塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
その成果でありますけれども、令和２年国勢調査の人口増でありましたり地方創生の実現、市民満足度の向上等目覚ましいものがございました。改めまして敬意を表するとともに、本市の発展に対し感謝申し上げる次第であります。 その小口前市政から引き継ぎました数々の事業でございますけれども、平成27年に策定しました第五次総合計画が令和５年度、来年度、９年間の計画でございますけれども、最終年であります。
その成果でありますけれども、令和２年国勢調査の人口増でありましたり地方創生の実現、市民満足度の向上等目覚ましいものがございました。改めまして敬意を表するとともに、本市の発展に対し感謝申し上げる次第であります。 その小口前市政から引き継ぎました数々の事業でございますけれども、平成27年に策定しました第五次総合計画が令和５年度、来年度、９年間の計画でございますけれども、最終年であります。
まず、特定遊休農地解消支援事業は、生産団体等が地権者との合意の下で農用地利用改善計画を作成し、特定遊休農地の復旧による農地の生産性、多面的機能の維持・向上等の農用地の利用改善に要する経費のうち、１０アール当たり１万５，０００円を補助するものであります。 市内には現在、特定遊休農地が存在しないことから、補助の実績はございません。
エネルギー価格等の高騰が家計を圧迫している状況下にあっては、議員御指摘の住宅の断熱性能の向上等につきましては、将来にわたって住宅の光熱水費が低減される未来志向の視点からも非常に有効であるものと理解をするところでございます。
市営住宅の維持管理については、この計画に基づいて、計画的な修繕や耐久性の向上等に取り組むこととしています。また、市営住宅の整備については、既存の市営住宅の整備方針を「長寿命化」、「リノベーション」、「建て替え」、「用途廃止」の４つに区分しています。
また、公共施設等総合管理計画の基本方針である総量縮減、有効活用等の徹底による行政のスリム化と産業振興等による税収増を積極的に進めるとともに、徴税率の向上等による自主財源の確保を図ってまいりました。
こども家庭庁につきましては、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子どもと家庭の福祉の増進、保健の向上等の支援や、子どもの権利の擁護を任務とする新たな行政組織として令和５年４月に設置されます。
受注者が柔軟に工事期間を設定することができるフレックス工期による契約方式を導入することにより、労働者の休日確保などの処遇改善や、人材や機材の実働日数の向上等による建設業の企業経営の健全化が図られることから、本市におきましても、発注工事に緊急性が無いこと、供用開始に影響が無いこと、関連する工事等の進捗に影響を与えないことなどを選定条件として、フレックス工期制度を導入してまいりたいと考えております。
また、自転車活用推進計画の基本方針の中にスポーツによる健康づくり施策として、各教室を予定、体育向上等施設として位置づけている。 これによって、地元産業の育成、協力や市内宿泊施設の利用や商工観光部、農林部等、関係団体との連携により、地元産業の活性化も期待されます。よって、あらゆる分野が連携することにより、地域一体化が取れる。
この構想の実現に向けた具体的な施策として、国の指導によって５Ｇデータセンターなどのデジタル基盤の整備を行うとともに、これらを有効活用し、地方の課題解決や魅力向上等に資するデジタル実装を進め、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる暮らしの実現を目指すこととされております。
これまでの対応の中での課題といたしましては、市民の皆様にとって関心の高いワクチン接種について、特に高齢者に対し、接種予約に対する不安や交通手段の確保などの課題もありましたが、小諸モデルによる取組により、他の自治体に見られた大きな混乱もなく、接種率の向上等につなげてまいりました。
特に働く環境や生活意識の変化は大きく変貌し、人口減少問題対策や労働生産性の向上等なかなか進まなかった課題がＩoＴやＡＩの技術革新の後押しを受けて大きく前進しています。
タブレットの活用は、視覚・聴覚からの情報量が増えることで、学習内容が理解しやすくなる場合があることや、コミュニケーションの活性化や論理的な思考力、指導方法の向上等にも有効であると考えております。 現在、ほぼ全ての学校でタブレットを活用し始め、子供たちがタブレットの操作に慣れる段階から学習支援ソフトを活用した授業を行っているところまで様々であります。
巡回バスの運行をしないということになれば、「あづみん」の重要性はより増したというふうに思いますし、利便性の向上等が大変重要になってきます。そこで、安曇野市の地域公共交通網形成計画中間評価報告書によりますと、ここからの市民の声でございます。私も実際にそういう声を聞いておりますけれども、何点か出ております。ちょっと時間がないものですから、それをまとめてお伺いいたしますが、まず、土曜日運行ができないか。
小諸市としましては、このパートナー制度の導入は非常に有効な手段であると考えておりますが、まずはこのような県の取組に関して、市内の事業者の皆様にもＳＤＧｓの理念などが浸透するように、商工会議所等、関係団体と連携しながら周知に努めるとともに、また、こういった登録事業者につきましては、市の広報等でもご紹介をさせていただくなど、登録した事業者の企業価値の向上等に努めていくことで、推進につなげていきたいと考えているところでございます
委員から、昨年監査委員より提出された行政監査結果報告書に基づき、指摘した事項の検討は進んでいるのか、そのうち接続促進費ついて、受益者に負担を課しているのではないかとの質疑があり、行政側から、接続率の向上等については、積極的に接続促進を進めていく。また、接続促進費については、その２分の１を一般会計から繰り入れており、適正に処理しているとの答弁がありました。
これは市道千曲線の開通による利便性の向上等によるものと思われます。 千曲市の人口は５年後の２０２６年には５万３，０００人になると予想されている。将来にわたって千曲市の活力を維持するためには安全、安心の快適な生活環境こそが基本的な課題だと思います。
なお、市職員の管理職への登用につきましては、性別にかかわらず優秀な人材を育成し、職員の能力を活かせる環境を整え、女性職員の意識や意欲の向上等の能力向上に向けた研修を開催し、管理職への登用につなげてまいります。 ○議長（和田英幸君） 続いて、島田市民環境部長。
ソーラーシェアリングは、国が推進し、農地の有効活用や農家所得の向上等が期待できる取組でございます。市といたしましても、農業委員会及び関係機関、関係団体と連携する中で、ソーラーシェアリングが営農の適切な継続と発電が両立した取組となるよう、国の規定に基づく指導を適切に継続してまいります。 以上でございます。
初めに、令和元年６月以降の国の動向につきましては、本年１月に厚生労働省が、高齢難聴者の社会参加や生活の質の向上等に関する検討を行う上での参考とするため、自治体を対象とした調査を実施しております。
政策部で実施をしております自転車を活用した健康づくりの実証実験でも、日常的に自転車に乗ったり、教室で学んだ体幹トレーニングを継続することで、血圧の低下や体重の減量、脚筋力の向上等に効果が表れております。 ただし、大事なことは、自分の健康は自分で守ることにあると思います。行政は、それを下支えすることにあると思っております。