大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
社会的な規制緩和とバランスを考えて、食育としての給食の時間が確保されるよう緩和を検討することは特段問題ではなく、願意は妥当との意見が出された一方、教育的な側面から、大人から言われたからやるのではなく、子どもたちからなぜ黙食をしなければならないか、黙食をすることの利点について考え、理解し、大人の考えと一致していくことが必要である。
社会的な規制緩和とバランスを考えて、食育としての給食の時間が確保されるよう緩和を検討することは特段問題ではなく、願意は妥当との意見が出された一方、教育的な側面から、大人から言われたからやるのではなく、子どもたちからなぜ黙食をしなければならないか、黙食をすることの利点について考え、理解し、大人の考えと一致していくことが必要である。
また、外国人のインバウンドの状況でございますが、現在、今年度の秋の部分については集計中でございますけれども、お聞きしますところによりますと、大分回復基調にあるということで、先月の１０月１１日に規制緩和が図られたということで、今後、インバウンドの需要がさらに回復していくものと見込んでおります。
振り返ると、全国的に見れば大規模店舗法の規制緩和や郊外型のショッピングモール開発、商圏の移動、塩尻市に限れば塩尻駅の移転と19号線沿いでのロードサービス、商業施設の進展が活況を呈する中で、市の中心市街地は当時の勢いがなくなりました。 ウイングロードビルについては、既に建設から30年近くが経過し、建物のメンテナンスについても今後費用が大きくなっていく状況が予想されます。
農産物等の輸出につきましては、新型コロナの影響により開店の時期を調整しておりました香港における「大町市の水で大町市の米を炊いたおにぎりを提供する専門店」について、現地の規制緩和に伴い、本年度、早い時期に開店できる見込みとなりました。
多くの人は正規労働者になれないのは自分の責任だと思わされていますが、本当はこの間の政府による労働法制の規制緩和によって生じたものが多く、公務員の場合は定数削減でしたが、いずれにしましても政府の責任で改善していくべきです。市としても待遇改善を図り、生活できる賃金にすべきです。そして、民間に波及させていただきたいと思います。
個人情報保護法の規制緩和によって、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供するようなことができるようになったということもありまして、プライバシーの侵害の拡大のおそれがあるということもあります。幾つか問題があるということを指摘したいと思います。 それでは、次、７番目の質問です。 人権男女共同参画課を改め、人権共生課を新設し、多様性を尊重する共生社会を実現することを目指すとしています。
1980年代後半からの労働法制の規制緩和により、非正規労働者の増大に伴い貧困率が大きくなってきました。一方で、大企業や富裕層への富が集中し、格差は拡大し続けています。 公務員の職場でも、同じように非正規労働者が多くなっていると思いますが、塩尻市の現在の正規職員と会計年度任用職員数をお聞きします。
御田町、四ツ角一帯の改良・拡充の取組が最終段階にあり、コロナ禍の規制緩和を受けて町のにぎわいを力強く築き上げたいところです。 下諏訪町を元気な町としていくために、２万人に満たない町民の消費だけでは、なかなか難しいところだと思います。やはり多くの観光客の皆さんのお力をいただけることへの取組が大切ではないでしょうか。一帯にさらなるインパクトある場所ができることを望んでいますが、いかがでしょうか。
こういったことはないと思うんですけれども、小諸市が将来的にこのような規制緩和をするということはないのか、教育長に確認し、お聞きしたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 教育長。 ◎教育長（小林秀夫君） 今のところ人員は足りておりますので、まだそこまで具体的に検討する段階には入っておりません。 ○議長（清水喜久男議員） 早川聖議員。
◆岩村議員 新自由主義という小泉・竹中のときの規制緩和によって派遣労働が自由化されたことで、正規労働者と非正規労働者の間の格差が固定化、拡大しています。ＳＤＧｓの取組と逆な政策だと私は思う次第でございます。同一労働同一賃金を率先して進める考えはあるか、定年後これに関しては別として、そこら辺のところはどうでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。
平成２６年の都市計画マスタープラン改定時にも、用途地域について見直すことが課題として挙がっていましたが、用途地域の見直し、また規制緩和等、そういった予定はありますでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。 ◎建設水道部長（古平隆一君） 御質問にお答えいたします。
本来の目的ではない二次的な利用のために個人情報保護の規制緩和をするのは本末転倒だというふうに言われていました。 塩尻市がするかどうか、これからはまだ分かりませんが、やろうと思えばできるということになるわけでありますので、この匿名情報を提供するということについては、塩尻市としてはこれから検討するかもしれませんが、現時点ではどんなふうにお考えでしょうか。
議案第10号 安曇野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、先ほど可決されました条例、議案と同じように、ここでもまた人員や運営に関する規制緩和が行われる内容です。 １点目は、オペレーターの兼務、こういうものが許されて、本来業務がおろそかになるのではないかという点。
〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） 従来ですと、大型店が出店する際には大店法という縛りがあったわけですが、現在は、規制緩和で、地元商業団体の同意がなくても出店は可能になっております。 しかし、行政が主体となって誘致するときには、地元の団体・業者等への配慮が必要ではないかと思います。市内の中小・零細商業者、これも千曲市民でございます。
以前から申し上げていますように、ホテルのバスを利用したいというような話もございましたけれども、総合的に考えるとそういうことも考えますけれども、そういうところにつきましては規制緩和の特区申請というのも必要になってきます。あと、別荘エリア内の運行をどういうふうにしていくか。また、共助によります道路運送法の許可・登録をしないボランティアによる無償運行、そんなところもございます。
行政が支援する形の民間というのもあるかもしれませんが、幅広く検討して、例えば災害時だけのＦＭ放送ができないのかということは、今話題の総務省にもしっかり働きかけたり、少し規制緩和をしてもらうということも含めて検討していければと思います。 私も気持ちは実現に向かっていきたいなと思っていますが、そういうハードルもあるということをご理解いただければと思います。 以上です。
まず最初に、私は前回、今回のスーパーシティ構想、図面はさすがに変わって①、②だけが特区にして、あと③、④、⑤は別にスーパーシティ構想ではないというふうになりまして、では、そのときに、具体的に規制緩和は何なんだということをお聞きしたら、お答えがありました。
一昨日の池田議員からのご質問は、松本市はどんな規制緩和を考え、どんなまちをつくろうとしているのかというご質問でしたので、中野政策部長から「規制緩和や顔認証等、具体的な内容につきましては、現在、事業者からいただいた情報等を参考に検討を進めている」とお答えいたしました。
今、手元にあるのは原稿ですので、もしかすると昨日の発言と食い違いが多少あるかもしれませんが、市には国家戦略特区である以上、国主導の規制緩和が必須となると。松本市はどんな規制緩和を考え、どんなまちをつくろうと考えているのですか、具体的にお聞きしますと。加えて、その中には顔認証データも入るんですかという質問をいたしました。
町と建築関係者、地元住民や別荘代表者が集まり、近隣等に迷惑をかけない方法、手段をもとに考え、知識を出し合い、規制緩和をし、要綱、要領の見直しをする時期にきていると思うが、町の見解を伺いたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 浅賀環境課長。 〔環境課長 浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君） お答えをいたします。