塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
一方で、財政規律の一つの目標値として、本市の標準財政規模から適正とされる財政調整基金残高30億円の確保を設定するとともに、地方債残高の推移や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しながら、引き続き財政の健全性及び持続性を確保してまいります。 次に、実質収支と財政調整基金の運用のあり方であります。
一方で、財政規律の一つの目標値として、本市の標準財政規模から適正とされる財政調整基金残高30億円の確保を設定するとともに、地方債残高の推移や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しながら、引き続き財政の健全性及び持続性を確保してまいります。 次に、実質収支と財政調整基金の運用のあり方であります。
経常一般財源比率につきましては、税収入と税外収入に普通交付税、臨時財政対策債を加えたものが標準財政規模でございますが、この標準財政規模に対する臨時財政対策債を除いた経常的に収入される一般財源の割合を示す数値であります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） ８番、臼井です。
財政健全化判断比率のうち、実質公債費比率については、標準財政規模が大幅に増加したことにより、前年度比０．５ポイント低下し、７．５％となりました。 また、将来負担比率は、地方債の償還が進み地方債残高が減少したことや、標準財政規模が増加したことなどの要因により、前年度比９．３ポイント低下し、２２．８％となりました。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政経営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） まず、地方債も財政を圧迫するような額ではないと思うが所見を伺うについてでありますが、普通会計等の借金返済額など、将来負担すべき負担額の標準財政規模に対する割合を表した指標が将来負担比率となります。
次に、経常的一般財源の規模を示す標準財政規模であります。安曇野市268億2,925万2,000円、明石市628億9,026万4,000円、約2.3倍であります。 次に、歳出面です。令和２年度の歳出合計額に対する民生費の占める割合、構成比でございますが、安曇野市24.0％に対し、明石市は40.7％、1.7倍であります。
このように、本市では、合併特例債のおかげで、実質的市債残高は順調に削減しており、財政調整基金も50億円を超えて、適正規模と言われる標準財政規模の20％に達しています。 市は、今まで市債の借入期間をおおむね10年間としています。そして、10年間で返済するのは困難であるために、10年経過した時点で借換債を発行しています。令和４年度は９億1,570万円発行する計画です。
通説の中では予算の10％であるとか、標準財政規模の20％という言い方もございますけれども、市としては50億が適切な目標値ではないかということで考えております。 また、将来的なハード事業いかがなものかという御質問でございますけれども、現在の財政計画の中で合併特例債の事業につきましては、一覧としてお示しをさせてもらってございますので、そちらのほうで御確認をいただければと思います。 以上です。
先日発表されました今後１０年間の長期的な財政見通しについて、財政調整目的基金を、標準財政規模の１０％に当たる２７億円を確保。一般会計地方債、いわゆる借金を３００億円以内に抑制。
これによりますと、償還額は令和5年度の18億500万円をピークにして減少し、令和9年度では13億600万円まで減少しますので、学校建設資金として25億4,300万円を起債しても、ほかに新たな多額の起債が無く、標準財政規模が現在の100億円前後を維持した場合、実質公債費比率は現在と同じ水準の7％台を見込めますので、無理のない償還ができていくのかなと推測できるわけです。
〔総務部長 北澤武彦君 登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君） 財政調整基金残高は、当市としては、かなり余裕のある金額ではないかということでございますが、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％程度が適正金額と言われており、千曲市の現在高は、大きく上回る２７．１％、４４億１，８００万円となっております。
財政健全化判断比率の指標では、実質公債費比率につきましては、前年度決算に基づく標準財政規模が大幅に増加したことにより、８．０％と前年度に比べ０．４ポイント低下しました。
また、標準財政規模は、その団体の標準的な一般財源の規模であり、普通交付税の増により、前年度に比べ5.1％の増となりました。 経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標であり、人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に税や普通交付税等の経常的に収入される一般財源がどの程度充てられているかを示したもので、高いほど弾力性を失いつつあるという数値でございます。
標準財政規模から見ても８０億円の予算は背伸びした予算であり、税収減の中での公債費は借金で首の回らない状態を示しています。当然、経常収支比率は柔軟性のある７５％を既に上回っているんですけれども、大きく上回り、財政の硬直化を招いてきます。 今では交付税措置のある起債以外の地方債残高は４０億円を下回り、超えない配慮がなされてきましたが、第２次行プラでは４２億円も超えようとしています。
例えば、今年度の新型コロナウイルス感染症対策や災害復旧事業のように、通常では予想できず、財政状況に大きな影響を与える事業に対して対応するために活用するという考え方でございまして、これについて、明確にどのぐらい持てばいいかといった物差しはないところでございますけど、総務省が例年行っております基金の積立て状況に関する調査によりますと、市町村における財政調整基金の積立ての目安は、標準財政規模の５％から１０
上から標準財政規模順に並べてあります。 小諸市の標準財政規模は98億7,700万で、19市中16位、財政調整基金の標準財政規模に対する19市の平均比率は18％であるのに対し、小諸市は25％で平均を7％上回っています。
◆１８番（浜幸平議員） この財政調整基金の残高については、岡谷市の標準財政規模116億円の２割ぐらいは必要ではないかというような議論もございます。この法的な部分での規定、それから国等の指導ですね、このあたりについて何かございますでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員） 藤澤総務部長。
財政調整基金の適正規模は、当初予算の10％程度であるとか、また、標準財政規模の20％程度であるといった諸説ございますけれども、特段の定めはございません。市では合併以来、財政調整基金残高の目標を50億円として、できる限り維持できるように基金管理を行ってまいりました。 以上です。 ○議長（召田義人） 坂内議員。
今後の市税等の減少も見込まれますことから、分母の要因である標準財政規模も縮小し、指標の上昇は避けられないことから、類似団体の平均値を目標とする、より客観性を持った設定等を行ったということであります。
この指標は、一般会計に加えて普通会計を構成する３つの特別会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率を示すものでございます。表の欄外、備考の１に記載のとおり、これらの会計における令和元年度決算の実質収支額は総額で17億4,192万5,000円の黒字となっておりますので、実質赤字比率は算定されておりません。