枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
48 ◯松岡博己国民健康保険課長 まず、一般的な保険給付の費用の負担についてですが、保険給付費に対して定率の国庫負担金及び国と都道府県それぞれの調整交付金が５０％、残りの５０％が保険料負担というのが法で定められた基本的な構図でございます。
48 ◯松岡博己国民健康保険課長 まず、一般的な保険給付の費用の負担についてですが、保険給付費に対して定率の国庫負担金及び国と都道府県それぞれの調整交付金が５０％、残りの５０％が保険料負担というのが法で定められた基本的な構図でございます。
また、過去４回実施しているプレミアム付商品券事業のように、国からの交付金等による販売収入以外の歳入はどのように見込んでいるのか、お答えください。 ２点目ですが、商品券の利用開始が令和５年１０月頃を予定とされています。なぜこのようなスケジュールになるのか、事業スキームと併せて要因をお答えください。
７ページの地方消費税交付金につきましては、決算見込みにより増額するものでございます。 地方交付税につきましては、国の補正予算により普通交付税が追加交付されたため、増額するものでございます。
本市といたしましては、改正後の国の省令様式に基づき、調整基準標準給付費額を算定し、介護給付費財政調整交付金の交付申請事務を行っているところでございます。 次に、項番１２の省令改正は、農業委員会の委員の過半数を認定農業者等が占めることとする要件について、当該要件を満たすことを要しない場合として定める認定農業者数の基準を緩和するものでございます。
◆11番（中村保治議員） 議案第69号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第11号）のうち、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、出産・子育て応援交付金事業について質疑させていただきたいと思います。
款15国庫支出金、項４国庫交付金、目３衛生費国庫交付金は、出産・子育て応援交付金給付事業に対する妊娠出産子育て支援交付金の追加でございます。 ７ページ、款16府支出金、項４府交付金、目３衛生費府交付金は、出産・子育て応援交付金給付事業に対する妊娠出産子育て支援交付金の追加でございます。
◎桐藤英樹市民部長 市立コミュニティ会館におきまして、令和２年度に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、６館全てにＷｉ－Ｆｉ環境を整備いたしました。
令和３年度から、学校が求めるトイレの洋式化率100％に向けて、学校施設環境改善交付金を活用し、令和７年度の完了を目標に計画を立てて取組を進めております。 令和４年度は、国分中学校のトイレ洋式化工事及び堅下小学校と旭ヶ丘小学校のトイレ洋式化工事設計業務を行っております。
本市におきましては、物価高騰などによる影響から市民生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国等の財政措置を効果的に活用し、補正予算を編成し対応してまいりました。
第１５款国庫支出金では、国からの交付金として、２億５,３５０万２,０００円の増額補正を行っております。 第１６款府支出金では、大阪府からの交付金として、６,３３７万５,０００円の増額補正を行っております。 第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金で、６,３３７万７,０００円の増額補正を行っております。 ８ページをお願いいたします。 次に、歳出の補正でございます。
14 ◯上野尚子議員 国がこのたび創設した出産・子育て応援交付金については、国による補助が３分の２、府による補助が６分の１となり、今後も継続した事業になるとお聞きしております。
当事業の財源としては、この府補助金のほかに、大阪府新子育て支援交付金など約８,０００万円が充当されておりまして、全助成額１２億３,０００万円における市の一般財源は、約１０億５,０００万円となっております。
先ほどの御答弁では、地域介護・福祉空間整備等施設交付金についてにおける交付金は、直近の３か年で２件のみということでした。しかし、昨今、大雨や地震の被害などが全国的にも多い中、高齢者施設等の防災、減災等に係る整備の需要は、もっとあるのではないかと考えております。
また、物価高騰への対応として、国において価格高騰に対する重点支援地方交付金が創設され、本市では、さきの９月定例月議会において補正予算により支援策の事業化が図られたところです。 今回の支援策の対象について、市の考えでは、事業者にはエネルギー等の価格抑制策など国からの支援措置がある状況から、生活者支援に重点を置いたとのことでした。
第１５款国庫支出金では、障害者自立支援給付費負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで、１５億８,９４４万９,０００円の増額補正を行っております。 １６ページをお願いいたします。 第１６款府支出金では、障害者自立支援給付費負担金や大阪府地域医療介護総合確保基金事業補助金などで、６億４,２５３万９,０００円の増額補正を行っております。 １８ページをお願いいたします。
グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は企業と連携しているケースが多く、グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できるようです。
以前の私からの質問の答弁といたしまして、跡地利用については、阪南2区移転検討会議の岸貝両部会の中で都市公園的な利用や残地の売却などの一定の試案が検討されたことがあるが、現状として、ダイオキシン類の除去に要する膨大な経費の財源が見極めがつかないことから、循環型社会形成推進交付金要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財源措置を検討し、跡地利用について積極的に検討したが、東日本大震災の影響のため同交付金
償還金、利子及び割引料2,676万円は、令和３年度子ども・子育て支援交付金など、国庫及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次の38ページの下段をご覧願います。 目２児童保育費8,297万2,000円のうち、負担金、補助及び交付金2,880万円は、利用児童数の増加及び認定こども園等給付加算額の変更に伴う増額でございます。 なお、財源の４分の３は、国庫及び府支出金でございます。
本議案は、国の地方創生臨時交付金５億５０９３万円と八尾市の財政調整基金３億６８９３万６０００円を投入し、様々な物価高騰対策等を実施することを目的とした補正予算案です。中でも高齢者施設や障がい者施設、私立認定こども園、母子生活支援施設への光熱水費６か月分の増額は、コロナ禍やエネルギー価格高騰の影響で苦境に立たされている施設関係者にとっては大きな励ましとなります。
本件は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したエネルギー等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援策について御提案するもので、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ９億１９８６万６０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１２８０億５３２３万５０００円とするものでございます。 それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。