下諏訪町議会 2022-11-29 令和 ４年１２月定例会−11月29日-01号
３款１項１目社会福祉総務費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の１億１，６３５万２，０００円は、エネルギー、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい、具体的には令和４年度町民税均等割非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するもので、国からの補助を受けて実施いたします。
３款１項１目社会福祉総務費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の１億１，６３５万２，０００円は、エネルギー、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい、具体的には令和４年度町民税均等割非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するもので、国からの補助を受けて実施いたします。
◆松崎議員 この法人町民税、均等割の場合には、いわゆる赤字欠損法人に対しても租税負担が求められ、資本金等の額及び従業者の数という外形標準に応じて、年額３００万円から５万円までの９段階に区分されていると承知しておりますけれども、当町における均等割のみ納付している企業数と収納金額の推移、加えて全体に占める割合も把握しているようでしたら教えてください。 ○議長 税務課長。
昨年１１月末に国会で可決された復興財源確保法により、平成２６年度から１０年間にわたって、町民税均等割分を５００円引き上げることが本条例改正に含まれています。県民税均等割も５００円引き上げられますので、合わせて年１，０００円の住民税引き上げです。
改正の主な点は、個人の住民税の特別減税及び法人町民税均等割税率の改正、固定資産の評価替え等に係る改正でございます。 次に、条例関係で、議案第32号の国民健康保険税条例の一部改正は町税条例と同様に地方税法の一部改正に伴う改正で低所得者に対する税の軽減に係る一部改正でございます。 議案第33号の佐久圏域水道水質検査協議会規約の一部改正は、協議会加盟団体の名称変更に伴う改正でございます。