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箕輪町議会 > 2012-12-11 >
12月11日－03号

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  1. 箕輪町議会 2012-12-11
    12月11日－03号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    平成２４年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会会議録１．招集年月日　　　　　　平成２４年１２月１１日　午前９時００分２．招集場所　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐　│開　会│　平成２４年１２月１１日　午前　９時００分　│議　長│　下原甲子人　│　├───┼──────────────────────┼───┼───────┤　│散　会│　平成２４年１２月１１日　午後　４時　６分　│議　長│　下原甲子人　│　└───┴──────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　　　　出席議員　　　　　１４人　　　　　　　　欠席議員　　　　　１人　┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ １ │　　下原甲子人　　│　出　席　│ ９ │　　荻原かほり　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ２ │　　武村　俊身　　│　出　席　│１０│　　平出　政敏　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ３ │　　釜屋　美春　　│　出　席　│１１│　　松本　五郎　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ４ │　　大槻　金吾　　│　出　席　│１２│　　入杉百合子　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ５ │　　浦野　正雄　　│　出　席　│１３│　　唐澤　千洋　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ６ │　　岡田建二朗　　│　出　席　│１４│　　木村　英雄　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ７ │　　小島　常男　　│　出　席　│１５│　　藤田　英文　　│　欠　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ８ │　　向山　　章　　│　出　席　│　　│　　　　　　　　　│　　　　　│　└──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│事務局長　　　　│　　小嶋　　正　　│書記　　　　　　│　　松村　　明　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│町長　　　　　　│　　平澤　豊満　　│会計管理者　　　│　　小林　利明　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│副町長　　　　　│　　白鳥　一利　　│消防室長　　　　│　　桑澤　国一　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│総務課長　　　　│　　浅野　幸利　　│教育長　　　　　│　　唐澤　義雄　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│経営企画課長　　│　　唐澤　紀朗　　│教育課長　　　　│　　戸田　勝利　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│税務課長　　　　│　　百瀬喜美子　　│生涯学習課長　　│　　唐澤　清志　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│住民環境課長　　│　　中村　克寛　　│教育委員長　　　│　　平出　紘一　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│保健福祉課長　　│　　唐澤　修身　　│代表監査委員　　│　　山口　武勇　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│子ども未来課長　│　　伊藤　敦子　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│産業振興課長　　│　　永井　　正　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│建設水道課長　　│　　柴　　敏夫　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│建設水道課　　　│　　唐澤　秀明　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　│公営企業専門課長│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘８．会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議　日程第１　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎小嶋事務局長　開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕ご着席をお願いいたします。〔一同着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時　開会 ○下原議長　藤田議長より欠席の届けが出されております。したがいまして、地方自治法第１０６条第１項の規定により副議長が議長の職務を執り行います。　１５番　藤田英文議員より欠席の届けが出されております。ただ今の出席議員は１４人であります。　本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。　質問者を指名いたします。８番　向山章議員 ◆８番（向山議員）　おはようございます。２日目のトップとして質問をさせていただきます。順におって質問してまいりたいと思いますが、最初の新年度予算編成につきましては昨日武村議員、木村議員、唐沢議員が質問し、答弁をいただいておりますので割愛したいと思っております。しかし予算編成に当たって支障が出てくるんじゃないかということが報道もされておりますので、この点についてだけ伺いたいと思います。師走の総選挙で来年度の予算というものが、いわゆる地方自治法自体の財政運営の指針となる地方財政計画の決定も年明けにずれるというのは予想されていますし、また収入の柱であります、地方交付税額が決まらないために自治体の予算編成作業に支障が出るのは確実だとも言われております。４月以降の事業実施が非常に難しくなるとも言われております。１２月末までに決定同時に地方財政計画で支出規模を算出し地方へ配る交付税の総額を決めているわけであります。町村は例年なら１月に知事や市町村長が査定して、３月に議会で予算案を提出しているわけであります。今回は交付税額の見当がつかない、見通しがつかないということで公共事業などの増減の目安もないまま作業を始めなくてはならないというようなことであります。収入が厳しく、見積り、支出も控え目にした予算案をつくることになると思います。そこでまたあそこでというか、総務省は、地方税収が伸びず交付税や補助金への依存度、依頼度が高い。自治体はそういうのが増えている、影響は大きいのではないかと言われていますが、町の編成に向けての支障はないかを伺いたい。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　結論的にはですね、今国の政治の動きもありますが町の予算編成に対しては、特に影響がないということで進めております。現時点では国の概算要求の仮資産ということでですね、それぞれ各省庁から出ておりますので仮資産を参考として収入の見込みをたてております。毎年１月に公表される地方財政計画これを参考にしながら最終的な見込額を判断するところでございますが、選挙後の政権の枠組みがどうなるかということが１つのポイントですが。大きく国の税財政の制度が、突然変わるということは考えにくいですし、さらにはそれぞれの政党、今選挙の中での争点が景気浮揚と雇用の拡大ということございます。景気浮揚策を推進するには何よりも財政の先の見通しを早急に立て、それを早急に実施するということがこの景気浮揚のポイントでございますので、それぞれ内閣の構成が変わってもですね、恐らく景気浮揚を前提としたこの国の施策の展開、特に財政出動がかなりいろんな党では言っておりますので、地方財政計画への影響は急には起こり得ないということで、ほぼ例年どおり進めて、仮に地方財政計画の公表が遅れたとしてもその時点における最新の情報によって見極めを立ててまいりたいと思っております。また、こういう時期ですので地方におきましても景気浮揚ということは当然やっていかなければいけないということから、今まで積み上げております財政調整基金なんかもですね、有効に活用をしながら箕輪町の活力が低下しないようにやらなくてはいけないことはやっていくということで、決して畏縮することなしにですね、財政の来年度予算編成にはあたる覚悟でございます。以上です。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　そういうことならいいんですが。佐賀県でも、この新聞に載っている愛媛県でも、新政権の予算方針も日程の行方とともに切実な問題だと言っていますし、また総務省も先ほど言ったとおりであります。また収入も、その厳しく見積もっていかないとこれは支障が出るというようなことを言われております。このことについては、町長は支障がないということでありますので安心したところでありますけど。しかしこういう自治体の長が支障があると言っておりますので、私はあるんじゃないかと。支障があったなんてことを今後町長は言わないと思いますけども、そんなことで心配しているところであります。　次に質問してまいります。一般行政でありますけれども、これについては過去のことになりますが、私が１６年のときに一般質問で、これだけは「日本一」として夢を持てる町を目指してきたわけでありますけれども、その進み具合はどうなのか。言うなら夢を持てる町の進み具合について伺ったところであります。その答えとしては、地球環境にやさしいまちづくりを平成１６年だったか１７年から重点的に行いたい。また新エネルギー利用したそういう政策、循環社会ということを目指すというふうに出ておりますし、ごみの処理も含めた有機肥料みたいなものを使って持続可能なものにしていく、また箕輪町の工場から出る商品についてはグリーンマークそういうものをこう開発していきたいというようなこと。また、このことについて他の市町村と比べて差別化をしていきたい。また工業、商業、農業がバランスのとれた産業振興の町というようなものを目指していきたい。今の施策をさらにブラッシュアップすることによってこれだけは「日本一」として誇れるような町にしていきたい。また、全国から我々の町に研修視察が来ていただけるような、そんな町に今後さらに馬力アップしてやっていきたいというようなことを述べておりますが。これについて町長は進み具合どう考えているのか、また変更も考えているのか、そこら辺りを伺いたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　１６年１２月の議会でですね、お話をしてある内容ですが。まず第１には、「健康で明るいまちづくりをしよう」ということが「日本一」の夢を持ってのスタートであります。これにつきましてはですね、今まで説明をしてご理解いただいていると思いますが、運動あそびを中心とした子育て支援策、運動あそび、英語あそび、さらには読育、食育ということで保育園、乳幼児から保育園の段階を中心にさらには小中学校までの子どもたちの子育て支援ということで、健全な発育、発達、育成ということでいろんな施策が展開がされております。安心して子どもを産み育てられる環境整備ということで、施策的にも特に１９年度からいろんな施策も入れております。例えば、子どもに対する子育てメモリーブックであるとか、子育て支援センターであるとか、また地域の子育て支援充実事業であると。また福祉医療の拡大ということで特に「ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業」の子育てにつきましてはですね、大変周辺からも評価をいただいていると思いますし、保育の内容としてはそれなりに日本一と言えるかどうかわかりませんが、そんな夢を持てた内容であると思います。さらにはそのときに高齢者の筋力アップみたいなものを１つの夢みたいな形で謳ってありましたが、おかげさまでみのわ健康アカデミーということからのアカデミーによる特に主体的には高齢者の皆さんの健康増進が図られ、このみのわ健康アカデミー事業につきましても多方面から注目をされ箕輪町の１つの売りになっているというような状況ですし、今はじまりました２千人を超す高齢者の皆さんが参画いただいております「元気はつらつ箕輪の大先輩事業」というのもスタートしたばかりですが、一応特徴ある事業として夢を持ったまちづくりの１つとして位置づけられるというふうに思います。　それから先ほどお話ありましたが、環境にやさしいまちづくりということで特に新エネルギーなんかの関係を、この時は平成１６年の段階ですので謳ってありましたが、新エネルギーの利用ということで太陽光であるとか、それからこの地域では先駆けて実施いたしましたＢＤＦバイオディーゼルの燃料フィエルということでの事業も順調に進んでおりますし、またここへ来て新エネルギーということで逆に電気の消費量の少ないに町の体制に変えようということで街路灯、さらには防犯灯等をＬＥＤに転換していくというような対応も打っております。さらには、ごみ処理の環境循環型社会への構築ということで、昨日もご質問が出ておりましたが生ごみの堆肥化ということでの循環社会をつくる体制も一応できております。それが完熟堆肥とも含めてのですね、有機肥料につながる施策だと。いずれにしましても生ごみを燃やすということを極力抑えるための循環型社会をつくっていこうということでの取り組みでございます。それのできれば最先端に進みたいということでございますが、一応仕掛けはしているつもりでございます。　さらには工業、農業、商業がバランスが取れた産業振興ということで先ほどお話がありましたがグリーンマーク的なもの、特に農産物も含めて何かブランドが現われるような、これは箕輪の産物だということが農産物なり工業製品なりにできたらいいなということでございましたが、これはなかなかその水準までいっておりません。これはですねエコアクション２１というものを前提に環境に優しいグリーンマーク的なものが箕輪その産物として、グリーンマーク的なものができればということで考えておりますが… ◆８番（向山議員）　議長、答弁の途中ですが、私が聞いているのは「日本一」目指してやってきた、こういうことを聞きたいんですけれど。１６年以後「日本一」と言われるようなものを進めてきていますかということを聞いてます。そういうことをやってきたということはわかっています。「日本一」ということはそこらでやってきている内容ですから、他の自治体も、だから今どこに一番目指しているかということをお聞きしたいわけです。 ◎平澤町長　今のものを継続しても目指してやっていくということで説明しているわけです。決して遅れてはございませんし、箕輪町の中で箕輪町のいろんな面ではやはり高水準のハイレベルな施策が展開されているというふうに思っております。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　当然に私も議員ですので、やってきたはわかるんですけれども。「日本一」という言葉はね、非常に重い言葉だと思うんですようね。それを目指すことはいいことなんです。しかし他の市町村がやってないことをやってきて、ここで「日本一」になったっていろんなことが基本だと思うんですけれども。いまの町長の答弁では私は不服なんですけれど、これはこれとして、箕輪町がね「日本一」のものになるなんていうことはね、普通どこもやろうとすることはいい町にしたい、いい市にしたいということですので、当然にどこでもいいことについてはそろってやっているというふうに思いますので、そういうことは難しいと思いますけれども。今ここまできて「日本一」になると何をしていますかと、羅列しているだけだと私は思っていますので。ただ遅れているとは言ったつもりはありませんので、今の答弁で結構です。　続いて質問します。行政一般についた今のことでありますが、この農業新聞の扱いの不祥事の結果です。このことについては、３月のことでありますので６月、９月これで３回目ですね。半年もかけてね、この問題がはっきりしないことについてはね、非常にね、関係者は不服を持っています。そういう意味で２回ともまともな回答を頂けておりません。そういった意味でしつこいかと思いますけれども、また関係者に申しわけないこともあります、いつまでも。しかし関係者の中には「解決していないじゃないか」、「もっと向山しっかり指摘しろよ」と、二度とこういうことを繰り返さないようにするにはどうなるかということを私はそういう関係者に訴えられています。そういう面で質問してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ここに書かれたように、順次よくいきたいと思っていますけども。６月、９月にも質問してこの答弁になってないという状況がありますので、町長またあるいは農業委員会会長に、お二人方に質問してまいりますので答弁をお願いしたいというように思います。まず最初にこの不祥事についてでありますが、この不祥事はなぜこういうふうにこういった不祥事が起こったのか。こういうことについてまずお聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは農業委員会の中の職務の執行ですので、農業委員会の方への干渉になりますから、私の方ではどういう原因から起こったかいうことはわかりません。 ○下原議長　農業委員会会長 ◎唐澤農業委員会会長　質問に対してお答えをしたいと思いますが。まずですね、今日書類をいただきまして、向山議員から質問をする内容が私のところへ届いております。それによりますとですね、最初に農業委員会会長としての責任の思いということで所見を述べなさいということになっております。まず、それについて申し上げますが、よろしいですか。これにつきましては私ども農業委員会、あるいは農業委員会の事務局一体でございます。いってみれば例としては家族の一員であり、法人会社であるならばですね役員と会社、社員こういう関係があるのが農業委員会委員と事務局だというふうに私は考えております。従いまして、この責任につきましては当然、その長として私にあるというふうに考えております。ついてはですね、この件に原因がというのですはね、全くこれは私ども職員のですね、職務怠慢によるものの原因というふうに私は考えております。以上でございます。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　関係職員の単純な初歩的なミスです。この質問の通告にも書いておきましたが、これは農業委員会に出向させる前の教育不足です、指導不足です、監督不足です。ということは公務員としての初歩的なミスであります。ということは地方公務員法にも載っておりますけども、当然に出向させるまでにそれだけの知識と教育をしておかなければならないということです。町長は今、農業委員会のことだというけれども出向させる任命をしたわけですね、命令をしたわけです。命令された人間が初歩的なミスを犯して、しかも２年３カ月もです。そういったことで町長の責任と思わないんですか。農地法に基づいてもそうでありますけども、出向については、以前に、当然に農業委員会が職員を採用したというなら別です。町長が出向させるなら、それだけの知識を教育をした後に出向させているはずです。ところが初歩的なことを誤っていて、また実行しなくて職務怠慢でいるということになると農業委員会じゃなくて町長の責任だというふうに思いますが、いかがですか。
    ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今のお話はですね、独立行政法人という組織の在り方に対しての理解不足ではないかと思っております。これは我々の方は弁護士の方ともよく相談をしてやっているんですけれども。一般的、確かに今の事案を見てですね、一般的、抽象的には公務員として職務に対する真剣さが欠落をしていると。これは教育不足かどうかわかりませんし、そんな教育はずっとしておりますのであえてその個人、本人の職務専念事務に違反しておるということで、地方公務員法第３０条に規定された「職務に当たっては全力挙げて専念する」ということに違反していると考えますけれども。これは農業委員会の職員としての不適切な行為ということなんですね。農業委員会としての、別に役場の職員として不適切な行為ではございません。農業委員会としての不適切な職務行為であるから、農業委員会は独立行政委員会であって、例え町から出向した職員といえども会長の監督下にあると。逆に、私がコメントし得る立場ではないし、特別行政委員会の干渉ということは法律で禁止されておりますので、町の顧問弁護士とも確認した上での回答でございますから、よくその独立行政法人の機能役割と指揮命令権、これは国の中もいろんなものがあります。箕輪町も、選挙管理委員会なり教育委員会なり、いろんな独立行政法人があるわけですので、それらの中でのいわゆる職務権限というものをよくご理解をいただいて、ご判断をいただきたいとそういうふうに思います。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　全く詭弁ですね。当然に私もいろいろ面で勉強をさせてもらって、また議員も勉強させてもらっております。その中で、弁護士の先生は法律を見ますと、町長言ったことに逃げることはできるかもしれないですけれども、現実は実態とこの法が一致していない。そういう一致しないものについて、それは議員の皆さんがちゃんと変えていくようにすべきだということも言っています。今、町長ね、町長は職員の教育、監督はすべきですよね。それだけちょっと答えてください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　当然ながら職員の教育は行っておりますし、監督もしなければいけない。ただし、独立行政法人へ行ったものの指揮命令なんかは私の方ではとれません。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　こういう例えがいいかどうかわかりませんけども、算数をしてから数学よね。基本があるんです算数という、１＋１＝２、それで微分積分というのがあるわけですよね。当然に入社したときに研修をさせたりしてやってきたわけですよね。ところが、何年もしているのにかかわらずその基本的なものができていないんじゃないですか。これは町長の責任だというのは、例えば「新聞をやめたい」、購読者が来て「うちの親父が亡くなっちゃったからやめたい、止めてくれ」また止めてくれという人も、亡くならなくても止めてくれという人は何人かいたわけですね。それを全く受け付けない。それでまたお金は通帳から引く、また現金で預かる、これについては当然のことじゃないですか。処理していかなければならないです。監査委員も指摘しておりますけども当日集金したものについては金庫に会計の方でやっていますので、もし他のところの事務所だった場合には、他のところにある農業委員会事務所であったならば、その金庫にしまうということになっているわけですね。基本的なことです。それが出来ていなかった、２年何ヵ月も。これは初歩的な指導ができていない、教育ができていない、町長は逃げられないと思いますがいかがですか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは全然解釈が違ってですね、全く法律というものの適用解釈をもう少ししていただきたいと思いますが。いわゆる独立行政法人の機能というものをずっと私が全部すべての権限を持ってですね、やる、ようするにそれだったら独立の行政委員会なんかいらないわけですね。したがって、人間はいろいろありますから過ちも起こすし、私が見てもやっぱ職務専念義務に違反しているということは外から見ればわかります、結果を見ればですね。ただしそれがその数学の例を上げて、そんな単純なものでは私はないと思いますし、もう少しやはりいろんな役場も職員がいましてですね、こういう職員も出てきますけれども、これを指導していかないといけない。それをいちいちお前はだめだから辞めさせるなんてことはできないと思いますし、やっぱこれはそれなりの職場の上長がですね指導監督をして、そしてやっぱ人間を育てていくというのが前提であって、それをすべての行政委員会の中へ町長が入って指導しろと、指導不足であったから発生したと、これはね、ちょっと理論的には全く飛躍しているというふうに思います。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　ちょっとおかしいんじゃない。いいですか、人事権があるのは町長なんですよね。任命権を人事権とも言うかもしれないけどね。町長が適任者としてね、農業委員会に出向させたんですよ。どうですか。それでいいですよ、農業委員会は拒否もできないで、それを鵜呑みにしているわけですよ。しっかりした職員を、長けた人間をまわしてくれたと。それは農業委員ばかりではない、さっき言われたように選管もそうだし、議会もそうなんですよ。議会ではそういうことを知っていますので、お断りしたという経過も何回もあります。そういうことでいくと今ちょっと法律でいろいろあるかもしれないけど、法律と現実は違っている。そこらへ行って私もそういうことを知っている皆さんに、そういうところへ相談もしたりしておりますけども。今町長の言われることはね人事権を忘れてね、ことを発言したように感じます。短く答弁してください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　要するに日本は法治国家なんですよね。だから、実態に合わせておかしければ法律は変えなければいけないし、実態と法律が狂っていたらそれは直さなければいけない、これが法治国家の中で。行政委員会の機能役割というのは私の考え方が正しいと思いますけれど、それはどうですか。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　これはね、先生も言ったんですけど、例えばその職員が勉強不足で分からなかったら、それは町長の責任であります。それはこの間も長谷川先生に講習を受けたんですけれども。その前に、しっかりした教育をしてあったかどうか。そして、そのとおりにその職員がしていたかどうか。職員の指摘をしたくないんであえて言いませんけども、全くそれは違います。法治国家ですので、言われたとおりですよ、法に基づいてやる。しかし県に聞いたりなんかすると今までかつてこんなことはないっていうんですよ、こんな不祥事は。だから、法を変えるとか変えないじゃなく、これでスムーズに来たと言うの。今度は法律に基づいてやったから、ちょっと首を振ってますけどね、現実にそういうことなんですよ。それで、町長が責任だって言えばね、こんなのスムーズにいくことなんですよ。農業委員会ができるわけないし、地方公務員法なんか知ってね、教育しますか。責任はこのことについては農業委員会は農業の専門家なんですよ。もっと具体的に言いましょう。じゃあ農業委員会何かすると言うと、農業委員会に関する法律がありますけど所掌事項、事務というのがあるんですよね。それは承知していると思いますけれど、第６条第２項に６つあります。そのことについては当然にね、農業委員会が責任もってやらなくてはいけないんです。ところが初歩的な、公務員としての責務、仕事、これができない人をね、町長は送っているんですよ。責任は重大だと思わないですか、それで。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　該当者もまだ役場の中にいますので、そんな無能呼ばわりをしていただきたくないですね。本人がですね、それだとものすごく傷つくと思います。それは本人はいろいろ教育をして、今まで一生懸命やってきたんだけれども落ち度があることは確かだから、それはそれなりに正さなければいけない。人間は完全なものでありません。完全な教育なんかしてありません。だからそんなことをですね、全くその何かぜんぜん能力のない人を送ったみたいに見えていますけれど、そんな人じゃありませんし、人事の統括権というのはやはり農業委員会会長にあるわけです。これがですね法律定めなんですよ。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　町長、それね、私の質問中で答えてくれて結構です。その責任をどうやってとるんですか、これからまた聞きますけども。農業委員会長がどういう責任をとるんですか。考えられませんよ、そんなことは。職員の初歩的なミスなんですよ。そのミスをしたのは、あなたが採用し、「あなた」は、すいません。町長が採用し、出向させている。しかも長けた人を出向させると議会でもよく言っていますよね。今の答弁は、詭弁です。どうですか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　本人をそんなにね能力のないものに仕上げないでください、役場の職員にそんな人はいません。だから、本人がある現象の中でこういうことやったということありますし、それは私が別にちゃんとしたこれは職員だからということで派遣をしているわけですし、問題がある人を派遣することはありません。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　話になっていかないですね。言うならね、その当然人間ですから、過ちもあります。関係者に迷惑をかけたんですよ、迷惑をかけた責任は誰にありますかと聞いているんですよ。そんな屁理屈なんか聞きたくない。私も当時はね１１人にも「何だ、これは」と、謝罪も受けてないというんだよ。じゃあこのことを言ってもね、町長は責任を感じていないということですね、それだけ。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　この独立行政委員会の中の指示・命令権は農業委員会の会長にあります。したがって今回の事案についてはですね、私が責任云々じゃなくて、私は出向させた責任はあると思いますけども、この事案に対しての責任はですね、私がどうのこうのと言って内情干渉することはございません。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　もう時間もないのであれなんですけれども。町長はそうやって逃げるけれども、議会にいいですか、全員協議会に職員を処分していますよね。町長が申し訳けなかった、そして処分をしていますよね。処分、どんなふうにしました。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　考査委員会を開いてですね、元席の中での、要するに基準に従って処分をしてあります。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　さっき言っているけれど詭弁です。いいですか。処分するのはね、町長がして、それは考査委員会とかそういうのがあるから、そこに、それは当然に公的なことですからやるのは当たり前。その処分は、そういうことなら独立ですよ、独立が原則、行政委員会は。そうしたら農業委員会長が処分するべきじゃないですか。それが町長が説明して、処分したと。考査委員会へかけてやったということだろうと思いますけれど。それはねその独立から反しているんじゃないですか。 ○下原議長　ちょっと質疑応答の最中でございますけども、この議場で今日は一般質問でございますので、当然、一問一答方式、結構だと思います。そういう中でもやはり慎重な質問、慎重な答弁という言葉を選びながら一問一答方式の一般質問を続けていただきたいというふうに議長の方からお願いをしておきます。ただいまの答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　これは地方公務員法２９条第４項というのをご存じですかね。ここにはですね「職員の懲戒の手続及び考課は法律に特別の定めがある場合を除くほか条例で定めなければならない」と出ているわけです。したがって、農業委員会条例の中では処分ができないんですよ。だけどこの事案について処分をしなくていいでしょうか。だから、農業委員会中では処分したくてもできないので、農業委員会から町長部局の方に町の基準に従ってちゃんと処分をしてくださいと、こういうのがルールなんです。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　このことによってもね、時間ばかり経つきりで、移します。これに従って質問していきますけども。初歩的なミスっていうことですので町長の責任、責任は取らないということですので、そうやって私は解釈しておきます。　次に、２年に渡って未収は、会計年度独立の原則は反する。この会計のまた収支報告がまだ出されてないので、いま町長は農業委員会がやれと言うんですから農業委員会に質問します、今のことを。２年にわたって未収。会計年度、独立の原則があるわけです。それから見ると反しているじゃないですか。責めるつもりはないので知ってる範囲で結構です。 ○下原議長　農業委員会会長 ◎唐澤農業委員会会長　本件につきましては事務処理関係の仕事になりますものですから、局長の方から答弁を申し上げます。 ○下原議長　局長 ◎永井農業委員会事務局長　ただいまの質問でありますけれども。今回私どもで扱っていた新聞代、いわゆる購読料金でありますけれども。これはあくまで公金に準ずる一時預かり金という内容のものであります。それで地方自治法にいう会計年度独立の原則というのは、いわゆる地方自治法第１０８条第２項に定めていられておりますけれども、会計年度及びその独立の原則ということで内容的には毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるという普通地方公共団体の会計年度を示すものでありますけれども。いわゆる今回の新聞代、いわゆる一時預かり金というものはこれに該当していないという内容になるかと思われます。よろしくお願いします。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　そういう答弁でしょう。でもね、それじゃあこの関係者が納得しませんよね。もう一つね、いま順に時間がなくなっているんでこの関係者にね会計の収支、もうやめてくれというふうに、金をいただくようなことになっていた。それで亡くなっていて新聞を送っていますよね。断っても新聞を送っている。そのお金は集金できませんね。収支についてね、やっぱりその関係者に報告すべきだと。私に大分そういうこと言われているんで、時間がないんで普通はここでね、しっかりと聞きたいんですけれども、このことついては会長報告をし、またお詫びもされていないということです。それとさっき言った処分については町長だっていうんですけれども、その処分についても、これだけ迷惑かけておいて処分は報告されないというのは何事かと私聞いています。その点についてどうしますか、お聞きしたいと。 ○下原議長　農業委員会会長 ◎唐澤農業委員会会長　細かい部分につきましては時間の関係もございますものですから、あるいは６月、９月の定例議会でですね説明を一部させていただいております。そういう中でありますけれども、詳しくはですね、おってでもいいですし、どうしてもということになればまた質問受けて局長がお答えいたします。　責任についてでございますが、私どもは本件を二度と発生させないことを重視いたしました。そういう中で私のやってまいりましたことは、いわゆる本部であります県農業会議、新聞の県の元締めですね、そこへのお詫びと経過報告と対処について説明をし理解を得ております。２つ目は、購読者個々への状況説明と対処の理解をしておりますが。そのことが全体の収支の報告が完全にされたかどうかにつきましては、これにつきまして局長の方から後ほど答弁させていただきます。そういう理解を個々に私どもは説明して回っております。３つ目は、農業委員会におきまして全体での収支の処理について完全チェック体制をとりながらやろうということで、この１２月には通帳や現金管理について３名の代表のものがこれをチェックし、農業委員会に報告している形をとっております。こんなことでですね、誠に責任は大ではありますが、私は、しかしこういうことをすることによって二度と発生しないこういうことをですね、向かって、これから進めてまいりたいということを考えております。以上でございます。 ○下原議長　局長 ◎永井農業委員会事務局長　ただいまのご質問でありますけれども、購読料の上部、県の支所、支局それから全体の対応についてはいま会長が答弁したとおりであります。それから１０７人の購読者に対しましては、私ども、私も含めて事務局職員が一軒一軒個別に訪問をしまして、これからの対応を協議をしてやって参りました。そういうことで私ども事務局としてはすべて購読者の方からは了解を得て、その上での対応をしてきたつもりでございます。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　理解を、了解を得たというんですけど、お詫びはないと聞いています。ということは、こういうことで引き落とさなかったと、だから今度引き落としていただきますと、申しわけございませんということで、それはお詫びにならないと思うんですよね。お詫びするには、こうしたからどうか今後はそういうことをしないようにしますので、どうか許してほしいと言うことだよ。この前は通帳から引かしてもらいます。そういうことで言って、それは大分文句を言われたと思うんですよ、皆さんに。「冗談じゃないよ、俺は払わないよ」でも最終的には払ってくれたと思います、それは。でもね、納得していません。そういう面でいま答弁いいんですけど、これからすべきだというに思いますので、それだけはね承知していただいて、やっぱりやるということを聞かせてください。 ○下原議長　農業委員会会長 ◎唐澤農業委員会会長　１０７名に及びます購読者の皆さんでありまして、言ってみれば数はたくさんと私思います。そういう中での、いわゆる人間対人間で文書をもっていくのかどうか。あるいは口頭でのお詫びなのか。それに対する受けとめ方というのは千差万別であります。したがいまして向山議員がどなたから聞いたかわかりませんけども、私ども今局長が申し上げたとおりですね、これを理解いただいたというように考えております。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　このことについてはね、議員の衆も、もしかしたら聞いているかもしれないけど。ちょっと厳しいですよ、それはそれとして報告しないということですか、もう一回。それでお詫びをしないってことですか。それだけはっきりしてください。 ○下原議長　会長 ◎唐澤農業委員会会長　本日ですね、ここで初めて伺ったことでございますものですから、向山議員の方からですね。十分に農業委員会のみんなで、関係者で検討して対処してまいりたいというふうに考えております。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　もう、１０分しかなくて他の質問はできない。　これともう１つね、先日議会の懇談会をしたわけですね。そのときに農業者から、元農業委員の方からも議会の皆さんは農業問題について質問しないじゃないかと指摘がありました。しかしね、これはね、農業委員会という専門のところがあるわけです。商工業と違うんです。専門の方から当然に議会に、建議書をもらうなり建議ですよね、してやるのが私は普通だと思うんですよね。だから普通は農業の一人一人ことを聞いて、言うということよりも農業委員会がまず農業問題については専門家ですので、当然に所作をするべきだと思います。それでね、その議会があんまり先走ってというのは失礼かなというふうに思いますので、そういった人が結構多いと思うんですよね。その点短く答弁してください。 ○下原議長　会長 ◎唐澤農業委員会会長　超ベテランの向山議員がまさかそうに言うとは私思っておりません。なぜならば町政懇談会、議会が主催した懇談会は民意を聞いて町政に反映するのが原点であります。従いまして、どういう角度からであっても、農業委員会にいっても結構ですし、町にいってもいいですし、議会へいってもいいけれども、そういうところでの場をつくってこういう意見もあるぞということを聞いていくのが私は町議会だと考えています。従いましては私共はですね、ちょっとお待ちください、建議とか陳情という方法を知っています。それは向山議員のおっしゃるのは、そういう段階を、ステップを踏んできてくださいよ、そうすれば議会も何とかしてあげましょうというふうに私は聞こえます。そうじゃなくてですね、私どもは建議とか陳情書という制度はもちろん知っておりますし、過去に箕輪町でもやっております。それはこれからですね、提案がございますものですから必要であることを農業委員会で認めた場合、認めるというかそういうふうで行こうじゃないかという総意があればこれからもその制度を活用してまいりたいとこういうふうに考えております。以上です。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　そんなことは聞いていません。現実に農業委員会は農業の専門家ですので、それについてはもしああいう意見があるならば農業委員会ね、しっかり言ってもらってというそういうことを言っているだけであって、当然にね、私たちはそうしなければいけないと思ってますよ。しかしそれ前に農業委員会があるからちゃんとキャッチしてね、そして建議を出すべきだということだと思うんですよね。言った人が悪いとか云々じゃなくて、そういう要望を議会なりに、建議してくださいよって言っていることであって、私たちは逃げるつもりは毛頭ない。このことについてはね、もう少し農業者の皆さんの言うことを聞いてね、動いてもらいたいなということを注文していることですよね。そして建議ですが、これは平成２０年に建議は出ています。これ以後出てないですよね。前にはよく議会にも、町にも、また県にもね建議は出ておりましたけども、ああやって農業のことを知っていないじゃないかといわれるということは、農業委員会は皆さんのこと聞いていますかということをあえて言いたかったんで、答弁はいらないです。そういうことだというふうに思っていますので、いいです、ちょっと時間がない。また後で聞きましょう。次にね… ○下原議長　すいません。質問者、私の方がそれは答えを出すことですので。農業委員会長、簡明にお願いします。 ◎唐澤農業委員会会長　私はくどいようですが、あのときに複数の方から農業振興のためのですね意見が出たということを、これは私個人としてはですね、そういう場で発言されたことは有り難く思っています、そういうふうに感じております。でありますが、そういう制度もありますのを知ってますけれども、先ほど申したとおりですね私ども必要であるとするならば建議とか、陳情方法はこれからもとってまいる所存です。ずうっと長い間出てないからから、それはすべきだというそういう考え方というのはちょっとどうかなと私は今思ったところであります。以上です。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　議長の権限が違う、それはいい、また後で話ししますが。　この後、この前の議会ときに不謹慎な発言していますので、これは注意しておきます。ということはね、今日は時間がなくちょっとあれなんですが。こっちが中途半端になってもう何か質問した内容が全然回答を得ないというようになって残念ですけれども。この質問は、質問に対して答弁を受けるということなんですよね、最後に１分時間くださいと言った時に言ったことがありますよね。向山議員は、まあ聞いてやるよ、聞いてやるか。まあ、喋ってみろとそういうふうにとらえたと言うんですね。私の言ったの覚えていますか。私は、農業委員会会長に質問しているわけではありません。町長に質問しているんです。そういっていたんですけども、議長が勉強不足で振ってしまった。これについて、また他の時に話しますけども、振っちゃった、それでね、それはおかしいということで休憩をした経過あるわけです。その時に私は今言ったように私は、農業委員会長に質問してないんですから、じゃあ農業委員会のことについて私が質問するわけにはいかないですから、質問していないんですから聞くだけ聞いて、農業委員会長が言っていることが疑問に思っても言えることはないんですから、だから私はね「聞くだけ聞きますよ」と、「質問はしませんよ」とそういう言い方したんですよね。ところがこの言い方はね、失礼千万です。それともう１つね、私の９月の一般質問の通告書見せたんですけれども、文書をもって答弁書を書いてきたと言うんですね。私の質問に一つも答えていません。これも失礼千万です。そういったことを含めて今後気を付けてください、時間ありませんので。 ○下原議長　今のお話は向山議員そこでいいですか。ほんとにその問題は個々の問題ですけれども、大事な問題だというふうに解釈しますのでどうぞ手短にお願いします。 ◎唐澤農業委員会会長　議場におきましてですね、議長と前回９月の定例会は申し上げたとおり、藤田議長さん、平澤町長の両名持ってここに着席して答弁をしなさいということで出て参りました。自分から来たわけではありません。そうした中で、議会のルールを基本であります。議長からですね、答弁をＯＫというように許可されました。そのことによって私は自分の思いを１分１５秒述べたのであります。以上でございます。 ○下原議長　向山議員 ◆８番（向山議員）　先ほど言ったけど、議長がルールから外れているんです。だから、だからいいんです。ただ、ただそうじゃないですよ。議長に言われたからといって言うのは自由ですよ、自由なんでそれはいいんですけれど、そんなこと言っているんじゃないです、いま言ったとおりです。ぐちゃぐちゃ言っているんですけどもね、私の言い方がもしかしたら悪いかもしれないけど、私が、一般質問のルールというのが分かってないということなんですよ、言っているのは。議長もそうだったんです。一般質問の、私の質問することをね、答弁者を指名しているわけなんです。聞いてください、ルールなんだから。そういうことですので、議長がへましたということを言っているんですよ。だから議長が言ったからいいとかではなくて、言うのは神聖な場所において、私が言ったことではないことを言ったことに対して注意してくださいと、そう言っていることではないですか、いいですか。　次にいくつかありますけども教育委員会、お願いしたいです。６番の悪徳商法などの被害に遭わないような必要な知識を身に付けるということで、今そういったことで研修を先生がしたり、そしてまた子どもに教育をしていると思うんですよね。そういう実態ともう少しね子どもに、消費者教育というのを身につけさせるのにはやるべきだと思いますが、その件について伺いたい。 ○下原議長　教育委員長 ◎平出教育委員長　教育長がお答えします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　時間も迫っておりますので手短に話をしたいと思います。消費者教育については小学校、中学校それぞれで行っております。小学校では５、６年の家庭科で、中学では技術家庭科の家庭科分野と３年で行います社会科の公民分野で行っております。小学校では小学校なりやっていますが、具体的な中味を見ますと小学校段階ではいわゆる不審な電話とか家にかかってくるとか、そういったものがあったり、悪徳商法それから最近のオレオレ詐欺とかそういったもの、あるいはインターネットの携帯電話等の問題、中学校もちろんそれにつながる部分がうんと多いんですけども。中学校では特に消費者教育ということで社会科等ではたくさんの資料を使いながら、いわゆるカード負債とかそういうことも含めながら、特に最近のインターネット等の問題等が大きくなっていますのでやってはおりますし、また先生方にとっての研修等も行っております。ちょうど今日教育委員会にまいりましたら、長野県の昨年度の振り込め詐欺の実態の一覧が出てまいりました。ついでに申し上げますと、昨年度は２３年度でありますが２６件、2,923万円の被害ということで前の年よりも減っていますけども、これらもみんなこの消費者教育の一環のとこへ繋がるもんだなと思っています。大事に考えていきたいと思っています。以上です。 ○下原議長　これで８番　向山章議員の質問を終わりました。　次の質問者を指名いたします。１２番　入杉百合子議員 ◆１２番（入杉議員）　通告書に従いまして３つの質問をさせていただきます。　最初に、青少年健全育成についてお尋ねいたします。青少年健全育成のための良好な社会環境の維持に関しましては、日頃より関係の皆様には大変なご配慮をいただいておりますことはよく承知しておるところです。青少年が心身ともに健全な人間に育つよう努めることは、いつの時代であっても大切な課題です。少子化が進んだ今日、人と人とのかかわり合い、青少年が周囲の人々から学ぶ機会は今ではマスメディアの異常な発展でテレビ中心、パソコン中心の半ば遊びを忘れた孤独感を持って成長しているのではないでしょうか。誰とも友達をつくれない子、少子化で遊ぶ仲間は少なく終始同室のものだけと付き合い、いきおいテレビっ子となってマンガ、ゲーム、図画などのメディアによる性や殺人、暴力などに熱中し、これが少年たちの健全な育成を阻害しているのではないでしょうか。青少年を取り巻く社会環境は日増しに悪化しています。　特に有害図書、映像メディア、テレクラ、ツーショットダイヤル等の刺激性、ワイセツ性の強いものが次々に販売され、横行しています。箕輪町でも私用道路沿いに成人向け雑誌やビデオ等の自動販売機の設置が見受けられ、特に高校生や中学生の通学路付近にあることや体に図柄をいれる、いわゆるタトゥーを入れる店が町内にあることは青少年の健全な育成の損害でもあり、良好な社会環境の維持をも害するものと思われます。このような状況に関して町長と教育委員長のお考えをそれぞれ、お立場でお尋ねいたします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　ただいま入杉議員さんの方から青少年健全育成ということで本来のやはりこの大きな戦後の社会変動を踏まえてですね、いろんな環境変化と更には気持ちの持ち方、更にはメディア的なもののようするにＩＴの通信技術の発達によりまして、今まで考えられなかったような現象が起きているというのは全く同感でございます。こういうその世の中の中で生活していく子どもたちというのは、よっぽど自分としての自覚を持ち、また地域がそれを支えていくということが必要ではないかなと思うわけでございます。　従って、この有害図書の問題もそうなんですけれども、日本の社会というのは市場経済で、ようするに規制を余りしないと、規制をしないということが前提で誰が考えてもあの有害図書の自動販売機はやらないで欲しいというのが本来の姿なんですけれども。これを法治国家である日本の中で法律なり、条例で抑え込むことができない範疇になっていると。つまり、どうしても法律的にはあれを禁止して、罰金を取るというような話にはいかないわけでございます。いろんな市町村がトライをしておりますけれども、市町村の条例においてもですね、なかなかいわゆる有害図書ということをどうやってその限定をするかという問題もあったりして、結果的には条例がただ単なる条例で、効果はないというようなのが現状だったと思います。従ってこういう世の中ですけれども、有害図書ということで青少年の健全に育成という観点から見れば、早く撤去してもらいたいのは当然でございますので何らかの形で我々はこれを撤去するということをやはり長い間続けてきているわけですけれども、なかなかこれも効果が出ません。したがって今後も継続的にこの撤去に対してはですね、取り組んでまいらなくてはいけないと思いますが。ただやはり世の中いくらか変わってきたのか、販売機の台数は減少しております。最も有効な手段というのは、それはまた違うものが出てくるかもしれませんが、いま箕輪町で置かれている２カ所の自動販売機の販売所は借地なんですね。あの借地を地主さんが貸さなければ一番うまいと思うんですけれども。その都度担当の方から契約は更新しないで欲しいという御通知を出すのですけれども、なかなかやはりそれも、どのくらいのお金で借りているか、賃料をいただいているかわかりませんが、成り立ちません。従って、後はやはりこの地域住民での盛り上がりということしかないのではないかなと、家庭と、地域と、学校とさらにはもっと広い面でのボランティアも含めてですね販売当事者に対してこういう行為は社会的にうまくないというようなことを地域全体の連帯と絆の中で、それがセーフコミュニティの気持ちだと思うんですけれども。達成をしてくということがどうしても必要かなと。これはもう長い間の懸案で、何回もこの議会でも取り上げられている問題でございますが、行政の中で禁止もできない、さりとて見張りもできない。市場経済というか、自由経済の中でですね法律の網をくぐってやるという非常に悪質なものなんですけれども。網をくぐられてもどうしようもないというのが前提でございますし、いろんな今までの社会規範の中でギリギリまで網をかけるんですけどもどうしても抜け道ができてきているというのが現実ではないでしょうか。これについては、やはり我々も中心になって地域と家庭と学校と、それからさらにはいろんな面でのボランティアの皆さんが集まって、その地域の連帯と絆という目に見えないですけども、一番強い力で規制をしていくしかしょうがないかなと、そんなのか今私の考えているとこでございます。以上です。 ○下原議長　教育委員長 ◎平出教育委員長　有害図書等については、本当長年憂慮しております。なかなか自販機、私の地元にある北小河内にもありまして、もう１０年以上、地域の人たちが、区長を中心に少年健全育成の会長さんたちまで、私も含めて撤去するように働きかけているんですが、貸している人が他市町村の方です。その収入で生活もしているわけですので、もし撤去するならその分の代金を区の方で持ってくれるかと、町の方で持ってくるかというようないろいろな問題がありまして、現在も来ております。　私が見ておりまして地元の子どもたちや大人たちはほとんど無関心です。夜遅く公民館などの会合で、公民館の横にありますのでちょっと見ますと、スウっと車で来て買って、またどこかの遠くの方の市町村へ行く人がたまにいるぐらいのことでございます。そういう点で、本当、早く撤去して欲しいんだけれどもなかなか町長の言われたとおり困難な問題が幾つかあるかと思います。　教育委員会としての子どもたちの対応等についてこれから教育長がお答えいたします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　今委員長の方で状況についての一端をお話をしました。なかなか撤去は難しい、また地道に青少年健全育成の関係の皆さんが取り組んできました。私も幾つかの中学校の校長をしてきましたので、それぞれの地域でやっぱりその難しさは同じであります。なかなか一概にいかないということは、今、委員長が言われましたように設置者あるいは地主さんの生活がかかっているとか、あるいは民主主義の国家の中でどういうふうに規制をしたりしていくのかという限界とか、あるいは時代によって入杉議員さん言われたように時代、時代によってその時代のこの青少年健全育成に阻害になるような要因がでてきていると思います。　私いまは自販機の問題はあるんですけども、一番はインターネットの家にいてどこにでもつながる。このグローバルの社会の中でどう生きて行くかということは、自販機２台以上にすごい状態になっているのではないかなということを思います。そういうことを考える中に今おかげさまで、学校関係者、ＰＴＡ、地域の皆さんのお陰で今小学校の子どもは、ああいうところに近づくことはあまりないんですけれども、興味を持ち出す中学生の様子を見ていくと中学のそういうところは、箕中の子どもたちを見ているとある程度そういうところは近寄らんとかね、判断的できるような子が多くいてありがたいなと思っているんですけども、そういった判断力のできる子どもたちの育成を今後も皆さんと協力してやっていきたいなのとそんなことを思っていますので。以上であります。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　教育長が言われますように、非常にその自販機だけの影響というばかりではなく、インターネットの影響の方が、今ではかなり強いものかとも思われます。しかし、自販機で買われたものがやがては子どもたちの手に渡らないという保証はどこにもないわけでありまして、単価が高いから子どもは買わないだろうとか、ああいったところには近寄りがたいので子どもは行かないだろうという、そういった安易な考えでは抜けられないものがあるかと思います。　また、土地の所有者に対しましては、現状では決定的な解決方法はないと思われます。　箕輪町青少年育成条例にあっては、その第６条において事業者の努力義務を定めるのみで、何らの規制措置も罰則も定めもなく、問題解決が望めない状況に現在はあります。警察当局と連携して業者の契約を解除し、撤去をしてもらうよう強く要望していく運動が重要かと、私も痛感しております。そして青少年育成協議会におきまして、行政区長らで話し合い、関係機関と協議して取り締まり条例を制定していく方向に動くべきではないかと提案いたします。自動販売機の撤去は簡単に実行、実現できないと思われるような実情であることは容易に受けられるものではありませんが、これらの社会環境の悪化は食物や衣類に発生し寄生するカビのようなもので、直ちに被害が表面化しなくても、青少年の心に与える影響は大きく、自分でよく考え、自分で判断し、行動する力を養うことが重要です。　そのことからも教育委員長にお伺いしますが、近ごろの中高生の間ではタトゥーは格好いいもの、ファッションだということをよく聞きます。有名な女性歌手や有名なイギリスのサッカー選手が腕や足に図柄を入れていますのでその影響を受けているものと思われます。これはとんでもない勘違いで、中高生は入れ墨とタトゥーは別物と思っているわけです。入れ墨は日本でも人情の世界では当たり前のものでしたが、一般の人が入れるようになったのはここ数年のことです。最近あるスポーツ大会では、成人の選手にタトゥーを入れた人がいて関係者が慌ててＴシャツを着せて試合を続けたとも聞いております。どちらも本質的なことには変わりがありません。体を傷つけて、模様を残し、それは二度と消すことは不可能だということを中学生から教えるべきだと思います。たばこを吸うな、お酒を飲むなということと同じく、タトゥーはするなという教育をもっときちんとするべきと思いますが教育長のお考えをお尋ねします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　今言われるとおりであります。入れ墨とタトゥーと違うとこう判断をするような若い子たちがいるということを今お聞きしました。先日の新聞にもこんなことが載っていました。女性のストッキングにタトゥー入りのストッキングが今売れていると。どういう衆がはくかというと１０代とか２０代の若い衆がはくと。おもしろいことで、年をとってくるとみんなそれはおかしいと考えるんですが、もう１つは男性の衆はやはりおかしいと言っているんですね、１０代の若者でも。やはり、何かそこにファッションと思う気持ちと、いやそうじゃない、いやいや若いもんだって理性があるという、判断があるというのを読んでいながらこうわかったんですけども。　確かに、このタトゥーについては国民性の違いがあるし、外国人も増えてきて、いろいろな形で学校現場に、例えば外国籍の子どもがよく中学校である例ですけれどもピアスをしてくることはあまりみんなにちっとと思われる感じ、これはうちの国では普通ですと言ってくるんだけども、それと同じような面がいまあるんじゃないかということで議員さんとても心配されているところがあって早速中学の方でも生徒指導を中心に、今言われたような方向でやり直しがききませんので、たばことかではここからやめればいいんだけれども、それはききませんので、そういった意味で中学の方でも十分生徒指導の一環として注意をしてるところございます。以上です。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　さらにうれ得るとするならば、多くの保護者の方々の認識不足であります。テレクラやツウショットへの関心は薄く、その存在すらほとんど知らないという保護者が多いと伺っております。保護者自身への周知の徹底と対応が急務ではないかと思います。有害図書の自販機の販売はいたずらに欲望を刺激し、青少年への安易な入れ墨は消去困難な痕跡を体に刻み、更生への阻害的要因にもなります。青少年健全育成のための良好な環境を確保することは地域社会の義務であり、当該事業者への何らかの規制措置をとるべきと考えられます。当該事業者の生活や営業権を奪うことになるという考えを先ほど述べられましたが、そのことは十分にわかりますが、町内においてこのような事業が公然と営まれていることはセーフコミュニティの町としての恥辱と思われます。実効ある早急な対応を町に要望いたします。　２番目の質問に入ります。精神障がい者と聞きますと精神に重い障がいのある方をイメージしがちですが。法律の定義では、「精神障害者は精神疾患を有するもの」と定義され、統合失調症、そううつ病をはじめ、うつ病、ＰＴＳＤ、さまざまな依存症、摂食障害、拒食症または過食症がこれに含まれます。パニック障害、適応障害、対人恐怖症、強迫性障害、発達障害などです。重度の方から軽度の方まで様々で、ＮＨＫの朝の連続ドラマの主人公のパートナーも統合失調症という設定です。　改めて精神障がい者対策について質問いたします。　さて、２００７年度障害者自立支援法の施行によりこの上伊那地域では、まず病院改革から進みました。心の医療センター駒ヶ根は、平成２３年の新築によって２３９床あったら病床数が１２９床となり１００床減らされました。地域のスーパー救急医療センターへと変わり、３６５日２４時間体制を整えておりますが。一方では１０年、２０年、３０年と長年入院してきた患者さんを退院支援コーディネーターによって退院とともに地域に帰す動きを活発化し、現在では長期入院する患者さんはいなくなりました。心の医療センター駒ヶ根は、現在入院しても３カ月の入院計画に沿って退院へと計画的に進め、急性期の患者さんのみの受け入れを徹底しています。この周辺の精神科の入院病棟を持つ病院も国や県からの指導で、その動きに向いてきています。そこで問題になるのは、重い状態の患者さんでも退院させ、地域に帰してしまうということです。病院側としては、あとは地域で支えてくださいという法律のもとに動いているからです。退院の際、訪問計画を立てますが訪問回数も少ないことなど当事者がスムーズに地域で暮らすため、うまく支援が機能していないのが現実です。また、精神病を患った方が地域に戻った際に活用できるような地域資源が実は上伊那では大変少なく、グループホームが４～５ヵ所、就労移行Ａ型作業所が２カ所、デイケアが２カ所という状況です。このように２００７年の国の障害者自立支援法の施行によって病院側の体制は整ったものの、地域の受け皿、地域資源の体制不足、町の体制不足、当事者や家族への情報不足、地域全体の理解不足で、当事者の状態はますます悪化し、地域や家族からも孤立し地域に取り残される方も多いのです。　皆様のお手元に資料がございます。同じものがお手元にあるかと思います。〔パネル掲示〕これは地域資源を私が調べまして表にしたものでございます。ご覧のように箕輪町にはほとんど地域資源と呼ばれるものがありません。若干地域活動センターのようなものがございますけれども、精神障がいを患った方にとってはあまり利用できるものではありません。同じようなものがお手元にございますので、見ていただくとおわかりかと思いますが、他の市町村には公的なもの、私的なものを含め、さまざまな施設がありますが、残念ながら箕輪町にはあまりない、ないに等しい。地域包括センターにおかれましては、一応箕輪町にはないという認識でおられます。そこで町長にお尋ねいたします。箕輪町に精神疾患を有した方が利用できる施設がないに等しい状態なのはなぜでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ないに等しいというか、障害者自立支援法の中でどちらかというとやはり身体障がい者みたいな方をですね優先してきた結果だと思いますが。各市町村を見てみますと、やはり民間で立ち上げているところがかなりございますですね。従って、そういうような活動が箕輪町の中では生まれなかったというのは、周辺、精神障がい者の皆さん方の気持ちというのはどういうことか、ちょっと私はまだ理解しておりませんが。例えば、もう少し自分は誰も知らない遠くへ行った方がいいのではないかとか、身近のものよりも外へというようなこともあるのではないかなと思っております。従って、いま一応そのここにあります就労継続のＢ型というのは「ふれんどわーくす」と「ほっとわーく」があるんですけれども、箕輪の中にもですね。なかなかその精神障がい者の皆さんがそこへ来るということが抵抗があるのではないかなと思っております。今まで、こうした施設そのものがあまりないので公的にどうかということもありますけれども、もし民間でですねやっていただける方があれば最大限支援をしてやっていきたいと思っておりますし、この上伊那圏の中でですねいろんなものがあるようですので、もしこれから箕輪の行政そのもので何か手がけるとすれば私はそこら中にあるものとは同じものではなくて、箕輪だけではなくていろんなところから来ていただけるような新たな発想のもとに、いま上伊那にないようなものが設定できればいいかなとそんなふうには考えております。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　調べた中で申し上げますと、やはり町長がいまおっしゃいましたように箕輪の方は、他市町村の施設を利用している方が大変多うございます。特に、南箕輪村の施設には既に６６０人、４月から１０月まで６６０人、これは延べと数字でございます。それから西駒郷関連の事業者には１，１３２人の方が延べで利用されております。特徴的に申し上げますと、やはり地元の近くの施設よりは、少し離れたところの方が利用しやすいかなという受けとめ方もあるかと思います。箕輪町は上伊那でも人口２万５千人を抱える大きな町です。統合失調症だけでも人口比率の１～２％は世界のどの地域でもいると言われております。単純計算でいきましても箕輪町には２００～２５０名の統合失調症の方がいると考えられます。他の疾患やうつ病の方を含めますと４００～５００名のぐらいの方がいらっしゃるのではないでしょうか。議員の方々のお手元にあります資料をご覧いただきたいのですが、これが現状でありまして、包括支援センターでお聞きするところによりますと箕輪町は退院した精神疾患の方の訪問介護に、どの市町村よりも先に対応してくれたと話されておりますし、また他の市町村で援助の手を差し伸べなかった生活保護者の方を助け、町営住宅に住まわせているような例を保護司の方からも聞いております。しかし、これからは精神障がいの方々を支えていくための地域資源がなければ今以上に周辺の市町村に頼りきっていかなければならなくなります。　２０１３年には障害者総合福祉法が、これは仮の名前でございますが制定され、病院から退院した方、入退院を繰り返す方、家で不安定な状態の方、引きこもりの方を今までよりさらに地域で支える体制に動いていくという法律になってきます。地域の支援体制が整っていない現状を先ほど町長は、地元の有志の方というか、意思ある方が立ち上げてくれればというようなふうにおっしゃっておりましたが、公的なものとしてお考えをするところがないのでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　いま、前回からいろいろの皆さんから質問が出ておりまして、担当課を窓口として関係者の皆さんにいろいろお話を聞きながら、候補地をあたっているところでございますが、まだ具体的には確定しておりません。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　地域支援センターは目の前の問題を、右から左に処理するだけで手いっぱいの状態です。できる限り、当該市町村で当事者を引きうけて欲しいと言っております。町では、専門の人的要因を増やす用意はありますでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　実態を見て必要があればですね、当然に対応したいと思っています。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　政権がかわるかもしれないという状況にはありますが、事態は動きはじめておりますので、状況に変わりはないと思われます。　そこで、少しでも動き出そうということで県下でもまだほとんど実践されていない訪問による生活訓練事業所を立ち上げようとしているグループがあります。併設で、不登校や引きこもりを早い段階で把握できるための受け入れ体制のある施設を計画しております。町としてどのような支援ができるのでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは一概に、そういうお話ですとなかなか抽象的になってしまいますので、具体的にこういうことをやりたいということ窓口に言っていただければですね、それぞれ法律に照らし合わせて町の支援ができるもの、できないものをご指導いたしたいと思っております。
    ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　厚労省はこれまで、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾病を位置づけてこれらの４大疾病に対して重点的に取り組んできております。しかしこの度２０１３年、平成２５年からはこの４大疾病に新たに精神疾病を加え、５大疾病として国を上げて本格的に取り組む方針を決めております。その背景として、がん患者１５２万人に対して、精神疾患の患者数は３２３．３万人と倍を超える数になっております。従来の各４大疾病をはるかに上回っているのが現状です。年々増加する精神疾患の患者数に、国は重点対策が不可欠と判断し、来年度からは医療政策の基本指針に精神疾患を加え、各都道府県の医療計画に盛り込んでいくことになっております。このように精神疾患は、ごく一般的な誰でも多くの方がかかる疾患となり、国を挙げて取り組まざるを得ない状況になってまいりました。自殺は多くが追い込まれた末の死であり、多くが防ぐことができる社会的な問題であり、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い、と多くの方は基本認識されていると思います。その上で自殺や自殺につながりがちな多重債務や生活苦に陥ること、うつ病などの精神疾患になることは不名誉で恥ずかしいものという社会の偏見がなくなる必要があると思います。自殺に追い込まれる危機は、誰にでも起こりうるものです。その場合、誰か援助を求めるのが適当であるとする考えが地域に広まることが大切です。追い込まれない社会を、また困った人が追い込まれない町をつくらなければ２０年後に箕輪町が安全・安心な町になっているというのは疑問と言わざるを得ません。既存の施設の跡利用や空き店舗の借り上げ等対策は幾つかあると思います。精神疾患のある方々が心のよりどころとして希望を持つことができるような施設を１日も早く実現するため、ぜひとも積極的な取り組みをすべきと申し述べて次の質問に移ります。　３番目に移ります。農産物の販売や振興対策についてお尋ねいたします。それぞれの市町村で工夫や知恵を凝らした町の名物や名物丼などがありますが、箕輪町には残念ながら現在町を代表するような名物や丼物はございません。多くの町民の皆さんが１日も早くと待望しているところです。そんな中、９月１６日地域交流センターにおいて町の農産物のすばらしさを再発見するための「箕輪食でつながる収穫祭」が初めて開催されました。会場で地元の食材を使ったアイデア料理コンクール行われ、収穫祭に訪れた約３００人の来場者や審査によって試食審査が行われました。その結果、最優秀賞と優秀賞３品が選ばれましたが、その後２カ月間結果発表もなく、受賞者側には担当課より「検討しているから待ってくれ」と説明があったのみであります。これでは何のためのコンクールなのかわかりません。それぞれの店では速やかにメニューとして売り出すことが目的であるはずだったのだと思われますが、事情の説明をお伺いします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　いまお話の経過を、ちょっと私確認をしていない内容が含まれておりますので、担当課長の産業振興課長の方から答弁させます。 ○下原議長　産業振興課長 ◎永井産業振興課長　９月１６日に「箕輪食でつながる収穫祭」これを実施をいたしました。これの目的は、あくまで農業振興、それから地産地消の取り組みの中でできるだけ箕輪町の箕輪産の農産物を使ってもらいたい、そのことを町の皆さんに広く紹介したい、これが目的であったわけですが。１つには、前から入杉議員さんの質問の中にあったとおり名物丼の取り組みというのが１つありました。ですけれども、箕輪町としては名物丼をこのタイミングで、これが名物丼というものを発表してそれが長く続けば、定着すればいいわけですけれども、それもなかなか難しいということの中で今回は広く箕輪の農産物を知ってもらうという取り組みとを合わせた取り組みということでしました。それで当日グランプリ受賞作、それから２位、３位までを表彰したわけでありますけれども。その内容については広報「みのわの実」前月号に掲載されたとおりであります。そういうことで町の皆さんには、そのときの取り組みについてしっかりＰＲをしているつもりであります。　なお、グランプリ受賞作、目的の中にはそれを町の商店の中で実際にメニュー化をして取り扱っていただきたいとそういう気持ちもあるわけで、これにつきましては町の料飲組合さんを通じて今検討している最中であります。できれば年内のうちに受賞作ということでそのメニューに載せたいという気持ちはありますけれども、行政としてはそこまで指導はできませんのでいま料飲組合さんの取り組みを見守っているという状況であります。以上です。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　その後の対応として役場の玄関にＰＲの写真を出しますとか、そういったアピールが非常に不足だったと思われます。現実に、店には「あのときの丼、料理はどうしたんだい」と現実に聞いてくるお客さんも多数いらっしゃるわけですので、すぐにの対応が実は必要だったのではないかと思われます。さらに初めての収穫祭というイベントのためか、どことなくバラバラの感じで、準備不足、もしくは横の連携がとれていないのではないかといった感が非常に見受けられました。次回ぜひともそれぞれの団体が一体となって、統一のとれた１つのイベントとしてやるべきではないかと思われますが、いかがでしょう。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　そのとおりだと思っております。このねらいがですね、農業振興ということで一応目的になっておりますので、今やはり農業振興で一番足りないのがいわゆるトータル、総合的なマーケットを前提に考えてみますと通常のいまやったこの名物丼みたいなものはですね、いわゆる商品開発の１つなんですね。したがってトータルマーケティング的な考え方だと、ようするに新商品開発をしたり設計をしたりして、モノを作り、販売をすると。このサイクルがこう回っていかないとうまくいかないんですが。いま箕輪町の中で問題ないのは、モノを作ることはやるんですけれども、この前の商品開発と、それから販売をするということがですねなかなかうまくいかないということから「にこりこ」等を使っての対応を図っているわけですけれども。今後もこういうフェアを通じて、１つにはやはり商品開発、農産物をいかにつくるか、売れる農産物をいかにつくるか、それを開発したらどうやって販売するかということをですね、いまお話のあるようにトータルで、全体的にサイクルが回るような形で推進することが必要だと思っておりますし、また逆に振興課の窓口の方もそこら辺は考えているんですが。　恐らく今年のこの「箕輪食でつながる収穫祭」というのはかなり短期間で、アイデア的に立ち上げたものだと思いますので、今ご指摘のあるようなことも含めて、来年度はもっと体系的にいわゆる商品の販売につながるようなですね、ことをやはりやっていかなくてはいけない。素材も含めて、加工品と素材も含めてですね、販売につながるようなことをやっていかなくてはいけないと思います。その前段階で、じゃあ農家の皆さんはどういう農作物をつくったらいいかということがですね、わかるような形でのそのトータルマーケティング的なことをやはりやっていくということが来年からの課題だと思っておりますし、ご指摘のとおりだと思っています。 ○下原議長　入杉議員 ◆１２番（入杉議員）　箕輪町にも多くの地域資源として、自然や農産物や伝統文化などがあります。農業だけを対象としたものではなく、観光や地場産業など他の産業との連携をしたり、結びつきをして、総合的な振興施策を当課は考えていくべきと思っております。質問は終わります。 ○下原議長　これで１２番　入杉百合子議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが、ここで暫時休憩としたいと思います。再開時間は午前１１時といたします。　　　午前１０時３８分　休憩　　　午前１１時００分　再開 ○下原議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。５番　浦野正雄議員 ◆５番（浦野議員）　それでは通告書に基づきまして質問をさせていただきます。　はじめに、中央自動車道の橋脚等の安全点検についてであります。先日、中央道の笹後トンネルにおいて天井が１３０ｍにわたり崩落し３台の車が巻込まれ、９人もの尊い命が失われました。お亡くなりになられた方々に対して謹んでお悔やみを申し上げます。　笹後トンネルにつきましては、私も含め町民の皆さんも大勢利用しており、もしも自分が通行中だったらと思うと人ごとではありません。ところで中央自動車道は箕輪町にも通っており、トンネルこそないものの中央道の上を通る町道、あるいは下を通る国道、県道及び町道をまたいでいる橋脚、橋げた等は多くあります。中央道側から見れば橋ですが、道路から見ればトンネルのようなものです。笹後トンネルの天井落下の原因は開通後３５年が経過したことによる吊り金具の老朽化を見逃してしまったということがそうですが、中央道が伊北インターまで通じたのは昭和５１年で、３６年経っています。そこで心配になりましたので、先日中央道の橋脚及び橋げた等を調査に行きましたところ、上を通っている橋梁につきましてはコンクリートへのひび割れが多く見られました。一方、中央道の下の橋脚等につきましては天井や壁のコンクリートが落下し、中の鉄筋がむき出しになっている箇所や壁にフラックひび割れが入り、そこから水が浸み出している箇所、あるいは鉄骨のさびが外に浸み出している箇所等があり、天井のコンクリートが落ちた時、もしも自動車や人が通っていたらを思うとゾッといたしました。　そこでまず安全点検実施の有無についてお聞きしますが、橋梁につきましては、昨年、一斉点検をしたとのことですのでその結果と今後の補修計画についてお尋ねします。また町道等の上の橋脚等については、安全点検実施の有無についてお聞きします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　それでは町内を走っております中央自動車道の橋脚等の安全点検につきましてご心配いただいている点が多いと思いますので実態を報告させていただきます。　まず町道の中央道を通過する町道の橋梁、いわゆるその他にボックスカルバートと呼ばれている、先ほどお話がありましたトンネルみたいなものですね、上に中央道が通っているボックスカルバートですねが。町道の橋梁は５橋あります。５つの橋が箕輪町町内にあります。それからボックスカルバートにつきましては、大小あわせて２０か所ございます。橋とボックスカルバートについての管理区分ですけども、橋につきましては道路公団が築造しましてそれぞれの市町村にそのつくったものを移管されております。また、下を通るボックスカルバート本体につきましてはネクスコ中日本の管理というふうになっておりまして、いわゆるその橋梁につきましては、橋については町で管理をし、補修をしていかなくてはいけないし、ボックスカルバートにつきましてはネクスコ中日本ということで、中央自動車道の運営をしている会社の方で管理補修をしていくという形でございます。　橋、橋梁につきましては長寿命化修繕計画の中で平成２３年に点検しておりまして、点検結果に沿っていま修繕していく計画でございます。これは国の補助等もいただきながらのもので、２５年度より修繕のスタートをかけたいと思っております。　またボックスカルバートにつきましては、ネクスコ中日本によると第三者被害を起こさないために５年に１回で近接目視、近づいて目で確認をする。打音叩き、叩いて音を聞きながらの判断等の点検を行うとともに、年１回目視による点検を行っており、損傷の大きいところから修繕しているというふうに聞いております。ただいま浦野議員さんからのご指摘もありましたが、こちらの方の立場でも町内を点検をしますと一部損傷箇所が見受けられますので、早目に修繕するようにネクスコ中日本へ要請することといたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ただいま点検実施という状況についてお伺いいたしましたが。上を通っている橋梁につきましてはできるだけ早く補修等されますことを希望いたします。また、下側の橋脚等ですが、年１回というお話しが、先ほど目視点検をしているというような話があったんですが、私、前にいた仕事の関係で知っている方がいまして、下については年1回はほとんどやっていないという状況で、５年から１０年に１回ということでありました。現実に、現在コンクリートが落ちているような状況です。町民の生命及び財産を守るため町独自でも安全点検を行って、そのデータを持って中日本高速道路へ補修依頼等を行い安全の確保を図るべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箇所は限られておりますので、いま建設水道課の窓口の方でですね、今回も見ましたけれども、今後も続けて中日本の方へ要請をする予定でございます。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ぜひ点検されるようご提案いたしまして、次の質問に移ります。　次に、都市計画道路の見直しについて質問いたします。都市計画道路につきましては、昭和４４年から４８年にかけて策定され、以来約４０年を経過していますが、私の見たところ計画どおり施工された道路は国道１５３号線のバイパスぐらいなものです。そこでまず計画の進捗状況についてお聞きいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ただ今ご質問いただきました箕輪町の都市計画道路につきましては、７路線あるわけでございまして、都市計画決定した延長が１９．６１ｋｍでございます。このうち改良済延長として９．８２ｋｍでございまして、都市計画道路の改良率といいますか、全体の約５０％が計画に従っての改良が行われている場所でございます。長野県都市計画道路の整備率というのを見ますと、平成２１年度末で４０．７％ということで、全国的な水準から見ますと全国４６位ということでございますので整備率は大変少ないということでございます。箕輪町は一応５０％という数字が出ておりますので、県の平均から見れば一応進んでいるかなということが言えると思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ただ今、５０％で他の市町村に比べて進んでいる方だというようなお話なんですが、都市計画は５０年あるいは１００年を想定して計画するものでありますので、それからいうとまだ期限があると言えますが、私が見たところ、あと１０年で飛躍的に進行する可能性は低いと思います。近い将来の推進計画をお持ちかどうかお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ただ今は前段の議員さんなどもいろんな面で人口動態であるとか、交通体系その他が大変変わってきているという、社会変動が大変大きな中でございます。しかも人口の減少ということで、将来交通需要がどうなるか。また、自動車保有台数がどうなるか。あと社会資本整備の縮小といった全体的な、この社会変動に対する社会状況の変化の状況から見て、県においても見直しを進めているところでございますが。　箕輪町としてもこれは全体を見直しをしなくてはいけないというふうに考えております。このため来年度より都市計画の見直し指針に従って存続するか、変更するか、新しいものを追加するか、廃止をするものということで、区別をしながら長期間未着手路線について調査を行いまして地元の意見を踏まえながら、素案を作成し、都市計画審議会にかけて見直しを進めていきたいと考えております。見直された計画により費用対効果を考えながら推進してまいりたいと思っておりますが、先ほどのお話のように４０年くらい前に設定したものでございます。したがって社会的にはえらい変わっていると思いますので、いまの実態と将来予測をそこに加味しながら変更、追加、廃止、存続というような、区分をつけてですね遺憾なきを期してまいりたいと。その場合に、費用対効果も十分反映しながらの計画策定を進める考え方でありますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ただ今、見直しを図りたいという考えをお聞きしましたが、４０年前の計画の策定に際しては地域住民の意見を聞いたようにお聞きをしておりますが、計画道路が家の敷地内を通った場合、鉄筋コンクリートの３階建て以上は建てられない等の規制がかかります。また、経年により多くの世帯が代替わりをしており、そういうことを考えた場合、現実不可能な道路は白紙に戻して思い切った見直しを行うべきだと思います。また、その際周辺住民の声を十分聞いて検討をして欲しいと思います。　続きまして、遊休荒廃農地の解消について質問いたします。遊休地につきましては、全国的に問題となっており各自治体とも頭の痛いところだと思いますが、今後農業経営者の高齢化等が進めばさらに進行することが予想されます。そこでまず、町内の遊休荒廃農地の現状はどうであるか、お聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　町内の農地の利用状況を把握しまして、農地の有効利用の徹底を図るということで、大変農業委員会の方が腰を入れていただいて、農業委員会を中心に町もそこに入ってですね、毎年農地パトロールというのを実施をしております。耕作放棄地の状況としては５年前は１，１４１筆、６８ｈａあった荒廃地でございますが、本年１０月に行ったパトロールの結果を集計してみますと、６０４筆、３４ｈａまで縮小されほぼ半分になってきているということで、非常にこの少子高齢化時代、また農業者のその後継者の問題が云々されている中で、箕輪町は農業委員会の方の最大限の努力でですね半減しているという大変すばらしい結果が出ているのが現状でございます。毎年改消された農地も増えてきてはいますけれども、また新規に荒廃地となってしまう農地がありますので、この手綱を緩めずにですね、監視を続け、土地の有効利用を図ることが必要だなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ただ今、荒廃農地が半減していると大変いいお答えをいただきましたが、今後ＴＰＰ交渉への参加というようになれば更に遊休地が進行するように予想されます。その点、町長は何らかの解消あるいは再生策をお持ちかどうか、お尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　まず大きくは２つだと思いますけれども。　１つはですね、再三申し上げておりますが、農業生産の生産種目をですね、特に畑作について大きな市場である東京、名古屋等々から見てですね、どんなものが要請されているか。差別化ができるものかどうか、いわゆるマーケティングをして必要なものをつくるということがまず第１だと思っております。　もう１つは、信州大学の農学部との協力でいま「あぐりイノベーション」というような組織がございますが。信州大学の先生方がそれぞれ個々に研究しているものを、この地域へ開放していきたいというような考え方もありまして、あとは新種商品開発またはその既存の商品の改良ということで、よりよいものをどうやって作っていくかいう２本立てで、やっぱりやっていく必要があると思っております。　おかげさまで、この西部箕輪土地改良区を中心とした西山、さらには天竜川東のですね、土地これは非常に肥沃な土地でございまして、いろんなものができますので、方向さえ決まればそれなりに遊休荒廃地を出さずに、また農業生産そのものが産業としてですね認められるようになれば本当は若い人が帰ってくるというような況までつくりたいと思っておりますけども。長年この農業振興というのは非常に時間がかかりますので、これから町の方ではできるだけ販売に近い方に行政のですね補助をし、また商品開発は信大の先生方にもお願いをしながらターゲットを絞ってやってみたいと思っております。就労人口が減ったりいろいろしますけれども、ここら辺もいろいろ対策を立てて、農地法の改正も一応あるのではないかと思いますけれども、ＴＰＰが検討されてもですね、負けないような農作物の生産地にすることがすることが大切だとそんなふうに思っています。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ただいまマーケッティングであるとか、商品開発、信大との連携等解消策についての政策を縷々お聞きしました。いずれにしても農業委員会の方でも大変頑張っていただいておりますが、農地の立地条件は相違しているものの、宮田村では農業の取り組み方針として土地については行政が受け持ち、作物の生産体制・整備等については農協が持つというような方針を決め、役割分担を決めて連携を図ってきた結果、何十年もかかりましたが遊休農地がゼロになったと聞いております。この問題につきましては、先ほどもお話ありましたが大変長い年月を要しますので当町でも行政が積極的に関与をすべきだと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町はおかげさまで農業委員会がですね、行政といえるか、いわゆる特定の行政委員会の方がしっかりしておりますので、農業委員会を中心に各区から代表が出ておりますからそれをいかに行政、役場がバックアップしていうかということで一体となって進めていく予定でございます。今までも５年で半減ということですので、いろんな面、高所大所から、また幅広く農業委員会を中心に検討いただいて、それを町としてバックアップするという体制でいきたいと思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　積極的な取組を期待いたしまして、次に移ります。　メープルカードの利用促進についてであります。メープルカードにつきましては、商業振興策の一環として平成７年に導入し、以来平成２０年の機器の更新を経て現在に至っていますが、最盛期に１００店舗を超えていた加盟店も大型店の進出や経営者の高齢化等により現在４０店舗まで減少しています。メープル会としては今後加盟店を増やすとともにポイントの使用範囲を増やすことにより、カードの魅力を増やし、現在５，９００名いる会員の増強策を図りたいとの希望を持っていますが。その一方策として伊那市の「いいなちゃんカード」や岡谷市の「おかぽんカード」、あるいは阿智村の「ふくまる君カード」のようにメープルカードのポイントを役場窓口において住民票や所得証明等の各種手数料の支払いに使用できないかと思いますが、町長のお考えをお聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　大変タイミングのいい問題の取り上げというか、質問の時期でございまして、実は先日１２月５日にですねメープル会の皆さんが、会長さんと副会長さんが役場の方へお越しいただきまして、いまみたいなお話をいただきました。いわゆる現在メープルカードというのがそれなりには使われておりますが、加盟店数が先ほどお話ありました６０店舗で、会長さんが言うには会員数が約６，９００人とおっしゃっていましたけども。いずれにしましてもカードの魅力を上げることが商業振興につながるということで、鶏が先か、卵が先かですですけれども、メープルカードが使えるところの場所が増えればそれなりに加入員も増え、また商業振興にもつながるといった趣旨をご説明いただきました。結果的にはですね、ぜひ４月１日からこの町として取り上げていきたいと思っておりますが。今いろんな、この間も紹介をいただきましたけれども伊那市であるとか地区周辺ではですね、駒ヶ根市であるとか、また隣の方の岡谷市だとか飯島、中川村もいろいろ使えるようでございますし、下伊那の阿智村とか県下ではかなりいろいろな行政の中でやっておりますが。箕輪町の場合のいろんな料金とかですね、税まではちょっと難しいかもしれませんが支払いをする窓口がございます。従って他の行政の前例も見習いながら、スタートは住民環境課の住民係の証明書とかですね、発行するあの窓口でメープルカードを使って料金が払える体制を４月１日からつくりたいと。これは端末機をあそこに１台置いて、商工会の方と連携をすればできるようでございますので、ぜひ前向きに進めたいと思っております。これでいくらかでもメープルカードの魅力があがって、商業の振興ができればということを期待をしておりますが。いろいろ周辺の市町村を聞いてもそんなに扱い件数は多くないようですが、一応行政の窓口で料金にも使えるということであれば、それなりの効果が出ると思いますし、将来費用対効果の関係で、元気はつらつの「箕」のポイント返還でないですけれども、例えばながた湯みたいなところで使えるとか、できるだけお話を聞きながらメープルカードそのものの魅力アップをつくるために行政としてできることについては最大限協力したいとそんなふうに思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　前向きな回答ありがとうございました。それでは、よろしくお願いします。　最後に、旅費条例の改正について質問いたします。町の一般職の職員の旅費に関する条例及び特別職の職員の旅費に関する条例を見ますと、国家公務員の旅費に関する条例に準じて制定してあり、しかも全国的に批判の的になっていた日当については県外出張の場合を除いて支給しないなど住民の声を反映した内容となっています。しかしながら、平成１４年に改正した長野県の旅費条例に比べいくつか不合理な点がありますので質問いたします。まず宿泊料ですが、町は１夜あたり一般職が1万900円、特別職が1万3,100円の定額制をとっていきます。要は、それ以下で泊まるところがあれば旅費が浮くと、いわゆるもうかってしまうということです。しかし県では、同額を上限として実費額をとっており、当然領収書を必要といたします。また、町の条例では300ｋｍ以上の日帰り旅行をした場合、宿泊料の半額、つまり一般で5,450円、特別職で6,550円を支給することになっていますが、県では実費制をとっていますので支給ゼロです。町も定額制から実費制に改定するべきだと思いますが町長のお考えをお聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　旅費というものにつきましてはですね今原則的には、今浦野議員さんがおっしゃったような形で実費精算というのが原則だと思います。ただ長い間の慣習等ございましてですね、今言ったような形で旅費を定めてですね、ある一定の基準にしているということでございます。これ旅費とか、こういうような労働条件につきましては単体ではなかなか替えるというのは難しくて、箕輪町としてはこの近隣、特に上下伊那とか、南信なんかの自治体等の実態を見ながらということでやっていかなくてはいけないと思っておりますが。近隣市町村においては実費制で支給している市町村は1つも今のところないわけですね。金額においては郡内をみても平均的な金額だということで、今後やっぱ課題として見ていかなくてはいけないのですが。箕輪町だけ先行して考え方を変えるというのはなかなかこれは難しい状況だということを御理解いただきたいと思います。今後はぜひ近隣市町村の状況も踏まえながらですね、検討してまいりたいと思っております。内容的に先ほど言った３００ｋｍ以上の日当といいますか、半泊と言う扱いですけれども、これは企業なんかでずうっとやっておりましてですね、趣旨は１泊とまるというよりも、早く帰ってきてまた仕事をしていただきたいという意味もありまして半泊をある程度奨励をしている、要するにいまこういう交通事情になりましたので安易に宿泊というよりも、帰ってきていただきたいという気持ちを込めながらそれなりの手当てを出しているというのが現状だと思います。ここら辺の考え方も先ほどの実費清算とあわせて近隣市町村との共通の課題ということで、今後は総務課長の会もありますのでそんなところを踏まえながら検討してまいりたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　ただ今、近隣の市町村では支給しているところはないというようなことですが、県では同じ地方自治体ですが検討し、すでに大分前から実施しているわけでありますので他市町村に先んじてぜひ検討し、改正されるよう提案いたします。　次に車賃についてお聞きします。私は、実は昨年の８月に大町市の文化会館において開催された林産業活性化促進議員連盟の総会及び研修会へ小島委員長とともに出張いたしました。電車では時間がかかりますし、研修会を国営アルプス安曇野公園で行うとのことでしたので私の私有車を使い、高速道路を利用して出張しましたが。翌月支給された旅費額は2,900円でした。信濃大町までの往復電車賃ということですが、高速代が2,700円ですのでそれでほぼ終わってしまいます。確かに条例では「最も経済的な経路及び方法で旅行した場合の旅費で計算する」とありますが、午後１時から会議に間に合わせるためには伊那松島発９時１２分の電車に乗らなければならず、現代のスピード時代に逆行いたします。自動車を使用すれば、１時間半もあれば十分間に合うわけです。県では「時は金なり」の時代に合うよう自家用車の公務使用を認め、1ｋｍあたり30円が支給されます。この計算で計算しますと大町へ出張した場合約往復で１７０ｋｍありますので5,100円、それだけで5,100円なります。これに高速料金を加えますと町の支給額と大きな差が出ます。自家用車を公務に使用した場合、車賃を支給して実情に合ったものとすべきだと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今の事案が該当するかどうかは別としましてですね、基本的には役場の方は自家用車を公務に使用しないと。原則的には、公用車を使っていただくというのが大原則でございまして、ただし近隣の市町村等への移動、保育士であるとか学校の事務員等が打ち合わせのために近隣市町村に自家用車で行くというような場合には事前に申告していただきまして、車賃をお支払いをしております。これは条例に基づきまして１ｋｍあたり37円というのですから、県によりもようするに高いものを払っていると思います。できるだけ公用車をということで、今の段階で大町くらいまで自家用車でいくというケースはほとんどないと思いますが、そこら辺の実態について総務課長の方でわかっていればご答弁をさせていただきます。 ○下原議長　総務課長 ◎浅野総務課長　ただいま町長から答弁がありましたように基本的には公用車で行っていただくというのが大原則でありまして、基本的には、公用車もしくは公共交通機関電車等で行っていただくというのが原則でございます。でありまして、公用車を使うというのはなかなか今度は事故が起きた場合の関係ございますが、仮に使用者、自分の車で事故起こした場合のことを考えますとやはり公用車で行っていただきますと保険等にもしっかり入っていますし、私用車をした場合には公務であるのかどうかというそういう判断もできませんので、そういった形で公用車あるいは公共交通機関を使っていただくというのが大原則がありまして、それに伴って旅費をお支払いしているという内容がございます。大町あたりまでは公用車を使っていただくと、県内もしくは東京あたりまで今は公社車を使っていくケースがございますが、たまたま議員さんが公用車を運転した場合には町の保険は保険の適用外となってしまうというそういったこともございますので、そこら辺はもしあれでしたら議会事務局の職員がそこに同行するとかして公用車を使っていただくということが１つとしては考えられるかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　私たち町会議員等は職員と違い、公用車を使うことができるのか、いま言うように保険が使えないとかということになります。県では保険加入をしている車に限って、自家用車の公務利用を認めております。それから先ほど原則的には、公用車を利用して保育園とかそういう出先機関のものは車賃を支給してるということもありましたが、実は３７年、条例でいう３７年というのはバス等を利用した場合、このくらいを支給すればというもので県では計算を積上げ計算した結果30円で、車の損料も含めて30円でいいだろうというふうになって少し高いなという感じがいたします。特に公用車を使えない私たちが行くときに２人行くのに、事務局の１人に運転をしてもらわなくてはいけないというのは大変また不合理な点もございますので、ぜひそういうもちろん公用車は使えない人に限ってですが、今後使用を認めるよう改正すべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　職員につきましてですね、原則的にやはり公用車をということで手当てをしてありますので、事故等も含めて対応をしなくてはいけないということだと思います。私いま初めてお聞きしたんですが、その議員の皆さん方が公用車を使えないということが、故起こした場合にというものがあるようですので、誠に申し訳ございませんが議会の中の規約として、そういう調査活動その他で自家用車を利用する場合にはしかるべく対応ができるようなそういう基準を議会事務局の中でつくって、そしてそれを町の方へですね出していただいて位置付けをちゃんとはっきりさせて使っていただくということは良いことだと思いますので、ぜひ議会の中で検討いただいてその結果を町の方へちょっと出していただきたいと思います。おっしゃるとおり何かどこかへ行くたびに公社が利用できないので事務局員を同行するというのもちょっと不合理ですので、ぜひ皆さん方独立的に動くということであれば、十分検討いただいて町の方の窓口、総務課の方に出していただいてですね、予算もそれなりにつけて十二分に調査活動ができるような対応をとっていただきたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　公用車につきましては通常時はいいんですが、例えば災害時ですね、そのような場合に公用車がないからいけないなんてことは言っていられないと思います。特に、私がいた警察などは、殺人事件とか大捜査をする場合とても公用車では足りないわけですね。そういうようなこともあって公用車の利用を認めております。町でも災害時のように、必要になることもあると思いますのでその点検討もいただきたいと思います。　最後に、例えば長野市等へ自家用車で出張する場合高速代がかかりますし、また行った先で職場へ連絡したような場合、携帯電話代がかかってきます。県では、以前は電話等は日当に含まれるという理由で支給していませんでしたが、日当をなくしましたので、あるいは町でも泊りの場合以外は日当がないと自腹という形になってしまいます。高速代や電話代等の実費を旅行雑費という形で支給をしています。町でもう支給するようにすべきだと思いますが、町長のお考えをお聞きいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　実体的はちょっと総務課長の方からお話をいただければと思いますが。当然出張の範囲はですね、いまは長野までは外出の範囲ですので出張旅費は一切つきませんが。恐らく、例えば公用車でですね、みんなＥＴＣというんですか、自動支払機がついている車だけではないものですから、外出したときの高速代は支払っていただいていると思います。出張のときはですね、それなりに日当が出ておりますので、高速代金は日当の中には入っていないと思いますが。諸雑費については一応この中で清算しているということだと思っております。まだ日当がありますので、町はですね。電話代は今なかなか私も若いころは請求をしましたけれども。えらいよくわからない体系になっておりますので、ほとんど請求はないと思いますが。その辺の実態につきまして総務課長の方から、雑費としてどんなものが請求されているかですねお話しいただきたいと思います。 ○下原議長　総務課長 ◎浅野総務課長　まず高速料金の関係でございますが、町で管理しているＥＴＣカードもございまして申請があればそれをお使いいただくということになります。またＥＴＣカードが使えない有料道路、あるいは駐車場の料金等につきましても事前にお話していただければ資金前途でお金の方をお渡すことはできますので、事務局の方へ言っていただきたいと思いますし、先ほどの雑費の関係でございますが、県外に出張した場合には特別職の場合は2,600円、一般職の場合は2,200円というそういった日当が出ておりますが、そういった中で諸雑費を賄っていただくという意味合いもございますので、お願いをしたいと思います。以上であります。 ○下原議長　浦野議員 ◆５番（浦野議員）　県外の場合は私もわかっておりますが、日当が支給されているわけですが。長野、あるいは松本、伊那へ行ってもどうしても緊急で電話をかけなくてはいけないという場面が出てくると思います。前の職場でやったんですが、料金がわかるように、携帯を見ればそういう方法が、料金がわかるわけです。それは料金いくらとやると出てくることができるようです。要は、必要により生じた必要経費については実費を支給するというのは、民間の支給方法に準じております。ぜひ民間ベースに合わせて改正するよう提案いたしまして、私の質問はおわります。 ○下原議長　これで５番　浦野正雄議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますが昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後１時といたします。　　　午前１１時４１分　休憩　　　午後　１時００分　再開 ○下原議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。７番　小島常男議員 ◆７番（小島議員）　通告に従いまして質問します。　来年度の予算編成の時期に入っています。来年度の予算編成方針は新聞等である程度わかるところもあります。また、前段のそれぞれの議員の質問に重なるところもありますけれども私なりの質問をしてまいります。まず、予算編成時期になり、今年は特に世界の情勢から見て、外交も政治も経済も国の置かれた立場は難しい立場に置かれています。今回の来年度予算編成については、確かにこれまで以上に厳しい予算編成になるものと思います。町長の示した基本方針はコスト・サービス・新たなるチャレンジをキーワードとしています。事業展開では、乳幼児から子育て支援教育に重点的に投資、福祉施策の充実、協働を柱にした安心・安全なまちづくり、生涯現役意識の徹底と生きがいづくりの推進等など、つまり福祉や教育を重点に進めたい考えです。一方社会をつくって生きて行くには産業や経済などが欠かせない、また快適な暮らしを進めるには社会資本の整備など大変重要になります。産業や経済、そして社会資本の整備について町として大きな事業はもらない方針で予算再編成の考えを示されました。各区や地域の要望に重点を置きたい考えのようです。町の考えで進める事業はなるべくまとめて進めたい考えですが、今の第４次振興計画の着実な実行と表現をしていますので、今の振興計画、実施計画は道路水路の社会資本整備関係に、これまでどおり減額しないようになっています。社会資本の整備についても着実な実行を望むところでございますけれども、その考えはどうか。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　今年の２５年度の予算編成ということで今重点項目の方は示してございますが、この社会資本の整備ということについて、特に感じているわけではございませんで、区要望による道水路整備につきましては積極的に対応していくつもりでございます。ただ前段の議員さんにもお話しましたが、平成２５年は非常に厳しくなるということで２４年度の予算に多少余裕がございましたので、この補正を組ませていただいて２５年度分のものを２４年度にかなり前倒して行っているケースもございます。特に社会資本ということで道水路につきましては約9,000億円余の補正を積上げてございます。合計で、去年と今年の２４年度は1億5,000万円くらいの規模になると思いますけれども。来年度をいま担当課の方でですね、集計している範囲では区要望の方は1億3,000万円ということなんですけども、内容を精査をして、できるものとできないものがありますので対応していきたいと思いますが。できるだけ区要望による社会資本の整備的なものは一定水準まではぜひ対応してまいりたいなとそんなふうに思っております。このハードの内容ですからソフトに比べて予算はかかりますが、それぞれの区の皆さん方のご要望にしたがって充分やっていきたいと思いますし、また地域活性化交付金のこの地元負担の方へのお金も付けてございますので、それぞれの区の方からのまた積極的な対応があるといます。可能な範囲、対応していくつもりですのでよろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　こちらの方、減額するとかそういう考えではないようにも聞こえますけれども。もう1つ考えられることは、今の衆議院選挙の真っただ中で、政権がかわり国の方針を見てから進めたい気持ちがあるのかなという考えも推測できるわけですけれども、そこら辺の考えがありますかどうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　恐らく新しい政権、どういうふうな枠組みになるかわかりませんが景気浮揚と雇用の拡大という形で何らかの、いわゆる公共投資がなされるのではないか思います。直接やるものと市町村の方を通して景気浮揚をやるものがあると思いますので、それはぜひいま前向きにとらえてですね市町村で使えるような、ようするに我々が必要とするような事業が盛られればぜひ積極的に対応したいと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　次のロの予算規模については、前段の議員の答弁で本年並みの規模になりそうだと、それプラスアルファの保育園の7億円でしたか、そのプラスがあるというような答弁でした。規模についてはわかりますので聞きおきますが、次のハの道路水路など社会資本の整備では安心・安全など町民が快適な生活をするには欠かせない事業でありますが、各地やそれぞれの団体などから要望に応えたいとの考えのようです。しかし、町全体から見てここはぜひ進めたい事業はどんな事業があるか、質問します。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　この導水路ですけれども、今年まで進めてきたもの、特に町道１号線はそれぞれ中原から南箕輪間の整備ができればもうほとんどずうっとでき上がりますので、これは積極的に取り組みたいと思いますし、社会資本整備の総合交付金事業である木下の町道５０８号線みたいなものはですね、これも継続的に地元要望とは別に進めたいと思っております。あとは橋梁の長寿命化の計画策定と設計をしながら、再来年度からくらいは具体的に対応ができるようなものもやりたいと思いますし、狭隘道路の整備等、それぞれ区からの要望外のものにつきましてもこちらの方で、整理をして進めると。ただやはり最優先のものは、区要望による道路整備を前提に考えて行きたいと思います。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　姿勢はわかります。　２の産業振興の関係になりますけれども。今の厳しい財政事情は、つまり産業経済が低迷しているところが大きな要因に思いますが。農林・工業・商業と観光などを振興させる必要があると考え、農業については希望の持てる農業ができる環境づくりが必要ではないかと思います。農業に従事している人たちも高齢化してきているし、若手後継者の育成にも力を入れていくことが大切です。農業もいろいろな分野があり田畑の作物や畜産・果樹などがありますが、何が箕輪の地に適しているか考え、熱意を持って検討し、真剣に取り組む必要があると思います。大学の先生とか学者を交えて検討する研究機関を立ち上げることも必要ではないかと思いますし、また工業についても景気の低迷から、この町内の企業も芳しくない企業もあるようです。企業誘致もなかなか思うようには進まない状況にあり、アイデアを生かせる研究機関や実験などにも予算付けが必要。商業・観光についてもアイデアを出せるものの予算が必要だと思います。こうした農業・工業・商業そして観光を含めた産業の振興することが町の財政も改善でき、雇用の創出も生まれまちの活性、活力となる。こうした活力を生むための産業振興、予算枠配分を強く望むところでですが、その考えはどうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　当然今までもが産業振興ということでいろんな形で予算編成してまいりましたが、今年もその延長線上で検討したいと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　そのように進めていただきたいと思いますが。教育福祉については、特に重点項目を幾つかあげている、例えば子育てにはどんなものを、教育には何を、協働を柱とした安心・安全なまちづくりの中身はどういうふうに考えているか、生涯現役意識の徹底と生きがいづくりについては前段の議員の質問で聞きとどめておきます。予算編成の基本的な方針で経常経費の徹底した見直しをして効率化を図るとしている。しかし財源に遠慮なく、町民の満足度に応えるようにとも言っている。そして第４振興計画の着実な実行とも言っている。非常に難しい舵取りとなるが、これは私はそう感じました。　次の財政についての質問に入ります。財政指標の将来像についての質問です。イの将来負担比率とロの実質公債費比率は、関連しますのでまとめてあわせて質問をします。箕輪町の財政指標の状況は赤字ではないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率については特に問題にすることはないわけですが、将来負担比率や実質公債費比率について見ますと、約数年前までは県内市町村や周辺市町村に比べても箕輪町は中程度かいくらか良い方に位置していました。しかしここに来て、昨年の決算後公表された数値を見ると県内市町村や周辺市町村に比べ順位がかなり悪くなっている。とりわけ上伊那郡を含む南信はなぜか高くなって、余りよくない。これについてはここでは触れませんが、昨年の決算後の数値は実質公債費比率で箕輪町は１５．３％、国の定めた早期に健全化基準の２５％にはかなり余裕がある。８３％と国の基準の３５０％を超えていない、かなり余裕がある。しかし県内の市町村の実質公債比率では７７市町村のうち箕輪町は多い方から１０番目にあります。また将来負担比率は同じ７７市町村のうちで、多い方から１３番目と公表されています。この数字だけ見ると県内の市町村や郡内の市町村は借金を減らすかなりの努力をしていることがうかがえます。が、この箕輪町も数値は年ごとに、徐々にではあるが改善されていることはわかりますが周辺の市町村から見ると順位はかなり悪くなっていることになる。町長はどう受けとめているか質問します。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　この将来負担比率であるとか実質公債費比率というのは、ほんとに低い方がいいのかどうか。それは低い方がいいのですけれども、何の事業もしなければこれは確実に下がってまいります。要するに借金もせずに、コツコツと自分たちがもっている範囲でやっていくということであれば、これは当然ながら将来負担比率も落ちますし、実質公債比率も、お金を借りなければいいわけですけれども。それではやはり地域の活性化というものができません。したがってある程度のやはり先行投資的なものをやっていかないとこの２万６千人の町が沈滞していくということで、私はこの水準は決して悪い水準ではないというふうに思っておりますが。要は、将来の子孫の方にツケを回すみたいな大きなものだと別でしょうけれども、まあまあ将来負担比率の８３％とか、実質公債費比率の１５％くらいのものはそんなに大きな問題として財務体質というか財政体質を縮小する必要ないと思っております。今後そのやっていかなくてはいけないものもあると思いますが、特に箕輪町はここへきて急速に下水道の整備が急速に立ち上がっておりましてですね、ここで実質公債比率なり、さらには将来負担比率が大きくなっておりますが。過去いろいろやってきました、例えば文化センターの起債の返済とかですね、そういう大きなものも終わってきておりますので段々落ち着くと思いますが。あわせてここで更に保育園の建設というものがいくつか出てくる、これも将来負担比率とか実質公債比率が増えるからやめようというような判断は出したくありませんし、これも積極的に進めていかなくてはいけないと。更には、あまり遠い将来ではうまくないと思うんですけれども、図書館その他のですね大型投資もしていかなくてはいけない。こういうものを見ながら一応、上限比率までもっていくということはどうかとは思いますが、ある程度の差金繰りをしながら活性化を図っていくという財政運営と行政運営が必要じゃないかなと、そんなふうに思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　数字的に問題があるわけではないですけれども、周辺はみんなそういう比率を下げているということで、気になるわけです。この先どうなるかということを聞きたいわけですけども。これまでの町長の答弁では、平成２５年ころから数値が上がっていき、平成３０年ころがピークになるとの答弁だったと記憶しています。このままいくと平成２５年という来年度から数値はさらに上がる、県内や周辺市町村に比べ順位はさらに悪くなると思う。町長はどう考えを持っているか。もう１回確認ですけれどもお聞きをします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今予測している範囲ではですね、平成３２年度がピークかなということですから、あと８年くらい後になるかもしれませんが１７．７％ということを一応読んではおります。これには今後の新たな保育園の建設であるとか、下水道事業の償還金に対するその繰出金の増みたいなものを含めてですね一応１７．７％くらいがピークかなというふうに考えております。一応これからもですね、国の緊急経済対策ということでいろんなメニューが出されると思いますが、箕輪町がですね活性化できるような施策があれば躊躇することなく取り組みをしてまいりたいと思いますし、これからの後年度の元利償還金に対して交付税措置のある起債、こういうものも活用しながらやっていくということですが。　１つはやはりラインということで、１８％のラインを越えないように財政運営をしてまいりたいなと思っております。そのためには繰上償還、ようするに借金を先に早く返すとかですね、町債対象事業の精査をもう少しするとかというものがありますが、いずれにしまして将来の子孫に余り大きな借金を背負わせることをなしに、通常運転できるような範囲で町の活性化がそぐわれないような財政措置をしてくと、財政運営をしていくというのは基本だと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　どうしてもしなければならない事業もあると思いますし、そういうものは進められなければならないが、今後しっかり選別していく必要もあると感じます。次の質問になります。ハの財政調整基金のあり方の質問です。財政調整基金は平成２３年決算後で16億円ほど、今年も当初予算では2億5,000万円を取崩しする計画でしたが、現在は取崩しはあまりしていないと思う。取崩しをしなくても事業ができるならそれも良いが、世の中の景気が上向いてくれば良いが、厳しい財政事情であり、今苦しいとき、この先数年は景気の上向く要素が低いと考えられるのが一般的だと思います。こんな厳しい財政状況の中でも財政調整基金の取崩しはしたくないように受け取れますが、来年度の財政調整基金の取崩しの考えはあるかということと箕輪町の財政調整基金の積立ては15億円から20億円と町長は言われてきました。この先も、この金額を保ちたいと考えているのが質問します。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　この財政調整基金というのは、いわゆる財政調整基金を積上げることを目的にしてはいけないと思っています。つまり当然やらなくてはいけない事業を十分にやってですね、そしてあまり余分なことに使わずに積上げられるものがあったら積上げていくという形で今までやってきたつもりです。私の就任したときが約4億円ちょっとくらいの財政調整基金だったんですけれども、いろいろ問題があればすぐ吹っ飛んでしまうということで、これだけの財政運営をして町としてはですねいささかやはり不安が発生してくるものですから、一応、15億円くらいを目途にという形でやってきております。したがって、今後その財政調整基金を取り崩したくないという気持ちは、取崩したくないということではなくて必要あらば取崩さざるを得ないということなんですけれども。地方財政法で設置が義務付けられているこの基金ですけれども、財政の不健康を均すための１つの貯金と、家庭における貯金と同じなんですが、取崩しができるのは財源不足の時への対処、これが一番多いと思いますし、災害とかですね緊急に必要となった公共事業などやむを得ない場合、財産の取得、地方債の繰上償還のいずれかに限られるというふうに規定されておりますが、恐らく来年度これから今まで16億円まできておりますが、やっぱこの財政調整基金を使わないと財源的にですね問題が出てくるのがございますので、ここで若干取崩しを今後考えていかなくてはいけないと思います。来年度においてもですね、計画上はそれなりの取崩しを前提に予算編成をする予定でございます。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　わかりました。　財政力指数についての質問です。全国の多くの自治体では、指数１を超える自治体はごくわずかです。が、県内でも軽井沢町くらいかと思いますが、箕輪町もこの２０年来長い間、指数は０．６台を超えたり、下ったりとしていました。平成２１年に０．７２という指数になったときが最高のときではなかったかと思いますが。その後、平成２２年には０．６８と、２３年には０．６３ともとに戻ってしまいました。これも上伊那の中では一番良いところであって、そんなに心配することないかなという気もありますけれども上伊那では１位になっています。県内でも町村で４位と良い所にあるわけですけれども、指数１を超えている軽井沢町あるいは愛知県の幸田町を視察する機会がありましたので見ますと、かなり財政の自由度が増すと言われて豊かさを肌で感じるわけです。羨ましくも感じました。箕輪町の場合、１以上を目指しても大変難しいと聞いていますが、この先もあまり上下せず、上がりもせず、下がりもせず、大きな変化はないのかなということも考えますけれども、財政力指数を将来上げていくということは考えていないかどうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは自治体運営の中で財政力指数というのは基準財政収入額ということで、基準に考えられる収入額、その中での税収がですね町税、税収が上がればこの財政力指数は上がります。やさらに基準財政需要額ということでこの中で交付税が増えればこの指数は落ちてきます。つまり税収とそれから交付税のギッタンバッタンですけれども。税収が増えるは交付税が少なくなりますから、当然ながら指数は上がる。逆に税収が少なくなれば交付税が上がるので、この指数の絶対値が多くなるということでございます。県平均では大体０．４％ということですので箕輪町はですね、かなり自主財源に恵まれている自治体と。ただ１というまでにはいきませんけれども、今後も当然ながら要するに自主財源である町税をいかに金額を上げていくかということでの、この財政力指数があがりますし、先ほどお話がありましたような予算の弾力的な活用というものもできますのでぜひやってみたいなと思っております。ただそれを目指していかなくてはいけないのですけれども。他の市町村のことを言っては何ですが、例えば軽井沢ですね、あそこはなぜ財政力指数が１以上か言いますと別荘地の固定資産税が非常に安定をして入るわけです。人口1万8千人の町で固定資産税が町長さんにお聞きしますと105億円から110億円固定資産税だけで入るということですし、幸田町はあそこに日本デンソーとかですね、ソニーさんとかかなり大きな規模の工場があって、なかなか法人町民税みたいなものは触れますけども、例えばデンソーなどは大変な半導体工場ということで見せていただきましたけれども、投資が多いものですからいわゆる償却資産によるその固定資産税が増えているし、いわゆる本来の固定資産税もある程度あるということで、償却資産が多いから固定資産税がたくさん入って、こう財政力指数が１以上になっているというのは、これなかなか危ない構造なんですけれども。バランスがとれた構造ではないかなと思っております。箕輪町の方ではなかなか新しい工場は見えませんが、既存のですね工場の皆さんが一生懸命頑張ってやっていただいているし、これから産業構造がどう変わってきたということがあると思いますけれども、ぜひ箕輪町の中で生産活動が行われるように、町としてもできる限りの応援はしてまいりたいなとそんなふうに思っております。したがって一応町税収入、要するに税収をどのくらい増やすかということを我々いつも目指しているわけですけれども。今後も引き続き税収の伸びを見られるような諸施策を展開をしていくと、結果的には財政力指数は上がるということになると思いますので、そんな視点で財政運営をしていきたいと思っています。
    ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　軽井沢あるいは幸田町、置かれた状況が全然違いますのでなかなかそこまで届くには大変かなという感じはわかります。　次の災害や事故の防止対策の質問をします。まず災害などなくするために危険個所と思われる道路や河川、あるいは崖や山など危険個所をどう把握し対策はどうしているか具体的な方法や対策はどうしているか質問します。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　道路、河川、崖等についてですけれども。これは主体的には建設水道課の職員が随時道路パトロールをやっておりますし、入梅期に入る前のいつも議員の皆さん方にもご提示しておりますが、５月には河川調査をしたり、７月の防災キャラバン等によりまして危険箇所の把握を行っておるのが現状でございます。こうしたその役場の職員とは別に各区からのですね、区の皆さんからの連絡、それから更には郵便局の皆さん、これは郵便配達をしている皆さん方が業務上で危険ということがあれば連絡していただくような協定になっておりますし、あとは防災協定先からの情報提供危険箇所を把握すると。これらを総合的にしながら、危険箇所を把握しているのがいまの実態でございます。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　万全を期していただきたいと思いますが、次の防災の関係ですけれども。　防災士の協力体制と育成についての質問になりますが、防災士は１９９５年に阪神淡路大震災の教訓から学び、誕生した資格でまだ新しい資格です。防災士は大規模災害において公的支援の例えば行政、消防、警察、自衛隊等の対応が遅れがちになるとの結果からＮＰＯ法人、日本防災士機構が認可する地域社会において最新の科学や知識を持った有識者です。大災害に公的救助組織が機能するまでの間、地域社会のリーダーとして災害時に避難場所となる学校、公民館、そして公務員や教師などに資格取得してもらい活躍を期待されるものです。町内には防災士の資格を持った方たちが７人ほどいると聞いています。町の総合防災訓練などにはその知識や能力を発揮してもらいたいし、いざ災害時にはおおいに活躍を期待できるものと思います。防災士の皆さんにお願いして、防災士と町との協力体制づくりはできないものかと。防災市は公的な資格ではないが、愛知県の幸田町は人口　3万8千人ほど、箕輪の人口より1万人以上人口が多いが、防災士は３４人います。その比率からいくと箕輪町の有資格者は２０人以上いてもよいことになるわけですけれども、現在は７人、非常に少ない。そして幸田町では町職員にさらに資格の取得を進め育成しています。町として、防災士の方たちとの協力体制作りと新たな防災士を育成する考えはありますか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今ご指摘のように箕輪町の中では、町内在住の７人の防災士がいるわけでございますが。８月２７日に、防災士箕輪町連絡会というのができ上がっております。したがってこの防災士の皆さん方の応援をいただきながら防災体制を作っていくと。この防災士の機能役割等について地域防災計画等に盛り込みましてこの箕輪町がより安全・安心なまちになるような形での活動をしていただくというようなことは我々がねらっているところでございます。幸田町の例も出ましたが、箕輪町はとてもこの７人という数ではですね足りないと思っておりますし、比較的防災士の資格を持っている人を見ますと地域に偏りがあるのと同時にですね、どちらかというとそういう現役時代に防災業務に携わった、例えば消防署の職員のＯＢの皆さんとかですねそういう皆さんがとっているのが現実ですが。できるだけ箕輪町の方にも最低各区に１人ずつくらいは防災士を置いて地域防災計画が遂行できるような体制を組まなくてはいけないということを考えております。当然ながら防災士養成への補助制度を創設をして育成を図ってまいりたいと思っておりますが、なかなか一般に公募をしてもですね、応募者がそんなに多くはなさそうでございますので。伊那市も今年から始めたようですけれども１５人くらい養成しようということに対して方は３人ということのようですし、南箕輪村も６人を対象くらいにしているんですがなかなか集まらないということのようでございます。総務課の中にこうしたその防災の機能がございますので、どういう方法がいいか、確かに１つ案としては職員の防災士の資格を取るというのもありますけれども職員は職員でそれなりの災害のときの機能・役割がありますので、できれば一般の皆さん方がとっていただいて、当然ながら役場の皆さんも一緒にやっていくという体制が必要だと思いますので、今後の防災士の養成についてはそれぞれ多方面のお話を聞きながら、どういう形で要請をするかということを考えてまいりたいと思います。いずれにしてもこの防災士を取るには、それなりの養成講座みたいなですね教育が必要なってまいりますので、そのときの費用負担についてはできる限りのことをして取っていただくことを考えていきたいとそんなふうに思っています。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　推進を考えておられるようですので、強力に進めていただきたいということをお願いします。次にハの防災意識の高揚についてです。町民の防災意識は年々高まってきているものの、まだまだのところもあり、防災意識の高揚には政策が必要だと思います。特に区や常会に未加入者の場合地域の連携が取りにくい。町としてこうした人たちへの対応をどうしているか、どのようにとっているか質問です。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　区と常会というような、いわゆる一般的な団体ということで、なかなか行政上のその縛りは効かないんですけれども。自主防災組織ということで災害があったときの体制ということでですね、入らない人たちもこうした自分の身の安全ということに対してはやはり意識をしていただけるのではないかということから、この区、常会未加入者の対処ということについて非常に難しい問題が含んでおりますが。それぞれ広報なり、またはその区長さんも通じてこの区なり常会へ入っていただいて、自主防災組織というか防災に対する備えというのがいかに大切かということを訴えながら参加を求めていくしか方法はないなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　なかなかいい施策がないというふうにも受け取られるわけですけれども、とにかく区や常会に入らない人たちの対応が難しいなということを強く感じています。いい方法を考えていただきたいなと思っています。　次に、ニの町の公共建造物の安全の点検についてであります。先日、中央道の笹子トンネルの天井板の崩落事故で９人もの死者を出すという大変な事故が起きたばかりです。自然界における自身や風水害などの自然災害には万が一事に備え、さまざまな安全対策がとられてきていますが、しかしそれで万全かというとまだまだかもしれませんが。今度のトンネル事故のような事故から考えられることは、町でもこれまで公共の建造物をつくり続けてきました。ただ単に耐用年数や目視だけで判断は危険であると感じます。その公共建造物についての安全対策として、安全点検や安全確認をどのように進めているか。特に人の多くを集まるところや利用頻度の高い体育館、学校、保育園、役場庁舎やながた、萱野の施設など安全の点検確認はどうしているか。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　この建物の点検はですね、建築基準法第１２条で規定されておりまして、一定の面積を超えるものについては定期報告をすることというふうに法律上では位置づけられております。内容的には、建築物の敷地であるとか構造並びに建築設備についてその状況を定期的に調査して、県に報告をするとかという一定の調査基準がありましてやっているわけでございます。定期的にというのは一応２年から３年ということでですね、調査をして県に報告が義務づけられているということでございます。町内の対象施設はですね、先ほどもお話ありましたが小中学校であるとか、保育園であるとかゆとり荘であるとか、みのわ温泉ながた荘、ながたの湯、今度新しくできたみのわドームというようなもので、人がたくさん集まって、ある一定規模の建物の施設です。その他の施設につきましては、それぞれの立場で定期的に目視の検査をするという形が進められておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　あまり時間もないもんですから、次に行きます。　町のＰＲ等イメージアップについての質問です。町のＰＲや宣伝活動をすることにより、町のイメージアップを図り、町の信頼と観光面など発展につながるものと考え積極的に取り組む必要があると思います。今年インターネットの人気投票でゆるキャラ日本一を決める「ゆるキャラグランプリ２０１２」の結果が発表され、今年初めてエントリーした町のイメージキャラクターのもみじちゃんが８６５体中１７５票を獲得して７２９位と県内では４３体中３１位という結果になりました。今年のグランプリは愛媛県今治市の「バリーちゃん」だそうです。参考までに昨年度は１位は熊本の「くまもん」で、テレビにも出て人気者になっていました。近隣では南箕輪の「まっくん」、昨年最下位であったが今年は県内２番目の４８位になり、辰野の「ぴっかりちゃん」は昨年県内トップだったが今年は２８２位という結果でした。こうしたものは遊びにも見えますけれども、しかしそれでもグランがとれれば最高で宣伝効果は抜群になります。グランプリがとれなくても上位に入れば箕輪町の宣伝にもなると思います。箕輪町の場合は締切間際にエントリーしたと聞きます。早めに取り組めばもっと上位になれたのではないかと思います。町長はどのように受け止められていますか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町のこの「もみじちゃん」はですね、この周辺市町村のゆるキャラの中では一番新しいゆるキャラなんですけれども。今お話ありましたように今回はグランプリの開催時期等がですね、明確に我々がわかっていなくて締切り間際でのエントリーということで、思うような結果がでないのが非常に残念だったと思います。今後はですね、選挙ではないですけれども、組織票みたいなものをうまく使って、そしてかなりやはり上にいけるような、恐らくどこもかなり組織票を使っていると思いますね。全国区のあの投票みたいなものは本当わずかで、地元のその支援というのが大変だと思います。確かその締切り間際の１日か２日くらいしかなかったものですから、恐らく担当部署でもそれなりの組織票を集めるのが大変だったと思います。来年度はそんなことがないようにぜひやっていきたいと思いますし、結果として非常にいろんな面で「もみじちゃん」が身近なものなり、また人気がありますので、今年もさらに実態を見ながらやっていきたいております。　昨日も議員さんの中から、今度は赤そばくんみたいなものを入れたらどうかというのですけれども、こういうキャラクターというものが非常に１つはやはり町としての何と言いますか、心の団結力みたいな核になるような感じがございますので、大切に育てるようにしてまいりたいと思います。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　次に時間がないもんですから、次になります。　町を象徴する町章はいろいろのところに使われています。しかし箕輪の花「いわやまつつじ」、箕輪の木「ケヤキ」、箕輪の鳥「キセキレイ」と制定されています。花と木は、昭和６０年７月１日に制定され、鳥は平成１２年１１月１５日に制定されています。「いわやまつつじ」も春は紅紫の花が美しく咲き、秋には紅葉して人の目を楽しませてくれます。「ケヤキ」も町には大木が幾つかあって、特に木下の芝宮のケヤキは樹齢１千年と言われ幹のめどり太さは１０．４ｍで、県内で３番目の太さで県指定の天然記念物になって、堂々とした立派な構えをしています。「キセキレイ」も渓流などに住むすずめに似てそれよりスマートで、腹部が黄色く美しい姿をしています。どれもみんないろいろの場面で使えるものです。観光のパンフレットにも、その他資料にも、いろいろな場面に箕輪の宣伝活動に活用してほしいと思います。町を形で示すようないいものだと思いますので、各所で利用、活用してもらいたいと思う。町長の考え方はどうですか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今のお話のように、全く同感でございまして、それぞれ先輩の皆さんが定めていただいた町の鳥、木、花、これ大変すばらしいものだと思いますので、町のパンフレットやホームページであるとか、この次におそらくご質問があるといますけれども、この町政要覧にも一応ここに載せてやっております。もう少し意識的にクローズアップした方がいいと思いますので、ご意見を入れながら、そんな活動をしてまいりたいと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　しっかり活用していただきたいと思います。　ハの観光の広域との連携の具体策の質問ですが。町を広く知ってもらいたい、観光は非常に宣伝になっていいものだと思いますが、１つの市町村だけで単一的に宣伝ＰＲ活動をしても効果は薄いもので、広く考えて県の活動や南信等上伊那広域の含め伊北３市町村など連携をとって進めていることは承知しているところでございますが、具体的にはどのような活動をしているか。私の聞こえる観光についての情報では、上伊那周辺は観光として見には来てくれるが、宿泊は昼神か諏訪へ行ってしまうようです。したがってお金を使ってくれるお客さんが少ないと聞く。宿泊してくれるお客さんを呼び込むことが重要だと思います。宿泊してもらうお客さんを増やす取り組みなど具体策はどうしているか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　この観光の広域化ということですけども、観光ＰＲは広域的なＰＲと、ある程度やはりこの町ないし近隣に絞った形でやらないといけないと思っておりますが。当然現在長野県の方の観光協会の方にも所属をして、そこの観光協会の観光宣伝物の中では位置づけられておるのは確かですし、また上伊那広域連合の中でも東京での物産展の参加であるとか、湯めぐりのスタンプラリーというようなことでですね、観光パンフレット当然ながら作るわけですけれども、参加をしていると。さらに北部の方はつい最近始めたのですが、今までは自分たちの町村だけでいろんなものを利用していたのですが、例えばホタルを、または大芝高原ということで、箕輪町はいろんな行事があるときにホタルの方も入れたり、大芝高原も入れたりと。また逆にお互いに赤そばのときにはどうしようかとかですね、そういう連携をとった活動をしておりますので、今後もそんな形でぜひ進めてまいりたいなと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　次の質問に移ります。　町の町政要覧２０１２についての質問ですが。この調整要覧には町のこれまでの経緯や地形、自然、人口、産業、福祉、保健、生活環境、交通、防災、教育文化、行財政など幅広く町の大事な部分がほとんど掲載されています。よく整理されていて町全体がよくわかって良いものだと思っています。しかし、産業関係で農業の粗生産額の推移は平成１８年の調査、商業の資料は平成１９年の調査のもの、工業の資料は比較的新しく平成２２年の調査でまだ良いが、農業や商業の調査は古いし、参考になるものか疑問に思う。調査項目も今では検討してみる必要があると思いますし、特に農業の粗生産額はＪＡと連携して調査すればできるものではないかと思うし、また商業についても商店数とかあるいは従業員数、年間商品販売額が載っていますが町内に大型店が進出してきていて、本当にこの調査でいいのか疑問に思います。見直す必要を感じます。商工会とも連携をして町の農工商、商工会も込めてＪＡとか含めて、農工商の実態調査が必要だと思いますが、その考えはありますか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　できるだけ直近も含めてですね可能な範囲データをとると、役場の中でとれるものは当然ながらやってまいりますが。例えば農業関係等につきましても、出先機関の廃止で統計がとれなくなってきているということで、５年に一遍という形でのところでそれぞれ農林省サイドからの要望がございまして了解しているとこでございます。あとはその工業、商業につきましてもなかなか商工会だけではおさえられないと思いますのでできるだけ一般的な機関を使って、必要があればできるだけの直近のデータを載せるよう努力をしてくということだと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆７番（小島議員）　町の実態がわからなければ、なかなか振興計画といっても進まないものだと思いますので、何とか調査をして次のステップになるような形を考えていただきたいと思います。都市計画道路については浦野議員の質問でとどめておきますけれども。ちょっと飛ばして、生ごみの堆肥化のモデル事業。これまでに順調に推移してきていると思っていましたが、この先の展望が見えてこない。昨日も荻原議員の質問もありましたけれども、今後の検討進めているようだが見直しをしたいと言っています。しかしどこに問題があるかとか、細かい部分についてどのように検討するのか、また方向として次の振興計画に間に合うような考えをしているのかどうか、そこら辺をお聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今の問題点としては、自主的な参加のためにやはり参加率が低いということがありましてあまり強制できないと。それから範囲拡大によって費用がかさむというとこもあります。費用対効果の問題もあるというのは現状でございます。今後はですね、生ごみの分別収集ということで、これ当然ながら循環型の社会の構築ということで何としてもやはり進めていかなくてはいけないテーマではございます。ただ経費といわゆる費用対効果の問題ございますので、今後はその地域をどうしていくか、課題としてはですね。さらに、生ごみ処理機の活用をどうしていくか。そこら辺をにらみながら当然循環型社会の構築ということで、今度は第５次の振興計画には１つのテーマとして取り上げられるということが予測されております。 ○下原議長　これで７番　小島常男議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名をいたします。１０番　平出政敏議員 ◆１０番（平出議員）　それでは御指名をいただきましたので通告書に従って質問をいたしますが。　質問は、町の現状と未来像についてでありますが。過去、現在、未来、格好の良いような文面を並べていますが、過去、現在、未来について区分をして質問をしていきます。現在国政は、衆議院選挙の真っただ中であります。任期満了を待たずに解散選挙とした背景や選挙の争点は日本という国の現在を直視したときに、未来に向けた国づくりであることは誰もが認識をしているとこでありますが。この政策や政党の選択は国民一人一人の責任ある判断ではないかと私は思っています。　さて、その選択ということでありますけれど、国が方針を示した昭和の大合併以来１０年を迎える時期になっております。箕輪町も、この時自立を選択し１０年の足跡を進んできているわけでありますが。この箕輪町の未来を見極める上で、この１０年にはどうであったか。きちっと精査をする中から課題を見つけ、未来の箕輪町のあるべき姿を作っていくのが大事なことであると私は考えます。　そこで質問をいたしますが、事実１０年目を迎えるまちづくりの足跡についてでありますが。町は３万人規模の小回りの効くまちづくりを柱として企業誘致を積極的に進め、さらには既存の企業への手厚い支援をする中から産業の振興を図り、そして雇用の創出をし、定住の人口を増やす中で安定した自主財源の増をしていくとそういうことであったと私は理解をしております。そういう中で町は、副町長２人制を導入し行財政の区分を明確にする中でこの行財政を強力に進めたとそのことについても、私は理解をしているとこであります。そんな中から最初の質問として自立選択の行財政理念と諸施策の展開と現状がどうであるのか。また、町民が判断をした、自立を判断した将来シミュレーションこのことについては現在の姿とどういう状態になっているのか。返りはあるのか。町民の期待に十分応えられたのか。町長の所見をお伺いいたします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　ちょうど１０年前、平成の大合併ということで合併ありきという雰囲気が、私が町長に就任したときの雰囲気でございました。あれから１０年、一応その自立の道を選択をするということで、住民投票も行い、住民の皆さんの意向を酌んでの新しいまちづくり、自立をしたまちづくりということでやってまいりました。１０年間どうだったかということですが、いずれにしましても１０年間の目標は、町民の皆さんが「住んでいて良かったな」と、他の町村の皆さんが「箕輪だったら住んでみたいな」というようなまちづくりをしていくことが一番のねらい、目標だというふうに思っております。従って、そのためにはいろんな施策展開をしていかなきゃいけない。当然当時シミュレーションをしたいろんなものがございましたが。まず１つは先ほどお話がございましたが人口３万人規模をということで、これについては日本統計協会のものを前提にですね、ただ３万人に恐らくなるだろうというあのときは統計であったんですけれども。３万人にならないことに対する問題は、ほとんど私は発生していないと思っております。なぜあれを３万人規模と言ったかといいますと、例えば大きく合併をして１０万人位の組織、市町村になってそして箕輪町が周辺市町村となるよりも、一定の規模の３万人程度の規模の行政の方がですね、もう少し血肉が通うのではないかということでの規模の想定でございました。当時は３２年までに３万１千人くらいになるというような、３万人をちょっと超えるという想定でしたが。その後の経済変動によって人口の方はそれほどまでには伸びておりませんが。日本人の数とかですね、全体から見て減少しておりませんので、まあまあ目標はほぼ達成できているのではないかなというふうに思っております。　そのほか財政的にですね、当時言われたのは、箕輪町単体で財政上破綻を来たすと。つまり合併をしないと財政がもたないという話でございました。当時シミュレーションをしたのは確か予算総額で80億円とか81億円くらいで歳入がそのくらいになったときに歳出はどうしても固定費も含めて84～5億円ということで、大体歳入歳出のギャップが4億円くらいあるのではないかと。このギャップをどう埋めていくかというのが財政上の１つの課題でございました。そからもう１つはやはり３万人規模のまちということで、諸施策を均一的に町へ展開していくと。例えば、子育て支援につきましても大きくなれば恐らく全体でそんなことはできないだろうけども、まあモデル地区みたいなものを作ってですねやらざるを得ないが、箕輪町は全域にわたって均一的に福祉なり、子育てなりを展開していく。これが今現われているのは、例えばひと味ちがう箕輪の子ども育成というような形で進めておりますが、運動あそびにしても、英語あそびにしてもさらには読育、食育、保育園も含めた体制の中で自ずと議員さんも他の市町村と比べていただければ、私がコメントすることなしにご理解をいただけるとそんなふうに思っております。したがってそうしたそのシミュレーションの中で一番大きな問題は、やはりその歳入歳出ギャップの4億円をどういう形で生み出していくかというのが大きな課題ではなかったかなと思うんですけれども。行財政理念というか、やはり歳入と歳出のバランスをいかにとっていくかということで行財政改革を強力に進めようではないかということを私は決断を致したわけです。　行政の実態の中で一番問題なのは、スピードがない、コスト意識がない、しかもチャレンジということで変えるような意識がない。本当に町民の皆さんに十二分にサービスができているかどうかということが非常に大きな課題としてでてきたわけです。したがって行財政改革をするためにはスピードをもってスピードが出ればコストが下がる。スピード・コスト・チェンジ・サービスということでですね、これを１つの業務の推進の基準にして、そして行政上は組織改革をし、できるだけ１人当たりの仕事の幅を広げて、そしてそれを少数精鋭体制に持って結果的には職員の数を減少していくと。それからさらには非効率なものがあるといけなので、その委員会等も見直しをしていったらどうかという行政上の問題でございます。組織につきましてですね、当時半減をしておきましたがその後のいろいろな住民ニーズによりまして、１つか２つくらいはまた復活したものがございますが、一応組織改革を前提にした少数精鋭体制というのは計画どおり進んできたと思っております。当時から見ますと、人員がですね確かね２７８名くらいいたんですけれどもそれが今のところでは２００人前後になってきて、１人当たりだいたい700万円くらいの人件費がかかりますので、７０人の減員ということはそれで約5億円位の人件費が浮くわけでございます。後ほどまたお話をしたいと思います。そんなことから、やはり少数精鋭体制を役場の職員が理解をし、またそれに対する挑戦をしていただいてようやく１０年たった今、順調にその体制ができ上がったと。しかもその中で将来を見据えて１年間なり２年間、中央省庁への派遣研修までもできるような体制になってきたと。卒業した人たちの力の発揮というのは大変すばらしいものがございまして、これは他市町村には比較にならないほど体質が強化されているのではないかなと思っております。　それからさらに財政はですね、そういうふうな形での人件費の削減と同時にそれぞれの予算執行に当たって最低５％くらいの合理化というか、効率化というか、決めたものをただそのまま払うというのではなくて、コスト意識を持って、５％くらいの削減をすることを前提にさらには経常経費の見直し等含めてやっていこうと。これも結果的な数値で見ますと前段の議員さんにもお話をしましたが、財政調整基金などはその１０年前、ちょうどその合併云々といわれていた、私が就任したころは4億円ちょっとでございました。それが今は16億円までに積み上げられている。しかも別にいろんな仕事をやらずにというのではなくて、先ほど来ご指摘がございましたが将来負担比率であるとか、実質公債費比率であるとかそういう数値がある程度上がるくらいのですねいろんな事業を推進をしての結果が16億円の財政調整基金が積み上がったということで、これも一応想定したときよりは良かったなということでございます。そんなことが大きな内容でございますが、一応自立選択の行財政性理念と諸施策の展開ということでその他いろんなことはございますが、住民自治の拡充と、自助、共助というようなこともやってまいりました。　さらにはセーフコミュニティみたいなものも入れましたり、いろんな福祉から子育てに対するここで羅列してもあれですけれども、政策展開もできてきております。そんなことから一応この自立１０年を迎えて、自立選択の行財政理念、諸施策の展開から見て１０年前にねらった線は十二分に、ある面は十分に実現できているなというふうに私は実感をしております。以上です。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　町長が、ただいま１０年を振り返っていろいろお話をしていただきました。私もこの合併の時期から議員という職を町民から負託をされてこの席に立っているわけで、町長いま言われたことについては「ああなるほど、あの時はああだったな、こうだったな」と１０年間のその思いが私もいま蘇ってきました。そういう中では平澤町長、一所懸命にこの１０年間選択をした自立のまちづくりに努力をしてきたとそんなふうに理解をするところであります。今後の質問中では、これから町をどうするかということの質問なりますので、この席だけでこの限られた時間の中だけで方向付けができるわけでもありません。ですから、私の思いを町長にぶつけて、町長がどういう基本的な考え方を持っているのかだけお聞きをしたいと思います。　そこは最後に残っている自立１０年の総括でありますけれど。良かったという部分が今の答弁中からは聞こえてくるわけですが。数字的なものでお話をしますと、合併をする前の時点での町民の意向調査の合併をするか、しないか、このときの調査の数字が私は定かな数字を覚えていませんが多分６０数％の確率で合併をしない方がいいというご意見の町民が多かった。それを町民のそういった声を真摯に受けとめて町長は自立の町を判断をしたのではないかなと思います。その後、機会があるごとにこのことについての質問をした中で、あるいは資料を精査した中で箕輪町の合併をしてよかったとそういう設問に対して、合併をしなくてよかったです、失礼しました。合併をしなくてよかったとそういう説明に対する％が、合併をしなくていいという、合併前のアンケートとほぼ同じような数字であったと、えらい変わっていないじゃないかとそういう質問をした中で、町長がお答えになったのは、同じ数字でも当時合併をした方がいいというその数字が下がったと、少なくなったということは、合併をしなくてよかったという人が新たに増えたのではないかと、そういうことを真摯に受け止めたいと、こういうことも当時の答弁で町長はされました。そのことを含めて自立の１０年は町民レベルで考えたときに良かったのか、悪かったのか。多分良かったと答えていただけると思いますけれど、その辺の町長の声でお聞きをしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ただ今、数字的なお話がございましたが、平成１５年の時点で私が町長に就任して直ぐだったのですけれども、合併というのは大変それぞれの町民一人ひとりの皆さん方に影響が強いということで、私はやはり住民投票で一応選ぶべきであるということから住民投票を実施させていただきました。それで当時の数字は合併賛成が３３％、合併反対というのは６６％、ちょっと１％くらいがたがたしていますが。そんな数字が出たわけでございます。　それで前回の住民満足度調査の中にですね、長野県の調査機関の方から「合併の是非についてちょっと聞いてみたらどうですか」というアドバイスがございました。もしもっと合併をしなくて残念だったという意見がたくさん出てくると困るなと思って、一応設定をして町民の皆さんのご意見を聞いたのは平成２１年８月、今から２年くらい前の住民アンケート調査、満足度調査なんですが。このときに出たのが合併した方がよかったという人は８．４％でございます。したがって、合併賛成３３％が８．４％までに落ちてきているということであとは何とも言えないという層がまだ３０％くらいあるんですけれども。いずれにしましても、合併した方がよかったという人は８．４％しかいないということから、当時の住民投票によって進めてきたこの自立の道というのは、正しかったなというふうに私は理解をしております。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　まだお聞きをしたいことがありますけれど、今度は未来に向かっての質問をしていきたいと思います。　国政が一時表面化というか表面に出していた行政の道州制度導入というような問題が一時あったわけですが、その後近々の課題が山積みになってこの問題が今水面下の方に潜んでいるようなそんな状態でありますけれど。私はある時期が来れば、またこの道州制の問題も出てくるのではないかと、そういうことを踏まえてこれから先の１０年をどういうふうに見直し、再構築をしていくのか。そういった時期に来ているのではないかと思いますけれど。町長に簡単でいいですのでお答えを願います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今ご指摘のとおり、この行政機構はですね、恐らく将来に向かってかなりの変換があるのではないかなということが予想されます。道州制がいくかどうかということは別問題として、町村会では大反対しますが。日本全体からみて、また世界の中に日本から見てどういうその組織の仕方がいいかどうかということは、これからいろんな面から検討されると思いますが。その際に、やはりこのいまある箕輪町の２万６千人の単位がどちらの方向へいっても本当にこのエリアのコミュニティとして、しっかり自立ができるような体制をつくっていくべきかというふうに私は考えています。 ◆７番（小島議員）　平出議員 ◆１０番（平出議員）　そんな中で、私が本当に僭越でございますけれどこれからの１０年の先を再構築する中で課題というか、問題そんなところを４点あげてあるわけですが。　１つは、借金、町債になるわけですが、あるいは滞納金、結構抱えている中での行財政推進をしなくてはいけない。そんなような数字があるわけですが。この数字が私はいま現在適正か適正でないかの判断は私にはできませんけれど、一応数字を調べた中では長期債については２３年度末で230億円、これは町民１人当たりの金額にすると約96万円になります。また未納金の関係でありますけれど特別会計を含めた、それに料金等も含めた未納金は２３年度末で何と6億4,600万円あるのが現実であります。ちなみに、これを１０年前と比較した場合に、長期債は17億円少なくなっています。現在の方が少なくなっている。未納金については、逆に1億4,600万円増えているという数字になっています。こういう数字を抱える中でのこれから先の行財政推進、どういうふうにお考えになっているかお聞きをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今後の１０年ということで、町債の問題がいまお話がありましたが。前段の議員さんにもご説明したとおり将来負比率なり実質公債費比率なり１つの自治体の経営指標として数値化されております。この数値がいいかどうかということはいろんな見方があると思いますが、私は長期間のその、ようするに活力を失わないような事業展開をしながら将来に対して、やはり月賦払いみたいな形のですね考えていくというのは、この範囲は私はいいのではないかなというふうに思っております。ただこれから大きな事業がまた出てきますので、これに耐えられるように、できるだけ借金を返すことを先行できるものは先行しながら将来投資しなくてはいけないものに対しては積極的に投資をして、この町にやはり「住んでみたい」「住んでみて良かったな」というような町にしていかなくてはいけないということだと思います。いま前倒しで起債の返還をやっておりますので、先ほど数値のように若干下がっていると思いますが。これからは有利な起債を必ず選んで、例えば保育園などにしてもやっているんですけれども。何かやはり事業をやると自主財源だけではなくて、必ず起債というか借金をしないとできないというのがこの自治体の財政運営なんですね。したがって何の事業もやらなければ別に増えないんですけれども、何かをやれば必ず増えていくという行動ですけども。ある程度のことはやはり必要なことをやっていかなくてはいけないということで今後も将来に向けての内容ですけれども。今くらいのペースでやっていけば少子高齢化ということでかなり構造は変わってくるとは思いますが、そんなに問題なくいけるのではないかなと思っております。　さらに、滞納なんですけれども6億6,000万円ということで、これはようするに内容をもう少し、絶対額ではなくて内容を分析しなくてはいけないと思いますが。いま整理をさせておりますけども、いわゆる滞納と言われてこの積み重なってきている中で、もうほとんどとれないようなものも一応入ってきてしまっているんですね。だからある程度今後回収が可能な滞納というものを見ながら、不納欠損的なもののですね、ダイナミックに切っていかないと税の公平性を失わない範囲で不納欠損を積極的にやりながら、実態をちゃんと明確にすると。問題は、現年度の滞納がどのくらいになっていくかということで、それが最近私は増えているので税務担当の方には、これはもうほとんどやっぱゼロに近い形でいけということなんですが。なかなかこういう景気状況の中で料金、税を含め現年度ゼロにすることはできませんが。過去のものにつきましてはそれほど問題にはしておりませんが、ようするに現年度のものをいかにゼロに収れんさせるかということをこれからやはりやっていかなくてはいけない。そうすれば滞納の問題はそんなに大きな問題にはならないんではないかと思います。　それよりも、税収が恐らくこれからどうやって景気浮揚と雇用拡大を新しい政府がやっていくかあれですけど、ちょっと基礎的自治体、町村レベルではそこまでは手をうてませんが、国全体の政策として景気浮揚をどうやっていくか、雇用対策をどうやっていくかということで、まあ滞納にも響くとは思いますが税収上の問題が大きく出てくるのではないかなということを懸念しております。ただこれが出てきても恐らく今もやっている借金くらいの範囲であれば、箕輪町の２万６千人くらいの単位であれば支障なく起債の返済をして、そして活力あふれるまちづくりが持続的にできるのではないかなというふうに考えております。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　借金だとか滞納金の関係については、ただいま町長の答弁を聞いて、次の質問の方に移りますが。　自主財源の確保の施策の展開ということなんですが。今の世の中の状況からいって人口減は避けられない。あるいは景気の問題から考えて企業の衰退あるいは産業の衰退というのも予測がされる。もうそういう中で影響が出るのは、やはり自主財源の減少、そういうところが非常に危惧をされるわけでありますが。現在の規模の町政、行財政を進めていくということになったときに本当にその原資をカバーできるような財源が確保できるかどうか。私は自主財源だけを考えたときには、町民負担をかなり強いなければならない事態も出てくるのではないかと。例えば先ほどから言っている借金ももっと増やして、要するに長期債で事業を進めるとか、これは過去に、過去というか、ゆくゆく負の財産として残された若い世代の人たちに重い荷になるわけですが。そういった対応をするのか、あるいはサービスの低下を町民に理解をしてもらうのか。要するに事業ができないことについては我慢してもらうか、あるいは最後の手段として町民税なり、法人税を上げるそういう対策をする。そんなようなことを考えていかないと自主財源確保は非常に難しくなってくるのではないかとそんなように私は危惧をしているところでありますけれど。先ほど町長は３万人規模のまちづくり、これは当時そのぐらいということで考えたとそういうことの中で度々３万人規模の話をすると現在の２万５千～６千人を何とかクリアしていたい、カバーをしていきたいというような話がされますので、多分人口は２万５千～６千人を想定しての積み上げになってくると思いますけれど。そういう中で、いま心配したようなことについてはどんなような政策をとられていくのかお聞きをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これからの１０年間ということで前段の議員さんからのご質問もございましたが、これはもろに第５次の振興計画という中でそれなりの方向付けを出していかなくてはいけない内容だと思いますが。いずれにしましても企業誘致であるとかですね、それから新しい財源をというのは町の中だけの将来をみたときに、あまり大きく想定をすべきではないと思います。大変難しい内容だと思っております。したがって新規のものを求めるのではなくて、やはり既存のものをどうやって減らないように、少しでも増やすようにしていくか。企業にしても、さらにはそれぞれ個人の町税の関係なども含めて、そうした施策をやはり前提に展開していかなくてはいけないのではないかというふうに思います。そのためにはですね、ぜひ町民の皆さんにご理解をいただきながら新しい企業の誘致というよりも、私はどちらかというと箕輪の町からすれば人口増にはつながるのですけれども、そんなに飛躍的にはいきませんが新規の住宅をこちら誘致をするという方が現実的だなというふうに思っております。現在も１００戸くらいずつは建っているのですが、もう少し魅力のあるまちにする、それには総合的な施策展開が必要になりますが。子育てという面とそれから実際生産年齢ということで働く皆さんがどんな魅力が持てるか、さらには高齢者がということで。私は一番効くのはどうも子育て支援ということで小さい子どもをお持ちの家庭がですね、「箕輪で住んでみたいな」と、「あそこで子どもを教育してみたいな」とある面ではこれからの住宅増の政策では基本になっていくのではないかと思っております。したがって内容的にはですね、保育の内容的に、または学校教育の内容的には全然引けを取らないと思って自負をしているのですけれども。要は特に保育園のですね、保育料をもう少しここで、来年の予算の中でご提案をさせていただいてご審議いただいて、決定をいただきたいと思っておりますが。もっと下げてですね、そしてやはり子育てがしやすい、要するに保育料もそれほど周りから比べて高くないし、どちらかという安いくらいだと。さらには保育の内容もいいということで、若い層をいかに引きつけるかということをやはり考えていかなくてはいけないと。そこがこれからの自主財源の確保のポイントではないかなと思っております。　それで先ほどお話ございましたが、自主財源がなくなったので税をアップをするとか、サービスの低下は一部考えられるかもしれませんが、これは箕輪町だけではなくて日本全体の問題ですので税の制度をどうしていくかというのは全体の問題でございます。箕輪町はいま財政力指数が６７～８％ということでかなりの水準にいっていますが、これは税収が高いからそうなっているのであって、税収が落ちますと国の力はどのくらいあるかはわかりませんが、当然ながら交付税が増えてまいります。したがって、そこで一応バランスをとることは前提なんですけれども。箕輪町と近隣市町村の、特に交付税の額をですね比較してもらえばわかると思いますが、まだまだそういう面では箕輪町は余裕があると、将来にわたってでですね。だから今現状はこの１０年間どうやって維持していくかということを考えた方がいいと思いますし、行政サービスの低下というような問題はできるだけ外に置いて、今の体制をどうやったら維持できるかということを大テーマにしながら私は新しい１０年間のビジョンを立てるべきだなあとそんなふうに思っております。　これから第５次の振興計画ということで基礎の方を固めなくてはいけませんので、それぞれの識者にそこら辺も示唆をいただきながら、こうした今平出議員さんがあげていただいたような課題、または心配事、またもう少しアグレシブルに前向きに検討しなくてはいけないこと等をわけていただきながら、今後の１０年間が箕輪町にとって遺憾なきまちになるような形をぜひ作りだしていきたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　ただいま町長答弁の中に自主財源が不足というか、自主財源がなければ交付税というような話も出てきたんですが。つい数カ月というか、１カ月前に国の施策で交付税の配分が遅れると、そういう中で本当にその交付税が配分されなければかなりの市町村の自治体は困る。そういう事態が実際にあったわけで、これから先、今度の国政選挙でどういう政治がなされるかわかりませんけれど、置かれてる日本の状態は借金大国そういう中での交付依存はなかなか厳しいんじゃないかなと私は思ってますので、そういう中では自主財源で何とかやりくりができるようなことを少しでも考えていくとそういうことが必要ではないかと、そんなことを申し上げて次の質問に入ります。　時間も大分たってきまして、中身もいろいろありますので簡単な答弁でよろしいですが、よろしくお願いします。　次の少子高齢化の人口減少踏まえた行財政改革、これについて私は９月のときに質問をしております。このときの質問では、要するに子どもが少なくなってくるそういった世の中の中で、現在の学校の通学区はそれでいいのか。そういう質問をしながら答弁をいただいたんですが、このときに町長から保育園の問題の答弁をいただきました。また教育委員会からは学校区のそういった問題について答弁をしていただきました。今日はこの問題について私が常々申し上げてきた１５区の支援体制、この関係については前回30万円、15万円という支援をしていただけるということで、その先はどうかという質問をした中でさらに50万円、30万円にすることを考えたいとそういう答弁をいただいたのですが、昨日の唐澤議員の質問中で来年度の予算に50万、30万円を盛っていきたいとそういう答弁を聞いて、大変に喜ばしいことだなとそんなふうに思ったわけでありますが。近々はそれでいいと思いますけれど、１０年、２０年後が本当に今の１５区体制でやっていけるかどうか、このことについて過去質問した中では、町長はその問題については地域からそういうことが上がってくれば行政としても考える。行政から押しつけるようなことはしないとそういう答弁をいただきました。今でもそういうお考えなのかお聞きをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　１５区の編成とかですね、学校区その他も含めまして前回の答弁と変わっておりません。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　それはそういうことで理解をしておきますが。学校区のことについては、今日は教育委員会にはお聞きをいたしません。町長にお聞きをするのですが、隣りの辰野町の川島小学校なのですが、もうご存知だと思いますけれど、来年の入学生が１人もいない小学校。そのために辰野町は、この川島小学校に辰野町全域から通学をできるようなそういうような施策を打ち出しています。そういう中で、では通学の交通手段はどうするかという中では学校の通学のマイクロバスというか、学童の通えるバスを用意して送り迎えをするというようなことが報道されています。このことについては漏れ聞くとこによりますと、昔のその当時の辰野町の合併のときに川島小学校は廃校にしないという条件があって今回そういう対応をしたとそんなような話も聞くわけですが。それはそれとして、これから先々を考えたときにそういった状態が起こりかねないということはやはりないということは言い切れないのではないかと。そんなときに本当に今の状態で行っていいのか、私は明日のことを今日考えるのではなくて、５年、１０年、１５年先のことを今から準備してかなくては大変だよ、難しいんじゃないかということを学校区の問題も、１５区の体制も言っているわけで、その辺を理解をしていただいて私は次の質問に移ります。　次の質問でありますけれど、未達成の大型事業への方向付けということなんですが。これも私は５年ぐらい前のときに同じような質問をしました。そのときに町長から答弁をいただいているのをいまも覚えているわけでございますが、１つは図書館の建設、１つは町営住宅、特に沢の町営住宅の問題、もう１つは中心市街地の活性化の問題、この３つであります。図書館については私が質問する中で、町長は箕輪町にふさわしい図書館を建設するとそういう答弁をいただきましたし、私がそのためには基金を積立てたらどうかと言ったら基金を積立てることはない、他の方法で考えていく。しかし今は基金を積立ています。その先がどうなるかということを今日はお聞きをしたいと思いますし、また沢の町営住宅の問題については当時いまの古いところには新しい住人を住まわせずに取り壊しながら、最終的には高層ビル的な住宅にしたい、そういう構想をこの席でお聞きをしております。この辺についてはどうするのかと。３つ目の中心市街地、これは非常に難しい問題でありますけれど本当に中心市街地の皆さんの声を聞く中で、町としてどういう判断をしてこれから進めていくのか。この未達成の３つの大きな事業についての町長のお考えお聞きいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　まず今の図書館のお話ですが、図書館はですね何としてもつくっていきたいと思っておりますが。残念ながらいま箕輪町の独自の、つまり自主財源手の力というのはこれを全部つくり出す力はございません。したがって国の補助制度をうまく加味をした形でですね、どうやってつくっていくかということを今検討しておるわけですけども。前からお話をしておりますように、１つは厚生労働省の老人施設みたいなものを一緒にしながらですね、構想的に一緒にしながらひとつ作りだす方法。さらには今もこの沢の町営住宅にもありましたけれども、高齢者の住宅というような形で、図書館は当然ながら、ある程度中心市街地とはいいませんが、やっぱ人が多いところにつくるのが必要だと思いますのでそうした面での高齢者の皆さんが安心して住まえるような住居とセットとすると。これは国土交通省の方の予算が付くわけですけれども。そんなイメージをですね、いま一つ考えてはいるので、ちょっと検討は進めておりますが。要するに、独自の今の時代で自主財源10億円でですね全部使うという訳にはいかないと思います。これは町の皆さんが財政調整基金はもうゼロでいいという話になれば別ですけれども、そうした財政状況があるということをご理解いただきたいと思います。　２番目の町営住宅につきましては、一応いま古いところは入れておりません。できるだけ開けてですね、再開発をしようということですが。１つの方法としてはやっぱ民間活力を私は活用すべきではないかなと思っております。当時ちょっとその高層建物というお話を私がしたというお話ですけれども、町におきましては箕輪町ではそんなに地価も高くないので、上に伸ばすよりもどちらが効率的かなのですけれども、ある程度平屋でも２階建てでもですね、メゾン形式でも構わないと思いますが、そんなに上に伸ばすことがコストがかかってしまえば必要ないのではないかなと思っております。町営住宅という形で民間活力、箕輪町なり大きな会社も含めて民間活力を活用した町の財政には手をつけずに対応していくようなことを考えてみたらどうかなと思っております。　それから中心市街地の開発ですが、これはもう毎度お話をしておりますが、中心市街地ということで今イメージを持っている場所はですねなかなかやはり住民の皆さん、これ以上という話もございましてですね、動きがとれません。したがって若い人たちが今やっている新しいものをつくるということはちょっと難しいかもしれませんが、ソフト的に八十二銀行を中心としたあの交差点周辺が、本当に旧の中心市街地として活性化できるようなＴＭＯの活動であるとか、そういうものをちょっと支援をしながらやってくということで、大型事業というふうにはちょっと段々と考えにくくなってきたなという感じがいたします。これは地域の皆さんとよくお話し合いをしながら進めなくてはいけない点ですけれども。本当はいわゆる図書館みたいなものをうまくあそこへあてはまっていけばですね、一挙両得みたいになるのですけれども。それはなかなか今の段階では難しいかなということで今検討しているところでございます。そんなふうな状況でございます。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　私はこの課題については、１０年先の方向付けをしたらどうかという提案ですのでやるかやらないか、どうしてやらないか、そういう質問ではありません。ですから今の町長の答弁をよく胸の中において、今後の中での町長対応に対してチェックをしていきたい、そんなように思います。　それでは次の質問に移りますが、武田節の中に「人は石垣　人は城」という一節があります。私はいつの時代になってもやはり人が中心の世の中であることは間違いない、そういうことを信じているわけですが。そういったことの中で人を大事にし、人を育てというそんな施策を盛り込みながら将来につなげる「住んでみたい」「住んで良かった」まちづくりの現状と課題について質問をしたいと思っております。この件については、施策の本質や目的については子育て、安全・安心な町、協働のまちづくり、高齢者支援、職員少数精鋭体制、すべて十分に理解をしておりますし、町の進め方にも理解をしているところでありますが。もう一面の中にこうした諸施策の中から一人でも多く箕輪町に住んで欲しい、そういう願いも込めた施策だと私はそうに受け止めております。少子高齢化の時代の中での人口増は自然増は見込めなくて、増というのは限られた人口の移動、すなわち社会増、それしか今のところ望めないのではないかとそんなのふうに私も理解していますし、町長も９月の答弁のときにそういう答弁をされております。そういった中で人の移動、すなわち箕輪町に移り住んでいただく人のために、どういう政策をこの子育て、安心・安全な町、協働のまちづくり、高齢者支援、職員の小数体制に反映していくのか簡単にもう８分しかありませんので、私はあとの議会主催の住民懇談会と住民アンケートの件は今回質問はいたしません。この大事な３番目の、この１から５の関係について答弁を願いたいと思っています。そして最後の５番目の職員の少数精鋭体制、これについては過去にもいろいろ話を聞いていますので、教育とかそういう面では十分に理解をしています。ただ私が思うのは、ようするに事務的な仕事、あるいは県や国から下りてきた仕事を消化する、これは当然職員としてしなくてはいけない仕事だと私は思っています。しかし今のこの時代、町民に求めるだけではなくて私は職員自体にも政策提案や改革提案、こういうものがどんどんできる、していけるような職場の体質そういったものをつくり上げていく必要はないではないかとそんなふうに私は思っています。たまたま辰野町でこういうことが新聞に載っていました。辰野町は、人口減が非常に厳しい、非常に人口が減っていく町ということでみんなが危惧をしています。そういう中で新聞にこういう記事が出ていました。辰野町の若い職員がこれ以上辰野町の人口を減らさないために何とかしようというそういう声でプロジェクトをつくったと、私非常に感激をいたしました。箕輪町にそういう土壌があるのか、動きにあるのか、私はその辺について町長にお聞きをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　未来につなげる「住んでみた」「住んでいてよかった」というまちづくりの施策と現状と課題という話で今お話がございました。ご指摘のとおり現在施策展開をしているのは、一人でも多く町へ来て住んでいただくためのものでございます。したがって、行政間競争みたいなことをするのですけれども、社会移動で箕輪町へ来て住んでいただくことが第１番ねらいなんですが、あまり何というんですか明確に変に「そちらよりこっちがいいから、こっちの水は甘いぞ」みたいな話で宣伝はできませんが、徐々に箕輪町へ行って住みたいなというような状態をつくるというのが本当の意味での施策展開の根底にあるのでございます。ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業ということにつきましては、やはり親の関心というのは、自分たちの子どもをどうやって良い子どもに育てようかというものがありますので、保育園から中学までどこの市町村に比べても箕輪の教育というのはいいなと、箕輪の保育という素晴らしいんじゃないかと、だからあそこへ行って住んで子どもを育てようじゃないかという実態をつくるためのものです。　セーフコミュニティそのものも発想は、セーフコミュニティというのは首長の一番大切な住民の生命・財産を守るということが前提なんですけども。やはり国際的にあそこの町はセーフコミュニティ、安心・安全なまちだなと位置づけられたときにはどのぐらいの人がそう感じるかは別として、やはりここへ来て「住んでみたいな」と言われる要素が出てくるわけでございます。　後はこの協働のまちづくりみたいなものは、ここへ入ってきたときに皆でもってやっていこうということになります。高齢者支援も高齢者に対して非常に温かいというような形での今の施策をこれから進めていきたいと思いますが。元気はつらつ箕輪の大先輩事業でここに移り住んでというようなことはなかなか難しいかもしれませんが。いずれにしても総体的には比較論でありますけれども、あそこの町へ行って「住んでみたい」というのが大前提でございます。逆にこれからの競争時代の中でですね、住所はどこでも移るんですね。若い子たちは特に浮きな草みたいにどこへでも移る。箕輪町から向うへ行ってしまうのは困るというのが１つあります。これは非常に消極的な感覚なんですけれども。向こうの町の方がいいのではないかなというのではなくて、やはり体力の続く限り箕輪町はいい町だというふうにしていかなきゃいけないと思っております。　それから最後にありました少数精鋭体制ということですけれども、おっしゃるとおりですね今私どもがねらっているのは、教育をしたり、仕事を通じてのものですけども、政策提案なり、改革提案ができる職員をつくる。これは絶対にやはり町の皆さんからというのは無理なので、職員の中から改革提案なり政策提案ができるような体制をつくらないと、これからの行政間競争に勝っていけないということでございます。できるだけ多くの人たちがですね、そういうふうな感覚でやっていっていただきたいということですね、私は箕輪町の中にはかなりそれはでてきていると思っております。具体的には、ここでもまた始まりますけども、一つの土壌として一点突破の全面展開ということ選挙の開票事務みたいに、ああいう改革的なもの、全国一になったわけですよ。そういう力を私はあると思いますし、また逆に早稲田大学の方で３人ずつくらいちょっと学んでもらっているんですけれども。今何が課題か、何をやらなきゃいけないかという形で１年間３、４人くらいのチームでやるというものもあります。それなりに非常に成果が出ていると思いますし、特に若い子たちも含めて優秀な職員がそろっておりますのでその職員の皆さんをどうやってアレンジをして、そしてこうした政策提案ができる、また改革提案ができるような職員に育てていくかというのがこれからの本当の１０年後の町をを変える一番のポイントになるのではないかと。そこはやはり少数精鋭体制ということで私の方は力点を置いて進めているつもりですけれども。ぜひご心配ならずにですね、心強く期待をしていただきたいとこんなふうに思います。 ○下原議長　平出議員 ◆１０番（平出議員）　それでは時間来ましたのでまとめますが。いずれにしても、いまの子育て、あるいはセーフコミュニティの問題の中で子育ての問題については１人でも多く箕輪町に住んでいただきたい、そういう思いが９月の一般質問の中で町長の答弁があります。若い人が箕輪町に来て本当に子育てをしてよかった、箕輪町のうちを建てて定住をしたい、そういう環境作りをしたい。そのためには料金だとか、税とか、そういうものについても一定水準は確保しなくてはいけないんですけれど、もう一回見直しをしてそういう若い人たちが住みやすいまちをつくろうと、そういう答弁をいただいた、ここに記録があるのですが。私は大いに期待をしています。　それからもう１点、セーフコミュニティ安心・安全のまちづくり、これも全国ではそんなにない、長野県でもない、そういう制度を取り入れてまちづくりをしている。非常に頭が下がるところでありますけれど、本当にこのセーフコミュニティ認証取得をして町全体の中に浸透しているのかどうか、私はちょっと疑問に感じる部分もあります。では北小河内の区が一生懸命いまやっている。何で北小河内が立ち上げた以後、何年か経つんですが他の残された１４区で手をあげるところが出てこないのか。あるいは町のセーフコミュニティの動きがいろいろ耳に入ってくるんですが、その中身が非常に理解されていない、理解ができてない、そういうところも町の責任があるんじゃないかと。そういった諸々のことを自分の個人的な考え方かもしれないですけれど町長に提言をして、私の質問を終わります。 ○下原議長　これで１０番　平出政敏議員の質問は終わりました。　会議の途中でございますがここで暫時休憩といたします。再開を午後３時１０分といたします。　　　午後２時５１分　休憩　　　午後３時１０分　再開 ○下原議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名いたします。６番　岡田建二朗議員 ◆６番（岡田議員）　とりを務めるには、甚だまだ経験不足でございますが質問通告書に沿って質問をいたします。後ろに構えている諸先輩方々から、さまざまなプレッシャーを今控え室でいただいてきたんですけれども、何とか暫時休憩も含めて５時までには終わりたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。諸般の事情がございまして、いささか準備不足の感がございます。単純に事業や制度の説明、数字などをお尋ねすることもあるかと思いますが住民の皆さんからお聞きした問題点や、私が日ごろ感じている行政一般の課題について質問いたしますので調査不足だなどと思っても、ぜひ寛容な対応をいただければ幸いです。　最初に、私有地、町有地の境界確定について質問をいたします。本年度から境界確定の業務で、土地家屋調査士の皆さんとの協働が図られるようになりました。町有地と私有地との境界の確定に際して、これまでとどのように変化し、改善がなされたのか、事業の評価についてまずは町長の所見をお伺いいたします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　今まで箕輪町は、大変この境界確定ということに対して時間と労力がかかってきたわけでございます。これも箕輪町は県内でも一早く国土の調査を実施しましてそのときの測量成果が不動産登記法の第１４条第１項、地図として法務局で管理をしております。しかしながら昭和３０年代の技術と地図作成時の基準点が保存されていないことから、地図と現状がですね現地と食い違うことが多く生じておりまして、そのたびに長くまた長時間、また人工的にもですね多くの職員の労力が費やされてきたのが現状でございます。最近では、土地所有者それから不動産鑑定関係者の町外からの立会申請も多くて、当町の現状を理解いただけないケースもございます。何せ昭和３０年代の技術と図面作成時の基準点の保存ができていないというその２つのところからのいろんな課題が発生しているわけでございます。そこで昨年は、町内の土地家屋調査士の方々に協力をいただこうということで、平成２４年度の当初予算に業務委託をするための費用を計上しまして７月からスタートをいたしました。町内土地家屋調査士５名の協力を得まして、申請地周辺の大局的な見地というか、全体の位置付けの中でいま立会いをしているところを含めて、事前調査とか現地立会時のアドバイス、記録作成をお願いしております。専門家ですので申請地周辺の測量、ようするに境界の位置付けその他につきましてはかなり専門的な知識を持っているということでございます。　今は大体週に１、２件は立会いをしているようでございますが、立会時は町職員１名と町側の家屋調査士１名と申請者関係者で行っているわけでございまして、町職員の方は当然ながら関知側の境界決定ということで町職員がそこで判断をして行っております。今まで専門的な知識がある土地家屋調査士とのペアでございますので、的確なアドバイスにより未確定とするケースが減ってまいりまして、大変効果が出ているというふうに報告を受けております。土地家屋調査士の皆さん方のお力も活用できるということで、大変我々の事情からすれば良い取り組みだったのではないかなというふうに理解をしております。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　ちょうど１年前の１２月議会で質問をいたしました点でございました。先達ての議会主催の住民懇談会でも出されましたけれども、自分が思っていた、また使っていた番地が本来使うべき番地とは違っていた。また自分の土地なのに境界の線が思っていた場所になかったという声が聞かれました。現場の調査士の皆さんにお伺いいたしましてもすべてを洗い出しに整理するにはどうしようもないぐらい膨大な業務であり、対処療法しかないのか歯がゆいところでございますが、年度末に向けて調査士の皆さんと今後の事業の在り方について検証する機会があるかと思います。今後の事業展開として、課題の精査や問題の改善策について、また来年度の予算規模についてもどのように課題を解消していこうとしておられるのか、町長の所見をお伺いします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　はじめて６カ月という期間でございますが、いろんな面で効果があるというふうに感じますので、ただいまお話がありましたようにこの今年進めた６カ月間ですけれどもこの間の課題なり問題点なり、またこれから対応しなくてはいけないいろんな諸事情も含めましてですね、今後も町内土地家屋士の皆さん方のご協力をいただきまして、ほんとにこの境界確認というのは時間と人工がかかりますので、今後もぜひ前向きに協力をいただくべく対応をしてまいりたいと。町民の皆さんも専門家のご意見ですのでそれなりにご理解をいただけるということで今後とも引き続きやってまいりたいと思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　当町の国土調査が近隣自治体に比べてかなり早くから実施されたということも今ありましたが、このような問題はどの自治体でも大なり小なり抱えている問題でございます。住民の皆さんは、世代が代わる前にぜひ整理をしたいと感じている方がたくさんおられます。現場の声を聞きながら、関係機関にも働きかけていただきまして、少しでも早く問題の解消が図られるよう対処していただくことを申し添えて次の質問に移ります。　通学路の安全について質問をいたします。前段の議員とも重複する課題ですので重なる部分については省略し、質問をいたします。小中学校の通学路における危険箇所の改善、危険の除去は喫緊の課題であると町長や教育長の答弁で縷々述べられているところでありますので、私は特に通学路として使用されている県道について質問をいたします。昨日の唐澤議員の質問にもありましたが、先日西小の児童持つ親御さんから児童が通学途中に車と接触したとのお話を伺いました。バックミラーに児童の肩が接触し病院で診断され軽い打撲で済んだのは幸いにしたいが、西県道を通う子どもを持つ保護者の皆さんにとって心配してもし切れないほどその危険性は取り除かれていません。むしろ交通量の増加、通行車両の大型化は顕著であり、心配は募るばかりであります。毎朝通学パトロールの皆さんが、全くのボランティアで雨の日も、雪の日も児童の安全を見守っていただいている。保護者の方々も本当に心強く感じられておられますし、私も朝の新聞配達ですれ違う際には、思いだけではなく実際に頭を下げて感謝しているとこであります。　路面が凍結するシーズンを迎えまして、また年末の気ぜわしさから事故が多くなる季節となりました。西県道与地辰野線の危険箇所について何カ所あり、早急な改善が可能な場所が幾つあるのか、また直接的な改善が難しく懸案事項として残ってしまう箇所が幾つあるのか、件数と場所について教育委員長にお尋ねいたします。 ○下原議長　教育委員長 ◎平出教育委員長　子どもたちの交通安全対策を重く受けとめております。今お話があったように誰一人交通事故にあわぬようにということでＰＴＡ、学校、地域そして安協、見守り隊等と大勢の人たちが協力して対応していっていただきたいていることに教育委員会としても、この場をかりて深く感謝申し上げます。昨日からこの件については幾人かの議員さんからも質問が出て答弁しておりますので、それを踏まえて具体的に教育長の方から答弁させていただきます。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　お答えをいたします。県道のいわゆる西小学校の前のこの県道の関係でございますが、一応いわゆる町内の今までやった合同点検、またＰＴＡ要望等含めて、全てまだ未完成でございますので、提出をしなくてはいけないので完全ではありませんけれども、こういう形で全ての学校のものが危険の箇所、それから通学路の状況、危険の内容、対策内容、どこが事業主体、こういう表を今ほとんどでき上がっていますけれども一部まだできませんが、全てできています。　西小の関係でいきますと８ヵ所ありますが、県道の関係は７カ所ございます。できるところから始めていくという、なかなか難しい部分があるということはもう重々今までのお話のとおりでありますので、今年のところもできるところから始めていくということで事故がございましたちょっと前後になるのですけども、新聞に載っていたように注意喚起の白いもので書かせていただいたこともございます。それからまた１月以降になる看板の設置もいま検討になっています。そういうようなことを含めながら今進めているとこでございまして、事故があったということは１１月１３日の朝のとこでございます。プライバシーのこともありますので、個人的なことはあれですけれども。ちょうど路側帯の線の上を先頭の子が歩いていたと、あと後ろの子が続いているわけですけども、線の外ではなくて上を歩いたということで肩とバックミラーと触れてということでございます。それを受けて、今は事故がございますと昔と違って例の合同点検以来、いわゆる事故箇所を伊那警察署道路管理者、これは県道ですので県です。それから学校、ＰＴＡ、安協、町の関係が全部行ってその事故が起これば、そこで確認をし、対策を立てて、できるところからやっていくわけですけれども。そういうこと以前と違うことになっています。この事故についてもそういった形で対応し、対策確認ということで、伊那警察署では巡回パトロールをあそこをいわゆる今心配されたようにスピードを出していく、あそこを巡回するようにしていただきましたし、伊那建設事務所でも用地の調査やいわゆる要望をうえに上げていってくれると。それから町としても、今いった学童注意のやつを、すぐできるというところはそういうところですので実施したり、あるいは今看板の検討をしていますが、そういった形でやっております。なかなか難しい、あそこは信号機がないということで車もなかなかいわゆる大型農道抜け道みたいな形で伊那市の方へ、あるいは辰野の方へということで私も自身もあそこで朝の点検とかを見せていただいたんですけども、ほんとに大勢のボランティアの方のお陰でいるなということを思っていますので、歩道も大分できてきましたけれど、あの例の事故があったところはまだのところであります。そういったことも含めながら、何とかこう完了するまでに二度と事故が起きないようにそんな形で今やっているとこでありますので、またこういうことがきちんとできればね、また皆さん方にもお示ししながら皆でよくしていきたいなということを思っております。以上です。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　ありがとうございます。改善が難しい場所がたくさんあると思います。県とも交渉していると聞いていますが、先輩議員の方にお伺いいたしますと町道１号線、農道ですね、農道と県道与地辰野線を全面的に維持管理を交換しようじゃないかというような話もあるというふうにお聞きしております。確かに、西県道は西部地区一帯の住民が日々使用し、保育園や小学校も点在している、まさに生活道路であります。子どもが登下校で毎日通学し、高齢者の方が乳母車をおしながら道路を横断する、そういった道路であります。一方、町道１号線は農道として整備されてまいりましたが、今ではすっかり工業団地と高速道路のインターチェンジを結ぶ幹線道路となり、通行量も当初の計画よりはるかに増大しているのではないかと思います。管理者の交換という点で、歴史的な経緯、交渉の進捗や見通しについてわかる範囲で結構ですので、お知らせいただきたいと思いますが、この点は答弁者は町長になりますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　管理者の交換というのはちょっとよくわかりませんが。いわゆる１号線は町道、この与地辰野線というのは県道ですので、与地辰野線を町道にして下を県道にすると。そのメリットはどこにあるかということなんですけれども。恐らく通行する車というのは国道とか県道とか、県道とか町道とか関係なしに一番都合の良いところを走っていると思いますので、ちょっとどうお答えしていいかわからないんですけれども、どういうことを考えているかちょっとすいませんがお願いしたいと思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　私も事務所の先輩から聞いた話ですのであれですけれども。生活道路としてやはり地元の密着度が高いというのがやはり今のいう西県道であるというふうなお話を伺っております。やはり地元の要望をより反映しやすく改善していくという点では町が管理をするという方が目が行き届きやすいのではないかというような話を伺っております。通学路の危険箇所の改善がなかなか進まないという点は、先日以来、土地の確保の難しさというものも町長おっしゃっておりましたが、管理者が違うという点で地域住民と管理者の温度差があるというようなことが聞かれております。環境の変化、社会資本整備の実態の変化に合わせて前向きに事態の収拾にあたっていただければというふうに思います。　もう１点、西県道の通学について感じているところをお話しさせていただきます。これまで話してきましたように大変交通量が増し、またスピードを出す車が多い道路であるにもかかわらず、児童が学校にたどり着くまでに何度も県道を横断しなければならないという点も解消すべきではないかと思います。土地を提供していただき、一定の幅が確保された歩道が設置されたとしても道路の右側と左側に飛び飛びに歩道が点在する、その度に県道を横断しなければならないという事態になっていることはご存知のことと思います。通学パトロールの皆さんが見守っていただいているといえ、道路の横断箇所は少なければ少ない方がいいにこしたことありません。一の宮は西側に整理をされましたので、今後は下古田、上古田、富田と徐々に整備が進んでいくと思いますが歩道は片側に集約していくという基本構想が前提としてなければちぐはぐな通学路となってしまいます。その点について教育委員長の見解と、町長の見解をお伺いいたします。 ○下原議長　教育委員長、教育長 ◎唐澤教育長　今言われていることはよくわかります。私も下古田から上古田の間についてずっと課長と一緒に歩いて右へ行くか、左に行くか、あそこは木も植わっているわけですけれどもそういったものを含めながら、あるいは公園もあります、そういったものを踏まえながら渡るについては、横断歩道みたいなものをつけないと渡れないということがあります。ただ横断はこれまでのとおり簡単にはなかなかつかないという問題がございます。どういうことができるのか、歩道をずうっと作るには先ほど話してはないけれど、用地の買収等含めながら大変長時間かかると思いますので、議員さんいわれるよう、どうしたら安全に行けるかな、あるいは山の方を通る道があるんですけれど、また別の心配が出てくるというものがあったらしながらちょっと全く考えていないわけではなくて、考えてはいながらどうやったらいいのかということを本当に苦慮をしているところでございます。ただできるところから何とかしたい、それは思いは同じでございます。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　教育委員会の方からのお話、そのものであると思います。山の方の道というようなお話がでましたが、ある面では県の方との交渉と同時にですね、やはり専用の何ていいますかね、あそこの国道を利用しないような道路も検討する必要があるからというようなことを今ちょっと話を聞いて考えておりますが。それが可能かどうかということはまだ私は検証してありません。それとあそこの県道与地辰野線ですけども、先ほどその質問の中で生活道として云々ということがありましたが、県ご当局もですね、かなりやはり前向きにとらえていただいております。これは毎年原則的には年に１回町も含めましてですね、県道与地辰野線整備促進期成同盟会というものがありまして岡田さんも参加しているのではないかと思いますけれども。危険箇所についていろいろと地元の要望を県の方で受け止めて、そして県としての工事をということで、ことしはたまたま一の宮の方からくるところに歩道を設置したわけですけれども。一番いまやはり問題なのはどうも下古田からの通学というのが、県道与地辰野線の使っての通学というのが一番危険にさらされているかなという感じがいたしますので、教育委員会とも相談をして、特に県の方へもですねかなり強力にお願いをしながら、今後は進めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　ありがとうございます。たびたび北小河内の県道改修の例が紹介され、ご当地の関係者の皆さんのご努力とご労苦にあやかりたいと思うのですが、西部地区は地形的な条件が大変に厳しい特性もありますので町長はじめ教育委員会の皆さんの強力のお力添えをお願いして、事故のない、安全な通学路の整備が早く実現することを願いまして、次の質問に移ります。　森林環境整備について質問いたします。最初に、町が分収契約している林分の現状についてお伺いします。分収契約と申しますと、若干、門用語で、わかりにくい点もあるかと思いますのでどのような内容のものが契約され、総面積が何ｈａあり、契約相手先が幾つあるのか。契約先、それぞれに何ｈａの森林があるのか最初にお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　この件につきましては、ちょっと私も岡田議員さんの質問があったものだから勉強したので十分かどうかはちょっと問題ですが。まず町有林と分収林ということでですね、全体を含めて６７３．８８ｈａということでございます。分収という意味はいわゆる最終的に山の木材を売却する際の収入を分けていこうということで、いろんな計画ができているわけですけれども。まず、４カ所と分収契約を結んでいるということです。　まず１つは国との分収契約である官行造林地というのがございますが、これは辰野町地籍の霧沢山に３５３．６７ｈａということで約その分収林の半分は官行造林という国との分収契約であります。ここには６５年生以上の人工林のカラマツが主林木ですけれども、非常に奥地林でありまして森林作業道も開設不可能な急傾斜地もあり、手入れが遅れている林分は、生育不良となっているところもあるということですね、なかなかやはり手が入らいない。本当にここから木材としてですね搬出し、収入が上がるかどうかということは大変危惧されるような分収林、官行造林でございます。　２つ目は、長野県との分収契約ということで県の健康造林ということで、県の造林地でございますが箕輪ダム上流ということで、今度は東になりますけれども１７４．７ｈａということで、こちらには４０年生くらいの人工林のアカマツ、カラマツが主体林であります。概ね手入れができており順調に一応こちらは生育しているというのが県との造林地でございます。　第３番目は森林総合研究所、旧緑資源公団、その前身は森林開発公団というふうになっておりましたが。農林省の外郭団体の森林総合研究所との分収契約である公団造林地ということですが、これも辰野町の霧沢山のうち大持沢に８９．５ｈａということでございます。こちらは６０年生の人工林カラマツが主林木であります。平成２３年度まで切り捨て間伐を実施してきておりまして、手入れはできておりますが、一部には生育不良も見られるということでございます。　４番目は、長野県の林業公社との分収契約ということで、公社造林が辰野町霧沢山のうち南沢と笹久保にございまして４０年生の人工林アカマツが主体木であります。これが実態でございますけども、先ほどお話ししましたこの県との分収契約、健康造林についての官行造林地３５０…これは違いますね。これでいいと思います。 ○下原議長　岡田議員
    ◆６番（岡田議員）　町の森林総面積に対して分収契約されている森林の割合というものがかなりあるということも、今の答弁からうかがえると思います。中でもやはり官行造林、国が相手の分収契約の林分というものが６５年生以上を迎えてくるということで、そろそろ契約の満期がやってくるというふうに認識しております。いま現在この官行造林の林分、カラマツの林ですけれども現在の分収割合がどれぐらいになっているのかお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　分収割合の具体的な数字につきましてちょっと私手元にありませんので、産業振興課長の方から答えさせます。 ○下原議長　産業振興課長 ◎永井産業振興課長　いわゆる官行造林地の国との分収契約による分収率でありますけれども、５０％、５０％半分半分に現在なっております。今の課題は、その５０％ｗｐ国の方がその契約を今後更新しない場合にどのように扱うかということかと思われます。以上です。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　５０対５０でよろしかったですか。すいません、私いま手持ちの資料ですと４５対５５の契約だというふうに伺っておりますが。その辺はまた後日改めて確認させいただきたいと思います。　私が申し上げるまでもなく、分収林は町が出資しているわけではございませんが、町の財産の１つであり、特に奥地林で水源地の涵養や土砂流出防備、野生動物の生息地としても非常に重要な役割が求められている森林です。しっかりと状況把握をし、整備がおくれている森林については毅然と整備を促すことを求めるものであります。　私は、３月議会の質問でも取り上げましたが木下区のブナ林の保全に多少なりとも係ってまいりました。そのブナ林へ着くまでの間、広大に広がる今申し上げました層面立ちの６５年生のカラマツ林が広がっていることに愕然としたことがあります。全く手が入っていない。植林して６０年たつわけですけれども、３０年、４０年、５０年と恐らく手が入っていないであろうという林がつながっています。ブナ林の南側斜面にも同じように全く同じように手が入っていないカラマツ林があります。どちらも官行造林でございますが、近く契約の更新が迫っていると先ほど答弁がございました。西部帯無山周辺、先ほど霧沢山と申しましたけれども官行造林が３つほどございますが、それぞれ何年に契約が切れますでしょうか、お尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　具体的に、その３５３．６ｈａのうちの２７２．２ｈａが平成２７年度末に契約期間が満了ということになっておるようでございます。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　今答弁がございましたように、２７年、もう１点は２８年にも分収契約が満期がくる森林があるようでございます。この官行造林について造林されたわけですから、当然収穫することを想定しています。そもそも林分の在籍が予定どおり蓄積されてきたのか。全然足りていないのか。その辺の調査、報告は受けていますでしょうか。また収穫に当たって、材を搬出するためには林道作業道が欠かせません。なかなか整備するのに難しい地域であるというふうに認識しておりますが、その点の計画についてはどのような報告があるでしょうか、お尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　私の方ではまだ分収林についての財産評価みたいなものを、なされているかどうかというのは確認しておりませんが、恐らくそれはできていないのではないかなと思っております。さらに搬出のための道路設定ということですけれども、なかなかやはり費用対効果の関係で分収先、官行造林、国の方もおいそれと手はつかないのではないかなということが予測されます。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　先ほども申し上げましたが、分収林も町の貴重な財産でございます。しっかりと現状を把握し、言うべきことは言っていくという姿勢が必要だと思います。先ほど契約期限が迫っていることは確認できました。先ほどの官行造林について、今後、契約を更新するのかしないのか。また継続するのであればどのような契約に変更しようとしているのか、また相手方から契約の交渉について打診があるのか、あわせてお聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　一応、この官行造林の中で２７年度末に契約が満了になりますということですけども、国ではですね契約の更新はしないというように申しているようでございまして、契約期限が切れた後の森林管理について、他の森林管理団体とも協議しながら今後の管理体制をどうしていくかということが残された問題でございます。いずれにしましても、かなり奥地林でありますので、さらには勾配が急だということでほんとに作業道を作ってですね搬出するというふうな形で財産価値があるものかどうか、これはもう１回見直さなくてはいけないという点だと思いますし、先ほどの分収率そのものも含めまして総合的に検討しなくてはいけない問題だというふうに考えております。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　今後、本来設定されていた伐期、収穫期ですね、が訪れまして契約の更新が相次いで来ることが予想されております。町としてもしっかり現状把握、分析していただきまして町の財産であることを認識し戦略を持って森林整備の増進につなげていただきたいと思います。また私の任期中にどこかで質問いたしますので、それまでしっかりと関係機関と交渉していただきますことをお願いして、次の質問に移ります。　バス停の充実についてお尋ねいたします。みのちゃんバスの停留所の充実については昨日の大槻議員からの質問にもありましたが、最初にバスの停留所について町長の所見をお伺いします。デマンド方式の導入によってバスの路線上であればどこでも乗り降り可能になり、利用者にとっては、より利便性が向上したという評価が多く聞かれますがデマンド方式の導入についてこれまでの評価、また利用者からの声などがありましたらお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　特にこの停留所の問題、とくにデマンドの問題につきましては私の方は直接聞いておりませんし、担当窓口にもないと思います。ただこのみのちゃんバス等についての評価というか、高齢者の皆さんからちょうだいするお話は今年からですね無料化したことに対してかなり評価をちょうだいをしております。利用もかなり増えてまいりましたし、非常に利用しやすくなったということで喜んでいる声は聞かれます。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　一部にはですね、これまでのように時間どおりにバスが来なくなったという声もお聞きしますが、そのような事態は、ごくまれなものなのか、全体的に時刻表どおりにいかなくなってきているケースなのか、その辺の評価はいかがでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これを恐らくそういう実態が出ていると思います。というのはですね、余りにもこの路線バスのルート決定のときに要望をたくさん入れ過ぎたものですから、もう本当に同じようなところをクルクル、クルクル回って例えばながたの湯へいくまでに町の端から端まで１時間くらいかかるとかそういうケースが出ているわけです。これは大変難しい問題なんですけれどもどういう面を優先するかですね。ある程度歩いていただいて乗っていただくか、またはできるだけデマンドに近い形で自宅に近いところから乗車できることを選ぶのか、しかしその場合にはかなり長時間なりますので時間がかかる。さらには、ダイヤは一応設定してありますけれどなかなかそのとおりには動かないと。これは全体の評価ということで、一方を立てれば他方がダメになるというような結果になると思いますので、このみのちゃんバスの在り方について、また委員会ができると思いますから広く意見を聞いてですねやってみたらどうかなと思っております。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　来年度にその委員会が設置されるということですので、しっかりと検証していただきたいと思います。　次に、停留所で雨風がしのげるようにバス停の改善を求める声も上がっている点についてお聞きいたします。バス停の必要性というものは今後検証がされてくると思いますけれども、基本はバス停に時間どおりにバスが着くということが前提で運行されることは言うまでもありません。私は余りバス利用するという機会がございませんがバス停でバスを待つ、中学生や高齢者の方はよく拝見いたします。雨の日や雪の日、寒風が吹く吹きすさぶ中、バス停でバスを待つ皆さんを見ると、せめて雨風をしのげる囲いのような施設があるといいのにと思うのであります。議会が開催しました住民懇談会でも障がい者の方から、せめて雨がしのげるバス停をとの要望がございました。町内にバス停が１３０カ所余りあるということですが、当然市街地のように近くに公共施設や建築物がある停留所もございますし、また道路幅のスペースがなく囲いなどとても現実的ではないという場所もあることは承知しています。バスの検討委員会の場で要望がございましたらバス停に屋根や囲いというような構造物を設置するということは検討できますでしょうか。お聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　基本的にはなかなか難しいと思いますが、状況を見ながら検討したらどうかと思います。ただこの場合に、大変狭いところにバス停なんかがつくってありますので、そこに当然にそのベンチができたり、雨風をしのげるように屋根をつくったりというのはかなりいい難しいなという感じがいたします。したがって何らかの形でかかわるような、要するに雨風を防げるということですのでもう少しデマンド方式的なものを家に近い方にするとかですね、総合的に考えなくてはいけないと思いますけれども。あまりにその皆さん方からの御要望も多くなってしまうとみのちゃんバスのものもが動かなくなってしまうのではないかということも心配されますので、それぞれの主張するところは主張して、ご理解いただく点はご理解いただくということで、みんなで快適に利用していただきたいなとそんなふうに思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　私の住んでいる西山でございますと横から打ちつける吹雪の中で、中学生が寒さに耐えてバスを待つという姿がこの季節は見受けられます。検討委員会の場で、町の方から積極的にそういった構造物が必要なのかどうか、そういった点もぜひ投げかけていただきたいと思います。　それでは次の質問に移ります。河川環境の整備についてお伺いいたします。樅の木川の実態について町長の見解をお聞きします。樅の木川の葦の繁茂の状況を実際に見ておられるか。また、積もりに積もった土砂の状態をどう認識されているかお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは伊那建設事務所の方とのですね、砂防関係ということでですね、毎年１回ずつ現地は見ております。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　担当課の職員から土砂撤去の前と後の写真を見せていただきました。水路の半分は、土砂に埋まっている状況が長く続きまして富田区、中曽根区では長年の懸案事項として、区要望として町に声が上がっているかと思います。場所によっては繁茂した葦が水路沿いの農地に種を落し、田畑の土手に拡大して農地が放棄されている場所もあります。地域の皆さんの管理で河川の土手草刈りは何とか維持されていますが、土砂撤去は専門の業者による重機での作業でなければどうにもならないようになってきています。そこでこれまでの土砂撤去の実績についてお伺いします。これまでの整備によって水路の何ｍが整備されて、何ｔの土砂が撤去できたかその実績についてお伺いします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　それでは実績については、建設水道課長の方から答弁させます。 ○下原議長　建設水道課長 ◎柴建設水道課長　ちょっと具体的な数字を覚えていないんで申しわけないですけど。平成２２年度から土砂撤去をはじめまして、延長約２００ｍ程度だと思っております。この土砂の堆積した部分につきましては、中曽根区内約１ｋｍ後あるわけですけども。具体的に区から要望が上がってきたのは２２年度ごろから、要望が上がってきたと認識しております。以上です。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　３年間やっているということでよろしいでしょか。３年間で２００ｍの整備が完了したということでございます。現在の計画で何年かかって、この樅の木川の土砂が全て撤去できるのか、その見込みをお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　まだ具体的なですね計画は立ててありませんが、極力前倒しでいくというのが基本だと思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　周辺住民の安心・安全はもちろん景観を守り、また農地も守り、農業を振興する意味でも、さらなるスピードアップが図られていると思います。早急な対応に期待いたしまして、次の質問に移ります。　火災報知器の設置についてお伺いいたします。先般新聞でも報道されましたが、町内の住宅への火災報知機の設置率が報道されました。その設置率の数字と、またはデータがありましたら設置率の推移というものについてもお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　火災報知機の設置状況の調査はですね、毎年６月と１２月に伊那消防組合で調査をしているようでございます。箕輪町の設置率については２３年１２月の調査では　５７．８％、また今年の６月の調査においては６３．５％となったというように確認をしております。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　そうしますと箕輪町では、未設置の世帯数はどの程度になりますでしょうか。お答えください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　母数があれですけれども、世帯数が９千件ということであれば３７％くらいというふうに理解していただければいいと思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　昨日の木村議員の質問でも紹介されましたが、本年１０月に総務産業常任委員会で、京都の防災センターと愛知県の幸田町へ行政視察に行ってまいりました。京都市の火災報知機の設置率は何と９５％を超えるそうです。センターの職員にお聞きしますと、地域で徹底して広報して、一括して大量に購入することによって放置機１つ当たりの単価を下げて設置率の向上を図ったとのことでした。町としましてもまだ設置していない世帯の把握を十分にし、共同購入等を検討して安価に設置率の向上を図ってみてはいかがでしょうか。町長の見解をお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これ箕輪町は幸か不幸かですね、火災による死亡事故というのがそんなにはないものだから皆がその自分たちの自助の範囲が薄いのではないかなと思っています。それは行政の立場でですね、かなり設置についての宣伝はしてありますし、啓蒙もしております。これでやはり皆さんつけないということはね、あんまりその行政がどこまで踏み込めるかということでやはり自分の命は自分で守るということを徹底的に、私はＰＲすべきだと思っておりますし、それも何回もやってきております。恐らくこの設置していないところは「俺の家は大丈夫だな」というふうに考えているのではないかと考えざるを得ない。設置を義務付けておりますけれども、これで京都府に大きな火災が出ますとですね、それで大きな事故があれば、恐らく皆さんつけていくと思うんですけれども。まだまだそこまで意識がきていないのではないかと、非常に残念なんですけども。恐らく行政での指導の限界だと思います。個人の判断をやはり尊重していかなくてはいけないということで、個人がどうやって判断をして自分を守っていくかということで確かに設置率は低いですけれども、いま箕輪町の皆さんは火災は大丈夫だと思っているのではないかというふうに考えざるを得ない。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　法律で設置が義務づけられている問題ですので、設置率のですね数字が出ていますので、少しでも早く１００％設置を目指して行政としてもですね、創意工夫をさらに検討していただくことを期待いたしまして次の質問に移ります。　聴覚障がい者向けの報知機について質問いたします。ことしの３月議会でも質問いたしましたが、聴覚障がい者世帯での占用の報知機の設置率は把握していますでしょうか、お聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　聴覚の不自由な方向けの住宅への火災報知機ということで、音の代わりに振動やワサビの臭いとか光でですね、危険を知らせるものが想像されているわけでございます。身体障がい者手帳１級から３級のもの、またはその火災発生の感知及び避難が著しく困難なもののみの世帯、これ準じる世帯ということで対象を絞ってやっておりまして１戸あたりの、１戸１か所、寝室のみを前提にやっておるわけでございます。視覚、聴覚障がい者の方を含めて平成２１年度が４件、２２年度３件、２３年度ゼロとなっておりまして聴覚障がい者用室内信号装置のみ給付者は２２年、２３年度各１件となっております。これについてその周知についてはですね、この一般もそうなんですけれども消防署ではかなり聴覚障がい者に限らず全町民を対象に設置を呼び掛けておりますが、特に聴覚障がい者向けの報知機の補助等については保健福祉課の窓口で対応しております。補助制度についての家族構成また障がいの程度により該当するかどうかが判断されるということですが、できるだけ設置をすることを前向きにやりながら、決して何か条件をつけてですね、補助をしないというようなことは窓口で行っておりません。従って町の身体障がい者のこの聴覚障がい者は２４年度の１級から３級というのが、身体障がいですね、５２１人、そのうち聴覚障がい者が３７人ということですけれども、この皆さんもやはり補助制度がありながら特に窓口の方には来ていないと。何回かのやはり啓蒙はしておりますけれども、その必要性についてなかなか自分たちでは認識していないのではないかなということで、これは一般のものとも同じなので、あまり強制もできませんし、義務化されているということですけれども罰則もありませんし、やはり自分の身は自分で守るということをどう層も考えていかなくてはいけないと。メニューはありますので、一生懸命こちらの方も啓蒙しておりますけれども、こんな状態でございますが。聴覚障がい者の皆さんにとっては一応これで不安がないのではないかというふうに考えざるを得ないような状況でございます。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　総合しますと、補助制度の周知徹底はどのように行っているか、どのような手立てをとっているかお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　保健福祉課の中でですね、いろんな形での障がい者に対するメニューがございますけれども、そうした中にメニューの選択肢として皆さんにお知らせをしていると思います。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　そういう中で設置率が向上しないという点では非常に残念で、また危ないなと、危険だなあというふうに印象を受けるわけですけれども。もう１点、聴覚障がい者の中でもろうあ者の方々についてお尋ねいたします。ろうあ者の方であれば、どれだけの補助が使えて、実際に自己負担はおおむね幾らぐらいになるのかお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　事務的なことですので、保健福祉課長からお願いします。 ○下原議長　保健福祉課長 ◎唐澤保健福祉課長　火災報知機の関係につきましては、火災報知機そのものは日常生活用具として給付されるものでございます。ろうあ者、聴覚障がい者の皆さんに給付されるのは、火災報知機とそれから火災報知機から出る信号をそれを例えば先ほど町長が申し上げたような、振動ですとか、わさびの臭いですとか、光ですとか、そういったものでもってお知らせするという、そういう２段階の構造になっているというふうになっております。ですから、日常生活用具の給付の関係につきましては、一般的な火災報知機のものと同じような内容での給付になりますし、伝達装置につきましては、聴覚障がい者の伝達室内容信号装置につきましては8万7,400円の給付の上限がございます。 ○下原議長　岡田議員 ◆６番（岡田議員）　近所の火災警報やサイレン、また消防士の声すらろうあ者の方には聞こえません。聞こえなかったから避難できなかったということのないように、緊急に具体的な特別の手当てをとるべきだというふうに考えています。問い合わせに来るのを待っているのではなく、役場から出向いていくべきだというふうに考えます。積極的に交流を持っていただき、意思疎通を図るよう心がけていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　ごみ収集についてでございます。広域で検討されている溶融炉が導入された場合、町への影響について質問をいたします。ごみの減量化は、町の環境施策として長年取り組まれてきていると認識しています。昨日の町長答弁での「コスト重視ではない」という言葉に大変感銘を受けた次第であります。しかしながら広域で導入が検討されている溶融炉は、２４時間燃やし続けなければならない構造であり、これまで燃やさなくてよかった、またリサイクルできるものまで燃やしてしまうという性格の炉であることが問題となっています。一度火を入れたら燃やし続けなければならない、つまりごみを入れ続けなければならない構造であります。住民の努力によってごみの減量化に成功しても燃やし続けるために他の自治体からごみをわざわざ持ち込んでまで燃やしているという施設は少なくありません。ごみの減量化を目指す当町の取り組みと若干ズレるのではないかというふうに感じております。参考までに、当町で一番のエコ企業として知られているのがセイコーエプソンでありあると思います。事業ごみゼロの実践の先駆けであり、先頭指揮をとってこられた町長の思いは町のエコアクションの実績を見てもその手腕が見てとれるわけですが、ぜひこういった時代の流れに沿ったごみの処理のあり方というものを広域でも町長のリーダーシップを求めるものですが、町長の意見をお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今回の広域の中間処理施設の溶融炉ということによって、恐らくこの町の中のごみの収集体制は、私は変わらないと思っております。今ご指摘がありましたようにそれぞれの焼却炉のですね特徴があると思いますが、今回溶融炉というのは恐らく大きな要素として掘り起こしざん残渣、八乙女のですね、それの処理のために設定がかなり溶融炉に傾いているのではないかというふうに思っておりますが。箕輪町ではですね、別にそこへ今まで燃えるごみ以外のものを投入するということは今のところ考えておりませんし、恐らく広域でもそういう考え方はないと思います。資源物は資源物としてできるだけ回収をしてですね、リサイクルに回すという基本は変わりない。ただこれからの中間ごみ処理施設ということで今、辰野町と伊那市の方にある２つの焼却場を１つに集中させて、さらにプラス掘り起こし残渣をやると、処分をするということですから自ずと規模等決まってくると思いますけれども。他市町村から入れるというようなことは恐らくそんなことは全然考えていないと思います。 ○下原議長　これで６番　岡田建二朗議員の質問は終わりました。　以上で、通告のありました質問事項はすべて終了いたしました。　これをもって一般質問を終わります。　ここで委員会審査の日程について事務局長から説明いたさせます。事務局長 ◎小嶋事務局長　それでは委員会審査の日程を申し上げます。総務産業常任委員会審査は１２月１２日午前９時から３０１委員会室で、福祉文教常任委員会審査は１２月１２日午前９時から３０３委員会室で行われます。なお福祉文教常任委員会審査につきましては、委員会審査の前に打ち合わせがありますので９時半に担当する課はお願いしたいと思います。以上で常任委員会審査日程の説明を終わります。 ○下原議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　お疲れさまでございました。 ◎小嶋事務局長　ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕ご苦労さまでした。〔一同「ご苦労様でした。」〕　　　午後４時６分　散会...
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