岡谷市議会 2021-03-16 03月16日－07号
岡谷市域は近隣の市町村に比べ地価が高いため、より安価な工場用地を求める企業に対する流出防止や、新たな企業を誘致するために必要な行政制度と考えているとのことでありました。
岡谷市域は近隣の市町村に比べ地価が高いため、より安価な工場用地を求める企業に対する流出防止や、新たな企業を誘致するために必要な行政制度と考えているとのことでありました。
全国町村会では、広域連合など現行の広域行政制度の検証のない法制化は、自治権を大きく損なうことになり、このような広域行政の推進に断固反対するとする特別決議を採択しております。
国が示した案では、移行期における児童生徒の増加による教職員、教室の不足をはじめ、日本の行政制度では４月～３月までが１年区切りということになっておりまして、会計年度と学校の年度とが、ここにずれが生じてしまうということもございます。加えまして、受験や就職活動の時期をずらす必要が生じてまいります。
筆界特定制度は、法務省が管轄する行政制度で、不動産登記法が根拠となっております。この制度は、登記されている土地の境界（筆界）を明らかにしたい場合に、所有者や相続人が対象の土地を管轄する法務局、または地方法務局へ申請をすると、専門家の筆界調査委員が現地調査等を行い、その内容を踏まえ、筆界特定登記官が土地の境界（筆界）を特定するというものであります。
昨年４月１日から地方教育行政制度の大きな改革となります地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されまして、上田市は４月29日から新制度に移行いたしました。この改正における大きな柱の一つが市長による総合教育会議の設置でございます。上田市の総合教育会議はこれまで３回開催されまして、教育大綱に係る協議、また教育委員会が抱える政策課題などについての協議が行われております。
これは、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うとされています。
イメージだとか言葉が先行をしているんではないかな、あるいは地域の実態だとか行政計画、行政制度、こういったものの実際とどの程度マッチをしていくか、こんな観点で見ますと、一言で言うと不安になる。換言すればですね、どこかわからないが大事なところが抜けてやしないかと、そんな一縷の危うさというものを感じる。そうやって読み進めてきた、そういう計画書であるというのが、第一感であります。
岡谷市教育大綱は、昨年の４月からの地方教育行政制度改革に伴い、総合教育会議における協議、調整を踏まえ、12月に策定をさせていただきました。 昨今の教育行政を取り巻く環境は、複雑化、多様化が進む中で学校教育を初め、社会教育や家庭教育、あるいは文化、芸術、スポーツの振興など、教育行政が担う分野は幅広く、また、あらゆる世代が対象となります。
国においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため地方教育行政制度の改革を行うという趣旨のもと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、昨年５月、可決成立し、本年４月１日施行となりますが、この新教育法に対して、首長、教育長の権限が強くなり、
今回の地方教育行政制度改革は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、さらに地方公共団体の長との連携強化を図るということが３本の柱にあるわけでありますが、それに加えて、地方に対する国の関与の見直しを図ることといった観点を挙げながら、抜本的な改革を趣旨として行われております。
今回の制度改革は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、地方教育行政制度を改革することにより、これらの課題を解決することを目的としたものであります。
市長の予算編成の大要では、地方教育行政制度改革を踏まえ、市長部局と教育委員会とが円滑に意思疎通を図り、相互に連携して効果的な教育行政を推進することを目的として総合教育会議を設置するほか、教育施策の大綱策定などの取り組みを進めるとのことであります。総合教育会議の開催時期や構成、誰が招集するのか、公開はされるのかなど、会議の内容をお伺いします。
本案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築等を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことに伴う地方教育行政制度の改革といたしまして、来年度より新制度による教育長が特別職の身分を有し、現在の委員長にかわって教育委員会を代表することとなりますことから、関係条例につきまして所要の改正を行おうとするものでございます
本年４月に施行される地方教育行政制度改革を踏まえ、市長部局と教育委員会とが円滑に意思疎通を図り、相互に連携して効果的な教育行政を推進することを目的として総合教育会議を設置するほか、教育施策の大綱の策定などの取り組みを進めることにより、未来を担う子供たちのためによりよい教育環境の創造に努めてまいります。
３番、教育行政について、(1)地方教育行政制度の改革でございます。 教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化等を行う地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が明年４月に施行されます。教育行政の大きな改革となりますが、岡谷市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
言うまでもありませんが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速なる危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため地方教育行政制度の改革を行うものということになっております。 教育行政にとって大変革であります。
〔教育長 小山 壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君） 今国会に提出されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うことを目的としております。
市長は、将来にわたってどのような地方行政制度を理想と考えますか。市長が考える成熟した地方分権国家のグランドデザインとはどのようなものでしょうか。また、どのような地方分権を求めますか。基礎自治体の規模はどのぐらいが適正と考えますか、またその理由は何ですか。見解をお聞きします。 次に、市民のための行財政改革について伺います。
当町のいじめ問題については同僚議員より質問があると思いますので１回だけにして、私は一連のこの問題を教育委員会と学校の教育行政制度にあると捉え、前項とあわせ何点か質問いたします。 まず確認ですが、当町小中学校にいじめ問題があるということで、先ほど同僚議員の質問の中で４件あるというお答えをいただきました。
本市は、これまでも国の広域行政制度に基づき、平成十六年度、二十一年度に六町村と編入合併し、新しい中核市を築いてまいりました。そして、長野広域連合としては、共同で事務事業を行い、広域圏で実施する行政サービスに取り組んでおります。