千曲市議会 2022-06-14 06月14日－03号
ＩＰＣＣが警鐘を鳴らす気候危機、大雨シーズンが到来。 小項目１、気候危機の脅威に対し新組織機構で万全か。 ３月の施政方針に「災害時の迅速かつ的確な初動対応と事前の備えで危機管理能力を強化するため、組織体制強化を進める」とありました。確かに危機管理防災担当部長に前消防長を据えるというナイスはありましたが、専任の課長も置かず職員数も変わっていません。
ＩＰＣＣが警鐘を鳴らす気候危機、大雨シーズンが到来。 小項目１、気候危機の脅威に対し新組織機構で万全か。 ３月の施政方針に「災害時の迅速かつ的確な初動対応と事前の備えで危機管理能力を強化するため、組織体制強化を進める」とありました。確かに危機管理防災担当部長に前消防長を据えるというナイスはありましたが、専任の課長も置かず職員数も変わっていません。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） 県が設置予定としておりますサステナブルＮＡＧＡＮＯ共創プラットフォームのことでございますけれども、ＳＤＧｓのうちの気候変動に特化をした取組でございまして、気候危機に立ち向かう県民の輪を拡大し、多様な主体が連携・協働して、県の気候危機突破プロジェクトを推進していきたいとするものと聞いております。
気候危機の現代にあって避難場所が最も大事。 千曲川流域には多くの自治体がありますが、その中でごくわずかな避難スペースしかないのは千曲市だけです。最悪の大水害にあっては、要配慮者とその家族でさえ安心安全な避難所確保が困難です。５か年の財政計画では防災道の駅整備事業費として約１６億円、新年度予算では道の駅視察２か所のみだそうですが、道の駅にこだわり過ぎていないでしょうか。
まずは、気候危機の打開に向け、全世界的な取組となっていますカーボンニュートラルの実現に向けて、昨年行ったゼロカーボンシティ宣言後の取組についてお聞きします。 飯田市においては、来年度、「環境モデル都市推進課」を「ゼロカーボンシティ推進課」に名称変更するなど、力を入れた取組が展開されようとしています。
まず、気候危機からゼロカーボンの社会変革へです。このテーマはお配りした資料、文字がたくさんある面ですが、これは昨年６月に出された長野県ゼロカーボン戦略の最初のページです。100ページ近くのこのゼロカーボン戦略をまとめたような、この「はじめに」の文章を一言で表すと、このテーマになるのではないかと考えました。
この宣言は、現在の気候危機とも言える事態の影響を最小限にとどめ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するため表明したものです。 今後取り組むべき主な施策については、温室効果ガスの排出削減及び吸収に係る緩和策と気候変動の影響に対処するための適応策であります。この内容については今年度策定の上田市地球温暖化対策地域推進計画においても示される内容となっております。
気候危機と言われ、激甚化する風水害の具体的な想定なくして、対策はあり得ません。 １、想定される風水害がないのはなぜか。 次に、水害で優先して想定すべきは、堤防の決壊と考えます。 ２、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態や、第４章の取組、発災事例に堤防決壊が具体的に上がっていないのはなぜか。 以上、２点お尋ねをいたします。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。
昨日の共産党の代表質問にありました気候危機の対策にも脱プラをすることによってつながりますので、ぜひ前向きに進めていただけませんでしょうか。御答弁をお願いします。
その一方で、グレタさんはじめ多くの専門家は、「過去３０年で極端に進行した地球温暖化の影響は、殺人的な熱波、危機的な森林火災、氷河や永久凍土の融解、海水面の上昇、気候危機の豪雨、巨大台風など、世界各国のスパコンも同じ危機的な未来予測をたたき出し、この問題を改善するには、これ以上の経済成長を止めるしかない」とも言われています。
３．気候危機について。 （１）気候危機についての認識。 世界気象機関（ＷＭＯ）によると、世界の平均気温は、産業革命前に比べると既に1.2度以上上がっているといいます。また、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次報告書では、今後20年以内に世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5度以上上昇する可能性があると警告をしています。地球温暖化は早まっています。
気候危機によって子供たちの未来がどうなるのか多くの方が不安に思っています。この先10年間だけでも、自動車優先、大規模開発の流れは大きく変わります。変えなくてはなりません。将来を見据え、子供と市民の命最優先の道路行政について、再度市長の見解を伺います。 ○議長（平林明） 太田市長。
昨年のコロナ対策に続き、今回はジェンダー問題、そして気候危機なども盛り込んでいます。 さて、市長の公約の中での質問をしたいと思います。 公約の中の守るのうち、一人一人に優しい市民社会の構築の中から、ポイントを絞って何点か伺いたいと思います。 医療費の無料化を18歳まで拡大するという公約がございました。私どもは、20年来、この子供の医療費の無料化については、運動としてやってまいりました。
長野県はもともと、このような国の動きをリードする形で、県としての気候非常事態宣言、そして気候危機突破方針の策定、その具体策となる気候危機突破プロジェクトなどをまとめるなど、矢継ぎ早に施策を打ち出してきました。そんな中、当市が県内で最初にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことは、非常に大きなことであったと考えております。
さて、地球温暖化防止策として再生可能エネルギーの促進は重要な要素であり、長野県気候危機突破方針では、小水力発電所の整備、太陽光パネルの設置、住宅の高断熱・高気密化、電気自動車、カーシェアリングの普及やサイクリングロード整備などが示されています。
2030残10年、2050残30年、気候危機緩和と適応のための森林ビジョンとグリーンニューディール政策について取り上げたいと思います。ちょっと文字の間違いがありましたので訂正お願いします。⑤の星二つ目、科学肥料を化学の化学に訂正、バーグ堆肥をバーク堆肥に訂正お願いします。
御提案いただきましたゼロカーボンシティ宣言につきましては、長野県は令和元年12月に気候非常事態宣言と併せまして2050ゼロカーボンへの決意を表明し、令和２年４月１日に長野県気候危機突破方針を策定いたしまして、実質的なゼロカーボン宣言を行ったものであります。 本市は、長野県気候非常事態宣言に賛同するとともに、県市長会会長といたしまして賛同を各市町村のほうにも呼び掛けをした立場であります。
宣言を行った理由につきましては、昨今の気候危機とも言える気候変動により発生した災害を目の当たりにし、この危機感を市民の皆さんと共有し、喫緊の課題であることを認識するとともに、一体となって対策を進めていく必要があるためであります。宣言の目的については、気候変動の影響を最小限にとどめ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現、脱炭素社会の実現を目指すことであります。
2018年秋、スウェーデンの環境活動家、当時15歳のグレタさんが、「私たちの未来を燃やさないで」と、毎週金曜日に、国会の前でストライキをして、気候危機を訴えました。気候危機とは、気候変動による被害が日常化し、年々脅威を増す状況です。気候非常事態宣言を岡谷市は表明するのか、お聞きいたします。 以上で、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。
県では、この宣言を踏まえ、令和２年４月に長野県気候危機突破方針を策定し、市町村などと様々な連携・協働を加速化し、ゼロカーボン社会の実現に向けたプロジェクトを立ち上げたところです。また、佐久市においても、昨年の10月12日に市議会と連名により佐久市気候非常事態宣言を行い、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指し取り組みを推進していくこととしたところでございます。