下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
このことによる税収への影響ですが、試算をしてみますと１か月当たり４，０００円の給与アップ、１０月から１２月の３か月分となりますので増額となる給与収入は１万２，０００円、町民税を計算しますと１人当たり約７００円の増収となります。下諏訪町では、対象となる人数はおおむね２００人程度となりますので、最低賃金引上げによる増収額は１５万円弱と見込まれます。
このことによる税収への影響ですが、試算をしてみますと１か月当たり４，０００円の給与アップ、１０月から１２月の３か月分となりますので増額となる給与収入は１万２，０００円、町民税を計算しますと１人当たり約７００円の増収となります。下諏訪町では、対象となる人数はおおむね２００人程度となりますので、最低賃金引上げによる増収額は１５万円弱と見込まれます。
３款１項１目社会福祉総務費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の１億１，６３５万２，０００円は、エネルギー、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい、具体的には令和４年度町民税均等割非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するもので、国からの補助を受けて実施いたします。
償還金利子及び割引料の過年度過誤納還付金については、個人町民税において複数年まとめて所得の更正がされたために、増加したものです。不納欠損に３年経過による大口案件が計上されました。今後も数年このような状況が続く見込みとのことです。 産業振興課では、安心安全住宅改修補助金は、審査会で承認された４件への補助。
個人町民税、法人町民税につきましては、経済動向などに左右されるため、予測が難しいところではありますが、個人町民税につきましては、引き続いている納税義務者の減少に伴う均等割の減少傾向は続くと思われますが、企業業績の上昇傾向から所得割増額の状況も現れてきております。
１款１項町民税１目個人の現年課税分１，７００万円、２目法人の現年課税分３，５００万円及び４項１目町たばこ税の現年課税分５００万円の増額は、いずれも決算見込みが当初予算額を上回るため、今回の補正財源としたものでございます。
税務課では、歳入の法人町民税では、企業の増収が見込まれるが、個人町民税は法人税の伸び以上に人口減少が強い状況で、減収が見込まれていること。 大口の滞納案件は、県地方税滞納整理機構への移管により減少傾向ですが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり滞納繰越しが多くなっている状況。来年度、県地方税滞納整理機構への移管案件は継続３件、新規１件が予定されていること。
予算案では、個人町民税では給与所得の回復の兆しを期待し１５０万円の増、法人町民税は受注の増加傾向を受け１，６００万円の増と、昨年度よりも増収の見込みを立てておられます。 長引くコロナ禍によって、個人所得の減少あるいは経済の落ち込みの回復には、まだまだ時間がかかるのではないかという思いがあるのですが、この算定根拠、前年度よりプラス計上にして大丈夫なんだろうかという疑問を払拭いただきたい。
主要３税のうち個人町民税は、納税義務者が減少傾向にある中、給与所得の回復の兆しが見られることから１５０万円の増、法人町民税は業種によるばらつきはあるものの、受注の増加傾向を受け１，６００万円の増、固定資産税は地価の下落は続いているものの、コロナ禍による所得の減少に伴う軽減措置の終了により２，１８０万円の増を見込みました。
この補正につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、原油価格の高騰により冬期間の生活において、さらに厳しい影響を受ける低所得世帯の経済的負担を軽減するため、一定の要件を満たす町民税非課税世帯に対し、１世帯当たり１万円の灯油購入費を助成する事業費の補正と、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種に伴う体制整備に係る経費を補正させていただくもので、実施に向けた準備など１２
◎町長 対象者につきましては、町民税の非課税世帯ということを考えておりまして、対象が１，７９６世帯ほどになろうかと思います。生活保護世帯、高齢者世帯、要介護世帯、重度障がい者世帯、独り親世帯を対象にさせていただいてというふうに考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 当町でも以前、福祉灯油を実施していただいた過程がございます。
税務課では、町民税は企業の業績不振等もあり減収となりました。法人税は予定納税分が減、それに合わせて確定分も増えない状況でした。 固定資産税に関しては、新型コロナウイルス感染症の猶予分を除けば平年並みの入りとなりました。 町税の滞納繰越分に関しては、国の特別給付金を利用して納税される方もいらっしゃいました。県の滞納整理機構には５件を依頼、うち１件が完納されたとのことです。
それから二つ目につきましては、６５歳以上の独り暮らしをされている方で火の管理に不安がある場合、火災警報器の購入に対して補助を行うというもので、非課税世帯は無料、町民税課税世帯については１割負担となり、限度額は５，０００円となっております。
一つとして、町民税などの地方税の減少。地方債依存度の上昇、地方債残高の上昇。公債費の構成比は大きな差異はありません。単年度収支の赤字、実質単年度収支の赤字化。公債費負担比率の上昇傾向。そして最後に経常収支比率の上昇。この６点であります。 それでは、下諏訪町ではどのように分析し、財政難をどのように捉えたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。
まず、１ページの第１条による税条例の改正ですが、第２４条第２項から第５３条の９までは、個人町民税に関する改正でございます。 具体的に申し上げますと、第２４条第２項は、町民税の所得割の非課税の範囲に係る扶養親族について、年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限ることとする改正に伴う所要の規定の整備。
これらの方々に対して実態を把握し町民税を課税する上で大変苦労があると思いますが、それぞれの課税実態、それから徴収の実態についてお伺いいたします。家屋敷課税、先ほど聞きました日本国籍のない方、下諏訪町に住所登録しないで住んでいる方の実績でございます。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長（堀内） お答えいたします。住民税につきましては、賦課期日現在に引き続き住所を有する自治体から課税をされます。
また、町民税でありますとか、国保税の猶予件数は令和2年度で126件、国保税の減免承認件数につきましては令和元年が24件、令和2年分が29件ということになっておりまして、大変多くの方に猶予、または減免というような状況にございます。また、上水道でありますが給水停止予告を実施した件数は令和2年は元年に比べまして3.7倍になっております。
減収補填債の対象税目となります法人町民税では、大手に昨年聞き取りを行った中では下回る見通し、それと税制改正による法人税率の引下げ、これによりまして当初予算に対し２，５００万円程度の減収を見込んでございます。 追加の税目となります、たばこ税につきましては、税率の値上げなどによる購入本数の減少から当初予算を１２０万円ほど下回る見通しとしてございます。
5ページから個人町民税は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の動向が厳しく、給与所得の減、営業所得の減等を含め現年度分については24.6％の減を、滞納繰越分を含めた全体額については24.4％の減を見込みました。 法人町民税は、法人税割の税率が下がることと景気の動向が厳しいことから現年度分については19.1％の減を、滞納繰越分を含めた全体額については5.4％の増を見込みました。
主要３税のうち、個人町民税は、納税義務者数が減少傾向にある中、給与所得の伸びも期待ができないことから４，０００万円の減、法人町民税は税率の引下げや、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し２，６４０万円の減、固定資産税は評価替えに伴う地価の下落のほか、コロナ禍による所得の減少に伴う減免措置により、３，１９０万円の減を見込みました。
長野県での条例が新設され、同条例に規定された特別非営利活動法人への寄附金が個人県民税の寄附金税額控除対象とされたことにより、個人町民税においても同様に寄附金税額控除の対象とする改正を行うものです。附則により公布の日から施行するとしています。 質疑では、町では社協や更生保護法人が対象であるが、その他の特に定める部分の法人は聞いていないが、今後出てくる可能性はあるかと思う。