高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
令和５年度は医療的ケアを必要とする児童生徒の減少に伴い、医療的ケア活動支援員に係る予算を減額、また、生活介助を必要とする児童生徒数の増加に伴い、学校生活介助支援員に係る予算を増額して計上しております。 続いて、部活動地域移行整備費についてのご質問にご答弁申し上げます。 教育費 中学校費 学校管理費の報償費のうち、部活動の地域移行に関係する予算額は１２万５，０００円でございます。
令和５年度は医療的ケアを必要とする児童生徒の減少に伴い、医療的ケア活動支援員に係る予算を減額、また、生活介助を必要とする児童生徒数の増加に伴い、学校生活介助支援員に係る予算を増額して計上しております。 続いて、部活動地域移行整備費についてのご質問にご答弁申し上げます。 教育費 中学校費 学校管理費の報償費のうち、部活動の地域移行に関係する予算額は１２万５，０００円でございます。
次に、不登校児童・生徒数についてお尋ねしたいと思います。 令和３年度の児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、不登校児童・生徒数が９年連続で増加、本市も全国と同様、増加傾向にあると聞いています。
全国の小・中学校で、2021年度に不登校だった児童・生徒数は24万4,940人で過去最多となったそうです。これは文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続だそうです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は前例がないそうです。 ＮＰＯ法人全国不登校新聞社代表理事の石井氏は、現状と課題について次のように言われております。
ここでお聞きしますが、柏原市の小学校と中学校の支援学級に在籍している児童生徒数をお尋ねします。 ◎中平好美教育監 令和４年10月１日現在で申し上げますと、小学校173名、中学校100名でございます。 ◆９番（橋本満夫議員） 約300名近くの子どもたちが在籍しています。知的障害、身体障害、発達障害、不登校傾向の子どもたちなども在籍しています。
◎中平好美教育監 住民基本台帳による推移予測や日本の地域別将来推計人口から算出した推計値を基に、柏原市立小・中学校適正規模・適正配置審議会におきまして分析し、議論を進めました結果、本市立小・中学校の児童・生徒数は今後も減少傾向にありますが、35人学級編制の導入により適正規模で学級数が推移する学校が一定数予測されることや、マンション等の建設予定により在籍者数の増加が見込まれる校区があることなどから、教育委員会
１０月に示された文部科学省による令和３年度の全国の不登校児童・生徒数は２４万人を超え、過去最多となっております。本市においても同様の状況で、９月の一般質問においては、令和３年度は８７１名と過去最多であることについて、様々な支援の拡充を訴えてまいりました。
平成２９年６月に策定された学校規模等適正化基本方針改定版には、今後の児童・生徒数の推移を注視するとともに、個々の課題への対応を検討する中で５年を目途に改めて示していくとされています。こうしたことから、この基本方針で統合の当該校とされている学校の保護者から心配の声が上がっています。
不登校児童・生徒数、いじめの認知件数、暴力行為の加害児童・生徒数が小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅に増えることが文部科学省、各種調査により明らかになっていますが、本市ではどのように受け止められているのか、お伺いします。 次に、３．学校での部活動の充実について、お聞きします。
パーティションや空調につきましては、今後の支援学級に在籍する児童・生徒数や通級指導教室を利用する児童・生徒数により部屋数が決定するということですが、学校の要望等の丁寧な聞き取りを行い、適切な対応をお願いいたします。
そのようなインクルーシブ教育を、支援が必要な子もそうでない子も一人一人目が行き届く学級編制にということが必要と考えますが、この点で支援学級在籍児童数、生徒数を含んで、まずは小学校だったら35人編制、中学校だったら40人編制という、大阪府内でもやっているところはありますけれども、独自の学級編制にしてはどうか。その点について、見解を伺います。
さらに、この10年間で児童・生徒数が１割減少する中で、特別支援学級は2.1倍、通級による指導は2.5倍と増加しています。この児童・生徒数の増加はインクルーシブ教育の充実と合理的配慮の充実が背景にあるのではないかと推測できます。 このたびの通知を受けて、本市においては、支援学級に在籍する保護者に７月14日、15日の２日間にわたって説明会を実施しておりました。
しかしながら、近年はご存じのように少子化による生徒数の減少、それに伴い教員数の減少が顕著に出ております。したがって、従来の部活動の種目数を維持することも年々困難になってきております。さらに部活動は教員の長時間勤務の要因になっている場合が多く、部活動の在り方は学校の働き方改革にも議論が及んでいるところでございます。
不登校を減らす取組も大事であり必要でありますが、不登校の児童・生徒数が約20万人に迫り過去最高となり、自殺者も最多になりました。コロナ禍による生活習慣の変化や一斉休校などにより、多くの児童、生徒に、心身ともに不調を来しております。 そこでお伺いをいたします。本市の児童、生徒の不登校の傾向と今後の推移について、どのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
その他の検討対象候補の小学校区につきましては、今後、市民部と共に、最新の児童・生徒数推計等をお示ししながら対話を進め、情報共有や共通理解を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 藤白台以外はまだ具体的な動きがないようです。
それぞれの小・中学校における特別支援学級と通級指導教室数、対象児童・生徒数、対応教職員数、上記３点について分かりやすく一覧表にてお答えください。 ３つ、支援が必要とされる児童・生徒数の推移を２０年、１０年前と直近５年間で分かればお示しください。
ほかにも所属する生徒数の減少や担当教職員の不在等で、存続が困難な場合も生起しており、その際には、他校との合同チームの編成や、部活動指導員の配置を行うことで活動機会の確保に努めております。 最後に、部活動の地域移行についてでございますが、スポーツ庁等への提言内容を受け、教育委員会では現在、中学校における全ての部活動の外部委託を検討しております。
本市の通級学級の現状について、設置校数・児童・生徒数、指導方法や内容をお示しください。 次に、２０２０年１２月の臨時国会において、全会一致で成立し、本年１０月から施行される労働者協同組合法についてお尋ねします。 この組合法の目的には、多様な就労の機会の創出、地域における多様な需要に応じた事業、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することなどが記されています。
小さい学校は、４校に１校ということなのですが、児童・生徒数の割合、八尾市内の小学校で限っていいますと、その割合的には、この１３人がいらっしゃる学校の児童総数と、例えば６対４なのか、７対３なのか、そのあたりの状況はいかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 教育監。
本市においても国の動向と同様、不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあり、令和３年度は小学校で２８０名、中学校で５９１名と過去最多となっております。 主たる要因としましては、小学校、中学校ともに、無気力、不安が最も多く、友人関係をめぐる問題や学業不振などの本人に係る状況、家庭に係る状況等、多岐にわたっております。