり法人の設立へと進化、発展を遂げました。以降、現在に至るまで、国の日本版ＤＭＯや県の重点指定広域ＤＭＯとして手厚い支援を受け、冬のインバウンドを中心にエリア内のシャトルバスの運行や１０か所のスキー場における共通ＩＣチケットの導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、そして統一的な案内サインの整備などを実施してまいりました。今後も引き続きインバウンド需要の回復を見極め、受入れ環境の整備を進めるとともに、国内外への宣伝誘客活動により、通年型のマウンテンリゾートの形成を目指すこととしております。 次に、市の観光振興計画では、秀麗な北アルプスの山岳を生かした観光振興を重点施策に位置づけ、これまでに針ノ木慎太郎祭や小熊山トレッキング、信濃大町山岳フェスティバルなどの誘客イベントを実施するとともに、登山道の整備や登山口周辺への駐車場整備、また山岳博物館を活用した東山一帯のトレッキングコースの整備などを実施し、安全な環境づくりに努めてまいりました。 一方、訪れる登山客を含め観光客が市内観光に結びつかず、通過型観光となっていることが長年の課題となっております。さらに、近年、山小屋においてはコロナ禍での宿泊人数制限の常態化やキャンセルへの対応をはじめ、温暖化に伴う異常気象による登山道の崩落やスタッフとなる人材の不足など深刻な課題が生じており、経営の継続が懸念されております。 市では、新型コロナ対策での観光分野への支援を含め、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、本年３月に策定した新たな観光振興計画におきましては、市の目指すべき観光の将来像を魅力ある観光地づくりの推進とし、５つの基本施策の中に、山岳観光の振興を掲げるとともに、山岳観光の魅力向上を重点
プロジェクトに位置づけ、目指すべき姿の実現に向けて取り組むこととしております。 新年度では、山岳と市内観光を結びつけ連携させるため、登山者向けの２次交通の整備や登山目的の旅行者に市内での消費を促す仕組みづくりを検討するなど、近隣の山岳観光との差別化を図り、山岳文化都市を標榜する当市にふさわしい観光
まちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 市長の答弁で、粛々と観光産業に挑戦していることは分かりますが、まだまだいろいろあると思います。 大町市の清冽な水は北アルプスに生まれ、長い年月をかけ、豊かな湧水となって流れ、今やガソリンより高価な水は未来に続く大町市の宝であり観光資源であります。鹿島川に至っては、源水は氷河といっても過言ではないと考えます。既に３つの水工場が稼働し、将来的には水の需要は明らかに伸びると考えます。市は進出企業と協力し水を守る取組をすべきと考え、みずのわ
プロジェクトを立ち上げてきましたが、それ以外に市の観光発展、特に山岳に寄与するような企業と行政との計画の腹案はあるのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 山岳に寄与する企業の協力についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、当市や山岳に関連した企業としましては、アウトドア用品の総合メーカーの株式会社モンベルがございます。当市ではこの企業が取り組むフレンドタウンに登録して、モンベルフェアやファンクラブの会報誌などを通じて、山岳観光の情報を発信いただいております。また、令和元年には仁科三湖や北アルプスなどの自然を生かしたアウトドア活動の推進などを通じた地域の活性化に関して、当市との包括連携協定を締結しているところであります。 今後も庁内の横断的な連携を密接に図り、関連企業の情報収集や掘り起こしに努め、山岳はもとより、当市の観光振興につながる企業との連携について検討を進めてまいります。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 北アルプスを観光の目玉とするには、山岳の、山の見せ方と発信力が重要と考えます。そこにあるから見てくれるだろうでは駄目であります。どの場所で、どのように見せるかが重要であります。この点、大町市は工夫が足りないのではないでしょうか。お粗末であると私は考えます。山や山岳を生かし切れていないということであります。 先日、観光ボランティアの研修で三島市に行ってきました。三島市では日本一長いつり橋を造り、橋を歩きながら、橋の中央で富士山を見せていました。１，１００円の入場料で、年間１，０００万人の集客だそうであります。鷹狩山にリフトを架け、訪れる観光客に北アルプスを見てもらう、また、田水を張って映る北アルプスの残雪を見せるといったような、新たな投資計画などが必要と考えます。 山の見せ方と発信について、いかが考えているかお答えください。
○議長（二條孝夫君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 鷹狩山からの眺望を含め、北アルプスの発信についてのお尋ねにお答えをいたします。 鷹狩山や大町公園からの北アルプスの眺望は、市の大きな魅力であるとともに地域の貴重な資源であり、現地を訪れる皆さんからも大変好評をいただいております。現在、北アルプスの連山ポスターなどの宣伝媒体のほか、市の観光公式ホームページ「信濃大町なび」やインスタグラムなどのＳＮＳを通じた情報発信において、山岳景観の露出に努めており、今後も、現地に行きたくなる、実際に見たいなどの訴求力を高めることが重要であります。 そのため、市としましては、引き続き山岳博物館や鷹狩山展望台、大町公園や市民の森など、北アルプスの雄大な風景が展望できる東山全体の観光振興の取組と効果的な情報発信に、一層工夫を凝らして取り組んでまいります。 なお、議員御提案の鷹狩山へのリフト敷設については、建設と運営並びに維持管理には多額の費用がかかることから、市が事業者となることは困難でありますが、民間事業者において計画される場合には実現に向けてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） いずれにしろ、思い切った観光インフラの整備というのは必要だと私は考えます。 次に、北アルプスの山小屋、伊藤新道の支援などについて質問いたします。 北アルプス裏銀座を望む大町市は、多くの独峰や縦走コースを有しております。登山者にとって山小屋は必要不可欠な施設であります。山小屋に対する支援が重要と考えておりますが、どのようにお考えか伺います。 また、高瀬渓谷は北アルプス最後の秘境となっています。一方、山を目指すアルピニストなら一回は訪れたい憧れの雲ノ平をアタックできる伊藤新道復活
プロジェクトが始まっています。一昨日には、テレビでゴールデンタイムに放映されました。これは環境に負荷の少ないアウトドアの在り方や新たな北アルプスでの過ごし方など、登山文化を模索する民間サイドの取組であります。 これらの伊藤新道の取組には、新しい登山における多くのバリエーションや付加価値がつくものと思います。この取組に対して、行政は具体的にどのような支援ができるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 山小屋や伊藤新道の取組に対する支援策についてのお尋ねにお答えします。 初めに、山小屋につきましては、宿泊や救助活動等、登山を行う上での拠点施設として機能を果たすとともに、山小屋関係者の御尽力の下、登山道の安全確保に向けた維持管理等を担っていただいております。また、伊藤新道は、湯俣温泉から鷲羽岳と三俣蓮華岳の鞍部に位置する三俣山荘を結ぶ重要なルートであり、湯俣川沿いの渓谷区間に新たなつり橋が設置されるなど、山小屋経営者をはじめ多くの関係者の御尽力により、現在、徐々に整備が進められております。 市では、山岳観光を振興するため、これまでに山小屋や登山案内組合などに対しまして、登山道の整備に対する支援のほか、案内標柱や周辺駐車場の整備を実施しております。さらに今後は、高瀬渓谷へお越しいただく登山者向けの二次交通の整備に取り組むことを予定しております。 また、国立公園等における山岳環境の保全と適正な利用に向け、環境省の自然環境整備交付金を活用できる事業主体を、現在の地方公共団体のみから山小屋関係者などにも拡大するよう、県を通じて要望しているところであります。市としましては、伊藤新道をはじめ、他の登山道の整備に対しましても継続的な支援に努めるほか、県の補助事業等の活用を支援し、山岳環境の維持保全に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 山岳観光に
ふるさと納税の活用について質問いたします。 観光の推進には大きな予算が必要であります。それには市全体を株式会社大町市と捉え、予算の獲得が不可欠であると私は考えます。私は予算の獲得には、地方創生の施策として始まった
ふるさと納税獲得が必要不可欠ではないかと考えております。市はどのようにお考えでしょうか。 大町市では、これまでにどれだけの
ふるさと納税があって、どのような分野で活用されているのかお答えください。また、山岳観光にはどれぐらい充てられているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君）
ふるさと納税を活用している分野と山岳観光への活用についてのお尋ねにお答えいたします。 当市の
ふるさと納税の収入実績は、制度が開始された平成２０年度に１１件、３６万円の寄附をいただいて以降、現在までに約３万６，６００件、約１２億円の寄附をいただいております。また、寄附していただく際には、協働の
まちづくりのために、未来を担う
子どもたちのために、自然環境を守るために、山岳観光都市の振興のためになど１２の分野から、寄附者の方々に使途を指定していただき、それぞれの分野に活用しております。 また、山岳観光都市の振興での活用につきましては、現在までに累計で約３，９００件、１億７，０００万円余の寄附をいただき、山岳観光振興事業等に活用させていただいております。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君）
ふるさと納税では、大町市は平成２９年度には６億９，０００万円と多額の金額を集めることができましたが、要因は何だったのでしょうか。また、その後、令和２年から１億円台に減ってしまったわけですが、その要因は何だったのか、この２点をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君）
ふるさと納税の寄附額の推移についてのお尋ねにお答えいたします。 平成２９年度の寄附額が多額に上がった要因としましては、山岳アウトドア用品の総合メーカーの商品ポイントが好評であったことや、返礼品の多彩な内容が浸透したことによるものと認識をしております。 しかし、平成２９年に総務省からの通達によりまして、返礼品につきましては、電子マネーやポイントなど金銭類似性の高いものや、電子機器や貴金属など資産性の高いものなどを除外するとともに、寄附額に対する返礼品の割合を３割以下にすることなど、制度の趣旨に沿った良識ある対応を徹底するよう基準が示されました。市におきましても、これを受けまして、返礼品の一部見直しを行ったところでございます。 その後、年に３，０００万円程度の寄附額に減少しておりましたが、当市産のブドウや市内宿泊施設の宿泊券を返礼品に加えるなど工夫を凝らした結果、令和２年度及び３年度につきましては、１億２，０００万円程度の寄附額に増加をしているところであります。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 近年に至っては、
ふるさと納税はニュースでも取り上げられております。北海道の二、三の市におきましては海産物の返礼品が人気で、なんと紋別市などは１５２億円を集めております。また、毎年上位を占めております都城市は、宮崎牛、赤霧島などの焼酎など、また在籍工場でありますダンロップのゴルフクラブなどの返礼品で、１４６億円を確保しております。県内においては、伊那市の２４億円を筆頭に、須坂、軽井沢の順と続いております。 当市は県内１９市中１７位であり、令和３年度はただいま聞きました１億２，６００万円であります。この状況において、ほかに手だてはないのでしょうか。安易な競争には私は疑問を持ちますが、市は
ふるさと納税の増加改善策をどう考えているのでしょうか、お答えください。
ふるさと納税は発足以来１４年が経過しましたが、制度上の課題をどう認識しているのか、お聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君）
ふるさと納税の増収策と制度上の課題についてのお尋ねにお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、その確保に向け、各自治体において返礼品に工夫を凝らした取組が進められております。当市におきましても、リンゴや米などの市の特産品のほか、近年では生産者や関係の皆様に御協力いただきまして、シャインマスカットやクイーンニーナ、ピオーネなどの大粒のブドウや宿泊券などのほか、サントリー天然水につきましても返礼品に加えるなど、返礼品を通して地域の魅力を感じていただけるよう工夫をしております。 また、制度上の課題としましては、返礼品による地域間の過度の競争や、海産物や高級牛肉などで人気がある一部の自治体に寄附が集中していることが挙げられます。
ふるさと納税は単に多くの寄附をいただくことが制度の趣旨ではなく、ふるさとや地方自治体の地域づくりの取組を応援する温かい気持ちを形にする仕組みであります。まずは、当市の魅力を発信し、それに応じて支援いただくことで、結果として寄附の増額が達成できますよう一層の改善を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 部長の趣旨に関しては私も同感でありますが、ここで私の提案なんですが、私は大町の特徴を生かした
ふるさと納税の返礼品の目玉として、山小屋の宿泊券を贈呈したらどうかと。これは画期的なことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。発信が行き届けば、間違いなく右肩上がりで納税者が増えると考えるのですが、市の見解をお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君）
ふるさと納税の返礼品として山小屋の宿泊券はどうかとのお尋ねにお答えいたします。 山小屋の宿泊券を返礼品に加えることは、魅力的な北アルプスの登山が楽しめる環境にある当市にとりまして大変有効であり、山岳文化都市の
まちづくりにもつながるものと考えております。まずは、山小屋の経営者の皆様のお考えを伺うとともに、宿泊の予約方法や宿泊期間が限定される利用期限をどのように設定するかなど、具体的な内容の調整に加え、山小屋が県境を越える場合もありますことから、返礼品としての妥当性を国や県にも確認するなど、個別の課題を整理してまいりたいと存じます。
○議長（二條孝夫君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 大変前向きな答弁でありました。ぜひ実現に向けて計画を煮詰めていってほしいと考えます。 次に、大町市には山岳に関わる世界・全国レベルの人材が多数活躍されております。ヒマラヤに挑んだ山岳界のレジェンド・平林克敏さんをはじめ、山岳登山の撮影のプロ・三戸呂さん、氷壁クライミングの第一人者・廣川健太郎さん、山小屋のオーナーの柏原さんをはじめ多くのオーナーさん、トレイルランの上田瑠偉さんなど、他の自治体がうらやむほどの人材であります。 やはり山を知り尽くした人の意見を聞くことで、山岳観光の方向性や将来像が見えてくるのではないでしょうか。それらの人材を集結した
プロジェクトを立ち上げ、イベントを行うなどの意見やアイデアを募るべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 山岳に関わる人材を集めて
プロジェクトを立ち上げ、イベント等への意見・アイデアを募集することについて、お尋ねにお答えいたします。 当市に御縁やゆかりのある著名な山岳関係者の知見や発信力を活用し、観光振興や知名度向上に一役担っていただくことは、効果のある取組と考えております。しかしながら、議員の御提案にありました方々は、それぞれ活動分野や拠点が異なっており、海外で活躍されている方もおられ、スケジュールの調整を含め、皆様方に一堂に会していただき御意見を伺う
プロジェクトを立ち上げることは容易ではないと判断しております。 一方で、昨年の山岳博物館創立７０周年記念の際には、平林克敏さんをお招きしエベレスト登頂の話題を中心に記念講演会を開催するなど、式典に花を添えていただくとともに、山岳文化の振興について多くの貴重な御示唆をいただいたところでございます。また、世界的な山岳ランナーの上田瑠偉さんには、鷹狩山トレイルランイベント等への参画やユーチューブなどにより当市の魅力を発信していただくなど、個々に市の地域振興や認知度向上にお力添えをいただいております。 今後は、様々な行事やイベントなどの開催の都度、市の山岳観光、文化の振興などについて御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 観光大使というものが大町市には十何人いるわけですけれども、年に１回ぐらいの会食会は催していると思いますが、それらの会場での意見は私たちには聞こえてきておりませんので、その点もこれからお願いしたいと思います。 次に、大町市改名についての質問に移ります。 信濃大町市へ改名すべきだ、私はこれまで一貫して信濃大町市への改名を提案してまいりました。この件については、これまで私を含め、数回他の議員の質問がありました。その根底には一人でも多くの人に市の発展のために大町市を知ってもらい、魅力を理解してもらいたいからであります。将来の市民や
子どもたちに持続可能な市政を引き継ぎたいからであります。 これまでに、市長が市の発展を目指して行ってきた移住政策や国際芸術祭などの試みも、思うように成果が得られたのでしょうか。地域ブランドの調査では、県下１９市のうち１５位、魅力度は１２位、全国では６００番台に甘んじております。年々下がっているのが実情であります。 大町市のピアニストが県外での演奏会で大町市を説明するのに、白馬の手前と言ってようやく分かっていただけたと残念がっていました。私も多く体験いたしました。私の４０年の県外生活の体験からしても、大町市の知名度は低く、大町市が長野県にあることすら知らない人が多いことが現状であります。また、これまで折につけ、市内外の人に改名について問いかけてまいりました。大町という地名は全国に点在し、冠をつけてインパクトを強くするべきであります。 最近進出していただいたサントリーは、大町工場ではなく、信濃大町工場や信濃の森工場と「信濃」の冠をつけています。なぜでしょうか。それはイメージアップやよりインパクトを強め、消費者に認知してもらうのが重要と考えるからではないでしょうか。企業にとっては死活問題であります。また、信濃大町の呼称は、長野県内に位置することを伝えるだけでなく、歴史的な背景も感じさせながら、耳当たりのよさを持っているのではないでしょうか。 ４年前、私が信濃大町改名の質問をしたとき、賛否を問う住民投票を経て、兵庫県篠山市が丹波篠山に変更されました。４年たちましたので、先日、その後の経過をお聞きしたところ、改名のコストは９，０００万円ほどかかりましたが、行政、民間の調査ともにプラスに転じ、経済効果は５２億円と答えをいただきました。懸念していました漢字４文字の表記も、抵抗感もないとの回答でありました。最近の例としては、市の名称ではありませんが、安曇野市は長野自動車道のインターの名称を、億を超える予算を支出し、安曇野インターに変えました。安曇野ブランドの独占であります。最近では、車のナンバーも安曇野に変えるそうであります。すごい経済効果だと私は思います。意欲的であります。 大町市と信濃大町市、言葉はきついですけれども二足のわらじを脱いで、堂々と信濃大町市に改名し、観光振興や地域ブランドの向上のため、一本化すべきではないでしょうか。何よりも未来を見据え、持続可能な
まちづくりのためにも、今、動き出すべきではないでしょうか、お答えください。どうか５期目の牛越市政で結論を出してほしいと思います。かじを取るのはキャプテンである市長であります。一歩を踏み出してください。市民の意向調査を始めていただきたいのですが、考えをお聞きいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 観光振興や地域ブランド向上のため、信濃大町市に改称すべきとのお尋ねにお答えします。 議員におかれましては、これまでも御熱心にこのテーマに取り組んでいただいております。 まず、市のブランド化を図り、知名度を上げるということは、多くの皆様の来訪に結びつくとともに、市民の間にシビックプライドを醸成することにもつながり、持続可能な地域づくりを進める上で大変重要であると認識しております。 そのため、市では、これまでも観光振興施策をはじめ、移住・定住や子育て支援、工場誘致や農業振興などの様々な施策や北アルプス国際芸術祭、アルプスマラソンなどのイベントを通じて、市のイベントと認知度の向上に努めてまいりました。その結果、昨年開催いたしました北アルプス国際芸術祭では、来場者の２１．２％、人数にして７，１００名の方が初めて大町市を訪れ、当市の知名度アップに大きく寄与したものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、その知名度アップはいまだ道半ばであり、引き続き力を入れて継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。 議員御提案の市の名称変更につきましては、以前にも御答弁申し上げましたように、平成１８年の合併の際に、市民の皆様から募集を行い、様々な名称の案の中から大町市と決定した経緯や、地方自治体の名称変更は市の行政だけにとどまらず、市に関係するあらゆる個人、あるいは法人の活動にも広く影響が及ぶ問題であることに加え、長い間、地域の呼称として身近に親しまれてまいりました歴史的な経過もあり、現時点で大町市という名称を改めることは、慎重に判断すべきものとした当時の考えは現在も変わるところはございません。 市の知名度を広く知らしめるために、名称の在り方を模索するに先んじて、まず、これまで取り組んでまいりました地域ブランド力の向上を通じて、魅力あふれる地域づくり、
まちづくりに一層力を尽くし、内外から評価をいただける、そうした大町市となりますよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） やはり今まで私、質問してまいりました答弁と一字一句違わない答弁でありました。誠に私としては残念であります。この問題は、ずっと僕は引き続いてやっていきたいと考えております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（二條孝夫君） 以上で、神社正幸議員の質問は終了をいたしました。 ここで２時ちょうどまで休憩といたします。
△休憩 午後１時４５分
△再開 午後２時００分
○議長（二條孝夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続します。 質問順位第１３位、傳刀健議員の質問通告は２項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔３番（傳刀 健君）登壇〕
◆３番（傳刀健君）
創生みらいの傳刀健です。 通告に従いまして、１、頻発する集中豪雨や
局地的大雨から市民の生活は守られているか、２、
農地法改正により農地の取得に係る下限面積の要件が撤廃されるが、農地、農業は守られるのかの２項目質問をいたします。 まず初めに、大雨について伺います。 今回、この質問に当たっては、少し季節がずれているのかなとも感じましたが、来年の梅雨の時期を見据え、毎年のように耳にする未曽有の大雨、集中豪雨に備え、一刻も早い対策を検討していただけないかと思い、質問をさせていただくことといたしました。 その未曽有の大雨ですが、近年の地球温暖化など気候変動の影響もあって、予測不能な積乱雲が発達することで各地に大きな被害をもたらしております。 そこで初めに、近年、日本各地で頻発する大雨災害ですが、大町市内で発生した場合の対応と防災上の課題は何かをお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 大雨災害発生時の対応と防災上の課題についてお答えいたします。 市では、いかなる自然災害等が起きても機能不全に陥らず、速やかな復旧・復興を可能にする強靱な地域をつくるため、国土強靱化地域計画を本年３月に策定し、国・県、関係機関と一体となり、総合的、計画的に強靱化に取り組んでおります。 そうした中で、大雨等により災害発生の危険性が高まっている場合には、市民の生命を守ることを最優先に、住民への避難を促す高齢者等避難や避難指示を発令し、さらに万が一災害が発生した場合には、直ちに命を守る行動を取ることを求める緊急安全確保を発令いたします。また、こうした避難指示の発令とともに、市民の避難状況や二次災害の確認のほか、避難所の開設や災害物資の手配などの対応を取ることとしております。 一方、当市は高齢化が進んでおり、要援護者への対応が必要なことから、一次避難所から福祉避難所への輸送体制とともに、要援護者を受け入れる福祉避難所の確保と福祉避難所における保健医療サービスのための人的な確保が課題であると考えております。 また、避難指示が発令されても自分は大丈夫と思っている方が多く、そのために避難が遅れてしまうことがないよう、常に災害情報を注視し、自分の命は自分で守り、躊躇せず、早めの避難行動を取る災害意識の啓発も重要な課題であります。市といたしましては、新型コロナの影響により開催を中止、または縮小しておりました自治会や自主防災会を通じた防災訓練や避難所開設運営訓練のほか、各地区の防災勉強会等を通して、市民の皆様が災害発生時に迅速に対応できますよう一層の取組を推進してまいります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ただいま様々課題もお伺いしましたけれども、要は先ほど部長の答弁にもありましたけれども、自分は大丈夫と思っているような方がいるという話ありましたけれども、お互いを頼り合うようなそういう関係、自治会であるとかいろんな場面ってあると思うんですけれども、その関係、人間関係をしっかり築いていくこと、これがすごく大事ではないかなと思います。いろんな様々な災害の場面というのを想定されると思いますので、ぜひそういう人間関係というか、お互いを頼るという意識をぜひ市民の皆さんに芽生えさせてもらいたいなと思います。 大雨や積乱雲が先に予測できるということであれば、未然に防ぐことも可能なんでしょうけれども、近年、線状降水帯というような言葉も聞くようになりました。その発生を事前に知る、予測するということは非常に難しいものであると聞きます。２０１０年５月からは、注意報、警報が市町村単位で発表されるようになり、大分細分化されたとはいえ、それでも大雨の範囲はかなり局所的ではないかと思います。私も自宅で外は雨も降っていないのに、注意報、警報が出されて、外見ても雨降っていないと、とうとう雨も降らずにこれ解除されたというような場面遭遇しますけれども、少し離れた場所で同じ時間、とても大雨が降っていたというようなことがあって、そのような情報を聞いて驚くということもありますけれども、要はそれだけ局所的な大雨が降るようになってきたということだと思うわけですが、それでいて、この予測が難しいとあれば、不安も一層募ることだと思います。 これからの時期、大雪のほうが多くなることだとは思いますけれども、注意報、警報が発令されてから、市でどのようなことができているのかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 注意報や警報発令時の市の対応についてお答えいたします。 市では、大雨注意報など気象に関する情報が発出された場合には、気象台から危機管理課職員全員に直接情報が配信され、まず、注意報が発令された場合には、自宅において情報収集に努め、警戒態勢への準備を整えます。また、警報が発令された場合には、あらかじめ決められている当番職員は庁内に待機し、情報収集や関係機関との連絡調整を行い、災害の危険度が高まった場合には危機管理課の全職員を招集し、不測の事態に備えた体制を取ることとしております。 さらに、警報等発令がない場合におきましても、線状降水帯による激しい降雨が予想されるなど、災害発生の危険性が高まっている場合には、関係各課と連携しまして、市内の危険箇所の確認を行うほか、状況に応じて避難所の開設の準備、消防団の出動要請等、市民の安全・安心の確保に向けた対策を講ずることとしております。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 様々な対策を練っていただいているということだと思いますけれども、災害が起きた際のメール配信がありますよね。メールというか、放送もあるわけですけれども、場所の特定として地名や言葉では分かりにくいと思うわけです。以前、ちょっと熊情報のほうでも話ししたんですけれども、もう少し地図を添付するなど、もう少し細かく情報を掲載していただかないと分かりにくいという声もあるんですが、いかがでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。 災害が起きたときの場所の特定、火事、災害含めてのことだと思いますが、やはりメールでは瞬時に配信してということがありますので、添付情報という部分のところが瞬時にできるかどうかというところは検討しなければならないと思います。そのため、メールと同報無線につきましても、場所が、位置が確認できる近隣の建物を表示したりですとか、そういった部分のところは努めてまいりたいと思っております。地図の添付につきましては、引き続きちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ぜひちょっと地図のほうも検討していただきたいなと思います。というのも、やっぱり移住されてきた方とかは、地名で言われても分からないというような声もありますので、ちょっと地図もぜひ検討していただきたいなと思います。 次に、雨の量を量る雨量計についてお伺いをいたします。 市内には国・気象庁管理のものが３か所、長野県管理のものが５か所、合計８か所の雨量計があるようです。しかし、美麻、八坂、源汲、鹿島のような中山間地には、雨量計が寡少というか、少ないというか、ないような場所もあります。美麻、大塩南村の辺りだと、雨量計があるのは北の美麻支所まで５．３キロ、池田広津まで９．２キロ、西は大町建設事務所まで４キロ、東は信州新町まで１０キロも離れています。次に、鹿島槍ガーデンの南、鹿島集落からだと、雨量計のある青木湖南まで４．７キロ、南は高瀬入の雨量計まで５．８キロ、また、海の口辺りからだと、北の青木湖南端まで４．５キロ、南は大原観測所まで４．５キロです。 かなり雨量計まで離れている地域があって、しかも中山間地となれば、雨量計までの間に小高い山も存在して、正確な雨量が量られないのではないかと心配でもあるわけですが、中山間地域のように雨量計の寡少、少ないような場所、そもそも正確な雨量が量られているのかどうかお伺いいたします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕
◎総務部長（和田泰典君） 雨量計が少ない場所が正確な雨量を量ることができているかとのお尋ねにお答えいたします。 市域には国・県が管理する雨量計が８か所設置しておりますが、市内全域の雨量を把握することは困難であります。気象庁では、雨粒にレーダーを反射させ雨量を計測するレーダー観測により、リアルタイムで解析した情報を発表しておりますので、その情報により市域の雨量を把握しております。 そのため、大雨や長雨の防災対策につきましては、雨量計やレーダー観測に加えまして、気象庁や国土交通省、地方気象台等から発令されます気象情報も参考にして、総合的に判断して、災害に取り組んでいるところでございます。 以上であります。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 実際、国・県が持っているものなので、なかなか正確な雨量を量りにくいということだと思うんですけれども、先にちょっと聞いておきたいんですけれども、先ほどの１０キロ範囲で雨量計がないような場所があるわけですけれども、そもそもそういった場所で集中豪雨が起こり得るとお考えかどうか、まず、そこを最初にちょっと伺いたいんですけれども、どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 集中豪雨につきましては、どこの範囲という規定はできませんので、市域全域で起こる可能性はあるというふうに考えております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 起こり得るということだと思うんですけれども、大雨によって農地などが災害を受けた場合、その復旧に充てられるものに農地・農業施設災害復旧支援金というものがあります。例えば大雨であぜが崩壊したり、水路などの農業施設が壊れてしまったりした場合に受けられるものなのですが、受け取り要件には１時間当たり２０ミリ、または１日当たり８０ミリという雨量の要件があります。 １時間に２０ミリ、要は２センチと聞くと、それほど多くないようにも思うわけですが、その原因である積乱雲は斜面の多い山間部で起こりやすいわけです。にもかかわらず、中山間地に雨量計がないとなると、仮に大塩南村で、大塩で、支払い条件を満たすような大雨が降ったとしても、離れた信州新町や広津といったところで雨が降っていないとなると、支援金を受け取ることができないということになってしまいます。だとすれば、支援金の給付条件にむらがあるようにも感じるわけですけれども、公平性に欠けていると思うが、その辺どういう認識でしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 農地・農業用施設災害復旧支援金の給付条件についての御質問にお答えをいたします。 この支援金の受給には、議員御指摘のとおり、２４時間の雨量８０ミリ以上、または時間雨量が２０ミリ以上観測されることが必要とされております。また、事業採択の範囲については、あらかじめ各地域に設置されました関係機関の雨量計の観測値、これとこのほかに雨量計が近くにない地域への対応として、既設の雨量計の観測データに加えまして、国や県が管理する広域的な雨量のデータ、この分析から県が改めて作成をします降雨量のいわゆる等高線、こういったものを使用しまして、災害復旧事業の採択基準を満たす区域というものをその都度抽出している状況でございます。 このため、現状におきまして、雨量計の有無による支援金の給付条件に大きな格差は生じていないものと理解するところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） これは事前にちょっと聞いたんですけれども、例えばＡ地点で１００ミリ雨が降っていたと。Ｂ地点、Ｃ地点があって、Ｃ地点でゼロミリだった場合、Ａ地点が１００ミリ、Ｃ地点でゼロミリ、真ん中のＢ地点は案分される、距離で案分する、５０ミリという計算になるらしいんですよ。 ただ、先ほどの話じゃないですけれども、これだけ雨量計がない場所があると。それにかかわらず、雨が降る可能性は否定できないという条件の中で、仮にここ１００ミリ降って、ここがゼロミリだった。でも、ここも実は２００ミリ降っていたかもしれない。ここがもしかしたら１００ミリ。でも、ここが８０ミリ、ここがゼロミリということだってあるわけです。そうなったときに、結局ここが８０ミリで、ここがゼロミリだったら、真ん中のＢ地点が１００ミリ降っていたとしても、案分されると８０ミリ、ゼロミリの半分ですから４０ミリしか計算されないということになっちゃうわけですよね。これ、非常に心配なわけですよね。 なので、そもそも雨量計が設置された時期のこともちょっと調べてみたんですけれども、市内の雨量計は、古いものでは昭和３４年に設置されていたと。新しいものでも平成１１年、約２３年前の設置だということです。近年の大雨を鑑みれば、狭い範囲での可能性も十分、先ほども可能性としては否定できないというお話ありましたけれども、あり得るわけなので、設置された２３年前は、現在のような大雨がそもそも想定されていなかったのではないかと、こうしたんではないかと思うわけです。こうした状況は承知されているのかどうかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 雨量計の設置についてのお尋ねでございます。 雨量計の設置者につきましては国や県でありまして、設置当時の経過については承知はしておりませんが、ゲリラ豪雨と言われます局地的な豪雨は、平成１１年以前には発生の頻度が少なかったと考えられておりますことから、当該箇所の雨量計設置をした当時は、これを想定していなかったのではと推測しております。 以上です。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） ただ、今、これだけの大雨がもう近年ずっと降り続けているわけなので、何らかの対策が必要ではなかったのかなと思うわけです。 先ほどの支援金のようなものがある状況に鑑みても、雨量計の増設が必要ではないかと、国や県に増設の要望を上げることができないか、または国や県で設置しない場合でも、これもちょっと直前に聞いたんですけれども、市町村で負担して設置しているという例もあると聞きました。隣の池田町では、町が独自に雨量計を設置し、国の検定をまず受ける必要があるんですが、国の検定も受けて公のものとしてデータが取れているということです。その検定を受ければ、要は雨量データが市町村のものであっても、公式なものとして認められるということです。 もし国や県で雨量計の増設がかなわないということであれば、市が設置して認定を受けられるとか、または、支払い条件をそもそも見直すということを国に訴えていく必要があるのではないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 総務部長。
◎総務部長（和田泰典君） 私からは、雨量計の増設についての御質問にお答えをいたします。 雨量計は先ほど御答弁しましたとおり、国や県が必要に応じて設置しておりますことから、増設の必要性につきましては国・県の判断になることとなります。 市としましては、レーダー観測や既設の設備による計測値により発表されました気象情報を参考に、総合的に防災対策を判断しておりますことから、防災上の観点からは増設を要望するということを考えておりません。 以上です。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 私からは、支援金の支払い要件の見直しを国のほうに訴える考えはとのお尋ねにお答えをいたします。 先ほどの答弁とも重複いたしますが、現在、支援が受けられる対象区域の設定については、既設雨量計の観測データを基に、県による広域的な分析ということで決定されております。また、この手法は他の自治体でも同様であり、現時点におきまして、国へ市のほうから働きかけをしていくことは考えておりません。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） そうすると、そういう残念な場所があると、正確な雨量を量る必要があるのにもかかわらず、量られない場所があるけれども、その辺は国や県に訴えていくということもしないし、雨量計の設置についても考えていかない、その辺も国や県に要望を上げていかないということでよろしいでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（古平隆一君） 残念な場所といいますか、実際、国の農業施設災害復旧事業の採択基準としては、例えば降雨とか様々な異常気象によってもたらされた災害であることを証明する必要があります。このため、気象情報のほかに、当然、我々建設部局が関わるものとしましては、現地調査、写真ですとか記録、そういったものを踏まえて、たしか申請、１５日間のうちに報告というような期限だったかと思いますけれども、その中で県とも調整を図り、県のほうでも気象データと総合的に分析して、採択基準をクリアしているかどうかという判断に至っているものと理解しています。 そういった総合的判断が今のところ現状、他の自治体含めて、適用されているということで、そういった状況も踏まえまして、今のような御答弁とさせていただいた経過でございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 市でもというか自治体、市町村でも設置できるという話ありますので、ちょっと検討していただきたいなと思うわけですけれども、いずれにしても、一定の雨量確認できないと支援金は受けられないということだと思いますから、確認するすべのない方、要は雨量が量られないような場所ということが、今の、２３年前に設置の雨量計に頼るしかないということだと思うんですよね。安心して、農業を営むことができるかどうかという話になるかと思うんですよ。やっぱり壊れやすい、雨が降って壊れてしまったとなってしまうと、非常に農家の人たちにとっては負担も大きくなってしまうわけですから、やっぱりその辺ぜひ検討していただきたいなと思います。雨量計の増設ですとか、支払い基準なんかも見直し必要だと思いますけれども、ぜひ必要に応じてまた改めて検討していただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 本年５月、農地法の改正案が参議院を通過いたしました。大きな改正点としては、農地を取得する者が最低これだけは耕作しなければならないという面積要件、いわゆる下限面積の撤廃です。もともと法律では、北海道以外で５０アール、北海道で２ヘクタールの下限面積を設定しておりましたが、平成２１年の改正により、下限面積は地域の実情に応じて、市町村農業委員会がその判断で緩和することができるものであるとされてきております。大町市では、平、大町、社地区では３０アール、八坂、美麻地区で１０アール、その他空き家バンクに登録された空き家に付随する農地であれば１アールと緩和されてきておりました。 私は過去の一般質問において、所有者以外の人であっても、事実上管理している者が取得する場合、要は当該農地を既に耕作して数年も経過している者が取得する場合であるとか、親族間取引、相続などでちょっと手違いで取得できなかったような場合、親族間取引など、耕作の実情に応じて、もう一歩踏み込んだ下限面積の緩和に取り組んでいただけないものかと提言をしてきておりました。 ところが、そこに来て、今般農地法の改正は下限面積そのものを緩和するどころか、撤廃するという驚きのものであります。そもそも下限面積は、農地を投機目的や資産保有のための取引に規制をかけるためのものであり、農産物の安定生産、食料生産の基盤である農地を守ることを目的に設定、規定されたものであります。 今回の改正により、新たに就農者が参入しやすくなり、休耕農地の再利用が活発になるなどの期待もありますが、下限面積撤廃で、市内の農地の受ける影響はどのようなことが考えられるとお考えかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。
農業委員会事務局長。 〔
農業委員会事務局長（降旗孝浩君）登壇〕
◎
農業委員会事務局長（降旗孝浩君） 下限面積の撤廃でどのような影響が考えられるかとの御質問にお答えいたします。 国では、農業経営の安定化と生産性の確保を図るためには、一定規模の農地が必要と判断し、耕作意欲のある農家へ農地の集積を促すこととし、農地取得の許可申請の要件の一つとして、耕作農地の下限面積の規定を設けております。当市農業委員会におきましても、地域の実情に合わせ下限面積を設定してまいりましたが、一方で、小規模に農業を始めたいなどの希望を持つ新規就農者や兼業農家にとりましては、下限面積の規定はハードルが高く、これまで課題となっておりました。 今回の改正農地法による農地取得の下限面積の撤廃は、少子高齢化が進行する中、様々な人材が農地を取得しやすくすることを目的としており、農業と他の仕事を組み合わせた、いわゆる半農半Ⅹをはじめ、多様な農業経営を目指す幅広い人材の就農を促進するものであります。 議員御指摘の通り、下限面積の撤廃は新規就農者の参入を促し、遊休農地の再活用が期待できるとともに、国や県が農ある暮らしを推し進めております観点から、小規模であっても農業を生活の一部にしたいと希望する新たな営農形態を志向する方の農地取得の動きが、今後増えることが期待されます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 以前は、下限面積、小規模農家を増やさないためにあったものが、今の実情に応じて、そういった小規模農家を支援していくために撤廃してきたと、そういうような解釈だと思いますけれども、これまでは法律で規制があったと思うんですけれども、それも各市町村の農業委員会が緩和してきたということだと思うんですけれども、今度は、法が規制を外してしまったということは、逆に今度、地域の実情に応じて、市町村農業委員会が新たに規制を加えるといったことができるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（降旗孝浩君） 下限面積の撤廃に対し、地域の実情に応じて農業委員会の裁量で規制を加えることは可能かとの御質問にお答えいたします。 これまで農地法で規定されてまいりました農地取得の下限面積が廃止されますことは、農地面積の大小をもって許可の判断基準とすることはできないということを意味しております。法改正に当たり、市町村がその実情に応じて、個別に農業委員会が条例等により法改正後の新たな農地の取得に関する基準を設置できるかとの質疑が国との間で行われましたが、面積要件そのものが法律により廃止されることにより、市町村が独自に面積要件を設定しようとする根拠が失われることから、法改正を受けて、農業委員会の裁量によって新たな規制を加えることはできないとする見解が、国より示されているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 法律であえて規制しないものを、条例や規則においてより厳しく規制するということが認められていない、法の基礎原則だということだと思いますけれども、農地を取得するための要件には、今のお話にもありました下限面積要件以外にも、全部耕作しなさいという全部耕作要件、それから次に、常に農業に従事していなさいという常時従事要件、それから地域や組合などと調和してやりなさいという地域調和要件と、下限面積以外にも３つの要件があります。 下限面積がなくなるということは、残りの３要件、４要件のうちが今度３要件になるわけなので、この３要件で法律の目的を守っていかなくてはならない、達成していかなくてはならないということだと思いますけれども、市の農業委員会は許可判断を下すのでちょっとお伺いしますけれども、それらの３要件だけで守られるのかどうか、この審査が厳しくなるといったことがないのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（降旗孝浩君） 下限面積を除く残りの要件だけで、本来の農地法の目的が守られるかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、農地取得の許可要件につきましては、農地法第３条において複数の規定がなされており、その１つが今回廃止される農地の下限面積要件でございます。農地の下限面積要件の廃止に伴い、今後参入が見込まれます半農半Ⅹと呼ばれる営農形態や農ある暮らしを志向する農業者につきましては、従来の農地法が想定していなかった方々であり、これらの方への農地の権利移動の許可の可否を判断する基準としては、現状のままでは不十分であるとの声が多くの農業委員会から出されております。 このため、参入が見込まれる新しい営農形態での農地取得の申請に際しましても、的確に対応できる明確な基準を定めるよう、全国農業会議を通じて国に対し、速やかな通達の見直しを求めているところでございます。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 今の条件から、さらに細かく見直していく、今ある要件を、残った要件を細かく見直していくということだと思うんですけれども、それによって担当の農業委員会の負担となってしまう、農地パトロールの回数がやたら多くなるとか、そうなってしまうのもちょっと、今度、農業委員会のなり手がいなくなるとか、そういった問題にもなってくるような気もしますので、ちょっとその辺慎重にやっていただきたいなと思います。 耕作放棄地についてちょっとお伺いしますけれども、令和元年９月に伺った際には、市内の農地台帳総面積が２，８５３ヘクタールのうち、耕作放棄地は３６ヘクタール、１．２％であったと伺いました。その後の変化がどうなっているのかお伺いします。 また、市内の農業従事者の年齢の統計はどうなっているか、従事者の高齢化率はどのように変化しているのか、データがあるようであればお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（降旗孝浩君） 耕作放棄地や農業従事者の高齢化に関する御質問にお答えいたします。 耕作放棄地とは、以前耕地であったものの過去１年以上作物を栽培せず、かつ、数年の間に再び耕作する考えのない土地と定義されております。当市の農地台帳による農地の総面積は、現在２，７７４ヘクタールとなっており、そのうち耕作放棄地の面積は約９２ヘクタールで、これは全体面積のおよそ３．３％でございまして、令和元年との比較では５６ヘクタール、２．１％の増となっております。 耕作放棄地につきましては、農業委員会としても大変重要な問題と認識しており、耕作する担い手を確保し、農地の再生を目指す一方、長年にわたり耕作されずに山林や原野となり、再生の困難な農地につきましては、地権者と相談し、農地以外の利用方法を探り活用に努めるよう助言するなど、引き続き農地の最適化を図ってまいります。 次に、農業従事者の高齢化の状況についての御質問にお答えいたします。 ２０２０年の農林業センサスによりますと、当市における主として自営農業に従事する基幹的農業従事者は、総数で７２３人、うち６５歳以上が６１５人で、その割合は８５．１％となっております。前回２０１５年の調査では６５歳以上が約８０％であったことから、この５年間で約５％の上昇となっており、農業分野におきましても高齢化が進行しております。 農業委員会といたしましても、国の新規就農者を支援する補助制度等を積極的に活用し、農業の新たな担い手の育成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） 耕作放棄地がこの５年間で５６ヘクタールも増えて９２ヘクタールですか、さらには従事者の高齢化率が、大町市が大体３８％超ですけれども、８５．１％、かなり高齢化が進んでいるという認識というか、もうその数字にちょっと驚くわけですけれども、市の農業振興計画の中には、再生可能な荒廃農地が令和元年２２ヘクタール、再生可能なです、再生可能な荒廃農地が令和元年２２ヘクタールあったと。令和８年、今から４年後には１０ヘクタールにするという目標が立てられております。 耕作放棄地については、令和元年の３６から現在９２ヘクタールと、大分増えているわけですけれども、耕作放棄地がこれだけある中で、再生可能農地を減らしていくということは、再生可能を諦め、さっきもお話ありましたけれども、再生不可能だと、再生はもう諦めるんだという判断とするということなのか、それとも、再生可能な荒廃農地は２２から１０へ減少させる反面、再生不可能、再生もうできないという荒廃農地はどのぐらい増えていくのか、振興計画の目標が達成できるのかどうか、その辺も含めてお伺いします。
○議長（二條孝夫君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（降旗孝浩君） 市の農業振興計画における再生可能な荒廃農地の目標達成についての御質問にお答えいたします。 農業委員会では毎年、農地利用状況調査を実施し、荒廃農地の発生や現況を把握するとともに、今後の農地利用の意向を所有者に確認し、希望があれば、担い手への貸借の働きかけや中間管理機構への貸借を打診しております。このほか、市では農地の荒廃化を防止するための補助制度、中山間地域等直接支払事業による遊休荒廃地の未然防止や野生鳥獣の被害防止等により、荒廃農地の発生防止と解消に努めております。 その一方で、荒廃が進み、再生が困難と見られる農地につきましては、所有者の意向を確認し、非農地と判断しております。荒廃農地の解消には農地の需要が大きく関わっておりますが、これらの施策により、今後も荒廃地の課題の解決に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） これは恐らく農業の問題って大町市だけの問題ではないと思うわけです。全国的に人口も減っているわけですし、農業の担い手が減っていると。スマート農業がこれからの農業を変えると、支えていくというような考えもありますけれども、いずれにせよ、やり手がいないようであれば、遊休農地は増えていくわけです。 そういうような中で、今回の法改正は、国がある程度考え方を、農地そのものを今のまま維持することを諦めたというか、諦めに近いようなそのような考え方に変わってきているのではないのかと、そのような懸念があるわけですけれども、市の考えはどうでしょうか。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 今回の法改正に対する市の考えはどうかと、お尋ねにお答えします。 農地法の下で我が国では、現在、大規模農家への農地の集積が進む一方で、農業経営者の高齢化や農家の後継者不足などにより担い手農家が減少し、また、これに加えて離農者の増加に伴い耕作放棄地が増加するなど、深刻な問題に直面しており、今後、確実に少子化、高齢化、そして人口減少が進むことが予想されております。 農地は農業の担い手がなければ、それを未来に残すことはできません。農地取得の下限面積を撤廃する今回の法改正の背景には、国のこれからの農業は営農規模にかかわらず、様々な幅広い人材によって担われていくとの新しい考えの下で、大きく農地政策が転換されるものであり、先ほど御答弁申し上げましたように、改正後の農地制度に一部不安な面は残りますものの、我が国が直面する農業の大きな課題に対応する取組であると認識しているところでございます。 今後、新たな制度の下で、なお農地の健全な維持が図られ、安定した農業生産と継続的な農業経営が実現するか、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員。
◆３番（傳刀健君） まさか市長からの答弁をいただけると思わなかったので、ちょっとびっくりしましたけれども。昨日の一本木議員の質問、答弁の中にもありましたけれども、新規就農者を増やしていくということは喫緊の課題であるというようなお話がありました。振興計画の中でも、今後も人口減少が避けられない中、耕作放棄地の増加や集落機能を維持することは困難と想定されると、農地保全のためには、農地集積による集約化だけではなく、新たな農業経営を始める新規就農者や新規雇用就農者、自家菜園を始める移住・定住者など、農業に携わる人口を増加させることも必要となると。先ほどの市長の答弁のとおりだと思います、そのとおりだと思います。 今回の法改正によって、メリットとしては農地を取得しやすくなると。農業に意欲ある、興味のある人へ門戸を広げるという見方があります。少し前、ヤフーニュースを見ていましたら、女優の大塚寧々さんの記事が目に入りました。草刈りをしていて物すごく楽しいと、そのようなことが書き出された記事です。手や腰が痛くなるけれども、農地、庭がきれいになっていくのと無心になれる感覚が楽しいとありました。私も草刈りやらされるというか、やりますけれども、今まで一度も楽しいと思ったことはありません。やらされているだけというか、義務的にやっているような感覚でやっていました。この大塚寧々さんの記事のコメント欄を見ると、意外にも大塚寧々さんの意見に同調するかのようなコメントが多く、自分の価値観の違いにびっくりさせられました。農業を長年している有名人の方も結構いらっしゃって、ブログやＳＮＳで情報発信をされていて、またフォロワーも結構いらっしゃる。農業に携わってみたいと考えている方は意外と多いのだなと改めて感じます。 しかしながら、昨今の米価の下落であるとか肥料の高騰など、農業を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっております。さらには、初めの質問で農地の災害復旧にも触れました。地域の人が安心して農業経営できる体制ができているのか、災害に遭っても何の支援もなく、自らの力で農地を元に戻すにも相当のお金がかかってしまうと。復旧に多額のお金がかかるぐらいなら、もうお米を買って食べたほうがはるかに経済的だと、そのように思われてしまうのも仕方がないことです。そのような体制で農地、農業は守られているのか、非常に心配があるわけです。 農業に魅力を感じてもらえる、食べていける、安心できる仕事として農業を確立していかなければ、実際に農業就農者を増やすこと、農地を守ることも、農業を守ることも、農地も農業も守ることも困難です。いかにして農業に興味ある方を引きつけるか、農業に入っていきやすくするのか、移住・定住につなげていくのか、そして継続させていくのか、そこが物すごく大きな課題であるように感じます。 最後にお伺いします。今回の法改正に照らし合わせ、農業従事希望者が農地を取得するための門戸は大分開かれたようにも思います。そして、参入してきた農業従事者がこれから５年、１０年と継続して農業を営むために、市の施策として一番力を入れて取り組むべきところは何と考えるかお伺いします。
○議長（二條孝夫君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 農業従事者が継続的に営農するために、市が取り組むべき施策は何かとの御質問にお答えします。 農地取得の下限面積要件が撤廃され、小規模経営を検討している新規の就農者、さらには農ある暮らしや半農半Ⅹを希望する移住者の方々に農地を取得できる道が開けたことは、多様な農業形態の可能性が広がることになるものとまず理解しております。また、農地のさらなる活用は、近年課題となっております遊休農地や荒廃農地の解消にもつながるものと期待するところではございます。 一方で、持続可能な農業経営を進めるためには、新たな農業参入者に対する最小限の基準も必要と考えられますことから、この点につきましては、農業委員会を通じ、国及び県に対し適切な基準を示していただくよう要請してまいります。 議員が懸念されますように、農業の担い手不足や高齢化、荒廃農地の急増は喫緊の課題であり、新規就農者の確保は農村社会を守るためにも重要な施策と捉え、新規就農者育成総合対策を活用して支援の拡大を図るとともに、資源循環型の環境に優しい農業への導入や、観光や商業など異業種との連携による６次産業化の推進により、農産物の付加価値を生み出す農業を目指してまいりたいと考えております。また、花卉や果樹などの園芸作物の導入につきましても、栽培技術の習得や施設整備などの初期投資に係る支援を強化してまいりたいと考えております。 市では引き続き、農業の将来像の実現に向け、本年度策定しました農業振興計画の７つの基本施策に基づき、一生懸命農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二條孝夫君） よろしいですか。 以上で、傳刀健議員の質問は終了をいたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後２時４６分...