安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。また、法人、個人を問わず就農希望者の受入れに際しましては、県や農協と連携をいたしまして、就農希望者と面接を行い、本人の希望と地域の農業を取り巻く状況をすり合わせた上で、農地の準備、就農へと導くサポート体制をしいております。
農業への参入を希望する企業支援といたしましては、農業への参入の方法、農地の紹介、農業法人設立などの相談や規模拡大に伴う補助事業のあっせんなどを実施しております。また、法人、個人を問わず就農希望者の受入れに際しましては、県や農協と連携をいたしまして、就農希望者と面接を行い、本人の希望と地域の農業を取り巻く状況をすり合わせた上で、農地の準備、就農へと導くサポート体制をしいております。
あわせて、樹種転換が順調に図れるように、例えば樹種転換、苗木の補助事業として森林環境譲与税等の譲与税を活用して、燃焼材を排出した個人林家等の樹種転換を促し、森林を活用しながら守り育てていくことが二つの課題を解決していく、そんな糸口になるのではないかなというふうに考えますが、お考えがあればお聞かせください。
具体的な有機栽培、低農薬栽培の現状といたしまして、市で把握しているものは、国における補助事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでいる生産者の実態であり、その栽培面積等についてお答えをいたします。 令和３年度は３団体、12生産者、28.6ヘクタール、令和元年は２団体、10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増している状況でございます。
こうした生産技術や品質向上に対する補助事業を積極的に促進し、生産者支援と加工ブドウ確保に努め、本市が誇るワインを中心とした地場産業の振興を図ってまいります。 最後に、（３）春の砂塵対策についてお答えします。
なお、競技施設の整備費用につきましては、仮設の場合は限度額はございますものの、県の負担で対応することとなっておりますが、常設の設備として整備した場合につきましては、原則として開催市町村の負担になりますことから、整備の内容や手法、ほかの補助事業の活用等を含め、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 降旗達也議員。
国では、ＬＰガスに関する支援策といたしまして、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金や、小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金の補助事業を実施しておりますが、こちらはいずれも事業所に対する支援となっております。
それから、ＰＲですね、どういうふうにＰＲしているかというようなことも今、問われましたけれど、今、飯田市と農業振興センターの補助金をまとめた農業者向け補助事業ガイドといったものを制作しまして、今年度の春に各農家に配付いたしました。 それから、また広報「みどりの風」という、農業振興センターが毎月発行している広報紙がございます。
市では、国の補助事業である環境保全型農業直接支払い交付金を活用し、化学肥料、化学合成農薬の５割低減の取組に併せ、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し、支援を行っております。 また、市の単独事業としましては、農業等総合振興支援事業の補助金の環境保全型農業推進事業として、有機農法に取り組む農業者で、農産物の日本農林規格、いわゆる有機ＪＡＳによる生産性……。
次に、２点目の御質問の住宅リフォーム補助金は、遡りますと平成１６年度に補助事業を立ち上げまして、老朽化や災害等により低下した住宅の機能向上のための修繕、増改築、設備改善及びバリアフリー化等を支援するもので、その都度、現状に即した補助対象や補助金額を見直してまいりました。
もう一点につきましては、各所補助事業等がございますが、この中で認可地縁団体に移行しておりますと申請対象になれるといったことなどが挙げられると考えております。一方、デメリットにつきましては、まずは法人登記の費用がかかることがございますし、また、認可のための準備の労力がかかるといったことが挙げられると考えております。 ○副議長（丸山正昭議員） 柏木今朝男議員。
今後も、限りある予算の中で、必要な事業に必要な投資ができるよう、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなど、民間資金や民間活力の活用、有利な補助事業の実施など、政策戦略立案会議での検討・協議や、枠配分方式の予算編成の試行に取り組みながら、より効果的な投資となるよう進めてまいります。 私の本席からの答弁、以上となります。
第２表 繰越明許費は、交通安全対策補助事業及び考古博物館管理運営事業について令和５年度に繰り越したいとするもので、第３表 債務負担行為補正は、図書館システム更新業務の追加を、第４表 地方債補正は、過疎地域自立促進基金債等の追加及びリニア推進事業、道路橋りょう整備事業、社会教育施設整備事業に係る地方債の限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。
分科会での文化財・生涯学習課の審査では、委員より、青少年育成指導推進事業の中の信州型コミュニティスクール事業について、どのような活動を行っているのかとの質疑があり、信州型コミュニティスクール補助事業は全小中学校8校に補助金を交付し事業を実施している。
保育所管理運営事業並びに小中学校における給食費補助事業は、素早い対応が求められる中、実行されたことを評価し、また、より一層のインフレ対策を望む。南小学校の夜間照明改修工事は、事前調査をもっと前にしっかり行っていればよかったと思うが、致し方ない面もあり、明るい経済的な施設の工事と捉えるとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で可決されました。
具体的に市で把握しております環境保全型農業は、国における補助事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでいる生産者のみで、その栽培面積等についてお答えをいたします。 令和３年度は、３団体12生産者、28.6ヘクタール、令和元年度は、２団体10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増をしております。
また、長野県では創業支援の補助事業を行い、令和３年度には飯田市からフリースクール、環境整備、農家民泊の３団体が採択されていると理解しております。 先ほど、飯田市は１０年前に支援事業を展開していたと触れました。そして、今の御答弁の中でムトスファンドであるとかＩ－Ｐｏｒｔなど、それぞれの支援の取組を展開して相談支援に対応していると、そのようにお聞きしたところです。
国は、みどりの食料システム戦略の推進により、これからも化学肥料を低減する取組を拡大していく方針としており、このような情勢を含め、将来にわたり農業を維持していくためにも、肥料コストの低減を前向きに考える農業者が取組実施者となり、今回の国による補助事業に申請をしていただきたいと考えております。
市では、これまで県動物愛護会大北支部による、犬猫の繁殖制限普及啓発補助事業に事務手続を含め協力してまいりましたが、この補助制度は大北圏域内の動物病院での実施を要件としており、地域内の獣医師の高齢化に伴い、事業の継続が困難となったことなどの理由から、令和３年度をもって終了しております。
さらに、猫の不妊去勢手術の補助事業など、実施する事業の趣旨に合わせたクラウドファンディングによる資金協力を活用した事業にも積極的に取り組んでおります。
御質問いただきました高齢者世帯へのエアコン設置補助についてですが、町独自で補助事業として実施することは、対象世帯も多く、財源確保の観点からも困難と考えておりますが、今後の気象状況に照らしながら研究はしていきたいと思っております。 現在、長野県ではエコ家電導入促進の観点から、信州省エネ家電応援キャンペーンを実施しております。