安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・看護現場、介護現場の実態、公立・公的病院の大切さ、それをしっかり財政支援をして改善をしていくということの大事さ、それによって、患者や利用者の負担を重くしない、軽減するということの大事さは、財政支援をすることなくして確立しないと陳情書にある。よって、この要求を実現して、私たちが安心して医療や介護が受けられるような体制をつくってもらうよう国に求めたいと思い、賛成する。
・看護現場、介護現場の実態、公立・公的病院の大切さ、それをしっかり財政支援をして改善をしていくということの大事さ、それによって、患者や利用者の負担を重くしない、軽減するということの大事さは、財政支援をすることなくして確立しないと陳情書にある。よって、この要求を実現して、私たちが安心して医療や介護が受けられるような体制をつくってもらうよう国に求めたいと思い、賛成する。
のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行い、公衆衛生体制の拡充など機能強化を強く求めていることから、安全・安心の医療・介護を実現するために、医師、看護師、介護職員などの人員配置基準、給与の引上げ、公立・公的病院などの公衆衛生体制の強化、患者・利用者負担の軽減、新型コロナウイルス感染症対策の強化、介護保険制度の抜本的な見直し、介護保険財政
教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 大森宏之 保健福祉部長 依田秀幸 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小山田 武 中込一雄 企画課長 山浦謙一 財政課長
企画財政課所管事項の審査では、委員から、過疎地域持続的発展特別事業債について、簡易水道事業から国民健康保険事業に振り替えた理由について質疑があり、行政側から、中山間地で使用する簡易水道事業が過疎計画に登載していなかったため、起債対象とならず振り返ることとした。今後は、簡易水道事業を含めるよう計画の変更を検討するとの答弁がありました。
本定例会の代表質問・一般質問では、市政運営、予算編成の基本方針、長期財政見通しのほか、経済・産業、地域活動、リニア、環境、子育て、福祉、教育・文化、ＤＸの取組など、多岐にわたって御質問をいただきました。いただいた御意見、御提案につきましては、来年度予算編成や今後の事業執行の中で、できる限り反映をしてまいります。
介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。 質疑では、政府が考える要介護１・２を介護保険給付から市町村の総合事業に移すとなれば、受皿が準備できるのかとの質疑に対して、現状の要支援１・２の方へのサービス提供の状況を見たときに、保険ベース以外のボランティアなどから提供されるサービスが少ない地域の実情があるとの説明がありました。
財政支援を受けるために過疎対策事業として取り組む内容を過疎地域持続的発展計画－－以下、計画と申します－－にまとめ、今定例会に議案提出しています。 この計画について、まず２つのことを申し上げたい。 １つは、今回の明科地域の計画と実行は、やがて安曇野の他地域にも起こり得る過疎の状況をどう取り組み課題解決していくか、その試金石になるということです。
また、財政規模も人口も桁違いで、周辺自治体や保育環境などもろもろの条件も違いますが、支援が手厚いと有名な兵庫県神戸市を見てみますと、私立の園に就職した保育士等に対し、要件付で６つの支援を行っております。
百瀬市長の公約の中には、国や県から財政支援がなければ進まない施策もかなりあると思われます。限られた財政の中、防衛費の倍増よりも子育て支援や教育、福祉、医療などに使うべきだと国に対して訴えていただきたいと思います。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。 １．農林業政策について。 （１）農業課題解決に向けた取り組みについて。 私たち人間は、食べなければ生きていくことができません。
私は、少子高齢化が進み、行政の医療・介護に要する財政負担の増加が心配でした。そして、その増加を抑制するために、高齢者には元気で長生きをしていただきたいと願っていました。そのために、平成27年から一般質問で取り上げ、健康ポイント事業を提案してきました。平成30年度から始めた本市の国保健康ポイントは、制度として実施していた定期健診の健診率向上と交付金増額を目指して始めた事業でもあると思います。
国、地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39兆円、民間支出などを含む事業規模は71.6兆円だといいます。しかし、大手メディアの世論調査では、約７割が期待できない、評価しないと回答したといいます。国の総合経済対策は、電力やガス料金の負担軽減やガソリン価格の抑制継続などを重点政策にしていますが、いずれも事業者に補助金を出す形であり、直接家計を支援するというものではないようです。
ハラスメント対策委員会の委員でございますが、委員長は総務部長、副委員長に総務課長、委員に政策経営課長、財政課長、学校教育課長、職員労働組合の代表の合計６人をもって組織をしております。
国からの財政措置の想定が一括購入またはリースになるのかという点や、補助額がどの程度になるのかという点など、現時点で国からの詳細な情報がないことから、全国の地方自治体において更新計画の策定等が困難な状況となっております。
２．財政運営について。 （１）健全財政維持のための財政規律について。 かつては起債の上限を設定するなどの健全財政維持の財政規律がありましたけれども、現在はどのようになっているかお聞かせください。 （２）実質収支と財政調整基金の運用のあり方について。 近年、実質収支の大幅黒字が続いており、財政調整基金も増えています。決算の財政指標で赤字比率というものがありますが、塩尻市は危険水準とかけ離れています。
そこで、これも全国市長会において、この財源保障機能を十分に踏まえた上で、地域のデジタル化に必要となる財政需要を的確に算定する観点から、十分に地方の意見を聞き、地域の実情に即した適切な財政措置を行うよう決議し、これは重点決議、重点提言として国に申し入れました。
そうしたことでございますけれども、現在の町の財政状況、それからまた今後進めるべきハード事業の計画等のことを想定させていただくと、新しい施設としての美術館を開館すると、造るということは物理的にも難しいという状況だというふうに思っております。
この財政支援も含めて考えてはどうかと思いますが、考えを伺います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君） かつて飯田市でも４０歳、５０歳の節目の女性を対象に市ののほうで機械を使って検査をしたこともあったんですけれど、その際、医療機関のほうから、行政が行う検査としての信頼度に関する疑義といった指摘も受けました。
◆１１番（竹内健一議員） 先ほど多額な財政支援を行っているということですが、鉄道軌道安全輸送設備費整備事業負担金ですが、私、前、平成27年にその質問をしたときに、当時は1,499万円でありました。今年度もこの負担金、多いということですが、いかほどあるのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 建設水道部長。
当市の財政状況につきましては、令和３年度決算におきまして、実質公債費率８．１％、将来負担比率が４５．３％と国が占めす基準を大きく下回っており、健全な財政運営を堅守しております。
また、フリーランスや小規模事業者などへの大きな影響が懸念され、町の財政への影響も少なくないと思われますインボイス制度の廃止も国に求めていただきたいと思うのですが、町長の見解を求めます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） 申し訳ございません。初めに私から消費税とインボイス制度についてお答えをさせていただきます。