塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本市の取組でございますが、まず昨年度に、市役所の取組をまとめた地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を見直し、2030年の中期目標及び2050年の長期目標としてそれぞれ51％と80％の削減目標を定め、施設の維持管理方法の変更、ＬＥＤ等の省エネルギー機器の導入、自家消費型の太陽光発電設備の導入、施設の統廃合など検討を進めてまいります。
本市の取組でございますが、まず昨年度に、市役所の取組をまとめた地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を見直し、2030年の中期目標及び2050年の長期目標としてそれぞれ51％と80％の削減目標を定め、施設の維持管理方法の変更、ＬＥＤ等の省エネルギー機器の導入、自家消費型の太陽光発電設備の導入、施設の統廃合など検討を進めてまいります。
町公共施設における節電の具体的な取組としましては、冷暖房の適正温度での使用、クールビズ・ウオームビズの実施、昼休み時間の来庁者に影響のない範囲での消灯、ノー残業デーの実施、荷物などの運搬時以外の職員のエレベーター利用の原則禁止、省エネルギー型のＯＡ機器や家電製品の導入など、省エネルギー対策を継続的に推進しているところでございます。
この５つの柱でございますけれども、１つ目として、省エネ機器の買換えや事業所の省エネ診断など、省エネルギーの加速的推進。 ２つ目として、エコな消費行動や次世代自動車による移動手段の転換など、脱炭素な生活様式への転換。 ３つ目といたしまして、地元産のエネルギーをつくる取組である地域産再生可能エネルギーの創出。 ４つ目といたしまして、地元でできたエネルギーを地元で使う地域産再生可能エネルギーの活用。
ＥＳ事業とはＥＳ事業者がトータルサポートによるエネルギーサービスを提供する事業であり、省エネルギー、省ＣＯ２の推進といった環境負荷の軽減を始め、イニシャルコスト及びライフサイクルコストの削減、平準化といった経済的効果など様々なメリットが得られます。
商品についている表示やマークの意味の理解などが商品選択に役立つ情報であることなど、意思決定のプロセスを学び責任ある消費者に、省エネルギーと持続可能な社会、持続可能な消費生活を目指してとまとめています。 したがって、小中学校の学習から高校における金融教育へと段階的に発展していきます。議員さんおっしゃるように私たちの時代では考えられない、そういった内容が関わってきている現代であります。以上です。
また、本年度は地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定を予定しており、再生可能エネルギーの可能性量の調査や活用、省エネルギーの推進など具体的な取組を策定し進めてまいります。 私からは以上です。 ◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 私からは、（４）周辺地域の生活の利便性確保と健康長寿についてのうち、高齢者の健康管理や安否確認、健康長寿日本一の考え方についてお答えいたします。
二つ目として、環境に配慮した施設として、地球温暖化の低減に寄与する最先端の省エネルギー施設とし、環境汚染物質の発生を抑制し、周辺環境への負担を軽減する施設を目指す。三つ目として、地域に価値を創出する施設とし、環境学習等の拠点となり、地域にエネルギー供給できる拠点を目指すとしました。
この事業のタイプには、新増築や大規模な改築のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば教室の窓を二重窓にする等の部分的な事業もあり、ある雪国の学校では、電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができました。この二重窓については、以前も私の一般質問でも要望をさせていただきましたけれども、予算もありますので、これからの課題だとの御答弁をいただいております。
なお、省資源、省エネルギーの一層の推進を図るためクールビズ運動を実施しておりますので、御了承願います。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、暫時休憩を取り演壇及びマイクの消毒を行いますので、御了承をお願いいたします。 それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
今後も市有施設におきましては、こうした節電等を通じた省エネを順次行っていくほか、快適な室内環境を実現しつつも、建物で消費する年間のエネルギーを収支ゼロを目指す建物でありますＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）についても研究をし、さらに省エネルギー化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（井坪隆君） 市瀬芳明君。
その中で、我が国も省エネルギー社会を実現してきましたが、さらなるエネルギーの効率化と二酸化炭素の排出抑制、これに加えた炭素吸着、炭素貯留といった新たな社会環境制度の構築に取り組んでいかなければなりません。
内容は、防犯灯を含む市有施設のＬＥＤ化、再生エネルギーの積極的導入、省エネルギーの徹底、３Ｒによる焼却ごみの減量、森林の適正管理などで、持続可能な社会づくりを目指すこととしました。この宣言は、白馬村、長野県に次いで、長野県で３番目の宣言です。この宣言から、市内の防犯灯は全てＬＥＤに変更していただきました。来年度予算に、蓄電システム等を予算計上していただいたことは評価をいたします。
特に行政が率先してＣＯ２削減に向けて取り組む姿勢が明確化できる公用車利用や市内の既存公共施設の省エネルギー対策の再検討はどのように見直すか伺います。 また、上田市の面積の70％以上を占める森林整備を活用しながらＣＯ２排出削減の地域特性を生かした施策とすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、生ごみの抑制、資源化について伺います。
次に、省エネルギー行動の推進についてお聞きをいたします。 共に取り組むＣＯ２削減計画こもろ、ここには令和元年度までの事業進捗状況が市のホームページで公表されていますが、その中で省エネルギー行動の実践として、ＬＥＤ照明など省エネ効果の高い製品を導入することで電力消費の節減に努めますとしていますが、市内防犯灯のＬＥＤ化、この普及率についてお聞きをいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 総務部長。
そして、もう１点、省エネルギー投資促進支援事業の補助金というものもあるそうですけれども、これは空調とか、ボイラー、給湯、冷凍・冷蔵設備等の設備を省エネ設備に切り替えると、既存設備を更新した製造業、サービス業等の事業者に対して、設備費の経費を補助するような内容であると理解しています。
また、塩尻環境スタンダード認証制度により、市内中小企業の省エネルギー活動を支援し、市役所としては、平成14年度から実施しているＩＳＯ14001の取組を継続実施することにより環境施策のブラッシュアップを行いつつ、保育園児から始まる環境教育を実施してまいります。
御質問にございました三郷西部の認定こども園につきましては、太陽熱を利用した省エネルギーシステムを導入して空調負荷の低減を図ります。また、三郷東部認定こども園につきましても、自然エネルギーの活用を検討してまいりたいと考えております。 また、これらの方式につきましは、議員の御質問にございました地中熱の利用、あるいは太陽光発電のほか、太陽熱の利用等もございます。
また、町役場といたしましては、第３次地球温暖化防止実行計画を策定したところでありますので、引き続き省資源、省エネルギーの推進を実施し、ごみの減量やリサイクルの推進等に努めてまいりたいと思います。
本案は、飯田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、３つの項目、すなわち個人番号カードの再発行、税に関する証明等の交付、建築物の省エネルギー適合性判定に関する手数料に関しまして、条例の一部を改正しようとするものでございます。
また、省エネルギー化についても建築物省エネ法の改正により、省エネ基準適合義務建築物が拡大されたことや地球温暖化対策や2050ゼロカーボン実現に向けた取組が求められています。 こうした社会的劣化への対応についての取組を伺います。