飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
司法制度全体の在り方と密接に関連する問題でもあり、その是非の判断、また刑事訴訟法だけでなく刑法そのものへの知見も必要とし、これは専門知識を持たない地方議会での審議の範囲を超えている面があると考える。よって、今後必要な情報収集の上、判断することが適切と考え、継続審査との発言があり、さらにほかの委員から同趣旨の発言がありました。
司法制度全体の在り方と密接に関連する問題でもあり、その是非の判断、また刑事訴訟法だけでなく刑法そのものへの知見も必要とし、これは専門知識を持たない地方議会での審議の範囲を超えている面があると考える。よって、今後必要な情報収集の上、判断することが適切と考え、継続審査との発言があり、さらにほかの委員から同趣旨の発言がありました。
今、地方議会、地方自治体が施策を講じ、県と国としっかりとした連携を持つことが重要と考えます。最後は人の力だと私は信じております。今、国難とも呼べるこの少子高齢化、物価高など諸問題に対し、塩尻市が一丸になることを切に希望をいたします。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。 １番、地域運営と自治会の負担軽減についてお尋ねをいたします。
多くの地方議会では、現在の流れとして政策形成機能の充実ということが盛んに言われ、実現に向け、努力が重ねられております。安曇野市議会でも、今年度も３常任委員会それぞれが政策提言をまとめて、先日提出させていただいております。 この流れですと、毎年極めて重い提言が積み重なっていくことになると思うんです。私としては、市行政は対応し切れるのかと心配になってまいります。
最後ですが、冤罪事件の解決は緊急を要すること、日常の市民生活の中で誰にでも起こり得ること、だからこそ市民生活を守る立場から地方議会自らが国に対してきちんと意見書を上げることが大切ではないのでしょうか。 よって、国に対して意見書を上げるべきだということを強く強く申し上げ、反対討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 通告のあった討論は以上であります。
地方議会としてこのようなことを出す場合に、本来ならば採択か不採択かということになるわけですが、趣旨は分かるけれども、この実現については疑問があったり確定的ではない、確信が持てないというような場合に趣旨採択というようなこともあるわけです。 しかし、この中身については、やはり国にきちんと届けなければいけない内容があり、それは先ほど皆さんがおっしゃられたとおりだと思っております。
現在、人口減少のこうした下諏訪町も、そうした社会状況の中で、どんどん増えていく地域社会からの課題ということで、民主的に合意形成を進めていくというところの中では、地方議会の役割というのは大変重要だというふうに思っております。
従来は行政側の提案がほぼ、ちょっと失礼な表現をまたしちゃって申し訳ないですけれども、ほぼ可決されていた地方議会であったと承知いたしました。今でも多くの議会がそのような形であります。 しかしながら、議会のいろんなやり取りの中で自ら提案をしていただく議会に変わってきていただいていると思いますし、また当初予算を修正する能力も、英知をつけていただいたと。
陳述者に対し、委員より、専門知識を持たない地方議会で、この審議をするのは難しいと思う。国では刑事手続に関する協議会が設けられ、現在協議中とのことなので、この協議会の結論を待ってはどうかとの質疑があり、地方議会で議論するのは難しいという話もあるが、そこは見識をもって、しっかり議論して進めていただきたい。他の全国の地方議会にも意見書提出をお願いしているとの答弁がありました。
しかし、地方議会の声が結集をし、日本国として、意見として、発信される大きな力となります。 心ある市民や県民は、それで収まりませんでした。翌日からそれぞれ街頭に出て、いわゆるお練りまつりの前後、当初は市民有志の会としましたが、下伊那の方々もお力添えをくださり、結果、県民有志の会というような形となり、阿智村様御協力にて花桃まつり、飯田動物園周辺のイベント、天龍峡マルシェ等々今日に至るところです。
１款議会費は４０万円余の増額で、今年度から市議会において取り組まれます地方議会評価モデルに係る経費を計上するものでございます。 ２款総務費は６５０万円余の増額で、１項総務管理費は、コミュニティ助成事業の追加採択により増額するもののほか、移住定住に向けた里山整備による関係人口創出事業の採択により、実施主体であるＮＰＯ法人を支援する経費を計上するものでございます。
一昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方議会の活動にも大きな影響を与えております。現在は、新型コロナウイルス感染症が拡大をし、長野県にまん延防止等重点措置が適用され、誰がいつ感染してもおかしくない状況の渦中にございます。 しかし、その中にあっても飯田市議会の機能を維持していく必要があります。
そういう意味で、今回、国が未就学児まで軽減策を始めるということになったわけですけれども、それは私なりに考えると、やはり多くの関係団体や国会での論議や地方議会からの要望などもあって、国はそういうことを決めたわけでありますが、やはり現状は国保の均等割というのが理に合わない制度であるという中身で、それを少しでも解決していく方向の取組を国が始めたということではないかというふうに思っています。
この例は、前市政での取組ではありますが、このような市議会からの提言と市の事業との関係について、太田市長はどのように捉えておいでか、お聞かせいただきたいと思うんですが、特に、現在の地方議会の流れの中では、いわゆる、議決や監視の、議会の機能の中でなくて、政策形成の機能を充実していこうという流れが顕著になっています。
政務活動費の使途をめぐっては、各地の地方議会で問題が発覚し、そのことが政治不信を招きました。ある自治体は、政務活動費をもうやめました。議員が必要な研修においては予算化をし、個人及び会派における政務活動費を廃止した自治体があります。
私たち地方議会においても、かかる現場の切実な声を代弁し、国に届ける責務があると思います。既に決まったこと、財源確保のためにはやむを得ないというような迎合主義に陥らず、今こそ私たちはどのようにしたら介護に悩む世帯を少しでも楽にしてあげられるか、そのためにできることは最大限行っていこうという、当事者目線に立って行動すべきと強く訴え、私からの討論といたします。
地方自治体にとって、今後全ての施策において脱炭素の立場からの施策立案と遂行が求められており、我々地方議会はもとより、地域社会は脱炭素を前提とした社会制度をつくり出していく覚悟と、その変化を地域からつくり出す施策が求められているのではないでしょうか。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 １．教育行政についての（１）コロナ感染対策についてお尋ねいたします。
また、そもそも地方自治法第96条15項の定めるところにより、軍事、外交、防衛等国の専権事項については本来地方議会が議決する立場にはなく、通例では不採択とされております。 以上のことから、我が国のみならず極東地域の安全保障を揺るがしかねない核兵器禁止条約の批准に反対を表明させていただき、私の討論といたします。 ○議長（土屋勝浩君） 以上で討論を終結します。 これより採決します。
全国知事会は、地域間格差の解消を求め、多くの地方議会でも、意見書を決議しています。日本弁護士連合会では、最低賃金の大幅引上げを求める声明を発表しています。
との意見があり、一方、「国会審議での虚偽答弁は国政の根幹が揺らぐ地方議会では考えられない事態であり、採択すべき。」との意見がありました。 採決の結果、採択少数で不採択と決しました。 請願・陳情番号33－２、国会両院の審議において事実と異なる答弁の根絶を求める陳情（陳情）を審査しました。
一地方議会の小さなチャレンジではありますが、この出来事が、世界は確実に変わり始めているというメッセージとして、一人でも多くの方に届くこと、そして、一歩踏み出すことをためらっている方々へのエールとなることを願います。 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（神津正） これより、議案第47号を議題として、質疑を行います。