「稲城市議会 2012-09-19 平成24年決算特別委員会　本文開催日: 2012-09-19」の議事録内容

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稲城市議会 2012-09-19
平成24年決算特別委員会　本文開催日: 2012-09-19

取得元: 稲城市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　開議 ◯　中山委員長　ただいまから決算特別委員会を開きます。　これより本委員会に付託されました事件の審査を行います。　審査日程につきましては、お手元に配付してありますとおりでございます。　質疑の方法については、一問一答方式で１問につき再質疑２回までとなっております。質疑の際は、決算書・議案概要説明書・事務報告書のページ数及び項目を言って、簡明にするようお願いいたします。なお、審査は部ごとに行いますので、質疑をする項目の担当課を決算書備考欄等で確認の上、それぞれの所管部のところで質疑をするようお願いいたします。当該部の質疑が終了した場合は、前の部の質疑には戻れませんので、よろしくお願いいたします。また、決算書・議案概要説明書及び事務報告書に入っていない項目については、質疑ができませんので御注意願います。説明員については、答弁の際、挙手をして役職名を言い、的確・簡明にするようお願いいたします。　第36号議案　平成23年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより質疑に入ります。　初めに、企画部の所管に関する部分の質疑に入ります。質疑・意見のある方は挙手を願います。鈴木委員。 2 ◯　鈴木委員　おはようございます。それでは、きょう一日よろしくお願いいたします。　まず１つ目、事務報告書の10ページになるのですけれども、企画部財政課になるのでしょうか、速報値の中の積立金の項目が、平成22年度に比べて取り崩し額が大幅に増加しているというわけなのですけれども、その理由をまず教えていただけますでしょうか。 3 ◯　中山委員長　財政課長。 4 ◯　関口財政課長　基金の積立金の残高が減っているということでございますけれども、まず、大きいところでは公共施設建設基金、これにつきましては、当初予算では20億1,000万円ほどの取り崩しの予算を計上していたのですけれども、実際、平成23年度の決算では11億700万円ほど取り崩しをさせていただいたと。それで、あと財政調整基金では、これは平成23年度の決算額で２億4,800万円ほどの取り崩しをさせていただいたということで、積立金の残高が減ってきているということでございます。 5 ◯　中山委員長　鈴木委員。 6 ◯　鈴木委員　もちろん、この積立金については、取り崩したということで認識しているわけですけれども、今回のこういう大幅に減らすペースがまた来年以降も持続していくと、それも、またこれは予算のほうの話にもなってくる部分もあるとは思うのですが、これは継続していきそうな気配のものであるかどうかだけ、確認をしておきたいと思います。 7 ◯　関口財政課長　基金が今後、今のペースで減っていくのかというような御質問かと思いますけれども、今、第四次長期総合計画を進めている中では、今後予定されている事業としましては、（仮称）南山小学校の建設、それと第一小学校が建てかえ、第二文化センターの大規模改修等、公共施設の改修・新築等の事業がございますので、そういった中では公共施設建設基金等は今後も活用させていただくと。ただ、公共施設建設基金だけでは足りない部分も出てこようかと思いますので、そういった中では、当然、財政調整基金も活用していきたい。ただ、限られた財源でございますので、一般財源に余裕がある際には積極的に積み立ても行っていきたいと考えているところでございます。 8 ◯　中山委員長　原島委員。 9 ◯　原島委員　同じ10ページの質問になると思います。経常収支比率が81.7％ということで、26市の中で非常に弾力性のある部分を持っていて一番ということでございます。そうした中で、その下の債務負担行為が296億円ということで、大変これも将来負担がふえるのではないかという見方をしましたら、下に書いてあります将来負担比率の部分においては心配ありませんということになっています。そうした中で、債務負担行為と将来負担比率の計算上の根拠において、片方を見ると安定した財源だと思われるが、片や、将来的にはかなりの負担が生じてくるのではないかと考えられますので、なぜそういうふうな形になるのか、そこら辺の答弁をお願いします。 10 ◯　中山委員長　財政課長。 11 ◯　関口財政課長　それでは、事務報告書の10ページの中にございます債務負担行為翌年度以降支出予定額でございますけれども、こちらにつきましては、一番多いところでは多摩ニュータウンの学校買い取り費ということ、それと、２番目に大きいのが土地区画整理事業の債務負担行為の翌年度の支払い額ということなのですけれども、その中で、当然、債務が確定しているもの、また、確定していないものがございますけれども、学校買い取り費につきましては、既に債務が確定した中で、後年度、支払いをしていく、区画整理事業につきましては、区画整理事業自体は移転補償費が主な事業費ですので、当然、そういった中ではまだ地権者の方との合意がとれていない部分につきましても、債務負担行為をしているという状況がございます。　そんなこともございまして、区画整理事業につきましては３年間のローリングの中で債務負担行為を起こしているわけなのですけれども、ただ、これはあくまで翌年度の支出予定額ということで、当然、その中には、区画整理事業でしたら国の補助金、また、東京都の補助金、多摩ニュータウンの学校買い取り費につきましても東京都の補助金が入ってきますので、こちらの事務報告書の10ページに記載されています債務負担行為の支出予定額につきましては、あくまでそういった部分を控除していない額というところで、要するに、今、債務負担行為をしている金額の後年度の支出総額を載せているというところでございますけれども、その下の事務報告書の10ページの将来負担比率につきましては、地方債の現在高、それと、あと債務負担行為額につきましては、国の算定上、区画整理事業は入ってこないわけなのですけれども、ほかの事業については債務負担行為というものも計算の根拠に入れるわけなのですけれども、ただ、あくまでも充当できる金額については、それを特定財源があれば、当然、それを充当して、残った部分の金額に対してどんな比率になるかという算式でございますので、将来負担比率につきましては、将来負担額からその将来負担額に入ってくる特定財源を差っ引きますとマイナスになるということで、指数が出てきていないわけなのですけれども、そういったことで、あくまで債務負担行為の支出予定額については、そういった控除をしない後年度の支出額の総額ということで、将来負担比率については、あくまで控除できるものは控除して、残った金額に対してどんな数字になるかというところでございますので、若干差異が出てきているというところでございます。

12 ◯　原島委員　学校の買い取り費、土地区画整理事業、それから下水道があったり、現実的には運営している運営費のサービス料の提供、中央図書館、それからｉプラザというものがただ含まれて、この総額の296億円という部分になっているとは思うのですけれども、今の債務負担行為支出予定額を単純に人口比で割ってみますと、34万9,190円になると思います。ある面で経常収支比率だけが飛び抜けて市民の目に映るという部分があったり、債務負担行為支出予定額と将来負担比率の関係のように見えないものがありますので、市民への周知は徹底して行ってもらいたいと思います。これは意見です。 13 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 14 ◯　渡辺（力）委員　まず、決算書の74ページ、75ページ、臨時財政対策債について伺いたいのですけれども、平成23年度、これが11億7,000万円ですか、平成22年度は13億円だったと思うのですけれども、現在、累積で幾らになっているのか、その金額を教えてほしいのと、その辺の説明をお願いしたいと思うのです。 15 ◯　中山委員長　財政課長。 16 ◯　関口財政課長　臨時財政対策債の関係でございますけれども、今、臨時財政対策債の残高でございますけれども、平成23年度末では約75億9,500万円というところでございます。地方債残高の合計が171億2,700万円でございますので、地方債残高に占める割合としては44.3％という状況でございます。　あと、臨時財政対策債の毎年度の借入額なのですけれども、これはあくまで交付税の算定上、国から臨時財政対策債の発行可能額というものが提示されますので、その範囲の中で基本的には借り入れをしているという状況でございます。 17 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 18 ◯　渡辺（力）委員　そうしますと、累積で75億9,500万円というと、結構高額になっているのかと思うのですけれども、健全財政を目指す稲城市としては、今後どのように、なるべく使わないほうがいいといったらいいのかわからないのですけれども、その辺、どのような考えを持っているのかを伺いたいです。 19 ◯　関口財政課長　臨時財政対策債の比率が高くなっているということで、一般的に、臨時財政対策債は赤字債と言われているものでございます。といいますのも、通常、起債につきましては地方財政法上では、地方公共団体の歳入については起債以外のものを充てなさいということが決まっておりまして、その中で特例的に起債ができるものがある、一般的には公共事業の建設費や公共事業で購入する用地費、これらなどについては起債することができるというところが地方財政法上明記されているのですけれども、さらにその例外として、経常経費にも充当できる借金ということで臨時財政対策債があるわけなのですけれども、そんな関係から、一般的には赤字債と言われているところなのですけれども、臨時財政対策債につきましては、元利償還金が交付税算定の基準財政需要額に算入されますので、将来、交付税として帰ってくるという仕組みでございます。経常経費に使って消えてしまうというのでは、これは財政運営上、非常に問題があろうかと思いますけれども、稲城市の考え方としては、あくまで投資的経費の一般財源部分に充当しているのだというふうな考え方をしておりまして、要するに、将来の稲城市の資産として残る部分、ここに臨時財政対策債を充てていくということで考えてございますので、財政運営上、問題ないのかと考えておるところでございます。 20 ◯　中山委員長　遠藤委員。 21 ◯　遠藤委員　事務報告書10ページです。債務負担行為翌年度以降支出額296億円のところなのですけれども、財政白書には、平成22年度、355億円で、今回減ったわけですが、その理由を聞かせていただきたいのです。 22 ◯　中山委員長　財政課長。 23 ◯　関口財政課長　事務報告書10ページの債務負担行為翌年度支出予定額が昨年度より減った理由でございますけれども、一番大きいところでは区画整理、これにつきましては、先ほども説明しましたけれども、３年間のローリングの中で、当然、１年、年がめぐれば、当該年度の支出部分というのが減ってきますので、前年度に比べて債務負担の支出予定額も減ってきているという状況でございます。 24 ◯　中山委員長　遠藤委員。 25 ◯　遠藤委員　それにしても、債務負担行為は稲城市は26市の中では断トツ多いと言われてきていまして、平成22年度は42万円で、今回、ちょっと減りました。債務負担行為の額が多いということは問題だと思っていて、その理由としては開発事業の負担が大きいのではないかということは、これまで日本共産党はずっと毎年言ってきたと思うのです。　今、市街地の開発は仕方がない、それはやらなくてはいけないものですからいいと思いますが、深刻な経済不況のもとで、今、人件費も市役所はコストをかなり削減しているということもよくわかっていますし、そのように切り詰めている中で、開発事業のあり方も、財政運営から見ると、考えなければいけないのかと思うのです。南山の開発事業、丘陵地の民間開発事業です。上平尾はもう始めましたけれども、こういった民間の丘陵地の開発事業というのは、やはり市の財政にかかる負担は大きいと思うのです。この先、経済不況がしばらく続くと思うのです。その中で財政をきちんと守っていくためには、そういったところをしっかり見直すべきだと思うのですが、その辺のところをどういうふうに考えているのかを聞かせてください。 26 ◯　中山委員長　財政課長。 27 ◯　関口財政課長　区画整理事業等に多額の費用がかかっているのではないかというところでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、決して少ない額ではないとは認識しておるところでございます。例年、基本的には都市計画税の範囲の中で、区画整理の操出金については、おおむねの目安として一般財源部分で10億円から15億円程度ということで考えているところなのですけれども、区画整理事業自体、当然、市街地の整備をするということで、狭隘な道路を拡幅して歩道をつけるなど、整然とした町並みを形成するということでございます。そうなれば、高齢者の方や児童・生徒さんなどの交通の安全上の問題も解消されますでしょうし、道が広くなることによって防災上の観点からもそういった機能が向上することになります。　そういった意味で、あくまで市街地の開発ということだけで言葉尻を捉えますと、そういった土木費的なイメージが強くなるかと思うのですけれども、当然、その中には福祉的な要素、あとは防災上の観点等、都市基盤整備を進めることによって、そういった部分でも機能の向上が図れるというところがございます。また、それに伴って、当然、歳入面では固定資産税がふえたり、あるいは所得の高い層の方が市に転入してきていただいたりと、歳入面でも若干潤ってきているという部分も否めないところでございます。今後、第四次長期総合計画に沿った中で市街地整備を進めていきたいと考えておるところでございます。 28 ◯　中山委員長　遠藤委員。 29 ◯　遠藤委員　市街地整備により道を広げることはすごい大事なことなので、福祉の観点からもそれはやっていただかなければいけないと思うのですが、稲城市は丘陵地開発の部分、民間の開発事業にも支援していますけれども、ここの部分は考えるべきではないかということで、意見として述べさせていただきます。 30 ◯　中山委員長　中村委員。 31 ◯　中村委員　同じく10ページ、11ページです。市町村税のところでお伺いしたいと思います。ここの下のほうの納税義務者数なのですが、個人均等割は前年度、平成22年度が３万9,932人で、平成23年度は少しふえて４万499人、そして法人税割なのですが、この納税者数1,752人となっていますけれども、前年度はちょっと多くて1,757人です。市町村民税のところを見ますと、個人分が増減率0.5％で、法人分が26.4％もふえているのです。結構大きなふえ方なのですけれども、この不況の続いている中で、法人分で26.4％の増というのはかなり大きいと思います。市内の法人ってそんなに多くはいらっしゃらないと思うのですけれども、この辺のところを詳しく教えてください。 32 ◯　中山委員長　課税課長。 33 ◯　清水課税課長　法人市民税が前年度と比べまして26.4％の増ということでの御質問だと思いますが、こちらは昨年の12月の補正で増額させていただいたもので、市内の大口の企業、特に２つの企業だったのですが、海外での業績が好調だった企業が１つと、あとはその前年度に企業内の買収等で利益を出さなかったという企業で大幅な増があったということで、それを２つ合わせまして、ほぼ１億3,000万円程度の増がございましたので、今回こういう結果になっております。 34 ◯　中山委員長　中村委員。 35 ◯　中村委員　２つの企業で１億3,000万円ですから稲城市の中では、大変大きな法人なのだと思うのですけれども、それで、今回、こういう決算額が出ているわけなのですが、これを経年で見た中で、たまたまなったと捉えたほうがいいのか、今の経済状況の中でどういうふうに捉えたらいいのか、どういうふうに考えていらっしゃるのかを教えてください。 36 ◯　中山委員長　課税課長。 37 ◯　清水課税課長　こちらの金額でございますが、私どもは平成23年度の収入ということで入れているわけなのですが、これは実は企業にとっては平成22年度の事業年度の収入が平成23年６月に稲城市に収入したということで平成23年度の収入ということになっております。その後、平成23年度、震災の影響等がありまして、それが平成24年度以降、反映されるということで、現状ではまだ確定した数値ではございませんが、前年並みか、それ以下になるかということが想定される状況でございます。 38 ◯　中山委員長　中村委員。 39 ◯　中村委員　そうすると、これはたまたまこういう数字であって、経済的に法人の方々には結構厳しい状況が続いていると市としても考えているのか、それを確認させてください。 40 ◯　中山委員長　課税課長。 41 ◯　清水課税課長　委員がおっしゃいますように、厳しい状況が引き続き続いていると考えております。 42 ◯　中山委員長　先ほど遠藤委員の答弁の中で一部訂正をしたいということなので。財政課長。 43 ◯　関口財政課長　すいません。大変申しわけございませんでした。先ほど遠藤委員の御質問の市街地整備の区画整理事業に対する金額が大きいという御質問の中で、私のほうで、土地区画整理事業へ出す操出金については都市計画税の範囲の中で決めているというような趣旨の発言をしたところなのですけれども、これにつきましては、あくまで都市計画税の範囲の中で決めているわけではございませんので、この部分については訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯　中山委員長　岩佐委員。 45 ◯　岩佐委員　決算書の20ページになるのですけれども、個人の市民税で、現年課税分については当初の予算額と比較すると6,770万円の増額となっております。平成22年もそこまで景気がいいとは言われていなかったと思うのですけれども、反対にリーマン・ショック後の景気回復のおくれなどで厳しい状況と伝えられておりましたが、その実態はどのような状況だったのかを伺います。 46 ◯　中山委員長　課税課長。 47 ◯　清水課税課長　平成23年度の個人市民税でございますが、平成22年１年間の収入により算定されております。この平成22年の個人所得でございますが、都の統計、毎月勤労統計調査というものがございますが、平成21年度と比較しまして、およそ0.8％の増加となっております。所得の面から見ますと、緩やかな回復基調にあったことがわかります。ただ、同統計のその１年前、平成20年から21年は約５％の大幅な減少となっていることもございまして、これを回復するまでの状況には至っておりません。そのため、個人市民税の税収も、平成21年度と比較すると４億2,000万円ほどまだ少ない状況にあります。 48 ◯　岩佐委員　非常に大きく減少して、少し戻したという状況だと思うのですけれども、この間に稲城市においては人口の増加ということはあったと思うのですけれども、それは個人市民税の税収にはどのように影響したのかを伺います。 49 ◯　中山委員長　課税課長。 50 ◯　清水課税課長　ここ数年、団塊の世代の大量退職などの影響がございますので、一般的には納税義務者が減る傾向がございます。稲城市におきましては、人口増加の影響がございます。平成22年１月１日で８万3,117人、平成23年１月１日では８万4,683人となり、1,566人増加しておりますが、事務報告書でいいますと63ページに納税義務者数が載っております。下のほうの表にございますが、納税義務者数でいいますと、578人の増加となっておりまして、人口ほどの増ではございませんが、納税義務者は増加しておりまして、個人市民税の増収要因となってございます。　ただ、退職された方と新たに市に引っ越されて納税義務者となる方の年齢の差による所得の差ということも考えられますが、１人当たりの市民税の額、こちらも事務報告書64ページの(4)にございますが、減少しておりまして、大幅な増収にはつながっていないというところでございます。 51 ◯　中山委員長　つのじ委員。 52 ◯　つのじ委員　決算書の21ページ、市税の収入額が載っておりますが、平成23年度における市税の収納率の状況及び26市における順位、また、収納率を上げるための取り組みについてお聞かせください。 53 ◯　中山委員長　納税課長。 54 ◯　大塚納税課長　平成23年度の市税現年課税分の収納率は、昨年度比0.1％増の98.9％、26市中４位で、市税滞納繰越分の収納率は、昨年度比0.1％増の21.9％、26市中25位で、市税合計収納率は、昨年度比0.1％増の95.6％、26市中13位でございます。　また、平成23年度の収納率向上のための取り組みとしましては、電話催告システムを活用した納税交渉、新築戸建てやマンション所有者へ口座振替の申し込みはがきをポスティングし、口座振替の加入促進を図ったこと、あと、職員によるワーキングチームを組織し、固定資産税の現年未納者宅へ訪問徴収を行ったこと、あと、納税キャンペーン、ｉまつり、ｉプラザ懸垂幕等による納期内納付の呼びかけを行ったこと、現年の最後の追い込みとして、差し押さえ予告書を送付したり、市内臨戸徴収や休日を利用した市外臨戸徴収を行ったことなど、収納率向上に向けてのさまざまな取り組みを実施しました。　また、滞納繰越分につきましては、滞納額30万円以上の高額滞納者のヒアリングを実施し、担当職員個々の進行管理を徹底させ、計画的な滞納整理が行えたこと、財産調査を徹底的に実施し、滞納処分できるものは差し押さえ等、できないものは執行停止から不能欠損の処分を行ったことなど、収納率向上、あるいは未収繰越額の圧縮を目指した取り組みを実施しました。 55 ◯　中山委員長　つのじ委員。 56 ◯　つのじ委員　議案概要説明書2)の決算説明資料の普通会計５ページの中で、今、説明していただいた市税合計収納率が0.1％上がって95.6％になったとおっしゃっておりましたが、26市の順位が昨年の９位から13位に落ちております。他市は稲城市よりも努力をされたということなのか、また、滞納繰越分の収納率と順位が低いということは何か関係があるのかを伺います。 57 ◯　中山委員長　納税課長。 58 ◯　大塚納税課長　市税合計収納率が0.1％上がって95.6％といった形になったが、26市の順位が９位から13位に落ちているという理由でございますけれども、稲城市よりも上位の12市の合計収納率を見ますと、0.1％減から0.9％の増となっており、特に滞納で13.5％も増加している市もございます。　滞納繰越分につきましては、高額滞納案件が完結した場合などは、大幅に収納率が上昇する性質がございます。稲城市の滞納繰越分の収納率が低い理由につきましては、滞納調停額約６億2,000万円のうち、約8,300万円の滞納世帯が１件、それと3,000万円の滞納事業所が１件など、高額滞納上位10人の滞納額の合計が１億3,700万円で、約22％を占める高額滞納者がおり、その高額滞納事案が解決しない限り、滞納繰越分の収納率の向上は見込めないといった状況となっております。しかし、現在、それぞれの事案につきましては、完結に向けて、滞納処分を含めた納税交渉を積極的に進めているところでございます。 59 ◯　中山委員長　つのじ委員。 60 ◯　つのじ委員　税収確保、また税収率の向上のためにさまざまな努力をされてきたことはわかりました。ただ、高額な滞納者が２件ということで、これを整理しないと上位には上がれないということですので、引き続き、市の歳入の根幹をなす市税の徴収に努力をしていただくようにお願いいたします。これは意見で。 61 ◯　中山委員長　佐脇委員。 62 ◯　佐脇委員　企画政策課でお願いしたいと思います。事務報告書の58ページ、アドボカシー室の運営事業ということで、内容的には59ページにアドボカシーの相談状況とありますので、この相談状況の中で回答いただきたいと思います。　ここにも書いてあるとおり、お医者さんや看護師、窓口の職員の対応が悪かったという苦情とか、そうしたものがあるということは通年、多少は数的には前後してもあるなということはわかります。ただし、私なんかも市民の方から、救急で行ったときに非常に親切に対応してくれてありがたいとか、看護師の対応がすごくよかったとか、うれしいとか、急場の体が弱っているときにちょっとした差で非常に感謝されたり、非常に苦情を訴えられたりする。微妙なのですけれども、ですから、職員の方は皆さん、平等に標準的によくやっていただいているのでしょうけれども、それが市民の方とのちょっとした兼ね合いで苦情となる、あるいは感謝となるという部分があるのだと思うのです。　それで、苦情相談の内容は下にも書いてあるのですけれども、提案・要望とか、感謝というのはどういうふうな内容だったのか、私なんかも個人的には聞いて、病院のほうにこういう感謝の連絡がありましたということをお話しするようにはしているのですけれども、提案・要望なんかも含めて、このあたり、特に市立病院アドボカシーで受けている感謝の２件、この内容を教えていただきたいと思います。 63 ◯　中山委員長　企画政策課長。 64 ◯　杉本企画政策課長　それでは、市立病院のアドボカシーの関係の今の相談状況の中で、感謝の２件について御報告をさせていただきます。　まず、このアドボカシー相談につきましては、病院のいろいろな苦情が確かにかなり多いというのが現状ですけれども、その中でも、感謝ということでは、今年度、こちらに相談がありましたのは、まず１点は病院へのお礼ということで、通院をしている中で、看護師の対応がすごくよくてとても感謝しておりますということでの話が相談員にありました。この内容については、医事課を通して看護師にも連絡していただけるように、そのような情報提供はしております。もう１件は、こちらはリハビリに通院している病院へ転院することになったのですけれども、その中で、市立病院にもほかの科で通っているということがありますので、その関係を悪化したくないという気持ちで、アドボカシー室に御相談に来たということなのですけれども、その中でも、これは相談員に感謝ということなのですけれども、相談に乗っていただいて、スムーズに転院することで、市立病院でも今までどおりきちっと治療していただいているという内容の感謝の言葉をいただいたというのが平成23年度の案件でございました。 65 ◯　中山委員長　佐脇委員。 66 ◯　佐脇委員　お礼の件については病院の看護師にお伝えしていただいたと思うのですけれども、例えば、民間の企業なんかでも、社員の方が一生懸命頑張ったり、お客様からいいお手紙とかお礼を言われた場合とか、そういう場合にそれを高く顕彰するということもやっている。部ごとに、名前を出さないまでも、こういうことが何日にありましてということをみんなにも知らせて、患者さんの中にもそういうふうに見ている方がいるのだということで、ちょっとした差だと思うのですけれども、より一層、気をつけようとか、頑張っていただけるという部分で、職員の方のモチベーションも上がると思う。企業なんかはそういうものを大切にしないと、営業というか、すぐに業績に返ってくる問題ですので、そういう部分で、アドボカシーに入ったというのはよほどのことだと思うのです。通常は感謝の言葉をその場で言って帰っていくのだろうけれども、ここに２件来たということはよほどの思いがあってされたと思うので、こればかりでなくて、そういうことも含めて、なお一層病院の皆さんが張り切っていただけるような、何らかの形で顕彰していくということも大事ではないかと思うのです。この件については、今、報告をいただいたので、本人にお伝えしたということだと思いますけれども、今後、そういったことも含めて考えていただければと思っております。これは意見です。 67 ◯　中山委員長　渡辺委員。 68 ◯　渡辺（力）委員　扶助費について伺いたいと思うのですけれども、事務報告書の11ページです。こちらの決算額が74億4,158万6,000円となっていますけれども、平成22年度は69億1,200万円で、５億3,000万円ほどふえている。この辺、福祉関係に多く使われているとは思うのですけれども、どんなものにどれだけ使っているのか、その内訳を教えていただきたいと思うのです。 69 ◯　中山委員長　財政課長。 70 ◯　関口財政課長　事務報告書の11ページの扶助費の内容ということなのですけれども、昨年度より増をしている要因としては、子ども手当、それと私立保育所運営委託料、それと障害介護給付費など、これらが増をしたことによって扶助費が伸びているという状況でございますけれども、個々にどれぐらいかかったかということは、申しわけないですけれども、手元に資料がございません。ただ、伸びた要因としては今、申した内容でございます。 71 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 72 ◯　渡辺（力）委員　特に、多分、そういう児童福祉費とかが高くなっていることにより、かなり財政を圧迫しているように感じているのですけれども、若い世代の人口がふえているということに伴って、仕方がない部分もあるのですけれども、その辺はどのような状況なのか、説明をお願いしたいのです。 73 ◯　中山委員長　財政課長。 74 ◯　関口財政課長　稲城市の場合、年少人口も多いということで、子ども手当のような形で国での施策が示された中で実施していけば、当然、大きくその部分ははね返ってくるということがございます。　また、昨今では、リーマン・ショック以来、景気が低迷しているという中で、生活保護費が大きく伸びてきているという状況がございますので、今後につきましても、そういった面では扶助費については右肩上がりで伸びていくのであろうと考えており、財政運営的にはかなり厳しくなってくるのではないかとは考えているところでございます。 75 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 76 ◯　渡辺（力）委員　そういう児童福祉費とか、生活保護費がかなりの部分を占めているということはわかるのですけれども、私も昨年の９月の一般質問でも保育料の負担の公平とか、保育所の民営化について一般質問で提起させていただいたりしたのですけれども、将来の財政負担の面から考えても、そういう今申し上げましたような保護者の負担を公平にしていくとか、その辺が健全であると考えますけれども、この決算書を見て、その辺の判断を伺いたいと思うのです。 77 ◯　中山委員長　財政課長。 78 ◯　関口財政課長　平成23年度の予算の総括的なお話になろうかと思いますけれども、議案概要説明書の中でも、一般会計３ページの歳入の状況ということで、歳入総額が313億3,988万7,000円、対前年度比較で4.0％の伸びがあるという内容でございますけれども、その中で、原則、一般財源としては2.6％の増ということで、その内訳としては市税、それと地方交付税が伸びたという状況でございます。また、特定財源につきましては5.7％の増で、一般財源より大きく伸びておるのですけれども、その内容を見てみますと、繰入金が40.2％、それと地方債が25.2％ということで、特定財源の伸びた内容が、貯金の取り崩し、それと借金をしての増額という内容でございます。そういった面では、平成23年度の歳入決算としてはかなり厳しい財政状況であったのかという認識がございますので、今後、受益者負担の部分、適正な範囲での負担はお願いしていかなければならないのかとは考えているところでございます。 79 ◯　中山委員長　鈴木委員。 80 ◯　鈴木委員　事務報告書の67ページ、企画部納税課になるのですけれども、コンビニ収納ですが、市民税、固定資産税、軽自動車税、全部前年度比微増であるという、その理由と、あと、このページの書き方自体が、昨年までだと年金特別徴収も表記として含まれていたと思うのですが、そちらがなくなって、パーセンテージの割合がまた少し変わっていて、前年度対比がなかなかわかりづらかったところがあるのですけれども、こちらの報告書から年金特別徴収が総件数から抜けた理由もあわせて伺えればと思います。 81 ◯　中山委員長　納税課長。 82 ◯　大塚納税課長　コンビニ納付の利用の増加ぐあいと、あと、年金特別徴収がこの表から抜けた理由でございますけれども、まず、コンビニ納付の利用につきましては、導入開始の平成21年度につきましては、コンビニ納付で納めた方の件数が３万4,625件で、平成22年度につきましては４万2,755件で、平成23年度につきましては４万6,600件という形で右肩上がりに割合が増加しており、コンビニ納付が定着してきたといったようなことが考えられます。　それと、あと年金特別徴収を削除した理由なのですけれども、まず、平成23年度の事務報告書からこの普通徴収の年金特別徴収を削除した理由でございますが、コンビニ納付の導入当時の平成21年度の予算積算をする際には、年金特別徴収は開始されておりませんので、年金特別徴収は考慮に入れずに、全体の普通徴収の納付件数から口座振替件数を差し引いた現金納付の件数のうち、コンビニ納付の割合を予測して予算積算を行いました。その後、平成21年度から開始された年金特別徴収というのは、もともと市民税の普通徴収でしたので、平成22年度の事務報告書では年金特別徴収を含めた納付割合を掲載しました。しかし、年金特別徴収は税目種別では給与特別徴収と同じ特別徴収の仲間ですので、平成23年度からは純粋な市民税の普通徴収だけを掲載する形をとって、よりわかりやすい工夫を行ったものでございます。 83 ◯　中山委員長　鈴木委員。 84 ◯　鈴木委員　今の年金特別徴収が別個になった理由ということはよくわかったところなのですけれども、こちらのコンビニ収納が微増でずっとふえ続けてきているということなのですけれども、最終的な目標としては、これはコンビニ納付と引き落としの割合を高めていくためにというところなのでしょうが、そのためのＰＲとかが行われて微増になっているのか、それとは関係なく、ただ単純に、納税者がコンビニで納めてくれたのか、そこら辺の予想を伺えればと思います。 85 ◯　中山委員長　納税課長。 86 ◯　大塚納税課長　コンビニ納付の今後の見通しということなのですけれども、コンビニ納付につきましては、さまざまな形でＰＲをさせていただいております。まず、当初納税通知書の中に、コンビニでも納められますといったことと、あと、懸垂幕とか、納税キャンペーンとかでティッシュを配る際に、コンビニ納付もできますといった形でさまざまなＰＲをしておりまして、コンビニ納付は今後、またふえ続けていくのであろうと考えます。　ただ、よく言われるのですが、収納率の向上には直接結びついていないのではないかというお話があるのですが、確かに収納率の向上につきましては、軽自動車税に若干の向上が見られるものの、ほかの税については収納率の向上には直接結びついていないといった実態があるのです。今後につきましてもコンビニ納付の周知と、あと、一番いいのが口座振替と思っておりますので、口座振替は１件10円ぐらいでできますので、口座振替の加入促進とコンビニ納付の周知を今後進めていきたいと考えております。 87 ◯　中山委員長　鈴木委員。 88 ◯　鈴木委員　今もうお話の中で出ていたとおりだと思っていて、引き落としをふやしていくということが一番収納率を高めていくには、払い忘れがないとか、そういった点でいいと思うのです。毎回納税書が送られてくるとき、中にとじ込み式のぱたんと折れるはがき、中に書いて送ってくださいというものがあると思うのですけれども、せっかく毎回入れていて、そのまま捨てられてしまっているのはもったいないと思いますので、ぜひそちらのほうをもうちょっとＰＲしていただいて、先ほどほかの委員からも出ておりましたけれども、収納率のアップにつなげていっていただければと思います。これは意見で結構です。 89 ◯　中山委員長　中村委員。 90 ◯　中村委員　事務報告書の52ページ、企画政策課の企画事務費です。職員提案に関する事項について伺いたいと思うのですけれども、平成22年度はこれの倍くらいあったのです。４級で１件、５級で26件、級外76件で、合計が103件あったのですが、約半分に減っていて残念だと思うのです。それから、平成23年度は１、２、３、４級がないということで、とても残念なのですけれども、ここに書かれている級外というのはどういうことなのか、無効という意味でもないのでしょうか。これが本当にすべて入れてこの50件ということなのでしょうか。　それと、あと、この50件の提案された方々の年代ですとか、その辺のところがわかれば教えてください。 91 ◯　中山委員長　企画政策課長。 92 ◯　杉本企画政策課長　まず、級外が39件という形になっていますけれども、50件の中で審査会を行い、まず１次審査をして、その後、２次審査をして、最終的に５級以上ついたものが11件で、級がつかなかったのが39件という形ですので、50件について全部審査を行った結果がこのような形になっています。　それともう１件、提案者の年代なのですけれども、年代については、今、各年代、40代が何人、20代が何人とかということは押さえておりませんので、職員から上がってきた提案ということで、これは正規職員だけではなくて、専務的非常勤職員とか、臨時職員も含めて提案を募集させていただいております。 93 ◯　中山委員長　中村委員。 94 ◯　中村委員　全部で50件ということはとても寂しいと思うのです。それで、提案するということはアイデアがないと提案ができないもので、アイデアをどうやってつくっていくかというと、机に座っているだけではなかなかアイデアって出てこないのだろうと思うのです。そういった工夫、ここのところずっと年を追って減ってきていると思うのです。それは何か所管するようなものを対策としてこれまでずっと経年して考えてこられたのか、この数字を見ると、やはり何かやらなくてはというようなことを考えなくてはいけないのだと思うのですが、この数字でどのように感じていらっしゃるのか。　それと、ただ庁内にいただけではなかなか市民の要望ですとか、いいアイデアなんて浮かんでこないし、若い職員もたくさんふえていらっしゃいますので、どんどんと外へ出て、いろいろなところで仕事をされて、いろいろと稲城市のために考えていただきたいという思いから、今ここで質問させていただいているのです。何かしらとりあえず提案していただいて、それで、それがどうやって上司の方ですとか、それを受けた側がバックアップしていくか、できるだけ、丸々はだめでも、ある程度いい提案だったところの部分はやる気にさせていくとか、そういう部分でいろいろな方策をとっていかなくてはいけないのだと思うのですけれども、この数字を見て、どういうふうに考えるのか、これについての感想なり何なり、どういう対策をとられるのか、それを伺っておきたいと思います。 95 ◯　中山委員長　企画政策課長。

96 ◯　杉本企画政策課長　職員提案の件数が今年度に50件ということで、昨年度よりも少し落ちているということですけれども、まず、提案件数が多ければいいということの考えだけではなくて、まずはできるだけ職員の意欲を高めてもらって、また、士気が高揚していくような、そういう形でこの事業に取り組んできております。　その中で、企画政策課としても、まずそれぞれ年度の中で、提案募集に当たっては、特定項目というような形で、その時々の状況によってさまざまな提案を募集しています。例えば、平成23年度であれば、節電だとか、省エネに関する提案、また、地域の活性化につながるような提案、それと冬についてもまた再度節電・省エネを提案したというような形で、年間を通して募集するだけではなくて、さまざまな形で提案しやすい環境づくりを整えていくということで進めております。また、平成23年度は要綱の内容も見直しまして、できる限り職員が提案しやすいような形で、様式等も整理をしてきたのが現状でございます。　ただ、この提案制度についてはかなり長い期間、進めてきた中で、いろいろな提案の仕方をされてきたということが現状でありますけれども、平成23年度から取り組んでいるのは、その提案がそれぞれの部署でどのような形で実現できるのかということを、提案を出された内容については、その職場、職場に行って、確認をしながら評価をしているということもあります。これだけの事業を長く続けておりますので、できるだけ実現しやすいようなものについては評価ができるように、これからも進めていきたいと考えております。 97 ◯　中山委員長　中村委員。 98 ◯　中村委員　要綱まで見直しをしていただいて、一生懸命やっていただいているのだと思うのですけれども、だんだん職員の数も少なくなってきて大変忙しいということもあるのだと思うのですけれども、今、正規職員以外の方でも出していただいているということなのですけれども、この50件の中に正規職員以外の方の提出があるのか、また、そういった出しやすい雰囲気というのもつくっていかなくてはいけないのだと思うのですけれども、そこだけ聞いておきたいと思います。 99 ◯　中山委員長　企画政策課長。 100 ◯　杉本企画政策課長　平成23年度の実績の中では、職員以外、専務的非常勤職員だとか、臨時職員の方からというのは提案はなかったです。その辺についても、今、グループウエア等でもその都度周知をしていますので、再度、その辺の部分については周知をしていきながら進めていきたいと思っております。 101 ◯　中山委員長　つのじ委員。 102 ◯　つのじ委員　決算書173ページ、大河原邦男氏の作品展の開催委託について伺います。歳入では、雑入にあります作品展入場券の売り払い代金が予算と比較して少なかったように思われますが、事業費全体では、予算と比較して収支決算状況はどんな結果となったのかを伺います。 103 ◯　中山委員長　企画政策課長。 104 ◯　杉本企画政策課長　それでは、大河原邦男作品展の決算収支ということで、全体の決算状況を説明させていただきます。　まず、作品展の開催委託の予算につきましては、2,559万4,000円の予算を計上しておりました。結果、決算としては2,559万3,494円という結果になっております。財源の内訳におきましては、この財源の多くを占めておりました緊急雇用創出事業臨時特例補助金、こちらが1,950万8,000円に対しまして、決算が1,953万8,000円という形で３万円の増となっております。また、入場券の売り払い代金については、こちらは当初予算290万円を予算計上しておりましたが、決算では167万4,250円ということで、122万5,750円の減という形になっております。　ただ、今回、当初予算で見込んでおりませんでしたオリジナル商品販売手数料が決算で21万2,583円という形で歳入されておりますが、これは財源の整理の中で、このうちの16万2,687円をこの作品展に事業費として充当したというような整理を全体ではしております。残りの部分については、内覧会を行いました消耗品費等に充当しております。結果として、最終的に一般財源は当初、318万6,000円を見込んでおりましたが、決算としては421万8,557円ということになりまして、結果としては103万2,557円の増という形になっております。 105 ◯　中山委員長　つのじ委員。 106 ◯　つのじ委員　そうしますと、この事業だけを見ますと、当初の見込みより一般財源が多くかかってしまったことになりますが、その点について、市としての見解を伺います。 107 ◯　中山委員長　企画政策課長。 108 ◯　杉本企画政策課長　この作品展だけの委託料だけで見ますと、結果としては一般財源が多くなってきてしまったということになっておりますが、まず、この事業につきましては、市制施行40周年を記念して実施してきたという経過の中で、特に大きな財源が緊急雇用創出事業臨時特例補助金を入れているということで、労働費の中で事業展開をして雇用の創出にも充ててきたということの中では、結果として、市制施行40周年記念事業全体で見せていただきますと、予算的なベースでは2,972万9,000円が全体の予算になっていました。それに対して、決算では2,929万6,587円という形の決算額になっております。　これは浅田次郎氏の講演会だとか、「日輪の遺産」の試写会などの委託料、これらすべては、当初、一般財源で予定しておりましたが、東京都で交付していただいています市町村総合交付金の中のまちづくり振興割地域特選事業枠というものがありまして、これは各市町村がそれぞれのアイデア等を出しながら東京都に申請して予算をつけていただくというもので、この交付金で事業費の２分の１相当分を見ていただけたということで、一般財源だけを見ますと、予算ベースで732万1,000円に対して582万1,754円という結果で、結果として149万9,246円の減という形になっております。　結果的に、市制施行40周年記念事業全体の事業費で見ると、一般財源は持ち出しを減らすことができて、特定財源をさまざまな形で入れて事業展開ができたというような結果でありますので、企画としては、全体の事業の中では、多くの財源を入れながら事業展開ができたのではないかと考えております。 109 ◯　中山委員長　つのじ委員。 110 ◯　つのじ委員　事業費の２分の１相当額に交付金を充てることができたということで、一般財源の持ち出しは減となったことで、努力されたことを評価いたします。これは意見として、結構です。 111 ◯　中山委員長　原島委員。 112 ◯　原島委員　先ほど滞納の部分がありましたが、不能欠損についてお伺いしたいと思います。決算書の23ページ中段に市税の不能欠損額の合計が載っていますが、平成22年度は2,064万5,256円であったのに対し、平成23年度は4,173万7,305円と約２倍の金額になっております。非常に多いように思われますが、これに対する理由を聞かせてください。 113 ◯　中山委員長　納税課長。 114 ◯　大塚納税課長　不能欠損額が倍増している理由なのですけれども、平成22年度の不能欠損額2,064万5,256円に対しまして、平成23年度の不能欠損額は4,173万7,305円で、2,109万2,049円の増額となっております。　この増額の理由としましては、50万円を超える高額欠損の対象者が、平成22年度の６人、412万9,672円に対しまして、平成23年度は15人、2,073万7,104円であることが増額理由の１つでございます。これは死亡や破産、もしくは会社倒産等に対して迅速に財産調査を行って、財産なしや生活困窮など、どうしても徴収することができないものは、執行停止から不能欠損処分を積極的に行ったことが増額の理由でございます。 115 ◯　中山委員長　原島委員。 116 ◯　原島委員　4,000万円という金額が多いのか少ないかはわからないのですが、過去の不能欠損においてはどのくらいの金額かをお聞きしたいと思います。不能欠損といいますと、滞納が５年間たつと時効を迎えてくるという、そこら辺の部分で、先ほどの質問の中では今後も大変厳しい状況が続くのかと思っていますが、過去のどのくらいを基準にして不能欠損にしていったのかを聞かせてください。 117 ◯　中山委員長　納税課長。 118 ◯　大塚納税課長　不能欠損額4,000万円が多いか少ないかというところなのですけれども、平成13年度から19年度までの不能欠損額は、4,000万円から１億1,000万円の間を推移しております。平成23年度の4,173万円は通常の金額であると認識しております。　当然、不能欠損というものはないほうがいいわけであって、税の公平性の大原則のもと、市税を100％徴収することが納税課の使命であり、日々その努力をしております。しかしながら、どうしても徴収できなくなってしまった税金、例えば滞納者が死亡し、相続人や相続財産がない場合、法人が廃業し、事実上事業の再開が見込まれないケース、あるいは外国人就労者が滞納したまま帰国してしまい、将来入国の見込みのないケースなどは徴収することはできません。そして、その滞納税額を放置したり、時効の中断をしたままにすることは、滞納繰越額が膨らんでいくことになります。それよりも、速やかに財産調査を行って、換価価値のある財産が見つかった場合は差し押さえ、さらには換価等を行い、税に充当する努力をします。しかし、財産が見つからない場合は、地方税法の規定により、適正に執行停止の判断をすることが必要であり、時効成立による不能欠損処分ではなく、執行停止処分からの不能欠損を行って、未収繰越額を圧縮していくことが重要であると考えております。 119 ◯　中山委員長　原島委員。 120 ◯　原島委員　先ほどの滞納の質問の中でも大変厳しい現状ということがあるということは聞いておりますので、一生懸命頑張っていっていただきたいと思います。これは意見です。 121 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　開議 122 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　遠藤委員。 123 ◯　遠藤委員　不況が続く中で、緊急雇用創出事業というところで、一般会計の決算書51ページの緊急雇用創出事業臨時特例補助金6,720万3,480円について伺います。この補助金なのですけれども、稲城市民にとって、雇用創出のためとかにどのような効果があったかというところを聞きたいと思います。 124 ◯　中山委員長　企画政策課長。 125 ◯　杉本企画政策課長　今回の緊急雇用創出事業臨時特例補助金ですけれども、これは東京都で経済対策の一環の中で雇用創出ということで進めてきました。これは平成21年度の途中の６月補正から始めまして、東京都の補助金としては平成21年度から23年度までの３年間という形でこの補助金がつきまして、進めてきた事業でございます。これは各市町村で、さまざまな事業を行って雇用創出をしていこうということでしてきましたので、今年度、平成23年度についても、稲城市民の方にもより多くの方がこの事業に御協力していただいて、一定の雇用創出にはつながってきたと考えております。 126 ◯　中山委員長　岩佐委員。 127 ◯　岩佐委員　決算書の67ページ、歳入のところです。大河原邦男作品展オリジナル商品販売手数料について伺います。雑入なので、いいのですけれども、当初予算に計上しておりませんでしたが、これはどういう経過で歳入をすることができたのか伺います。 128 ◯　中山委員長　企画政策課長。 129 ◯　杉本企画政策課長　大河原邦男作品展を実施するに当たりまして、今回契約をしました委託業者の株式会社アドシステムと、この事業の内容について調整を行ってきました。その中で、作品展のみで販売するオリジナル商品をつくってありますので、それを当日、開催する作品展で売らせていただきたいという御要望がありました。この中身については、クリアファイル、ポストカード、図録ということで販売の要望がありまして、来場される方へのサービス提供につながるということから、これを進めていく中で、この売り上げの10％を市に納めるというような契約をすることができましたので、このような形で雑入で歳入という形で見込ませていただいております。 130 ◯　中山委員長　岩佐委員。 131 ◯　岩佐委員　今後もこのような大きなイベントを実施する際には、このような形で財源を確保していくということだけでなくて、御観覧される方にも喜ばれることだと思いますので、いい事例としていただきますようお願いいたします。意見で。 132 ◯　中山委員長　鈴木委員。 133 ◯　鈴木委員　それでは、一般会計決算書99ページの企画部協働推進課ですけれども、地域振興プラザ関係事業の委託料の中で、地域コミュニティー活性化事業委託で市民活動ポイント制度のところ、実際には予算400万円ぐらいとられていたと記憶しているのですけれども、それに対して100万円程度しか使っていないということで、これの内訳と、なぜそんなに少なかったのかというのと、今後、これをどうしていくのかといった点をお伺いしたいのです。 134 ◯　中山委員長　協働推進課長。 135 ◯　大久保協働推進課長　地域コミュニティー活性化事業委託につきましては、試行中の市民活動ポイント制度に係る事業の委託となります。ポイント証の作成、それから換金業務に係る事務経費としまして100万円のほかに、換金の原資としまして340万円を含んでおります。換金の実績に応じました残りの原資につきましては、精算して市に戻すようになっておりますので、その分が乖離の内容となっております。　それから今後のことにつきましては、制度設計が平成22年度末にでき上がっております。それを受けまして平成23年度から試行が始まっているわけでございます。最初の事業が７月21日の防犯パトロールでございます。それから１年、ことしの７月までを一区切りとして、認定審査会で今後の方針につきまして検討することになっております。その内容につきましては、アンケートの結果、市長への手紙、参加者の意見等を踏まえまして、認定審査会にかけまして方向づけをしたいと思っております。 136 ◯　中山委員長　鈴木委員。 137 ◯　鈴木委員　予算的に余ったお金は、市の方にまた戻しているということを確認できたのですけれども、ということは、そもそも予算をとっていて、それでこれだけ事業として、最初にカードをつくって配ったりという部分はあったと思うのですけれども、その後に、では実際にポイントを換金しようというのが、ほぼ発生しなかった。そういった認識でよろしいのでしょうか。もしそうだとすると、換金がそろそろ満タンになるというころに向けて、逆に予算をそういった形で組んでいった方が、通常の事業費と、その後に、これはこれで何かの引きかえとしてお金を出すというのを分けないと、ごそっと予算をとっても、ごそっと使わずに残るというのが、また繰り返されてしまうと思うので、そこら辺の認識を再度お伺いしたいと思います。 138 ◯　中山委員長　協働推進課長。 139 ◯　大久保協働推進課長　当初、市民が参加する地域活動の最も規模が大きい事業として、環境美化市民運動がございました。この運動に参加する市民の数は例年8,400人から8,500人という実績があります。その人数を試算しまして、換金の原資を340万円といたしました。実際に平成23年度に換金された方につきましては16名でございますけれども、例えばことしの８月ですけれども、換金された方が55名とふえております。換金される方が徐々にふえていくと思いますので、それを見越して予算化していきたいと思っております。 140 ◯　中山委員長　中村委員。 141 ◯　中村委員　事務報告書の53ページ、先ほどの企画事務費の５番のところの稲城市公の施設指定管理者選定委員会、これ新規事業でやっていただいた部分なのですけれども、これについてお伺いしたいと思います。　ここに委員会の活動状況が書かれています。これは指定管理者制度を導入するときに、専門の外部委員の配置をしますということで、４名配置されて、健康プラザのときの選定ということでやっていただきました。この４名の方、外部委員として入っていただいて、どのような効果があったのか、伺いたいと思います。 142 ◯　中山委員長　企画政策課長。 143 ◯　杉本企画政策課長　今回、平成23年度に行った公の施設の指定管理の選定委員会ですけれども、これは臨時の委員という形で外部から入れたのは初めてのケースになっております。今回この委員さんには健康プラザの指定管理者を選ぶに当たって、まず地域の代表者として大丸の自治会長に入っていただきました。また、企業の財務状況というのを見ていただきますので、税理士さんに入っていただいております。あとは健康増進施設でありますので、市民一人一人の生活習慣とか疾患に合わせたサービス等の提供していただく内容を見ていただくために、また病院との連携ということが大きなテーマになっておりますので、そういう部分を見ていただくため、保健師さんに入っていただいています。それと指定管理の外部委員の中で、そういう経験を今までやってきた方ということで、学識経験者から、首都大学東京の教授に入っていただきました。　このような４名の方に入っていただいて、今回、指定管理者を選定してきたわけですけれども、当然、企業のいろいろな状況とか提案の内容、稲城市が求めている内容等を公平に効率的に判断していただいて、今回、選定委員会をしていただけましたので、市が持っているさまざまな視点から、特に指定管理については、その金額だけで決めるのではなくて、全体トータルとして中身を見ていただくということで、委員さんの選定に当たってはスムーズにできたのではないかなというふうには考えております。 144 ◯　中山委員長　中村委員。 145 ◯　中村委員　初めての、全国的にも珍しいもので、私たちも楽しみにしていたものですから、どういった企業が指定管理者になるのかということで、今後の長い間のものが決まってくるわけなので、税理士さんに入っていただいて、財政的なものは見ていただいたと。きちんとした病院連携の部分については保健師さんでしっかりと見ていただいて、そして学識経験者ということで教授の方にも入っていただいてということで、あとあそこはふれあいセンターができましたので、地元の方々のいろいろな御意見をこれまでもいただいてきたし、いつも使われる一番身近な存在なので、そういった方に入っていただいて、私もよかったかというふうに評価しています。一生懸命やっていただいたというふうに思っています。　今回、初めてのケースなのですけれども、こういった指定管理をするに当たっては、ある程度こういった専門家を入れていくというのが、今回本当によかったという評価をされているということなので、これは継続して、こういった実績を踏まえて、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですけれども、今回の実績ということで、どのようにお考えなのか、伺わせてください。 146 ◯　中山委員長　企画政策課長。 147 ◯　杉本企画政策課長　指定管理の選定については、稲城市の公共施設を新たに維持管理運営していただくという中で、今後もいろいろなケースでこのような形が出てくるかと思います。そういう中では今、委員さんがおっしゃった専門的な視点も、まずきちんと必要でありますし、さらに稲城市民がそこを利用するのに、現状どういう形で利用されているのかというところも見ていただかないと、市民のための施設として、より効率的な市民サービスの向上につながらないということもありますので、そういうところを総合的に整理して、平等の視点できちんと見ていただきながら、市としてはより市民サービスの向上につながるような指定管理者を選定できるように、今後も選定委員会の中に、このような外部の臨時委員を入れていきたいというふうに考えています。 148 ◯　中山委員長　遠藤委員。 149 ◯　遠藤委員　一般会計決算書の43ページの企画政策課のところなのですが、地域活性化きめ細かな交付金、それから地域活性化住民生活に光を注ぐ交付金というのがありますが、これは実際、稲城市でどのような施策に使われて、市民にどのように効果的に反映されたのかというところをお聞きしたいなというふうに思います。 150 ◯　中山委員長　企画政策課長。 151 ◯　杉本企画政策課長　まず、この２つの補助金については昨年、平成23年の３月議会で補正により予算を計上させていただいております。これは国の方の経済対策の一環でありましたので、繰越明許設定をさせていただいて、平成23年度に実施してきたというようなものでございます。　まず、きめ細かな交付金につきましては、地域のニーズに応じて、よりきめ細かな事業が実施できるようにということで、経済対策の一環でやっていますので、できるだけ早く、またその内容が市民にできるだけ還元できるように、それと市内業者がこれらを落札して、事業実施ができるようにという大きな３つのポイントの中で、より細かい事業を選定させていただきました。　２点目の光を注ぐ交付金につきましては、通常なかなか光が当たらないというか、ソフトの事業の部分で、例えば今回この事業の対象にあった地域づくりなどの事業について、今年度、稲城市の方では進めさせていただいたというような結果になっております。 152 ◯　中山委員長　遠藤委員。 153 ◯　遠藤委員　大体のそんな感じに使ったのかというのはわかるので、具体的にどんなことに使ったのか。例えばこういうことで、こういう効果があったんです。経済効果に反映しましたと、特に効果があったというのがあれば、教えてください。 154 ◯　中山委員長　企画政策課長。 155 ◯　杉本企画政策課長　まず、こちらのきめ細かな交付金のほうです。こちらは大丸地区会館の駐車場のフェンスの設置工事を行ったり、保育園の施設整備を行ったり、保健センターの施設整備等を行っています。また、総合グラウンドの施設整備等も行っております。　光を注ぐ交付金については緊急ショートステイを行っております。あとは子育て相談メールフォーム等の作成委託、学校図書の活性化事業に充てたり、小学校・中学校の図書の購入に充てているような事業展開を図っております。 156 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 157 ◯　渡辺（力）委員　稲城なしのすけの件について伺いたいと思います。事務報告書59ページ、市制施行40周年記念事業から、着ぐるみを購入して、さまざまなイベント等で、稲城なしのすけが大活躍していたと思うのですけれども、その効果についてどのようなことが考えられるのか。また、その結果によって、今後の期待とか取り組みについて伺いたいと思います。 158 ◯　中山委員長　企画政策課長。 159 ◯　杉本企画政策課長　まず、稲城なしのすけの関係です。今年度、特に着ぐるみもつくらせていただいて、さまざまな事業で貸し出しを行っていきながら、市民の方に周知してきております。特に平成23年度は市内のさまざまな事業だけでなくて、例えば子供たちが参加した東京駅伝に出たり、そのような形で平成23年度は進めてきました。また平成24年度については、市内のいろいろな団体とか企業にも貸し出しをして、稲城市全体として取り組んでいただけるような形で事業展開を図っております。　稲城なしのすけについては、今回９月補正でも出させていただいておりますが、羽生市で行うゆるキャラに出たり、市内だけでなくて市外にもどんどん出ていきながら、さまざまなところで稲城市の顔として出していくような形で、より親しまれるような形で進めていきたいと。それにはまず、今後、稲城市として市内のさまざまな、子供たち、またいろいろな市民の方が参加するところに積極的に稲城なしのすけを活用していきながら、進めていくことが、地域の活性化につながるものだと思う。今後の経済対策を含めて、いろいろな部分で活性化につなげていければというふうに考えておりますので、今後さまざまな事業で、市全体のいろいろな部署が一体となって、このような形で稲城なしのすけを盛り上げていきながら進めていきたいというふうに考えています。 160 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 161 ◯　渡辺（力）委員　大変期待しておりますので、ぜひ積極的にどんどんＰＲの方はよろしくお願いします。意見です。 162 ◯　中山委員長　原島委員。 163 ◯　原島委員　決算書101ページ、事務報告書58ページ、この市民活動サポートセンター運営事業そのものは、大変活発に活動していただいて効果があれば、本当に地域力が活性化してくるのではないかと思っています。先ほど、補正予算の100万円は返還されたということを聞きましたが、実際に補助金338万円の執行という決算になっています。市民活動サポートセンター運営費の補助金338万円の内訳を教えていただけますか。 164 ◯　中山委員長　協働推進課長。 165 ◯　大久保協働推進課長　市民活動サポートセンター運営事業補助金につきましては、ＮＰＯ法人市民活動サポートセンターいなぎが実施運営しております事業に対して、市が補助するものでございます。１つ目としましては事業費、それから２つ目としましては管理費ということで支出をしております。事業費の中には、１つとしまして、市民活動相互交流促進事業が44万1,000円でございます。それから２番目としまして、市民活動に関する情報収集及び提供事業として73万円。３番目としまして、市民活動支援及び相談事業として44万1,000円。４番目としまして、市民活動の調査研究と、これに基づく政策提言事業としまして98万2,000円。５番目としまして、市民活動団体や行政及び企業との共同事業に19万8,000円。６番目としまして、センターの設備及び機器の利用提供事業として87万2,000円。合計で366万4,000円でございます。そのほかに管理費としまして、人件費が73万5,441円。それから事務消耗品費としまして９万7,015円。合計で449万6,456万円のうちの338万円を補助金として出しております。 166 ◯　中山委員長　原島委員。 167 ◯　原島委員　今、言われた内訳は、なかなか我々は内部的に見ることはできないのですけれども、現実的には活動ポイントはかなり支給されて、そういうお金は満額が出ていっているのかということをちょっと感じました。　ところが、先ほどの答弁の中に16人が換金されたということで、運営事業全体の中では、ある部分ではこういうものが、その項目ごとに結構大きな金額が動いているんだと。そこは理解するしかないとは思っていますが、実際にこういう数字みたいなものはしっかり市民にオープンにして進めていっていただきたいと思いますので、そこら辺の考えについてはいかがでしょうか。 168 ◯　中山委員長　協働推進課長。 169 ◯　大久保協働推進課長　実際にポイントにつきましては、その前のページの委託料の一番下の地域コミュニティー活性化事業委託の方に含まれております。今申し上げました338万円、事業補助金につきましては、サポートセンターが運営しておりますＮＰＯ講座とかハッピーリタイアメント講座とかセミナー、そういう関係の補助金でございます。 170 ◯　中山委員長　原島委員。 171 ◯　原島委員　済みません、私の質問内容がちょっと違っていまして、答弁の方もちょっとずれたのかと思いますが、こちらの338万円というのは、市民活動サポートセンターが運営している事業のことということなので、地域コミュニティー活性化事業委託の101万5,887円の内容については後でお聞きします。 172 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　休憩　　──────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　開議 173 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　岩佐委員。 174 ◯　岩佐委員　決算書の270ページ、事務報告書の249ページ、予備費のことなのですけれども、補正の方に出ているので、その理由はわかるのですか。当初予算は2,000万円で、補正で1,000万円増額されている。もちろん経緯はわかっているのですけれども、結果的には745万円の決算額になってしまったというところではあるので、悪いというわけではないのですけれども、改めて理由を伺います。 175 ◯　中山委員長　財政課長。 176 ◯　関口財政課長　予備費の件でございますけれども、平成23年度は骨格予算ということで、当初予算、予備費は2,000万円を計上させていただいたところです。６月補正で被災地の支援のためにということで、1,000万円ほど増額補正をさせていただいたところでございます。実際、平成23年度の決算額では745万5,694円ということで、そのうち東日本大震災被災地支援に対しましては267万829円ということで、これはあくまで予備費を流用した額ということですので、この金額が被災地に対して支援した総額ではございませんので、あくまで予備費として執行科目に充当したという金額でございます。　この金額自体が高いか安いかということでございますけれども、一定の被災地支援は稲城市としてできたかと思っております。そういった意味では、執行率としては少ない部分ではございますけれども、内容としては濃いものがあったというふうに考えているところでございます。 177 ◯　中山委員長　岩佐委員。 178 ◯　岩佐委員　予備費なので、全体的にかかりますし、緊急事態に備えていた予算なので、なかなか金額が合わないというのは理解いたしました。そういった中で、災害等などの場合に使う予備費を今年度は当初から3,000万円にしていただいた点、また平成23年度はこういった予備費の中からも被災地支援に使っていただきまして、被災地に対して多くの職員派遣と支援物資の援助をした点は高く評価をいたしております。今年度もしっかりと継続して、この被災地支援をしていただきますようお願いいたします。以上、意見です。 179 ◯　中山委員長　中村委員。 180 ◯　中村委員　事務報告書の59ページの霊園・メモリアルホール整備事業、決算書では101ページになります。設立は平成24年５月１日なのですけれども、準備するということで、ここに整備事業ということで計上されていたものです。これはどのように進められて、どういうふうな形で行われてきたのかを聞かせてください。 181 ◯　中山委員長　企画政策課長。 182 ◯　杉本企画政策課長　まず、平成23年度につきましては、こちらに書いてありますとおり、運営主体となる稲城・府中墓苑組合の設立に関する議案を平成23年第４回市議会定例会に提出して可決されております。その前段の準備になりますので、そちらの予算を今回101ページに載せてあります需用費、役務費、それと使用料及び賃借料、備品購入費という形で、計上させていただきました。　特にこちらの予算の決算の整理の中では、消耗品については書籍を買ったり、あと、電話料については電話を引いて、地域振興プラザの商工会のほうの会議室を借りておりますので、そこに電話を引いて準備をしたということでございます。あと、使用料及び賃借料につきましては、商工会の会議室の使用料がおおむね137万9,400円という形で、約１年お借りして、その部分での予算執行になっております。あとは、複写機の方はコピーを借りて使っております。あと備品については、商工会会議室の方に机等がありませんので、こちらを買わせていただいて、準備を進めてきたというような形でございます。 183 ◯　中山委員長　中村委員。 184 ◯　中村委員　今お答えいただいた商工会の会議室の使用料、１年間分です。137万9,400円、１年間借りておかなければいけなかったのでしょうか。どの程度、これを使用されたのか。どういう会議で、どういうふうに進めてこられたのかというのは、会議でどういう会議がどこどこであってというようなことで、１年間、商工会に137万9,400円も使わなければいけなかったのかというのをちょっと伺いたかったのです。　あと備品購入もされていますけれども、これは実際に事務所ができたら、そっちに使われるのかというふうにも思うし、何せ89万円です。準備に部屋借りて、備品を購入するのが89万円でしょう。ですから、ここの金額からいって、どうかと。準備の１年間、商工会の会議室を借りて、だれか１年間いらしたんですかというふうに思って。でも、人件費は入っていないみたいなところもありますしね。その辺を。何せ整備費に251万7,281円も使われているので、そこのところをもうちょっと詳しく教えてください。 185 ◯　中山委員長　企画政策課長。 186 ◯　杉本企画政策課長　まず、商工会の会議室ですけれども、こちらは平成23年度当初から借りまして、そこを事務所として、準備室として借りておりました。そのような形になりますので、今回借りるに当たっては４月１日から３日については、向こうとの協議の中で、準備という形で使わせていただいて、それ以降、４月４日からは１年間すべて使うということで、１日当たり3,800円の金額になりますけれども、そういう形でお借りをして、１年間そこを拠点として、すべて職員がそこに勤務をしまして、稲城市と府中市の方から派遣した職員が、そこで事務を行ってきたというような形になっております。　あと備品につきましては、当然これは、準備室の備品としてそれぞれ両市から負担金を２分の１ずつ出して購入をし、結果として決算の中で２分の１ずつ負担で整理をしていますけれども、そのような形で準備を進めてきました。当然、この備品については最終的には墓園・メモリアルホールができれば、そちらの方にまた事務室を構えていきますので、そちらの方に引き継いでいくというような形で考えております。 187 ◯　中山委員長　中村委員。 188 ◯　中村委員　備品の方はぜひぜひ、そういうことだろうというふうに思います。　あと事務所の使用料です。１年間必要だったのでしょうかと思うんです。１年間というか、４月４日からですけれども、職員さんが府中市から１人、稲城市から１人、常駐されていらしたというふうに今聞こえたんですが、本当に１年間、このメモリアルホールを整備するのに事務所として必要だったとはとても思えないので、どうなのかというふうに思って質問しているのですが、どのように会議室を実際に使ってこられたのかをもう一回詳しく教えてください。 189 ◯　中山委員長　企画政策課長。 190 ◯　杉本企画政策課長　ここに職員の方は稲城市・府中市からそれぞれ２名ずつ、４月当初からスタートしました。当然、このメモリアルホールについては、府中市といろいろな協議の中で、いろいろ紆余曲折ありまして、最終的に設立までできたというような形になっていますけれども、職員の方はそれぞれから派遣され、常駐として勤務に当たっております。　そのため、ここには毎日出勤しておりますので、そこを事務室として使っていたというような現状でございます。 191 ◯　中山委員長　ほかに。ほかに質疑・意見がありませんので、以上で企画部の所管に関する部分の質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時34分　開議 192 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、総務部・会計課・消防本部・監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分の質疑に入ります。　説明員については、答弁の際、挙手をして役職名を言い、的確・簡明にするようお願いいたします。　質疑・意見のある方は挙手を願います。つのじ委員。 193 ◯　つのじ委員　決算書の85ページで、事務報告書の37ページの非常時電源設備調査委託についてお伺いいたします。　災害発生時等の避難の非常時において、本庁舎が災害応急活動に必要な拠点として十分に機能されるための電源設備のバックアップシステムを整備することが可能になったのか。満足できる計画や設計につながる調査が実施されたのか、お伺いいたします。 194 ◯　中山委員長　総務課長。 195 ◯　山田総務課長　非常時電源設備調査委託についてお答え申し上げます。　東日本大震災の影響によりまして計画停電が予定されたため、市におきましても、電算システムの稼働を停止いたしましたが、住民サービスに不便を来したため、今後、停電など電力供給が停止された場合でも、住民サービスの継続を目指し、電源の安定供給と最適な電源環境構築のための調査委託をしたものでございます。 196 ◯　中山委員長　つのじ委員。 197 ◯　つのじ委員　非常時電源設備調査委託を行ったという結果ですが、わかった課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 198 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 199 ◯　山田総務課長　非常時電源設備は非常灯、消防設備、エレベーター、災害対策本部となります消防署講堂に通じておりましたが、住民サービスを継続させるための電力供給について、書面の調査、現地調査、またヒアリングによる調査などを行いました。その結果、非常電源稼働時に住民サービスを継続するためには、６階の電算室、１階の住民情報システム、それから２階の福祉情報システム、災害対策本部が置かれる消防署講堂に集中的に電力を供給する必要があるということがわかりました。　この調査委託後の取り組みといたしましては、平成24年度当初予算におきまして、非常電源設備等改修のための予算を計上し、実施したところでございます。 200 ◯　中山委員長　つのじ委員。 201 ◯　つのじ委員　この改修により、万が一の対策によってバックアップシステムの構築につながったことを高く評価いたします。これは意見です。 202 ◯　中山委員長　岩佐委員。 203 ◯　岩佐委員　決算書の83ページ、事務報告書36ページですが、大丸地区会館駐車場フェンス設置工事について伺います。　予算でも金額がなく、事務報告書にもなかったので、伺うのですけれども、どういう理由で、どのような工事をしたのかという点と、いつごろしたのか。効果についても伺います。 204 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 205 ◯　山田総務課長　大丸地区会館駐車場建設工事についてお答え申し上げます。　大丸地区会館駐車場フェンスの設置工事につきましては、地域活性化きめ細かな交付金を財源といたしまして、大丸地区会館駐車場のフェンスを設置する工事を行うため、平成23年第１回定例会において補正予算を計上したものでございます。　その後、年度内の完了が不可能になりましたので、繰越明許としたものでございます。契約は平成24年１月25日、工事期間は平成24年１月26日から２月29日までということでございます。　効果としましては、ここはフェンスがないことで、駐車車両がのり面に乗り上げてしまったり、あるいはお子さんの出入りもあるということで、心配される声もありまして、それでこのフェンスを設置したということでございます。 206 ◯　中山委員長　岩佐委員。 207 ◯　岩佐委員　自治会の要望だったからこそ対応したということだと思うのですけれども、ほかにもほかの自治会からも要望は出ているとは思うのですけれども、優先的になった理由というのが伺えれば。 208 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 209 ◯　山田総務課長　大丸地区会館は市の施設でございまして、自治会のお持ちの自治会館の修繕とは違うため、この事業を実施するに当たりましては、他の自治会の要望などの照会は行っておりません。フェンスの設置について特定財源がつき、市の持ち出しがないことから、実施したものでございます。　御質問の他の自治会ということですけれども、例年、自治会要望については、夏ごろに聞いておりまして、その中で、修繕とか建築の要望を聞いておりまして、実施しているところでございます。 210 ◯　中山委員長　岩佐委員。 211 ◯　岩佐委員　理由については理解いたしました。また自治会の要望については、ほかの自治会もたくさんありますので、均等にかつ、なるべく応えていただきますようお願いいたします。以上、意見です。 212 ◯　中山委員長　中村委員。 213 ◯　中村委員　事務報告書の37ページ、庁舎維持管理費の光熱水費について伺いたいと思います。　電気料金、ガス料金、水道、下水道とずっと書いてありますけれども、前年度よりは一生懸命節約され、3.11以降の皆さんの御努力が実ったのだろうというふうに思っています。いろいろな努力をされてこられたと思うのですけれども、１年間省エネ対策の取り組みについて、どのように行っていらしたのか、それをお伺いします。 214 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 215 ◯　山田総務課長　庁舎維持管理に関する光熱費、特に電気料のことでよろしいでしょうか。電気料につきましては、決算にありますように1,492万7,956円ということでございます。対前年度比で比較いたしますと、対前年度は決算額が1,672万6,529円でございますので、割合でいきますと、10.8％の減ができたということで、数値としてはそういったことでございます。　この取り組みとしては、大震災の影響を受けまして電力を抑制するということで、庁内としましても、間引き点灯、クールビズ、あるいはクールビズ期間中のスーパークールビズの取り組み、それから室温の28度設定、網戸を設置していただいたり、玄関自動ドアの片側停止、あるいはエレベーターの１台停止とかさまざま努力していく中で、今回、軽減できたというふうに思っております。 216 ◯　中山委員長　中村委員。 217 ◯　中村委員　いろいろと取り組んでいただいて、それでこういう結果になって、１年間やり通してきて、今後これが継続できるかどうかなのです。余りにも厳しかったなというのか、それとも、この部分だったら大丈夫。これならいけるというのと、いろいろやってみて、結果的にどのように評価されているのか。ここの部分はこうしようとか、この部分はもっと改善しようとか何かその辺ありましたら、教えてください。 218 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 219 ◯　山田総務課長　１年間を振り返ってということでございますけれども、去年はかなり庁内としても、職員も努力しましたし、来庁のお客様にも御不便をかけたかと思っております。　今年度につきましては、東京都の方針も出ておりますけれども、無理のない節電をという方針がございますので、それに倣って、今年度は空調にしても、前年よりは多少きかせているような運転をしているところでございます。　今後につきましては、無理を強いて、体調に異常を来してしまうようなことではいけませんけれども、取り組める範囲の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 220 ◯　中山委員長　中村委員。 221 ◯　中村委員　本当に職員の方々もいろいろ努力していただいて、暑いところを、場所によって、とても大変なところもあったかと思うのです。それぞれ均一にはならないので。市民の方々からもいろいろな御意見もあったかと思うのです。それを受けて対応もされたかと思うのですけれども、市民の意見としてどういうものがあったのか。最初は、なれないということもあって大変だったと思います。でも、１年通してきて、市民の方々にも理解は得られるようになったかもしれないし、それで継続して、もっと理解をしていただくような広報とかいろいろなことも、これまでもしてこられたと思うのですけれども、そういった市民の方々に対する対応として、どのようにされて、今後それを受けて、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。 222 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 223 ◯　山田総務課長　市民の皆様からの声ということで、私が伺っている範囲では、特に市役所の中、暑くてたまらないとか、あるいはこんなに冷やしていかがなものかといった御意見もなくて、比較的御理解いただけたのかと思っております。　ただ、我々職員といたしましては、さまざまいろいろな情報などを得ながら、節電に努めていかなければいけないと思っているところでございます。 224 ◯　中山委員長　遠藤委員。 225 ◯　遠藤委員　決算書の211ページです。家具転倒防止器具の助成事業についてお伺いします。　平成23年度ですが、この事業、約2,500万円を投じていますが、結果としてどのような効果があったというふうに見ているのか、その辺の分析・評価などをちょっと聞かせていただきたいと思います。 226 ◯　中山委員長　防災課長。 227 ◯　田中防災課長　この効果でございますが、支給に関しては平成22年度で725件の方から申し込みがございました。平成23年度の実績としては1,763件と、おおむね約1,000人以上の方に多く支給できたことを効果として考えてございます。 228 ◯　中山委員長　遠藤委員。 229 ◯　遠藤委員　すごく効果的で、また次にも続くといいかというふうに思います。すべての御家庭が安全に対応できるように普及の方を引き続きよろしくお願いいたします。意見です。 230 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 231 ◯　渡辺（力）委員　決算書の87ページ、事務報告書の38ページです。心理カウンセリングについて伺います。　昨今、一般的に職員の中でも、疲労やストレスから心の健康問題が取り沙汰されていますが、メンタルヘルス対策として行われているものとは思います。ここに利用状況で12件ということですけれども、どのような内容で行われているのか、お聞きします。 232 ◯　中山委員長　人事課長。 233 ◯　岡野人事課長　まず、心理カウンセリング委託の内容につきましてなのですが、急速な社会の進展に伴いまして、職場では疲労やストレスを感じる職員が出てきております。これら疲労やストレスを感じることの少ない快適な職場環境をつくることは重大になってきておりまして、稲城市でも厚生労働省の４つのケアからなるステップに基づいて、メンタルケア対策を進めているところです。　その４つの中の一つとして、外部の専門家によるケアとしまして、平成21年度から心理カウンセリング委託を始めているわけです。内容につきましては、相談者の要求に応じまして、３つのツールに分かれております。その３つのツールにつきましては、まず１つが電話カウンセリング、これは話を聞いてほしいという方を中心とした電話カウンセリング。それから対面カウンセリング、これはきちんと解決したいという方についての対面カウンセリング。そしてウエブのカウンセリングといいまして、忙しい方や、直接声を聞いて話すのがちょっと厳しいという方については、パソコンを使ってメールで相談するという３つになっております。　平成23年度につきましては、まずメールによるカウンセリングが１件、電話によるカウンセリングが３件、それから対面によるカウンセリングが８件、計12件というふうになっております。 234 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 235 ◯　渡辺（力）委員　よく、体の傷は消せても、心の傷は消えないということで、すごく難しい問題だと思いますけれども、12件のカウンセリングの結果として、そういう報告といったものがあれば、効果が出たのか、その辺のところをちょっと伺いたいのです。 236 ◯　中山委員長　人事課長。 237 ◯　岡野人事課長　この委託の効果なのですが、前年は６件、その前は７件ということで、７、６、12ということで、結果としてはふえております。そして、心の病気というのはすぐに治るものではなく、時間がかかるものですので、大体同じような方が引き続き受診されているというのが実績となります。　しかし、今後とも、心の問題というのは、職場、本人だけではなくて、家族の問題でもありますので、職場と家族、全員で相談しながら取り組んでいくことが重要というふうに考えております。 238 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 239 ◯　渡辺（力）委員　ちょっとした不注意な発言で、人の心を傷つけたりといったこともあると思いますので、我々議員も発言には十分注意していかなければいけないというふうに思います。これは意見です。

240 ◯　中山委員長　鈴木委員。 241 ◯　鈴木委員　消防費の方で、一般会計決算書209ページなのですけれども、住宅耐震診断助成金の執行額が40万円ということになっているのですが、これ、たしか上限５万円だったと思うので、５万円だとして８件だったという認識でいいかどうか、まずお伺いしたいと思います。 242 ◯　中山委員長　防災課長。 243 ◯　田中防災課長　上限５万円のとおりでございます。 244 ◯　中山委員長　鈴木委員。 245 ◯　鈴木委員　そもそも予算として補正予算等を含めて250万円程度計上されていたものだと思いまして、それで40万円執行、210万円余っている状態ということで、これはＰＲ不足だったのか、それとも──これは木造住宅を基本にやっている事業だと思いますので、木造住宅で特に市内北部地域を中心に、これからまだ改修しなくてはいけない新耐震基準以前の木造住宅というのが中心だと思うんですけれども、そういったところに対してＰＲした結果がこれであるのか。それとも、普通にこういうふうにやっているよという例年どおりの形だったから、この８件だったということなのか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。 246 ◯　中山委員長　防災課長。 247 ◯　田中防災課長　御質問の広報の種類でございますが、広報いなぎ等を活用して、周知を徹底してきたのは事実でございます。ただ、昨年、増額、250万円にした理由も含めまして、東日本大震災の影響を踏まえて、木造の耐震診断と耐震改修の促進等という形で、250万円という上限額、これも昨年の補正で上乗せをさせていただいたということでございます。 248 ◯　中山委員長　鈴木委員。 249 ◯　鈴木委員　そうですね。今おっしゃっていただいたとおり、補正で250万円つけて、実際40万円の執行だったこと。これはちょっと別の問題にもなります。項目のすぐ下には、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金というふうにあるように、これは250万円という枠ではなくて大きい額で、これはたしか都から出ているものだとは思うのですけれども、新耐震基準以前のものって木造住宅は当然ですけれども、それ以外にもコンクリート系の住宅、純粋な木造じゃない軽量鉄骨住宅といったものも入ってくるとは思うんです。もちろん木造住宅というのが一番崩れやすいという観点からやっていくというのは正しいと思うんですけれども、こういうように予算がもしも余るという、よろしい状況ではないのですけれども、きちんと今後の多摩直下型地震に備えるに当たって、それ以外の建物もこれから考えていかなければいけないと思うのですけれども、こういう額が余ったことに対して、そういったところを今後また検討していくのかという見解だけ、最後にお伺いできればと思います。 250 ◯　中山委員長　防災課長。 251 ◯　田中防災課長　委員さんの御質問のとおりで、木造住宅以外についても、昭和56年以前の建築で倒壊する危険性のある建物もあるという認識でございます。努めまして、住宅耐震という事業と改修事業の制度設計を含めて、今、調整が必要だと認識してございます。 252 ◯　中山委員長　原島委員。 253 ◯　原島委員　今の消防の関係なのですけれども、206ページから213ページまで、事務報告書186ページから191ページということで、災害対策費についてお伺いします。　6,050万円の当初予算から3,400万円の補正、流用、そして予備費を充てんして、印象としては１億円ぐらいの全体的な予算になったと考えています。３月11日の東日本大震災を機に、予算より、先ほどの委員からあった家具転倒防止に1,400万円の増額、そして東日本大震災に対する対応として760万円、備蓄関係に関しても600万円という形で、補正予算を大変つけた中で対応したのですけれども、災害対策費という部分で、初めて現実的なお金が災害対策のために東日本あたりに動いているのかということを考えますと、災害対策費的な独立した部分の必要性をちょっと感じるのですけれども、そこら辺の見解いかがでしょうか。ちょっと話が全体的な話になるので、財政課長あたり、そこら辺の考えはどう思っていますか。 254 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　開議 255 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　原島委員。 256 ◯　原島委員　災害対策費全体におきまして、そのように具体的な東日本大震災という現実に起きた災害に対しての費用が、平成23年度においてはかかっているわけです。そうした中で、現実的な予算の使い方として、しっかりと災害対策費というものに盛っていく形を消防署としては考えなかったのかどうか。もしくは行政としては考えなかったのかどうか、そこら辺を聞きたいと思います。 257 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　開議 258 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　財政課長。 259 ◯　関口財政課長　平成23年度の中で、災害対策費という内容のお話なのですけれども、災害対策費につきましては、予算の目の中で独立しているわけでございます。その中で、平成23年度につきましては東日本大震災の対策事業ということで、別建てをしまして、その中で６月の補正予算から予備費を充当した中で、東日本被災地に対して、その事業の中から執行してきたという経過がございますので、そういった意味では例年とは違った形での災害対策費の執行であったのかというふうには感じておるところでございます。 260 ◯　中山委員長　原島委員。 261 ◯　原島委員　これは私が議員になってすぐですから、もう10年以上たつのかと思います。そのときに災害対策について具体的にかかったものに対しての予算はないのかといったら、予備費から持ってくればいいというようなことでした。　ところが、こう具体的に大地震が起きたり、また東京に震災がすぐ起きるんだという部分があったとしたら、災害対策についてはしっかりと数字的に読める予算が必要なのかと、多いか少ないか、どのくらいの被害があるのかわかりませんけれども、そこら辺においてはしっかりと災害対策的な予算項目を設定すべきと思う。これは意見です。 262 ◯　中山委員長　佐脇委員。 263 ◯　佐脇委員　事務報告書の190ページ、人事課と警防課ということで、東日本大震災の対策費という形で職員の派遣をしていただいた。昨年の３月の大震災を受けて、新規にこうした派遣に取り組まれたことに対して、まずは敬意を表し、本当によくやっていただいたというふうに思っております。　そういった面で、これは稲城市として大切な取り組みであり、決算の一つのポイントではないかというふうに私は強く感じました。まず、この派遣したことで、どのような点がよかったというふうにとらえていらっしゃるのか。消防の方もあるし、一般事務という形での派遣もあったと思いますけれども、そのあたり、どのような点で、派遣をしてよかったというふうに総括をしてらっしゃるのかを伺いたいと思います。 264 ◯　中山委員長　防災課長。 265 ◯　田中防災課長　御質問の派遣した効果でございますが、これに関しては岩手、宮城、福島、３県に関して人的支援と物的支援をさせていただきました。　その中で、やはり避難所の設営、運営、これにも直接、職員が携っており、現在、帰ってきた段階での報告等で幾つかの課題が上がってございます。あわせまして家屋調査、罹災証明の発行の事務手続も、人的支援の中で行ってきました。そういう部分についても、迷うところは多くございました。あわせて備蓄資機材についても、直接、避難所、人的支援を行った結果で、ある程度の課題等が、少しですが、出てきた。これが効果だと考えてございます。 266 ◯　中山委員長　佐脇委員。 267 ◯　佐脇委員　いろいろな部分で貢献もできたし、また翻って、そういう防災という面で現地に行って、また学ぶべき点もあったという形で、それ非常に貴重な体験というか、派遣で得たもの、そういうことはたくさんあったということで、現地の皆さんにとってもそうですし、我が市の防災という面にとっても非常によかったということで、この派遣事業というのは評価したいと思います。　ここにも書いてあるとおり、それぞれが６日間とか２日間、いろいろな自治体、釜石市とか相馬市に行っていただいたりというのですが、福島市に７カ月、それから陸前高田市に２カ月という形で、ここはちょっと長期間の派遣ということになっておりますので、このあたりについて、どういうふうな関係でこういうような形に──１人がずっといたのか、それとも交代したのか。これで見ると、人数１・１になっていますので、１人の方がずっと派遣されたと思うのですけれども、そのあたりも含めて、派遣の状況ということで、長期にわたったので、何か問題というものはなかったのかどうか、このあたりはどうでしょうか。 268 ◯　中山委員長　人事課長。 269 ◯　岡野人事課長　まず、人事課の事務関係の職員派遣なのですが、長期に派遣した者として、９月１日から31日まで、福島県の福島市に職員１名を派遣してあります。派遣の目的につきましては罹災調査、税務・家屋調査が中心となっております。またもう一つ、10月31日から12月28日、２カ月間なのですが、岩手県の陸前高田市に職員１名を派遣しております。これは現地の復興プロジェクトの企画運営という内容で派遣しております。　まず、さきの陸前高田市の方なのですが、これは全国青年市長会の要請で派遣を行いまして、２つの市がペアで２カ月間にわたって交代で派遣をしております。それと福島市の方は全国市長会の方の要請により、福島市の方に派遣をしたわけです。福島市の方は１名で、福島市の課の職員とともにペアを組んで、家屋調査を行ったところです。　陸前高田市の方は人と人とのつながり、復興の力というのを本人が学んだというふうに報告を受けています。また、福島市に派遣された職員につきましても、福島市では大勢の人数の派遣を受け入れておりましたので、その派遣されたメンバーといろいろ情報交換しながら、今後の仕事に対しても勉強になったというような報告を受けております。 270 ◯　中山委員長　佐脇委員。 271 ◯　佐脇委員　いろいろな報告を含めて、今伺った範囲の中でも非常に価値のある被災地支援の職員派遣だったと思います。今回のこうしたものを踏まえて、今後、稲城市の新たな防災の見直しもしておりますので、そうした中で学んだところ、貴重な体験をぜひ生かしていって、市民のためにそれを活用していただきたいというふうに思います。これは意見でございます。 272 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時５分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５分　開議 273 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　佐脇委員。 274 ◯　佐脇委員　それでは、事務報告書の58ページの振興プラザ関係事業ということで、協働推進課と緑と建設課ということなので、全体を含めて総務の分野で聞かせていただきたいと思っています。その中で、ここに書いてあるとおり、地域振興プラザの網戸の設置工事ということで、これは振興プラザだけでなく、網戸は子ども家庭支援センターとか、それから保育園・学童、そして文化センター等と同じ時期にこうした節電対策を含めて網戸の設置工事をされたということでありますね。これはここでよろしいのですか。 275 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時６分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時７分　開議 276 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　佐脇委員。 277 ◯　佐脇委員　それでは、改めて38ページの庁舎網戸設置工事ということで、７月20日から９月26日まで。概要としては、節電対策のために通気と防虫性を備えた網戸の設置工事ということでされております。これ以外にもいろいろなところで網戸の設置工事がされておりますので、その網戸の委託も含めて、市内業者の関係とか、そういう形でやっていただいたのではないかと思いますけれども、今回こういうふうな取り組みをした内容、また、節電対策のためというふうにうたってありますので、効果という部分そのあたりを含めて御説明いただきたいと思います。 278 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 279 ◯　山田総務課長　網戸設置工事についてお答え申し上げます。この網戸設置工事につきましては総務課が取りまとめております。昨年の東日本大震災を受けまして、節電が叫ばれたり計画停電が言われましたけれども、そのような中で震災情報連絡会議の中におきましてもそういった節電対策あるいは計画停電に対する備えということで話が出まして、総務課が取りまとめたということでございます。本庁舎だけではなくて、出先機関も実施しておりますので、これにつきましては、各出先機関を所管している所管課にも照会を掛けまして、必要のあるところの要望を出していただいたということでございます。それに基づいて現地調査などをした結果、それぞれの施設につけたということでございます。　効果についてでございます。ちょっと出先についての手元資料はないのですけれども、先ほども節電効果ということで、平成22年度に対して平成23年度が10.8％の節電効果があったということで、これは通年でございますけれども、そういったものも今回のあらわれかと思っております。それから、網戸の関係ですので、夏場ということでちょっと限定いたしますと、過去３年平均を捉えた中で平成23年度は、電気の使用量でいいますと、23.1％の減ということになっておりますので、本当に夏場という意味では網戸の設置も非常に効果があったのではないかというふうに思っております。 280 ◯　中山委員長　佐脇委員。 281 ◯　佐脇委員　わかりました。先ほど言いましたとおり、いろいろなところで網戸の工事を一斉にしたということで、これは発注先としては一括して市内の業者というか、そういう形でやったのか、それとも分散していろいろな会社にやってもらったのか、そのあたりどうでしょうか。 282 ◯　中山委員長　都市建設部副参事。 283 ◯　小林都市建設部副参事　庁舎を含めてなのですけれども、合計で23施設に今回網戸を設置いたしました。工事の発注につきましては、その23施設を３本に分けまして発注いたしております。結果といたしまして、市内業者が３本とも入札で契約しております。 284 ◯　中山委員長　佐脇委員。 285 ◯　佐脇委員　わかりました。結果として市内の業者が落札し、３本に分けたということは３社に網戸設置の工事をしていただいたと思います。　この庁舎もそうですけれども、文化センターとか、それから、児童館・学童クラブとか、いろいろな施設に網戸を設置していただいたわけですけれども、節電のためといっても、活用する場合にいろいろ、保育園は網戸があるけれども、やはり子供さんたちが多いので、ある部分はやはりエアコンもきちんと使わなければいけないとか。せっかく網戸をつけたのだから、場所によっては網戸を活用してもらって、余りエアコンとかそういうものを少な目にしてもらうとか、やはりそういうふうに、せっかく網戸をこれだけの場所に設置していただいたので、バランスよく活用していただきたいと思う。　あと、網戸の運用というか網戸というのは非常に壊れやすいとかそういう部分もありますので、設置した以上は、丁寧に使っていただくような形で、やはり今後大事に使っていただきたい。また、ことしに関しては当然そういう形で使われたと思いますけれども、そういうふうな丁寧な運営管理みたいなものもやっていただくような指示というか、それぞれのセクションへのお願いというか、そういう形はとっていただいているというふうに理解してよろしいですか。 286 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 287 ◯　山田総務課長　それぞれの使い方でございますけれども、各施設管理者が所管しているところにおいて適切な使い方をされているというふうに思っております。ことしもそうですけれども、無理のない節電というのがありますけれども、やはり、まずお体のことは第一に考えて、特に小さいお子さんとか高齢者がいるような施設については、網戸があるからといって無理に節電するということではなくて、適切な運用ということでやっていただければと思っております。 288 ◯　中山委員長　中村委員。 289 ◯　中村委員　事務報告書の34ページです。一般事務費、課別職員数の表に教育委員会の事務部局の職員数が出ていますけれども、この表をずっと拝見しまして、学校給食共同調理場、市内に２カ所あるわけなのですけれども、こちらが課長職も含めて正規職員の方々が11人いらっしゃるわけです。本当にこんなに必要なのでしょうかということをちょっと伺いたいのです。仕事の内容から考えても、こんなに人数いて何をしていらっしゃるのかというのと、あと、人事課としてはそれぞれの課のいろいろな要望を聞いて、それから判断されているということなので、どういうふうな判断をされたのか伺いたいのです。東京都からの栄養士の方は多分これに含まれていないのだと思うのですけれども、その方もいらっしゃるわけです。食育も始まって、指導もやっていただくということで、その方もいらっしゃるということで、学校給食共同調理場は随分職員が多いというふうにこれを見て思っています。　あと、この表の、比較から行きますと、そのすぐ上が指導室になっているわけなのですけれども、指導室は、教育部長はここに入っていらっしゃるわけなのですが、そのほかで見ても指導室は参事が兼務していらっしゃいます。管理職は、課長補佐しかいらっしゃらなくて、部長を外したとすると４人なのです。参事は都のほうから来ていますので、ある一定時期で異動されて変わっていく方なので、ここでこういうことで稲城市の学校の状況を統括して把握できるような人材がいなくなってしまうわけです。ですから、その点についてどういうふうに判断されて、課長職がいらっしゃらないということで、指導室のところは空白になっています。ですから、どういうふうに判断されてこういうふうになっているのか。少ないのではないかということで、学校はいろいろな問題が近年起こっていたりだとか大変で、いろいろと状況も変わってきているので、これからも難しい面もあるのではないかと思っているのです。あと、他市の状況などもおわかりであれば、他市の指導室の状況、わかる範囲でよろしいので伺わせてください。 290 ◯　中山委員長　人事課長。 291 ◯　岡野人事課長　事務報告の34ページの教育委員会の事務部局のメンバーについて、学校給食共同調理場と指導室の関係です。まず、職員配置につきましては、毎年秋に企画政策課、それから財政課で行っている組織時間外ヒアリングにおきまして、各課の状況を把握しながら適正な職員配置を行っているところです。まず、学校給食共同調理場の11名につきましては、このうち７名が給食調理員でして、２つの調理場に４人と３人ということで分かれています。ですから、事務的には４名、課長・係長・事務２人で、給食の料金等の事務を行っているところです。特に多いのではないかというところなのですけれども、これは先ほどもお話ししたとおり、その秋のヒアリングの中で仕事の現状を見ながら、この４名、最低でも事務は４名必要であろうという判断で今配置しているところです。　それから、指導室につきまして、５名ということで、部長職につきましては除いての職員ですから、課長・係長、それから主事ということですけれども、参事が課長の仕事を兼務しながら、課長の仕事を補佐ということで課長補佐がおります。そういうことで課長補佐・係長という２名の主査を置いて学校の事務のほうを進めているところです。　ちょっと話が戻りますけれども、学校給食共同調理場の２名の都の管理栄養士につきましては、第二調理場のほうに２名配置しているところです。　あと、他市の状況なのですけれども、資料がなくて今わかりませんが、その市の適正な人数ということで業務に合った人数を配置していると考えております。 292 ◯　中山委員長　中村委員。 293 ◯　中村委員　調理員として７名の正規職員の方が調理員として学校給食共同調理場でお仕事されているということなのですけれども、本当にこんなに７名もの正規職員に調理をしていただく必要があるのかというのがとても不思議なのですけれども、今指導室と比較して、事務の方が４名いらして、管理栄養士の方が２名いて、こちらの方もある程度調理も交えて行っていただいているわけですね。そうすると、ここでそういうお二人も入れて９名もいらっしゃるわけです。本当にこんなに正職員で学校給食共同調理場を運営していかなくてはいけないのだろうかというのがとても不思議なのですけれども、そこのところをもう一度、どうしてここでそういう配置をしなければならないのかというのと、指導室は、どう見てもこれから特別支援のことであったりですとか、あと、教育センターにはふれんど平尾のほうに移っていろいろなところで動いていただく人が必要になるですとか、あと、相談もいろいろとふえて、児童虐待のことだったり、いろいろなことが学校の中で起こっていたりします。そうすると、本当にこの人数で学校の体制、それぞれ、小中学校のことがきちんとできるのだろうかと思うのです。　先ほど申しましたように、指導室は参事が課長兼務ということでやっていただいていますけれども、大体４年ぐらいでかわられますね。そうすると、一番動いて、一番わかっていらっしゃる方が、トップが抜けてしまうわけです。そうするとまた新たにそこに都職がいらしてということで、本当にこれでは、統一的にずっと子供たちを見ていかなくてはならない稲城市の中の教育のこと、学校のことの要になる人がいらっしゃらないのではないかという気がいたします。これが適正だということで配置されたということなのですけれども、私が考える適正とはちょっと違うので、もう一度その辺のところを聞かせていただければと思います。 294 ◯　中山委員長　人事課長。 295 ◯　岡野人事課長　学校給食共同調理場につきましては、３名、また４名の調理人を置いて調理をしているわけなのですけれども、そのうち１人は技能長ということで、また主任がそのメンバーでいてやっているところです。大勢の臨時職員も抱えていますので、核となるリーダーとなるメンバーが１人ないし２人いて、それを統括しながらやっているということになっております。学校給食共同調理場については、必要なメンバーを配置していると考えております。　指導室のほうとしましては、トップが抜けるということで、引き継ぎ等が難しいのではないかということですが、部長職が抜けるときには、やはり業務を知っているメンバーの異動を同時にさせないとか、なるべく学校教育の事務が停滞することのないように、その辺も考慮しながら人事異動も考えていきたいと思います。　いずれにおいても、学校給食共同調理場、それから指導室についても、毎年行っているそのヒアリングの中で各課の状況を把握しながら適正な配置を考えていこうと思っております。 296 ◯　中山委員長　中村委員。 297 ◯　中村委員　今後のことについてはここで申し上げるわけにはいかないですけれども、お仕事の関係上、いろいろとお話しさせていただくこともありますし、指導室ももちろん学校給食共同調理場の方も放射能のことで大変だったと思います。でも、実際にこれだけ公務員を減らしている中で本当に適切に公務員配置ができているかということです。それがやはり市民の納得を得られるようなところに一番市民の税金を使うべきですから、そこに配置していただきたいというふうに思います。今、７名の調理員、この方々も異動されるのでしょうか。いろいろな普通の事務職の方と同じように異動して、それで調理員としてやっていただくのだと思うのですけれども、本当に正職の方が異動しながら調理を担当しなければならないとはとても考えにくいのです。ですから、これはもう一度検討の余地があるのではないかというふうに思います。これは意見とさせていただきますけれども、ぜひとも考えていただければというふうに思います。 298 ◯　中山委員長　鈴木委員。 299 ◯　鈴木委員　一般会計決算書の213ページなのですけれども、給食用食材に係る放射能測定の委託の部分なのですが、216万円ということで、何日何回ぐらいやったのかというその内訳を伺いたいと思います。 300 ◯　中山委員長　防災課長。 301 ◯　田中防災課長　御質問の給食食材の放射能測定でございますが、前半・後半という部分で分けて実施してございます。前半分については７月、後半分については２月ということでございます。実施場所については市内の13保育園、それと学校給食共同調理場、これは第一と第二でございます。それとあわせて市立病院の検体、全てで103の検体を測定したものでございます。 302 ◯　中山委員長　鈴木委員。 303 ◯　鈴木委員　これは以前から取り上げられているように、一般質問とかで回数をふやしてほしいとか、そういった話も出ていたと思うのですけれども、今のお話で行くと年に２回実施されたというところで、13園と学校給食共同調理場２カ所とあと、病院ということで全部で16カ所の２回だから32回分で216万円というこの金額が妥当な金額であるのかというところの見解を伺いたいと思います。 304 ◯　中山委員長　防災課長。 305 ◯　田中防災課長　測定に係る金額でございますが、１検体２キログラム程度のもので、１検体２万円の単価でこれは入札させていただきました。妥当だと認識してございます。 306 ◯　中山委員長　鈴木委員。

307 ◯　鈴木委員　１キログラム当たり２万円でよろしかったですか。 308 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時28分　開議 309 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　鈴木委員。 310 ◯　鈴木委員　１検体２万円ということで、これはいろいろな業者とかもまたあるとは思うのですけれども、その中で来年度以降やるかはもちろん予算のほうでまた出される話だとは思うのですが、そのときにはもっと安価でできるところとかがあれば、そういったところでまた工夫していただいて、それで216万円、もしも来年も同じ予算を使うような話があったときにも、もう少し回数をふやせるようにとか、そういった工夫はまた予算のときに考えていただければと思います。これは意見で結構です。 311 ◯　中山委員長　遠藤委員。 312 ◯　遠藤委員　同じ質問で、一般会計決算書の213ページの上段の給食用食材に係る放射能測定委託、216万3,000円のところなのですけれども、実際にこの検査の効果というのは行政としてどのように、市民のニーズにどのぐらい応える結果だというふうに考えているのかということを聞きたいと思います。 313 ◯　中山委員長　防災課長。 314 ◯　田中防災課長　市民への効果でございますが、実は御質問のとおり、東日本大震災の放射能汚染の風評被害等も受けて緊急的に実施したものでございます。セシウム等の検査のため全ての検体を持ち込んで実施した、その結果はホームページでもお知らせしたとおりでございますが、全て不検出という結果が出てございます。この結果についての効果があったと考えてございます。 315 ◯　中山委員長　遠藤委員。 316 ◯　遠藤委員　１検体２万円でゲルマニウムでしっかりとした検査ができたと思うのです。本当にこれが年２回というのはすごく残念で、やはり継続的にやる必要性が私はあると思うし、市民の方からもそう言われているのです。なので、今後これだけの金額を市が負担しているわけですから、やはりやり方を考える必要があると思います。どれだけ安全を確保できるか。不安軽減ではなく、今度は安全を確保するための対策として考えていくべきだと思うのです。毎日やってほしいという声もありますから、スクリーニング検査はどうなのか、そういった検討も含めて今後考えていただきたいというふうに思います。これは意見です。 317 ◯　中山委員長　つのじ委員。 318 ◯　つのじ委員　決算書の79ページの人件費の中の一般職の給与と職員手当の合計額等、事務報告書の34ページの職種別年齢区分別の職員数について、前年と比較すると人件費は約1,390万円ほど減額になっておりますが、職員数は６名増加となっております。平均年齢は６カ月下がっていますが、職員の配置や機能面、ストレスやモチベーションなどに影響がなかったのか伺います。 319 ◯　中山委員長　人事課長。 320 ◯　岡野人事課長　決算書79ページの人件費の中の約1,390万円が減、そして人数はふえているが、平均年齢は６カ月下がっているということで、職員の平均年齢の低下によって職場の配置や機能面、ストレスやモチベーションなどの影響について何か出ているのではないかというような御質問かと思います。　まず、事務報告書の34ページの職種別年齢区分別職員数の中の平均年齢なのですが、10年前、平成14年３月31日の現状は44歳６カ月ということで、当時と比べて現在は約３年ほど職員の平均の年齢が若くなっております。それで、これらの若年化に対する対応としましては、職員の配置につきましては、毎年秋に企画課・財政課で行っている、先ほどもお話しした組織時間外ヒアリングにおいて各課の現状を把握しながら職員配置を適正に行うということ。また、機能面においては、定年退職した者を再任用や再雇用しまして、各課に配属する中で業務経験や技術の引き継ぎなどを行いながら年齢構成の若返りに伴う市民サービスの低下が起きないように努めております。　また、これらに対するストレスやモチベーションについてなのですが、まず、職場のストレスにつきましては、先ほどもお話のあった外部専門員のケア、それから、産業医によるケアによって職場のメンタルヘルスに対応しています。また、職員のモチベーションにつきましては、人事考課や業績表彰、また、互助会事業などを利用して仲間づくり、そういうものを通じてその維持向上に努めております。 321 ◯　中山委員長　つのじ委員。 322 ◯　つのじ委員　職員の平均年齢が下がると、やはり経験が少ない中で主任や係長、また課長に昇任し、業務に対する影響も心配されますが、その点だけ伺います。 323 ◯　中山委員長　人事課長。 324 ◯　岡野人事課長　職員の平均年齢が下がりまして、若くして主任や係長・課長になる職員が出てきております。その中で、市の独自研修では、平成22年度から市民の対応能力、それから福祉体験といった研修について、これまで１年前倒しで行っております。また、東京都の市町村職員研修所の研修におきましては、平成23年度から現任研修を２年前倒しで行うなど、若い職員の早期育成を図っております。　それから、今後管理職、主に主任・課長につきましても早期育成、それからフォローの方法を市の独自研修の中で考えて検討していきたいと思います。 325 ◯　中山委員長　つのじ委員。 326 ◯　つのじ委員　人材育成は本当に大切なことだと思います。また、経験を積み、挑戦して責任ある仕事で大きく成長されることを期待いたします。これは意見で結構です。 327 ◯　中山委員長　岩佐委員。 328 ◯　岩佐委員　決算書83ページの庁舎維持管理費の委託料の欄なのですけれども、平成23年度には平成22年度にあった駐車場整備委託がなくなっておりますが、理由を伺います。 329 ◯　中山委員長　総務部総務課長。 330 ◯　山田総務課長　駐車場整備委託についてお答え申し上げます。今御質問の駐車場整備委託につきましては、平成22年度に行った事業でございます。平成23年度にはございません。その内容としましては、本庁舎の駐車場とあわせて第二駐車・第三駐車場、それから第四駐車場を効果的に御利用いただくために北側と、あと西側の駐車場の３カ所にありました案内看板を撤去いたしまして、見やすい看板をつけかえて新設いたしました。従来ありました看板は処分ではなくて、案内内容を若干修正加えまして、それぞれ第二・第三・第四駐車場へ移したものでございます。この事業は単年度で終了しておりますので、平成23年度は予算計上はないというものでございます。 331 ◯　中山委員長　岩佐委員。 332 ◯　岩佐委員　多分駐車場の出入りをわかりやすくするような形で見やすい看板を設置したということだと思うのですが、理由はわかりました。これからも市役所を訪れる方が気持ちよく庁舎を利用できるように取り組んでいただきますようお願いいたします。以上、意見です。 333 ◯　中山委員長　中村委員。 334 ◯　中村委員　事務報告書の42から43ページ、職員研修費のことについて伺いたいと思います。ここで43ページの中には自主研修ですとか、その他の派遣研修というのもあったりします。その他というのが51件で受講者数が95。自主研修というのが10人。こういう普通の独自研修と、それから東京都が行っている職員研修にぜひとも参加していただいてスキルアップしていっていただきたいというふうに思います。先ほどの質問の中にもありましたけれども、若い職員の方々がふえていらっしゃいますので、先ほどの答弁の中に早期育成を独自研修で図っていきたいというような話もありましたし、モチベーションを上げるという意味でも研修は大変重要であるというふうに思っています。この参加状況、受講者の数がずっと書かれていますけれども、これでどういうふうに効果があったのか、あるいはこの数字を見て、どのように、よく頑張って参加してくれたと思うのか、いまいちだと思うのか、その辺です。この辺が足りなかった、あの辺がよかったとかいろいろあると思うので、その辺全体的な評価と、あと、自主研修とかその他の派遣のことについて教えてください。 335 ◯　中山委員長　人事課長。 336 ◯　岡野人事課長　まず、１つに研修の参加状況なのですが、事務報告書の43ページ、それから42ページにあるとおり、独自研修では1,054人の受講者、そして、市町村職員の研修所では348人、あと、全国市町村職員中央研修所やその他研修がありまして、大体本庁職員が500人程度いますので、これは全員が必ず毎年１回受けているということにはなっていないのですが、おおむね１年、また２年の間には必ず一度は何かしらの研修を受けてスキルアップを図っていると考えております。　参加状況につきましては、これは必修研修と、それから職員が独自で参加する希望制がございまして、42ページを見ていただくとわかると思うのですが、実施月なのですけれども、なるべく４月・10月といった異動時期を避けて職員がなるべく参加しやすいような時期などを考えながら、できるだけ大勢の職員が参加できるように考えております。　続きまして、この効果なのですが、研修に行ってきて、すぐにその効果が出たかどうかというのは非常に難しいものがあると思います。そんな中では人事考課とか、それから、市民アンケートなどを通じて、どれだけ市民サービスが伸びたか、また、どんなふうに市民はそれを受けとめているのかというのを見ながら、その研修の効果・評価というのをはかっているところです。　それから、自主研修と４番のその他の派遣研修の内容なのですけれども、まず、自主研修につきましては、職員が自発的・意欲的に学習しやすい環境を整え、自己啓発に対する意欲を喚起し、個人能力と資質の向上を図ることを目的に行っております。例年保育所の保母が中心なのですけれども、平成23年度につきましては、保育学セミナーやつながり遊び歌などというような研修を受けているところです。続いて、その他の派遣研修につきましては、主な内容としましては、その年の緊急な課題に対して対応する各部の裁量による研修とか、それから、自治大学校の研修、それらが内容になっております。 337 ◯　中山委員長　中村委員。 338 ◯　中村委員　その他の研修というのは、そうすると、いろいろな研修の御案内などが来ると思うのです。私たち議員にもたくさん来ますけれども、そういう私たちが行くようなところにもいろいろな自治体の職員がいらしていたりしますけれども、そういう自主的なものというふうに考えていいのでしょうか。それをちょっと確認させていただきたいのと、その他の派遣研修は、自分から自主的に行っていただく興味のあるものにはぜひとも行っていただきたいと思っているのです。興味が余りないけれども、役割で行かなくてはというと、なかなか身につくものもつかないというのもあるかもしれないと思うので、できるだけ自主的に、自分が何か参加してこれはやりたいと思うようなところに積極的に参加していただいて、得るものはそのほうが絶対に多いと思うのです。それで、帰ってきて自分がやりたいことを提案していただくとか、こんなことをやっていたのだということで、稲城市でもやろうと思えるようなそういうものが出てくるのではないかと思う。やはり意欲を持っていただくという意味では、本当に本人が学びたいものを学ばせて上げたいと私は思うので、それがやはり稲城市の市民のためになると思うのです。そういうものがもっとふえていくように期待しています。　東京都からもこういう研修がありますというお知らせが来たり、独自研修は私どもでやっている。この中で、例えば今おっしゃったように人事考課だとか、あと、アンケートなどでその効果をはかっていらっしゃるということで、市民対応能力向上研修だとか、総合案内窓口研修、福祉体験研修、市民と接するようなところもいろいろやっていらっしゃいますが、実際に市民の方々がどういうふうに職員の方に対して思っていらっしゃるのか。それがすごく職員の方々の励みにもなると思うのです。どういうふうに感じていらっしゃるのかというのをやはり定期的に調査していただいて、いろいろなところでよくやっていますけれども、できれば市民からもらったアンケートの結果を張り出して、それで、私たちはこう思う、それに応えるとか、では、私たちはこうしますとか、その対策はこうしますとか、いろいろなことでこの研修を生かしていただきたいと思うのです。自分たちが学んだことはやはり実行しなければというふうになるので、ぜひこの研修に期待したいと思います。　あと、今いろいろと児童虐待で子供たちが亡くなったりしていますけれども、ここの中にも東京都の研修で児童虐待の研修が入っています。子育て支援課、児童虐待というのと、あと、その他の特別のところで児童虐待防止に関する取り組みというのがあったり。だから、こういうのも行っていらっしゃるわけなので、ぜひそれを稲城市で生かしていただいて、実際にどういうふうに動くのかというのをやはり見える形で生かしていっていただきたいと思います。　ここでちょっと気がついたので言わせていただく。この表の中にあります実務研修のところの「科」が全部、いいですか、上から言って。労働安全衛生科の科、財政科の科、契約科の科っていうこの「科」なのですが、ここの表のということで、済みません、気がついたので申し上げて。　このことでぜひともその他の研修と、自主研修のことは保育士がやっていらっしゃるということですけれども、こういうことをもう少しバックアップできるような体制というのもぜひとられたらいいのかというふうにこれを見て、今伺って感じましたので、その他の派遣研修のあり方、最後に。このその他の派遣研修というのを、例えばどういうふうなルートでやってこられたのか。例えばこれに参加したいですとか職員が言った場合に、どういうルートで派遣されたのか、それだけ聞いて終わりたいと思います。 339 ◯　中山委員長　人事課長。 340 ◯　岡野人事課長　その他の研修派遣、それから自主研修につきましては、職員の自発的な取り組みたいという、研修したいという意見を吸い上げて予算化しております。先ほど少し自主研修の中で保母という発言をしたのですが、保育士ということで、言葉を訂正します。今後とも職員のやる気・モチベーションアップというところから発しまして、この研修参加にもどんどん大勢の方が参加できるよう環境整備、それから意欲向上に努めていきたいと思います。 341 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　開議 342 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　人事課長。 343 ◯　岡野人事課長　先ほどお話ありました研修の中の労働安全科・財政科・契約科なのですが、これは研修の科目ということで、こちらのほうの「科」となります。 344 ◯　中山委員長　ほかに。──ほかに質疑・意見がありませんので、以上で総務部・会計課・消防本部・監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する部分の質疑を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　開議 345 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、福祉部の所管に関する部分の質疑に入ります。　説明員については、答弁の際、挙手をして役職名を言い、的確・簡明にするようお願いいたします。　質疑・意見のある方は挙手を願います。鈴木委員。 346 ◯　鈴木委員　事務報告書の99ページなのですけれども、子育て支援課になりますでしょうか。認証保育所について、６園のうち定員を超えて受け入れているところが２つ、ピノキオとアスクで。定員が常に下回っているのが残り４つで、特にラフ・クルーとメリーポピンズに人数割れが見受けられるところなのですけれども、この差がどうして生まれてしまっているのかというのと、ニーズ調査をした上でこのような結果になっているのかというのを確認したいと思います。 347 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 348 ◯　榎本子育て支援課長　この件に関しては、人数が多いというところは弾力化ということで、面積に応じて受け入れをしていただいているということがございます。定員割れになっている部分につきましては、現状では詳細は把握してございませんが、一応保育ニーズその他の確認もとっていないところでございますが、申し込み状況がこの辺のところが満たっていないということは現状では認識しております。 349 ◯　中山委員長　鈴木委員。 350 ◯　鈴木委員　待機児童をなくしていくという考えというところで、やはり弾力的に少し定員オーバーでも受けてくださっているというところはいいことなのだとは思うのですけれども、ある程度市全体としてもニーズがどの位置にどの程度あるのかという分布を見ておかないと、保育園に入れたいと言っている人がいて、一番近くの保育園があいていないからということで待機で諦めて、お母さんが働けないみたいな状態を繰り返しているのだとまた意味がないので、そういったところをやはり、ニーズだけではなくて、こちらならあいていますという御案内をされていてこういう結果になっているのかという点も一応確認させてください。 351 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 352 ◯　榎本子育て支援課長　ニーズの部分では、皆さん認可保育園はもちろんなのですが、比較的平坦地の保育園を希望されているというところがございます。また、認可保育園で待機となる方がいらっしゃいますので、この認証保育所といった部分でのあき状況などは当然にお知らせしているところでございます。 353 ◯　中山委員長　鈴木委員。 354 ◯　鈴木委員　やはり認可保育園に入りたいというニーズのほうがもともと高くて、認証保育園はやむを得ずという言い方ではないですけれども、多分市民の中で利用率が少し低くなっているということだとは思うのですけれども、今も御案内いただいているというお話だったので、大丈夫だとは思うのですけれども、そういったことですぐに働きたいと思っているのだけれどもとか、そういう人に対しては、ちゃんとこういうのがありますので、ぜひお使いくださいというのをこれからも強く推し進めていただければと。これは意見で結構です。 355 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 356 ◯　渡辺（力）委員　まず最初に、全体のお話を伺いたいと思うのですけれども、福祉部所管の決算概要について流用等を含めた全体の予算額・決算額・不用額・執行率の状況を伺いたいと思います。 357 ◯　中山委員長　福祉部長。 358 ◯　石田福祉部長　福祉部全体ということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。福祉部の所管は民生費に限らず各分野にわたっているものでございますが、福祉部での予算総額、流用なども含めまして、110億7,695万3,727円という予算規模でございまして、これに対しまして、決算は104億4,241万7,187円でございました。これに対応する不用額でございますが、６億3,453万6,540円で執行率に換算しますと、94.3％という状況でございました。 359 ◯　中山委員長　遠藤委員。 360 ◯　遠藤委員　事務報告書の103ページです。上段の保育園の運営事業のところですけれども、平成23年度の当初で51名の保育園の待機児童数がここに書かれてあります。その平成23年度の年度末では一体何人の待機児童があったのかということと、あと、これは新基準だと思うので、旧基準では平成23年度当初に何名待機児がいて、年度末は何名なのかを教えてください。 361 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 362 ◯　榎本子育て支援課長　例年４月１日現在で把握してございますので、平成24年４月１日現在ということでお答えさせていただければと思います。平成24年４月１日現在では、新待機児は43名でございます。また、旧待機児につきましては134名ということでございます。 363 ◯　中山委員長　遠藤委員。 364 ◯　遠藤委員　平成23年度で結局43名は入れなかったということで、旧基準のほうですれば、要するに認証保育園に入っていても、実は認可保育園に入りたいけれども、あくまで仕方なく認証保育所に入っているという人も含めれば134名いるということだと思うのですけれども、やはりこれに関して平成23年度にどれだけこの待機児解消に向けて市として努力されてきたのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。 365 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 366 ◯　榎本子育て支援課長　まず、国のほうの制度でございます安心こども基金を活用いたしまして、平成23年度当初に向けまして、認可保育園の増改築を行いました。また、公立では第一保育園の民営化というところで、定員を増員しました中島ゆうし保育園の開園ということで対策を講じているところでございます。 367 ◯　中山委員長　遠藤委員。 368 ◯　遠藤委員　稲城市としてはそうした基金・交付金を活用した中で、最大限努力されたと思うのです。それで若干待機児が減ったと思うのですけれども、やはりそのやり方だと待機児は解消されてもクオリティー、保育園の質が落ちているということを私は指摘したいと思うのです。やはり定員がふえているということで、保育士の労働条件・労働実態が本当に悪くなってきたということ。お子様の危険度が増してきたということで、けがが多分ふえてきていると思うのです。それで、あと、行事ができなくなってしまったというのもあるのです。運動会などの行事が定員がふえたために、大体保育園というのは体力的に半日で終わらせるという状況があるのだけれども、２時過ぎまでかかったり。だから、そうするとやめざるを得ないとか、そういった弊害が実際に出てきているような状況なのです。お母さんたちが働けるように対策を一生懸命頑張りましたけれども、子供たちの保育の質は落としてほしくないと思うのです。　あと、今不況の中で、やはり認証保育園だとどうしても市のほうはやりやすい。どうしてもコスト削減では認証保育園のほうがいいに決まっているというのはわかります。補助金も東京都や国の補助金が認可保育園よりも厚くしているという現状があるので、認証保育園にどうしてもシフトしようとしているのは、そういうふうな状況ができているのはやはり問題だと思いますけれども、市民の側からすれば、保育のクオリティーや親の労働賃金なども下がっているから、応能負担が原則でやってほしいというのが現実だと思うので、そういった観点からやはり稲城市として認可保育園を主体として、増園ではなくて、新たに新設というのが求められているということを意見として言わせていただきます。 369 ◯　中山委員長　中村委員。 370 ◯　中村委員　事務報告書の102ページです。同じく保育所運営委託事業について伺います。一時預かり保育と、あと延長保育なのですけれども、一時預かり保育は私立で４園でやっていただいているのです。それで、あとは103ページのほうにまた一時預かり保育と書いてあって、第六保育園と入っています。延長保育は全ての園でやっていらっしゃいます。公立も全園で１時間延長になりましたので、全ての園で19時までやっていただいております。この実施状況、どれぐらいの方々が利用されていらっしゃるのか、その辺を聞かせてください。 371 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分　開議 372 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　岩佐委員。 373 ◯　岩佐委員　決算書の167ページ、事務報告書の135ページの健康プラザ建設事業の備品購入費、初度備品の欄なのですけれども、予算が3,400万円程度で、結果的には2,700万円弱という形なのですが、この理由と細かい内訳というか、何を買ったのか伺います。 374 ◯　中山委員長　健康課長。 375 ◯　小山健康課長　初度備品費につきましては、委員のおっしゃるとおり、６月の補正予算で3,441万3,000円をお願いいたしまして、健康プラザ運営に必要な備品を購入させていただいております。決算額につきましては、2,682万8,442円となり、不用額につきましては758万4,558円となっております。この理由につきましては、契約差金が270万3,444円、それと、指定管理者である株式会社オーエンスより指定管理者選定審査会における事業計画で、いずれも税抜き価格なのでございますけれども、プールクリーナー32万8,125円、プールロボット74万8,125円、高圧洗浄機31万1,850円などの洗浄器具や、あと脱水機59万8,500円、血圧計37万2,000円につきまして、株式会社オーエンスのほうで自己負担をするというような提案がございました。それと、また、指定管理者選定後、健康プラザの管理運営の協議におきまして、施設の各スペースを広く使用するため、棚やベンチ・テーブルなどの什器の設置数を削減したいと提案がありました。削減額につきましては、139万2,080円でございます。それと、体組成測定器などの器具についても、その後の維持管理・運営を管理を考慮し、安価で同程度の器具の提案があったことにより削減額89万8,000円ということで、不用額が発生したものでございます。 376 ◯　中山委員長　岩佐委員。

377 ◯　岩佐委員　業者のいろいろな努力があって安くなったというのは理解いたしました。この部分で、健康プラザがオープンして３カ月以上たちましたけれども、結局いろいろ機器を購入しても使わなかったでは意味がないのですけれども、こうやって購入したものについてはしっかりと活用しているのか伺います。 378 ◯　中山委員長　健康課長。 379 ◯　小山健康課長　今委員がおっしゃったとおり、購入備品につきましては、市民の健康づくりのために使わせていただいております。 380 ◯　中山委員長　岩佐委員。 381 ◯　岩佐委員　これからもこういった機器はしっかりと活用していただくとともに、この健康プラザは市民の皆様の健康のためにつくっていただいたものですので、まだオープンして短いのですけれども、ぜひとも今後もしっかり市民の皆様が健康でいられるように頑張っていただきたいと思います。意見で結構です。 382 ◯　中山委員長　つのじ委員。 383 ◯　つのじ委員　決算書の161ページ、事務報告書の124ページの子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成状況について伺います。公明党としましても推進してきた３ワクチンでございますが、平成23年度の３ワクチンの実施状況の説明をお願いたします。 384 ◯　中山委員長　健康課長。 385 ◯　小山健康課長　平成23年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況につきましては、中学１年生から高校２年生の女子を対象に接種費用の一部助成を行い実施いたしました。当初予算では対象者を1,611人、想定接種率を25％とし、延べ1,208人を予定しましたが、これは１人３回接種するわけでございますけれども、市広報やホームページなどの勧奨効果により延べ2,128人、接種率132.1％となっております。また、ヒブワクチンの接種状況につきましては、接種日現在生後２カ月から４歳までのお子さんを対象に接種費用の一部助成を行い実施したのですけれども、当初予算では対象者を4,367人、想定接種率を50％とし、延べ3,063人の予定をいたしました。実績といたしましては、2,625人の接種者がありまして、接種率60.1％となっております。また、最後に小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況でございますけれども、ヒブワクチンと同じお子さんを対象に接種費用の一部助成を行い実施しました。当初予算では対象者をヒブワクチンと同じく4,367人、想定接種率を50％とし、延べ3,502人を予定しました。実績につきましては、3,104人の接種者があり、接種率が71.1％となっております。 386 ◯　中山委員長　つのじ委員。 387 ◯　つのじ委員　今後の予防接種率を上げるために市としての取り組みをお聞かせください。 388 ◯　中山委員長　健康課長。 389 ◯　小山健康課長　３ワクチンはもちろんのことなのですけれども、その他の予防接種につきましてもお子さんの健康を守るためには不可欠のものと考えておりますので、今後も市広報・ホームページ等でＰＲに努め、接種率の向上を目指し、お子さんの健康を守っていきたいと考えております。 390 ◯　中山委員長　つのじ委員。 391 ◯　つのじ委員　今後とも接種率向上のために周知徹底をよろしくお願いいたします。意見で結構です。 392 ◯　中山委員長　佐脇委員。 393 ◯　佐脇委員　事務報告書96ページの高齢者を熱中症等から守る緊急対策事業ということで、予防啓発品等を配っていただいたということで、これはもう理解しておりまして、皆さんもすごく喜んでいただいたということを伺っております。市としてこの公共施設等を熱中症防止シェルターというか、涼み処として市内のふれあいセンター等の計16か所を、この夏各家での省エネも含めて、また、熱中症にも対応してもらうために涼み処を指定して行ったということでございます。出入りがあるので、何人というのもはっきりはわからないと思うのですけれども、実際にそこをどれぐらいの方に御利用していただいたのかというのは、大体わかる範囲でいいのですが、教えていただきたい。 394 ◯　中山委員長　高齢福祉課長。 395 ◯　土屋高齢福祉課長　熱中症防止シェルター（涼み処）の利用状況でございますが、例年に比べ各施設では涼まれていた方が２人から６人ほど全体的に多かったというふうに聞いてございます。また、広報いなぎを見て来館された御夫婦もおられたと聞いてございます。 396 ◯　中山委員長　佐脇委員。 397 ◯　佐脇委員　今おっしゃっていただいた、広報を見たり、２人から６人ぐらいの方が多く来ていただいたということで、私も、高齢者だけではないですけれども、こういう取り組みを市でしていただいて、ありがたい、うれしいという話は聞きました。ただ、これはたしか特別な予算を組んでいないでやっているのではないかと思うので、今広報を見てということもあるのですけれども、それ以外にもやはりせっかくこうした涼み処、省エネの関係も含めて取り組んでいただいているわけですので、市民はじめ高齢者の皆さんもさらに利用しやすいような取り組みとして何か工夫されたこととか、こういったこともしましたとか、そういった事例があれば教えていただきたいと思います。 398 ◯　中山委員長　高齢福祉課長。 399 ◯　土屋高齢福祉課長　各施設ではカラー刷りの涼み処のポスターを工夫して立て看板に加工し、玄関口に掲示をしたり、機会を見て来場者へ声をかけ、休憩を呼びかけたというふうに聞いてございます。 400 ◯　中山委員長　佐脇委員。 401 ◯　佐脇委員　予算のない中で独自に工夫されてそうした取り組みをしていただいたということを大変高く評価したいと思います。だんだん定着してくると思いますけれども、そういう涼み処に来られた方たちの御意見なども伺うようにして、さらにこうしてほしいという、また、御利用しやすくするためにもう少しこういうことをやってもらいたいということがあれば、せっかくですので、ぜひ今後ともそうした声を取り入れながら、より利用していただく、そのまま省エネにつながっていく大事なことでもありますので、利用者がふえることもまた努力していただきたいと思います。意見でございます。 402 ◯　中山委員長　先ほどの中村委員の質疑で、資料が整いましたので、よろしいですか。では、子育て支援課長。 403 ◯　榎本子育て支援課長　大変貴重なお時間をいただき、申しわけございませんでした。一時預かりの実施状況でございますが、昨年度は4,412人の方が御利用されております。また、延長保育でございますけれども、登録児童数ということでは、合計で406人の方が登録され、御利用されているということでございます。 404 ◯　中山委員長　中村委員。 405 ◯　中村委員　数字はわかりました。これで一時預かりに、以前は認可保育園に入れないからということで待機児になっている方も御利用されている場合もあったし、いろいろと体調不良ですとか、精神的な部分で一時預かりをお願いするということもあったし、今はそんなに厳しくなくてもリフレッシュという形で御利用されている方もあるかと思うのです。その中で、保育園でいろいろと悩みを聞いていただいたりとかしていると思うのですけれども、それと、そういう状況、どういう方々がこの一時預かりを活用されているのか、その辺がもしわかるようであれば、教えていただきたいと思います。　それから、延長保育なのですが、すべての園で、これで７時までになって、登録の方が406人、この406人という数字は公立と私立すべてということなのでしょうか。この方々が、例えば、学校に入られたときに自動的に学童保育に行かれる方がほとんどではないかと思うのですけれども、そうすると、これまで仕事の事情があって７時まで預けておられた方々が学校に行ったときにどうしようかという声が聞こえてきますので、その辺のところの対応というのをどういうふうに考えてこの全園を７時までにされたのか。７時までやっていただいているわけですよね。やはりそういうところの兼ね合いがないと、いきなり小学校に入ったからといって１時間切り上げて仕事から帰ってきますというわけにいかないので、いろいろと庁内の中でも相談されているのではないかというふうに思うのですけれども、実際に困ったという声も聞こえてきますし、その辺の対応策としてどのような話し合いが庁内の中でされてきたのか、ぜひ聞かせていただければと思います。 406 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 407 ◯　榎本子育て支援課長　まず、一時預かりにつきましては、申しわけございませんが、御利用者の状況などは各園から特には確認してございません。また、延長保育につきましては、公立・私立全園含めた人数でございます。公立が105、私立が301ということでございます。保育園、保護者の方、お父さん、お母さん方が働かなければいけないという実情もございます。また、一時期公立保育園などは６時で終了ということもございましたが、やはり保護者の意見、そういったニーズを踏まえた中での全園延長ということで、小学校は除いてございますけれども、保育園の運営ということ、また、就労者への支援というところで全園１時間延長ということで実施をしてきたところでございます。 408 ◯　中山委員長　中村委員。 409 ◯　中村委員　それぞれのニーズがあって、就労支援ということで市として対応していただいたということで、大変ありがたいと思います。これから先どうするかですけれども、本当に声はたくさんありましたので。やはりそういう声を、これから先子供たちが大きくなるにつれてきちんと、ここで、保育だけの担当だから保育でいいということではなくて、庁内でしっかり考えて対応策を練っていただきたいと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 410 ◯　中山委員長　鈴木委員。 411 ◯　鈴木委員　では、子育て支援課でお聞きしたいのですけれども、事務報告書の100ページなのですが、子ども家庭支援センターについてお伺いしたいと思います。子ども家庭支援センターの総合相談のメール相談、昨年９月から始めたと思うのですけれども、月にゼロから２件ぐらいと少ない状況で、これは周知が足りていないのかという点が１つと、あと、同じくこの子ども家庭支援センターなのですけれども、あそびの広場、６月、11月、２月、３月で１日当たり30人以上利用があるような計算になるかと思うのですけれども、場所的にそんなに広くない場所なのですが、当事者、特にお母様方とか、子供たちから利用された上で、どのような意見が出ているのかという、子ども家庭支援センターについて２つ教えていただければと思います。 412 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 413 ◯　榎本子育て支援課長　メール相談は昨年の９月から実施をしており、実際昨年度は７件ということでございました。いろいろホームページや広報を含めまして、また、地域に出向いて、公共施設などを利用してポスターなどを張らせていただきながら周知はしているところでございますが、今回の実績ということでございます。周知に向けてはこれからもまた努力をしていきたいと思います。いろいろな方法でさまざまな子育て支援の事業などを取り込みながらホームページなどもつくっておりますので、そういったＰＲも含めまして周知にはこれからも努めてまいりたいと思います。　また、あそびの広場につきましては、当初から比べますと、大分利用者の方もふえているという状況もございまして、年齢ごとに日を分けて時間帯を構成しながら御利用していただいているという状況がございまして、特段、使い勝手が悪いとか、そのような直接的な声は現在聞いてございません。 414 ◯　中山委員長　鈴木委員。 415 ◯　鈴木委員　あそびの広場は年齢別で日を分けてやっているということで、それで特段今のところ何か困っていることは出ていないということでいいのかなと思うのですけれども、そういった意見は今後も集めていただく場があればというのと、そのメール相談なのですけれども、費用対効果的な面も考えて、もちろんこのシステム、この相談体制があるのは非常にすばらしいことだと思うのですけれども、ＰＲが足りないのか、それともそもそものニーズがそんなに高くないのか、そこら辺も見きわめが必要かなと思います。昨年度はやってみて７件しかなかったという、普通の教育相談の窓口とかの件数に比べても少ない件数だと思いますので、もう一度実際利用された方々とかにも聞いてみて、どうやってここを知ってきたのかとか、そういったところをもう１回調査していただけると、さらにＰＲの方法も変わってくるかなと思います。来年もまた１桁ぐらいの相談しかないということがないように、抱えているものは皆さんあると思いますので、ぜひ吸い出しをお願いします。意見で結構です。 416 ◯　中山委員長　遠藤委員。 417 ◯　遠藤委員　事務報告書の122ページです。医療費助成受付事務事業、健康課のところなのですけれども、ここで４番の大気汚染健康障害者医療費助成申請書などの受理というところで416件というのを、これは多くなっているのか、どうなのかというところで、その辺のところのアセスメントを教えていただけませんか。 418 ◯　中山委員長　健康課長。 419 ◯　小山健康課長　今資料がございませんので、昨年度との比較しかできないのですけれども、平成22年度につきましては、421件の実績がありました。平成23年につきましては、事務報告書にあるとおり、416件の受理がありました。ここ数年来といいますか、大体の話なのですけれども、年間で大体四百前後の受理があるのかなということでとらえております。 420 ◯　中山委員長　遠藤委員。 421 ◯　遠藤委員　ここ数年度というところで400人平均あるということですが、その前はもう少し低かったのか、その辺のところわかる範囲内で教えていただけますか。 422 ◯　中山委員長　健康課長。 423 ◯　小山健康課長　申しわけございません、今データがございませんので、後でということでお願いします。何年ぐらいから。 424 ◯　中山委員長　遠藤委員。 425 ◯　遠藤委員　10年ぐらいですかね。 426 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　開議 427 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　中村委員。 428 ◯　中村委員　事務報告書の101ページ、決算書の141ページ、ファミリー・サポート・センター事業についてお伺いしたいと思います。この活動状況見ていますと、４月から２月に向けて少しずつふえていて、あと、会員数も少しずつふえてきましたね。一時期減っていて、大変そうかなというふうに感じてはいたのですけれども、少しずつふえてきて、活動会員も少しずつふえてきていますけれども、これは例年に比べてどうなのかということをお伺いしたいのです。子供はどんどん大きくなるので、この情報を知っていてももう使わなくなった人というのはこの情報は要らなくなるのだけれども、これが必要になる人は、小さいお子さんを育てていらっしゃる方々はどんどんふえる。また新たな情報としてこの事業があるというとを知らせていかなくてはいけないわけなのですけれども、この活動、この数字というのは、ここはもう随分やっていますよね。10年ぐらいやっているのかな。どうなのでしょうか。浸透しているのかどうなのか、ふえてきているのかどうなのかというところ、ここ数年でも構わないので、教えてください。 429 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 430 ◯　榎本子育て支援課長　このファミリー・サポート・センター事業につきましては、平成22年度の数字が手元にありますが、平成22年度は2,510件ということでございますので、そうしますと、平成23年度につきましては若干減っているということでございます。 431 ◯　中山委員長　中村委員。 432 ◯　中村委員　多分市民の方は余り御存知ないのではないかというふうに私は感じるのです。というのは、社会福祉協議会に委託していますよね。そうすると、どうしても一歩離れていて、情報も行っていないのではないかというのと、あと、この活動会員がなかなかふえないというのが悩みの種なのですけれども、話に聞くと、やはりきちんとした対応が、活動会員がせっかくいらっしゃるのに、全然更新されていないとか、そういうお話も聞くのです。せっかく活動していたのに何も更新してくださいという連絡がなくて、１年も２年もたってしまって、「では、もういいのだわ」というのでそのままにしてしまったという方もいたりしてもったいないと思うのです。「私にニーズがないのね」というふうに思われるわけですよね。そうすると、大変もったいないので、本当にどこまでこれを一生懸命広げようとするのかというので、これは国の事業ですよね。きちんとした補助金も入っていることですし、それを活用して稲城市の中でどれだけ子育て支援をやっていこうかということなのです。長い間、これまでずっとやってきたことだから、なあなあにするのではなくて、利用する方はどんどん新しく生み出されてくるということをいつも考えて対応していかないと、支援してくださる方はいつでもどうぞということで登録されていると思います。活動がなければ、「では、いいわ」ということになってしまわないように、ぜひそこのところを教えていただきたい。こちらでお伺いして社会福祉協議会のことがわかるかどうかなのですけれども、去年どのように広報されてきたのか、それで、こういう結果だと思うのですけれども、その周知の仕方というのを教えてください。 433 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 434 ◯　榎本子育て支援課長　周知につきましては、私ども社会福祉協議会と協力しましてチラシをつくっているというところがございます。そういったものの配布もございます。また、保育園のお申し込み時点ですとか、入れた方にしても入れなかった方にしても、そのようなときには直接窓口でそれにかわるサービス、また、延長に続くサービスというところも含めまして市民の方に御案内をしているところでございます。周知方法につきましては、今後とも見直しながら、また、社会福祉協議会とも意見を交換しながら工夫してまいりたいと考えます。 435 ◯　中山委員長　中村委員。 436 ◯　中村委員　せっかく活動されている方々が抜けてしまうのも残念なことですので、ぜひとも広げていっていただきたいというのと、それと、子育てに大変な方がわざわざ情報を取りに行くのもとても大変だったりすることがあると思うのです。だから、「来たらあげます」という体制ではなくて、やはりどんどんいろいろなところに置いていただくなり、薬局でも何でもいいから、お子さんが小さいと本当によく薬局なんか使いますよね、いろいろなところで目にとまるような形で子育て支援を広げていかないと、せっかくある事業が届かないということがありますから、この子育て支援の情報についてぜひともいろいろな方法を駆使してやっていっていただければと思います。これは意見です。 437 ◯　中山委員長　つのじ委員。 438 ◯　つのじ委員　決算書の127ページ、事務報告書の86ページの心身障害者団体等市補助事業についてお伺いいたします。障害者自立支援法の一部改正に伴いまして、平成22年度の小規模作業所等新体系移行支援事業補助金はなくなって、障害者日中活動系サービス推進事業補助金の中に引き継がれているとの予算説明がありました。総額では前年対比で約2,300万円減額になっていると思いますが、障害者の団体の活動に支障はなかったのかお伺いいたします。 439 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 440 ◯　加藤障害福祉課長　障害者日中活動系サービス推進事業補助金についてでございます。決算と予算との差があるので、それで補助団体に影響がなかったか、円滑な運営ができたのかといった問いかと思います。本補助金は障害者自立支援法の日中活動を行う事業者に対して給付費に上乗せして助成を行うものでございます。対象事業者としましては、社会福祉協議会の通所事業ですとか、正夢の会のコラボいなぎですとか、ＮＰＯ法人わくわく、そこが対象事業となっております。補助額としましては、その利用者１人当たり月１万7,000円ということで、それを人数掛ける月ごとということで年間支給するわけでございますが、この補助金が、委員がおっしゃられたように、従来の補助金の振りかえと申しますか、そういった形がありますが、新規の補助金ということで、この基本補助１人当たり１万7,000円に加えて、プラスしてメニュー加算というのがございます。内容としましては、例えば、重度の人を受け入れたりですとか、ショートステイの入所を実施しているかどうかとか、あるいは、グループホーム等のバックアップがあるかどうかという項目のうち３項目を満たしていると加算が得られるということです。あるいは、その事業所の中で働いている人が障害者として雇用されていれば、プラスアルファがあるかどうかということでございます。最初の補助金でございますので、そのプラスアルファの分も見込んで予算計上させていただいたところですが、その３つの事業所の中にはメニュー加算の部分に関して実施できなかった部分がございます。従いまして、その加算分に関して不用額というのが生じているわけですが、基本補助額に関しましては当初積算したとおりの執行がなされていますので、運営そのものに関して支障がなかったというふうに認識しているところでございます。 441 ◯　中山委員長　つのじ委員。 442 ◯　つのじ委員　今後市の取り組みをお伺いします。 443 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 444 ◯　加藤障害福祉課長　市の取り組みとしましても、今障害者自立支援法にさまざまな福祉団体がサービスの実施事業者として切りかわっている中で、激変緩和として、国ですとか、東京都を通じてさまざまな補助金がございます。そういったものを活用しながら、経済的な支援も当然のことながら、稲城市の障害福祉を担う事業所としてさまざまな形でのバックアップということで進めてまいりたいと考えているところです。 445 ◯　中山委員長　つのじ委員。 446 ◯　つのじ委員　障害者福祉の向上を図って活動していただきたいと願います。意見で結構です。 447 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 448 ◯　渡辺（力）委員　先ほど福祉部所管全体の決算で104億幾らということで話を伺いました。今回はその中で決算書の153ページの生活保護事業、こちら18億3,672万3,471円ということですけれども、この生活保護費の急増ということで財政を圧迫し続けていることは事実だと思います。この受給者のうち高齢者や母子家庭、障害のある方を除いて働き盛りの世代の急増が最近問題になっていると思いますが、生活保護を受けることでかえって就労意欲を失ったり、自立が難しくなる悪循環が起きていると思いますが、この辺の現状とか、取り組みについて伺いたいと思います。 449 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 450 ◯　柴田生活福祉課長　生活保護の受給者の働き盛りの年代の方々のことにつきましては、事務報告書の112ページの５番に就労支援の実施状況というものがございます。働ける年代の方で就労の阻害要因のない方につきまして、就労支援もしくはハローワークと連携しての就労支援を行っておりまして、平成23年度につきましては、87人の方を対象に支援を実施いたしまして、実際26人の方の就労につながっております。これが重立った取り組みでございます。 451 ◯　中山委員長　渡辺力委員。 452 ◯　渡辺（力）委員　もう１つ、生活保護受給者の家賃の滞納があるということがよく最近話題になっていまして、新聞などでも報道があるようなのですけれども、現金でもらっておいて、住宅費をパチンコや競輪に使ってしまったということを新聞などで見るのですけれども、稲城市でもこのようなことが起こっているのか、また、起こっていればどのような取り組みをしているのか伺いたいと思います。 453 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 454 ◯　柴田生活福祉課長　実際に家賃を滞納されている方というのは稲城市にもいらっしゃいまして、使途につきましては、遊行に使ったみたいな話は余り聞こえてこないところなのですが、お金の管理とかいう点で問題のある方というのもやはりいらっしゃいまして、そういった方々にはケースワーカーからきちんと放置することなく家賃を納付するよう指導しているところでございます。 455 ◯　中山委員長　佐脇委員。 456 ◯　佐脇委員　事務報告書の83ページでお願いをいたします。心身障害者福祉関係事務事業ということで、１の障害程度区分判定等審査会ということで、ここに書かれているとおり、審査件数が84件あって、内訳が在宅・入所それぞれの数になっていると。新規で在宅が33、入所が８ということで、数はわかるのですけれども、障害をお持ちの方がこうした認定を受けられて、これから地域の中、また、入所されて生活して頑張っていかれるということで、非常に重い判定であり、それぞれの御家庭にとってやはり大きな判断に基づく認定の結果であると思います。そういうことで、数字的にはわかるのですけれども、どういう状況の内容であったのかということと、ここに書いてある84件で、審査件数そのまま、そうではないという方がいなくて、全員が何らかの形で、新規なり継続なりという形で来たということだと思うのですけれども、入所新規８というのが、要するに、希望された方が皆さん新規で入所されたという意味合いなのか、どうなのかということも含めて、この状況内容ということで少し御説明をいただきたいと思います。 457 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 458 ◯　加藤障害福祉課長　障害程度区分判定等審査会について、どういった状況であるかということと、施設においてはそういった希望がかなえられたかといったような質問でございます。まず、在宅の新規33件、これについてでございますが、新規というのは、全く初めて障害者自立支援法による障害者の福祉サービスを利用される方、あるいは、障害程度区分をすべて必要なサービスというわけではございませんで、例えば、就労継続支援といいますか、通所して就労に向けての訓練を行う、これもサービスなのですが、そういったものに関しては区分が必要ではございません。全く新規の方と、そういったサービス、就労継続支援をすでに受けている方で、さらにホームヘルプサービスですとか、ショートステイなどを使いたいといった場合に関して障害程度区分を必要とするというふうになります。平成23年度につきましては、御自身の加齢、年齢を重ねていくことによってそういった不安等から、就労継続支援を実施している事業所に通うお子さんなりをお持ちの方が、自分の体調が悪いときですとか、そういったときにショートステイを利用できないかといったようなことがございます。ショートステイを利用するにはその判定が必要になりますので、こういった方も新規というふうになりますので、さらに地域で暮らすための方策として認定を受けたいといった方の状況がここで見えてくるといったところです。また、施設に関しましては、障害者の施設というのは、市内では１カ所入所の施設というものがあるのですが、日本全国というか、ここらでは北関東の方ですとか、あるいは、東北なんかもあります。そういったところで空きが出るというのはなかなか難しいのですけれども、そういった状況があったときに新規ということで入れるもので、多いか少ないかというのはあるのですけれども、名簿登載という形ではないのですけれども、申し込みはしていてもなかなか回ってくるわけではないということでございますので、委員がおっしゃったような形で、判定を受けていろいろなサービスを取り入れながら地域での生活を進めていくと、その中でそういった機会があれば施設に入るといった状況になるということでございます。施設に関しては、数が多いとは思いませんが希望と言えば希望で入れているといった状況ではございます。 459 ◯　中山委員長　佐脇委員。 460 ◯　佐脇委員　内容的にはよく説明していただきました。新規で８件の方が入所されたということですけれども、それ以外の方もいろいろな条件が当然あって、待っていらっしゃる方もおられるということもわかりました。そういう条件の中でも、本当に家庭的というか、今おっしゃったような、御自身、保護者の方が高齢でなかなか安心して見られないということで、本来はそれなりの希望の入所ができればなと思うけれども、なかなかできなくて、在宅で今継続をしているという方もいるということだと思うのです。そういう形の中で、正直言って、この審査の84件の中で今おっしゃっていただいた就労支援サービスとか、いろいろありましたけれども、大体この審査を申し込まれた方たちの希望どおり、100％というわけにはいかないのですけれども、皆さん納得して、そういう審査結果ということを承諾していただいているという認識でよろしいのでしょうか。 461 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 462 ◯　加藤障害福祉課長　この障害程度区分の判定に関しましては、一次判定、二次判定を経た上で慎重な判断を、審査の結果得られた判定でございますが、昨年、平成23年度でいいますと、不服申し立てといいますか、１件だけございました。そのほかに関しては、基本的には納得、あるいは、窓口に伺いたいということでそういった方がいらっしゃる場合もございますが、そのときにも丁寧なご説明を申し上げて納得いただいているといったところでございます。 463 ◯　中山委員長　佐脇委員。 464 ◯　佐脇委員　障害福祉ということで、大変な障害をお持ちの皆さんのいろいろなご苦労とか相談とかいう部分で日ごろから気を遣って対応していただいているということで本当に感謝申し上げたいと思います。その中でもこれだけの方が実際に市内でいろいろな条件の中で待っていたり、やりくりしながら頑張っているということなので、引き続きしっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。意見です。 465 ◯　中山委員長　鈴木委員。 466 ◯　鈴木委員　それでは、一般会計決算書の153ページと事務報告書の113ページのところで、中国残留邦人等支援給付対象世帯についてお伺いしたいのですけれども、先ほど渡辺委員からお話があった生活保護が大体18億円で、1,000人として１人当たり180万円ぐらいのものに対して、こちら中国残留邦人等の方が１人120万円ぐらいの給付となっております。これに対して質問したいのが、こちらの事務報告書の113ページだと、給付が生活支援、住宅支援、医療支援に分かれているのですけれども、医療支援のところだけ、これは７人の延べ12カ月で84のところが83となっている。何でこれはほかの支援と同じでないのか。例えば、何か、言い方は悪いですけれども、お亡くなりになったとかで、亡くなったのだったらわかるのですけれども、これが何で１個だけ欠けているのかという点と、あと、１人120万円ぐらいという話で、もちろんこれが生活のために必要であり、働ける年齢でない場合とか、そういう問題もあるかと思うのですけれども、それらに対してこちら生活保護関係費、一般会計決算書の中でもあるのですけれども、この中国残留邦人等支援相談員の報酬が年84万円と、あと、その支援システムの保守管理が44万円、そこに120万円さらにかかっているといったところで、例えば、４世帯７人であるならば、その相談員の数をもう少し減らしてとか、そういったところでもある程度、これは国から出ているとか、都から出ているとか、そういう話もあるとは思うのですけれども、何かもう少し効率よく回すとか、あと、やはり先ほど渡辺委員が言った話も、一般市民からの目が今こういったものに対して大変厳しくなっているという現状を踏まえて、稲城市としてはこうこうこうだから、こういうふうにやっていますと、実際に必要なお金なのですというのが何か明確にできるところがあれば話していただきたいという２点なので、まず、この１個だけ、月数が欠けているのはなぜかというのと、あと、これは稲城市単独のものではないので、今後も続けていくことになるとは思うのですけれども、その中で稲城市として、例えば、就労支援とか、何かほかのことでさらにこういった人たちを脱却させるとか、そういう考えがあるか、そこだけお伺いしたいと思います。 467 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 468 ◯　柴田生活福祉課長　中国残留邦人等生活支援事業につきましては、さきの大戦におきまして中国残留邦人となられた方々に対する支援でございまして、日本の国としての責任ということで、全国で実施されている事業でございます。まず、医療支援給付につきまして、１人分欠けているという部分は一月だけ医療機関の受診がなかったということでございます。あと、支援員につきましては、２人ということで決算書にも載せてあるのですけれども、主に活動されている方が１人いらっしゃいまして、その方のサポートをしてくれる方が１人いらっしゃるという形になります。あと、中国残留邦人に係る経費としましては４分の３の国庫負担がございます。 469 ◯　中山委員長　鈴木委員。 470 ◯　鈴木委員　今お話しいただいたところで非常にわかりやすいところがあったので、だから、この医療支援給付に関しては７人すべての方がほぼ毎月受けられていた、たまたま１人受けなかったということで、そうだというのがわかるのですけれども、これは、４分の１は稲城市から出されているという話になるのかと思うのですけれども、1,000万円の４分の１は250万円稲城市から出しているとして、その４分の１でも将来的に軽減していく、もちろん僕も昔ドラマ「大地の子」を見たことがありますけれども、やはり今もう働けない世代であるのか、それとも働ける世代で、それでもこれは国から給付されているというものであるのか、その点だけ確認しておいてもよろしいですか。

471 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 472 ◯　柴田生活福祉課長　中国残留邦人等生活支援の対象となる方につきましては、さきの大戦においてということで、年齢的に皆さん大変御高齢の方になられていますので、就労支援ですとか、そういったことは余り現実的ではないかなと考えております。 473 ◯　中山委員長　鈴木委員。 474 ◯　鈴木委員　わかりました。大戦終了後から60数年経過というところでそういったのがあるということなので、そちらの分のところ、先ほど渡辺委員が言っていたような生活保護の就労支援にどんどん注力してやっていただければと思います。以上、意見で結構です。 475 ◯　中山委員長　ほかにどのぐらいいらっしゃいますか。　では、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　開議 476 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　岩佐委員。 477 ◯　岩佐委員　決算書の155ページ、事務報告書の113ページの生活保護法外援護事業の欄なのですけれども、この中で、大体ほかの欄については文字どおりわかるのですけれども、この自立促進経費について伺いたいのですが、まず、この自立促進経費というのがどういう事業なのか伺います。 478 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 479 ◯　柴田生活福祉課長　自立促進経費につきましては、稲城市被保護者自立促進事業経費支給要綱に基づき、本人及び世帯の自立を図ることを目的として実施しているものでございます。 480 ◯　中山委員長　岩佐委員。 481 ◯　岩佐委員　そういった中ではしっかり活用するべきところだと思います。また、東京都から出ている補助金なので、なおさらしっかりと活用すべきというふうに思うのですけれども、平成23年度の予算では、63万6,000円なのですけれども、決算ですと８万7,000円という形でずれが大きいと思うのですけれども、この理由を伺います。 482 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 483 ◯　柴田生活福祉課長　平成23年度においては、就職活動用の被服費や携帯電話購入などの就労支援費、高齢者等の居宅環境整理・清掃経費や入居に当たっての鍵交換費などの地域生活移行支援費、ほかに社会参加活動費、健康増進支援費として63万6,000円を予算計上したところでございます。実績といたしましては、就職活動用の被服費２件、高齢者等の居宅環境整理・清掃経費１件、鍵交換費１件、計８万7,465円の執行にとどまっておりますが、被保護者の置かれた環境や病状、意欲といったものの影響が大きいように感じております。今後とも時期を逃さぬ支援に努めてまいります。 484 ◯　中山委員長　岩佐委員。 485 ◯　岩佐委員　こういったものについては予算どおりぴったりとはいかないので、ほかの項目に比べ多少のずれというのは理解できるのですけれども、63万6000円が８万7,000円ではかなりずれているのかなと思ってしまうのですけれども、当初の予算のときにある程度わからないのかという点と、予算のときの積算の根拠というのを伺いたいと思います。 486 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 487 ◯　柴田生活福祉課長　まず、予算積算時点でわからなかったのかという部分につきましては、やはり私どもといたしましても、自立のための経費ということで、なるべく活用したいという意欲のもとに計上しているものでございます。執行率としましては結果的にかなり低いものになってしまったのですけれども、先ほども申し上げたとおり、今後自立のために活用してまいりたいと考えております。　積算に当たっての内訳といたしましては、就労支援費につきまして８件16万7,000円、社会参加活動支援費６件3,900円、地域生活移行支援費６件36万5,000円、健康増進支援費５件10万円を見込んでおったところでございます。 488 ◯　中山委員長　中村委員。 489 ◯　中村委員　事務報告書の101ページ、子育て支援事業の６の子ども緊急ショートステイについてお伺いしたいと思います。利用世帯数が６世帯、件数15件、延べ52泊67日と出ています。前年度が４世帯６件で、延べ宿泊21泊27日となっていましたけれども、ふえているのですよね。御利用されている方、これは平成21年度からの事業だと思うのですけれども、ふえてきているのは、同じような方が継続して使われるような状況があるのかどうなのか。それと、ふえてきているということで、どういった御事情で利用されていらっしゃるのか。その辺のところをお聞かせいただければと思います。 490 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 491 ◯　榎本子育て支援課長　利用カルテを見てみますと、やはり同じ方が多く利用しているというところが見受けられます。また、利用するための理由なのですけれども、体調不良ということ、また、近くに支援される方がいらっしゃらないというところで、やむなくこちらの施設を活用してのショートステイという御利用になっています。 492 ◯　中山委員長　中村委員。 493 ◯　中村委員　体調不良というと、では、すぐに健康になるのかというと、それもなかなか難しいものがあって、長く御利用されて何年もお子様がここにいらっしゃるという、別に、例えば、児童虐待で入っていらっしゃるということでないのであれば、養護施設にいらっしゃる方々、これは調布学園なのですけれども、大体どこも全国的に養護施設に入られているお子さんは児童虐待で入られている方が今は多いですよね。昔のようにどうしても生活がということではなくて、いろいろな経験をして、いろいろなリスクを負っていらっしゃるお子さんが入っていらっしゃるのがほとんどで、そういうところに、例えば、御家族が体調不良でお子さんが入られるというのは、そこの中で一緒に生活されるのはいかがなものかなと、大変つらいのではないかというふうに思います。それで、調布学園ですよね、遠いですね。体調が悪いのに調布学園までお子様を連れてというのも、近くであれば、体調がよければ、すぐにお顔を見に行ってということもあるのでしょうけれども、なかなか遠くまで行くというのが本当にお気の毒と思うのですけれども、できれば、近いところ、できれば、市内で、体調不良のときに、いつでも顔は見えるけれども、少しだけ、１日でも、２日でもという感じで、そういうことができるような子育て支援を考えていただきたいと思うのです。これはずっと年を追ってふえていますよね。だから、最近のこういう傾向を見て、市ではどのように検討されているのか、どういうふうに感じていらっしゃるのか、それをまず聞かせてください。 494 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 495 ◯　榎本子育て支援課長　やはり近くに支援していただける方がいないという場合のセーフティーネットというところが第一としてございます。市外への委託ということです。委員がおっしゃるとおり、市内にあれば一番よろしいかなと思います。使い勝手の中では、御家庭に不安があるような、また、虐待の傾向とか、それが見受けられる場合は子ども家庭支援センターで扱っておりますので、要するに、見守り家庭に該当すれば、その辺のところには目を向けていっている状況もございますが、現状ではそのようなところはございません。今後もその辺は注意深く見ていきたいと思います。　また、市内においてのこの緊急ショートステイがあればいいなということは私どもでも考えているところでございます。施設整備の面などを踏まえながら、そういった施設の余裕スペースが可能かどうかというところが判断できれば、市内でというところも前向きに検討していきたいと考えております。 496 ◯　中山委員長　中村委員。 497 ◯　中村委員　もう既に養護施設の中にいらっしゃる方々がどういう状況でここにいらっしゃるのかというのと、あと、本当に単発で何日か行かれる、それで、保護者の方から離れるということだけでも大変なのに、そういった状況のお子さんたちと一緒になって過ごさなければいけないというのがやはりどうなのかなというふうに思いますので、できれば、いろいろな自治体でも家庭支援センターでそういうものをやっているところもたくさんありますよね。だから、もう少し本当に困っている方々の身になって子育て支援はどうあるべきかというのをぜひとも検討していっていただければと思います。意見です。 498 ◯　中山委員長　遠藤委員。 499 ◯　遠藤委員　決算書の51ページです。健康課のところなのですが、細かい質問ですいませんが、地域環境保全対策費等補助金というのが東京都から10分の10で1,339万1,000円出ています。これに関してはどういう施策を稲城市でやって、市民にどのような効果があったのかということをお聞きしたいと思います。 500 ◯　中山委員長　健康課長。 501 ◯　小山健康課長　地域環境保全対策費等補助金につきましては、今年の５月の終わりにオープンをいたしました健康プラザの屋上に太陽光パネルを設置し、緑化ということでリュウノヒゲというものを植えまして使用しているものでございます。 502 ◯　中山委員長　遠藤委員。 503 ◯　遠藤委員　これは全額ここに充ててということなのでしょうか。 504 ◯　中山委員長　健康課長。 505 ◯　小山健康課長　東京都からの10分10の補助でございますので、全額健康プラザの先ほど言いました件に使わせていただいております。 506 ◯　中山委員長　遠藤委員。 507 ◯　遠藤委員　大変効果的な使われ方をされたなというふうに思っています。そういった意味でも、太陽光パネルというのは推進していくべきだと思うので、活用を検討していくべきだというふうに思います。 508 ◯　中山委員長　岩佐委員。 509 ◯　岩佐委員　決算書の139ページ、認証保育所運営等・家庭福祉員運営事業、この中の負担金補助及び交付金の中に、補正予算で計上した事業だと思うのですけれども、保育所等における防災対策等強化事業補助金がございます。これは等というのがどこなのかというのを伺いたいのと、各保育園では何に使って、どのような効果があったのか伺います。 510 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 511 ◯　西山環境課長　これは昨年度東京都での緊急対策事業として補正予算計上をさせていただいたものでございます。防災対策等というところで、昨年の東日本大震災を踏まえた中での防災対策の部分、それから、節電についての電力需要に関係する部分というところで何か役に立つものを購入できるという補助でございます。こちらでは認証保育所、家庭福祉員、認定こども園部分の執行額ということになってございますが、この助成につきましては、事業ごとに決算書でも記載をしてございます。まず、こちらの認証保育所運営等・家庭福祉員運営事業の中ではございますけれども、認証保育所では、防災対策というところでは、地震対策セットですとか、トランシーバーセット、また、荷物移動用カート、非常食。電力需給対策というところでは、ＬＥＤのランタン、そういったものを認証保育園において買いそろえてございます。また、家庭福祉員のところでは、防災対策というところでは、水の買い置き、水の保管というところでこの執行額ということでございます。 512 ◯　中山委員長　岩佐委員。 513 ◯　岩佐委員　そういった中で災害があった場合、いかなる災害であっても弱者になってしまう小さい子供たちに対してこうしたしっかりとした対策をしていただいた点は高く評価するとともに、しっかりとこれからも取り組んでいただきますようお願いをいたします。以上、意見です。 514 ◯　中山委員長　中村委員。 515 ◯　中村委員　事務報告書の100ページのもう一度、子育て支援事業の総合相談、子ども家庭支援センター事業の総合相談のところで伺いたいと思います。電話相談、そして、来所、メールが７なのですけれども、随分前年度と比べて、この相談件数が減っていますよね。半分以下になっています。電話が635だったものが98です。来所は798だったのが895になっていて、来所と電話の合計が前年は1,433だったものがこれでメールの７を引いたとしても993で、随分減っているのですが、これはどういうふうに分析をされていらっしゃいますでしょうか。 516 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 517 ◯　榎本子育て支援課長　来所相談につきましては、実績どおりというところでは、実績の件数どおりということでは私どもは考えております。電話相談につきましては、お問い合わせです。例えば広場はどこなのとか、事業に関するお問い合わせですとか、その場で解決してしまうようなことについては、今回はその辺は除いているという形で計上してございます。要するに、相談という中では、虐待、また育児不安ですとか、家庭環境、生活習慣、発達、発育などの相談、これは電話であってもカウントとしていたしますけれども、単純な、例えばこの場所はどこですかとか、そんなようなお問い合わせにつきましては、今回はその辺は整理をさせていただいているところがございます。 518 ◯　中山委員長　中村委員。 519 ◯　中村委員　そうすると、今までのこの件数は、そんな問い合わせも全て入れていたということか。この数字というのは総合相談としての数字なのだと思うのです。どれだけインテックしたか、どれだけちゃんと受託したかという数字なのだと思うのです。これまでちゃんと相談として受託したものの総数と、先ほどの御答弁だと、それでない、単なるお問い合わせの部分も受託したというふうになってしまうのですけれども、どうなのでしょうか。その場で解決するものというのもいろいろとあるとは思うのです。ちょっとした相談、ちょっとした悩みみたいなもので、もしかして、その場で、ああ、わかりましたということで終わってしまっているのかどうなのか。本当の単なる、これって何ですかというようなものは除いたとしても、何かしら、ちょっとお話しして、ああ、すっきりしたわというようなことであっても、それもやっぱり私は相談なのだと思うのです。その場で解決したと思っていても、その人の背景にどういうものがあるかわからない。そうすると、それがまた悩みとしてぶり返してくるというようなこともあって、その場の対応で、そうですで終わってしまってはいけないのだと思うのです。どこかで何かがまたつながってくるということもあるので、きちっと相談は受託したという数字の中に入れていかなくてはいけないのだと思うのです。いろいろな相談の傾向ですとか、虐待の対応の数字ですとか、私も児童相談所の中で稲城市がどういう状況かというのをちょっと見せていただきましたけれども、ものすごく減っているのですよね。でも、それだけ本当に子育て支援が、稲城市で進んだかというと、そんなふうには思えないのです。これだけ世の中に虐待がふえている中で、稲城市だけがそんなに減っているかというのがとても不思議だったのですけれども、今回のこの数字でもとても減っているので、いかがかと思って、ちょっと伺ったのです。やっぱりその何かしらどこかでつながってくるかもしれないので、ちゃんと確認すべきである。要保護対策事業も、協議会もやっていますしね。やっぱりきちっとインテックしたものはちゃんと数字として保存して、いつか何かあったときに、あのときのあれかしらとわかるような状態にしておかないと、やっぱり虐待対応をやっている子育て支援センターとしては機能が中途半端になってしまうのではないかというふうに感じます。研修の中でも虐待対応の研修もやられているという数字が出ていましたから、きちっとどういうふうにやって、対応しなきゃいけないのかというところをもう一度考えて対応していかなくてはいけないのだろうなというふうに、今の御答弁を受けてそういうふうに思ったのですけれども、もう一度改めて、この数字の差について、その前年度とこれの差というのをどういうふうに分析されたのかというのをもう一度確認させていただきたいと思います。 520 ◯　中山委員長　子育て支援課長。 521 ◯　榎本子育て支援課長　総合相談ということでは、内容といたしましては、体の発達や発育のこと、また、生活習慣に関すること、健康面、家庭や生活環境に関すること、育児不安のこと、虐待に関すること、教育関係、学校生活に関すること、さまざまな相談を受けているというところがございます。簡単な場所の確認については、この前には整理しているというところもございますけれども、こういったような内容の相談、申し上げました内容の相談でありますれば、その場で解決したことでありましても、カウントして計上しているというところでございます。また、その中で、しっかり受理して、今後も継続して確認していく。また、重篤な場合は児童相談所へつなげるというようなところも整理してございますので、今後もその辺のところにつきましては、しっかりした対応で行ってまいります。 522 ◯　中山委員長　ほかに。遠藤委員。 523 ◯　遠藤委員　事務報告書の87ページです。障害福祉課のところで、知的障害者グループホーム家賃助成11人というところなのですけれども、このグループホームというのは市内にあって、その市内のグループホームに入っている方11人の家賃助成なのか、内容をお聞きしたいのですけれども。 524 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 525 ◯　加藤障害福祉課長　この地域障害者グループホーム家賃助成でございますが、これは市内のグループホームに限らず、市内の方で、稲城市内でないグループホーム等にお住まいになっている方に対しましても助成しているところでございます。 526 ◯　中山委員長　遠藤委員。 527 ◯　遠藤委員　知的障害者のグループホームというのは今、需要が高くなってきていると思うのですけれども、それで、稲城市内というのは実際今幾つあるかというのを知りたいのですけれども、その辺を教えていただけますか。 528 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 529 ◯　加藤障害福祉課長　市内ですと、知的障害者グループホームで、３カ所でございます。平成23年度の決算時期で３カ所ということでございます。 530 ◯　中山委員長　遠藤委員。 531 ◯　遠藤委員　今後の予定でもう少し需要があってふやすようなそういった取り組み、委託になるのですよね。結局、民間がやって、それに家賃補助するような形になるのかというふうにも思うのですけれども、そういったところ、市内にあるところのグループホーム、実際に見学されたことがあるのかというのを聞きたいと思うのです。　実はそういう市民の方からそういった、部屋が狭かったりということで、そういう意見もいただいたことがあったので、実際そういったグループホームの家賃助成をするのですけれども、どういったところかというのは確認はされているのかどうかというところだけ最後にお聞きしたいと思います。 532 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 533 ◯　加藤障害福祉課長　グループホームに関しましては、障害者のいわゆる入居施設ではあるのですが、基本的には個人の家ということがございます。そんなことがございまして、容易に見学をさせていただくといったことが非常に困難であるということがひとつございます。　そういったことですので、私自身も中に入れていただいたことはないのですけれども、こういったものですといったことで、運営している法人から御案内をいただいたり、そういうことはございます。また、このグループホームに関しましては、障害者自立支援法の給付サービスでございます。基本的には市が運営するものではなくて、民間の法人等が設立、運営するものに対して、入居した方がいらっしゃる。その入居することがサービスでございます。そこでお世話を受けたりすることがサービスでございますので、そういった給付は行います。また、光熱水費ですとか食費ですとか、そういったものの実費というのは御自身で負担することになっておりまして、この事業は一定額を補助するといったところでございますので、住んでいらっしゃる方の自己負担に関しての補助といったことでございますので、運営そのものに関しましては民間の法人、稲城市に関して言うと民間の社会福祉法人が行っているといった現状でございます。 534 ◯　中山委員長　ほかに。中村委員。 535 ◯　中村委員　事務報告書の84ページ、ここの障害者就労支援センター事業委託レベルアップについてお伺いしたいと思います。障害者の就労支援事業の状況、どういうふうにされたのかというのが書いてあります。利用登録者が130人で新規就労相談件数、あと、チャレンジ実習のところで、実利用者、実施日数、新規就労者２人とここに書かれていらっしゃいます。何がレベルアップかというと、就労支援員を２人と、生活支援員を１人を配置したというのがレベルアップで、委託料もアップしたと思うのですけれども、それぞれ利用者数ですとか件数とかいろいろ書かれていますけれども、それぞれの障害種別です。種別ごとの人数ですとか件数を教えてください。 536 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 537 ◯　加藤障害福祉課長　実績なのですけれども、障害者自立支援法のねらいと申しますか、そういったことに関しますと、身体、知的、精神等、そういった区別なく支援していこうといった法律の趣旨がございます。その中で、就労支援センター事業に関しましても、そういった区分けなく支援しているところでございまして、細かい障害種別ごとの数字というのは、今ここに持ち合わせていないのですけれども、実際のところですと、知的の方ですとか、最近では発達障害の方が多いです。発達障害の方ですと、手帳ベースでいうと精神障害者手帳の交付対象者ということになろうかと思いますし、また、実際に精神障害者ということで、手帳をお持ちの方ということが多いということで聞いていまして、やはり身体障害者の方に関しましては、数字は把握しておりませんが、その知的、精神に比べると非常に少ないというふうに伺っているところです。 538 ◯　中山委員長　中村委員。 539 ◯　中村委員　後ほどでも構いませんので、この実績、３障害、一緒になって稲城市では就労支援事業として、この正夢の会さんが受託して、お願いしているわけなので、それぞれの障害の方々、３障害の方々がどういうふうに支援を受けて、そして、相談されて、そして、就労まで行かれたのか。チャレンジ実習まで行って相談、実績という人数・件数をぜひとも、後ほどで構いませんので、いただければというふうに思います。　それからあと、ここは新規就労者、年間２人ですと書かれていますけれども、あと新規就労者、就労支援事業では14人、チャレンジ実習では２人と書かれていますけれども、どうしてもある程度の時期でやめてしまい、長続きがなかなか難しいということをよく伺っています。その離職の状況です。どれくらい継続して就労が続くのかという部分と、あとの就労後のフォローアップということにもかかってくるのだと思うのですよね。ですので、離職の数、それが今わかるようでしたら、離職の数とその理由ですよね。もしおわかりにならないようであれば、その数も含めて、また後ほどでも構いませんのでいただければと思います。それだけ伺っておきたいと思います。 540 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 541 ◯　加藤障害福祉課長　今、委員がおっしゃいました離職の数について、正確な数字ということで、後ほどで御用意させていただければと思っております。就労支援センターの事業というのは、当然就労に向けてというのが一番の目的ではございますが、それに向けてまだ、就労したいのだけれども、なかなか就労には結びつかないような方であれば、まず生活習慣からそういったトレーニングと申しますか、付き添いで支援していくことがございます。また、就労してからも継続してきちんと通って仕事ができるような支援もしていくと。残念ながら、離職ということでは、毎日決まった時間に起きて、決まった所作によって身支度してといったことがなかなか続かなかったり、そういった状況があったり、さまざまな離職の理由というのはあるわけですけれども、そういった方に関しましても、離職の手続のお手伝い、あるいは離職してからもまた継続して就労に向けての努力をされるという方がほとんどですので、そういったフォローもしているところでございます。数字につきましては、３障害の区分、その状況等とあわせまして、離職の状況に関しましても御用意させていただけたらと考えています。 542 ◯　中山委員長　中村委員。 543 ◯　中村委員　ぜひともその状況はきちっと市の方でも、委託ではありますけれども、把握して、そして、その数字はぜひとも追っていっていただきたいと思います。せっかく自立支援法の中に、これまでは精神は病気だったものが障害と認定されて、障害として地域で生活しなさいということですよね。そうすると、ここの部分をしっかりやっていかないと、本当に病院を退院されても行くところがなかったりということになってしまいますし、そこのところはきちっとやっていっていただきたいと思います。知的の方、身体の方々は歴史がありますよね。本当に。対応という形でも歴史があるので、そうではない、この精神の方々に対しては、やはり今、国の方でも５疾病の一つに入っていますし、これからどうやって支援していこうかというところなので、やっぱり力を入れていっていただきたいと思います。これは意見ですので、よろしくお願いします。 544 ◯　中山委員長　遠藤委員。 545 ◯　遠藤委員　一般会計決算書の133ページです。高齢福祉課のところなのですが、徘徊高齢者家族支援サービス事業というのがありまして、そこが１万9,417円、これは一体どのような施策に使われて、一体どのような効果があったというふうに考えているのか教えてください。 546 ◯　中山委員長　高齢福祉課長。 547 ◯　土屋高齢福祉課長　徘徊高齢者家族支援サービス事業は、徘徊の見られる認知症高齢者を介護している家族に対しまして、位置情報サービスを導入したシステムを提供し、徘徊時に居場所を確認し、事故防止を図るものでございます。平成23年度の決算といたしましては、６人の方にご利用いただいているところでございます。 548 ◯　中山委員長　遠藤委員。 549 ◯　遠藤委員　徘徊高齢者の方々、最近、アナウンスを稲城市でも聞くことが多くて、つい最近も聞いているのです。なので、これは大きな問題としてとらえて、家族支援のサービス事業、対策というのを真剣に考えていかなきゃいけない状況なのだろうなというふうに思っています。その辺に関してはどんなふうに考えているのか、アセスメントを教えてください。 550 ◯　中山委員長　高齢福祉課長。 551 ◯　土屋高齢福祉課長　稲城市では行方不明となりました高齢者の方を少しでも早く安全に保護し、御家族のもとへ戻れるように、多摩中央警察との連携のもとに稲城市徘徊高齢者ＳＯＳネットワークの連携体制を整えてございます。これは御家族や施設等から警察へ捜索願いが出され、御家族が希望される場合は、行方不明者の特徴や服装の情報等が稲城市消防署、高齢福祉課へ提供されます。そして、速やかに地域包括支援センターあるいは社会福祉協議会、介護保険事業者へ状況提供と協力依頼を行うこととしているものでございます。また、御家族の希望によりまして、稲城市メール配信サービスによる配信や緊急性に応じて防災行政無線での呼びかけ、また、東京都を経由した都内全自治体への情報提供を行うこととしております。このような形で、速やかに、かつ広域に不明高齢者の捜索の視線が確保されることになってございます。　この徘徊高齢者家族支援センター事業にお申し込みをされて、この携帯型の発信機を持っているわけでございますけれども、なかなか実際には御本人がやはり持ち歩くことが難しいという現状もございますので、家族の方も使用に踏み切れないという現状があるようでございます。　それから、申しわけございません。先ほど６人と申し上げましたけれども、訂正して、平成23年度末現在５人ということでございます。 552 ◯　中山委員長　遠藤委員。 553 ◯　遠藤委員　出口のところの対策もいいのですけれども、入り口、やはりしないような工夫、生活の調整などもやっぱり必要だと思うのです。だから、そういったところの工夫も、入り口の工夫のところもそうならない対策などにも力を入れるべきだと私は思います。これは意見です。 554 ◯　中山委員長　ほかに。中村委員。 555 ◯　中村委員　事務報告書の83ページ、生活安定応援事業についてお伺いしたいと思います。これは社会福祉協議会に委託した事業です。受験生チャレンジ支援貸付事業なのですが、これで相談件数、受験料貸付と書いてあります。前年度が248件の相談があって、貸付件数が49件。平成23年度が225件の相談に対し53件の貸し付けになっていますけれども、これは貸し付けされた件数がこれなのですが、相談されて、貸付件数が随分低いのですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。 556 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 557 ◯　柴田生活福祉課長　受験生チャレンジ支援貸付事業につきましては、さまざまな御相談をいただいているところでございますが、所得に一定の制約がございますので、御相談いただいたものの、相談してみたら基準を超えていたというような部分が考えられます。 558 ◯　中山委員長　中村委員。

559 ◯　中村委員　これだけ多くの方々が所得の基準を超えていたということなのでしょうか。今の御答弁だと、ほとんど200人近い方は所得が合わなかったということなのですけれども、それでもきっとお困りでいらしたのだと思うのですけれども。そうすると、一定の方々にはこれをお貸しできる事業ですということなのですが、せっかく御相談いただいて、じゃあ、どうしようかといったときに、いや、あなたは所得オーバーでだめですというだけでなくて、やっぱりその人の身になって相談にのるということが必要だと思います。じゃあ、一緒に考えましょうということで、それからどこにつなげていくのか、どうしてこういう費用が必要なのかという生活のものから全部見ていって差し上げないと、どこかに落とし穴があったりだとか、どこかにサインがあったりだとか、いろいろな状況がそれぞれの家庭の中であるのだと思うのです。単なる所得だけ見て、それでももしかしたらすごい借金を抱えているとか、いろいろなことが考えられる。でも御家族のことで、お子さんが勉強できないというのは、それはお子さんにとってはやっぱりかわいそうなことですよね。要望があっても貸付できない、だから、そのままにするのではなくて、やっぱり全体の生活自体をしっかりと見た中で、何が問題なのかというのを、そこをちゃんと相談にのって、じゃあ、こちらへ行ったらどうですか、あちらへ行ったらどうですか、ここでこういうものもあります、ああいうものありますというようなことをやっていただけたのかどうなのか。社会福祉協議会は、いろいろな事業をやってらっしゃいますので、それにつなげていただいているのかどうなのかというところを伺っておきたいと思います。 560 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 561 ◯　柴田生活福祉課長　言葉足らずで誤解を招いてしまったのであれば申しわけないです。こちらにつきましてはきちんと相談にのっておりまして、ほかにも利用できるさまざまなサービスがあります。そういう形でネットワークを張りながら連携して対応しております。相談は225件ございましたが、最終的に貸付を要して、貸付を受けた方が53件であったと把握しております。 562 ◯　中山委員長　中村委員。 563 ◯　中村委員　どこの相談窓口でもそうですけれども、悩みがあっていらっしゃる。その裏の裏、いろいろなものがあって、これだけの問題ではなくて、いろいろなものを抱えて、どこの窓口でも総合窓口がないから、ここにたまたまいらしたということですので。そういう意味で、家族全体を支援していかないと、そのお子さんの責任ではないので、やっぱりそれを考えながら相談を受けていただきたいと思います。意見です。 564 ◯　中山委員長　ほかに。遠藤委員。 565 ◯　遠藤委員　一般会計決算書127ページ、障害福祉課のところです。精神障害者共同作業所、通所訓練事業運営費など補助金。1,778万673円という補助金なのですけれども、今、精神障害者の共同作業所というのを稲城市内は委託だと思うのですけれども、市民からはぜひ稲城市で作業所をつくってほしいという声がありまして、この辺に関して市民のニーズにこの事業は稲城市としてこたえられているのか、現状をどういうふうに考えているのかを聞かせていただきたいと思います。 566 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 567 ◯　加藤障害福祉課長　精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等補助金でございますが、この補助金については平成23年度の７月いっぱいでの数字でございます。と申しますのも、障害者自立支援法が施行されましたので、いわゆる今までいろいろな法人ですとか、法人格を持つ団体などにいわゆる作業所、知的ですとか身体ですとか精神ですとかそういったことをお願いしていた。今までは補助金ですとか委託といった形でお願いしていたものが、その事業法人が事業実施主体になっていくといった法律でございます。そんなところで、平成23年度末までに全てのそういった事業所が法律のもと、その自立支援法でうたうサービスの実施主体になるといったことでございますので、今後、ニーズというのは常に把握する必要がございます。これは精神の障害者の通うわくわくへの７月までの補助金なのですけれども、８月からは自立支援法にのっとったサービスの提供は、事業所が実施主体になりまして、就労支援Ｂ型といった事業を実施する実施主体になりましたので、今後も、先ほどほかの委員からの質問にあったように、さまざまな補助ですとかそういったものを取り入れながら、そういった事業所の自立を支援していくといったことはできるのですけれども、基本的には自立支援法のサービスにのっとった形で個々のサービス実施主体が、自立して運営を担っていただくといったこともございます。 568 ◯　中山委員長　遠藤委員。 569 ◯　遠藤委員　実際、精神障害者の共同作業所が少ないということで、つくってほしいと言われていまして、だから、需要と供給で今現在、稲城市にある作業所で十分賄えているかというところなのです。その辺を市としてどういうふうに見ているかというところ。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。 570 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 571 ◯　加藤障害福祉課長　障害福祉計画というのがございまして、３年に一度、サービスの需要と供給を図りながら計画を立てていくといった作業がございまして、平成23年度もございました。そういった中で、稲城市内においては、現在ですけれども、この事業所は今１カ所ですけれども、中には市外のこういった精神の方の作業所に通っているとかそういったケースもございます。今のところではございますが、需要は満たされていると考えております。ただ、今後ともこういったサービスの整備を整えていく上では、そういった利用者の方々あるいは家族の方々のニーズといいますか、そういった声を拾っていくといったことで、施策に反映させていくといったことが重要であると考えております。 572 ◯　中山委員長　ほかに。中村委員。 573 ◯　中村委員　事務報告書の83ページの第二次保健福祉総合計画策定事業についてお伺いしたいと思います。これは２年間で策定されて、そして、計画がつくられたわけなのですけれども、ここに策定委員20人と書いてありまして、各部会ともそれぞれ策定委員が４人で構成されるというふうに書かれておりますけれども、この４人、どういった方々がここの構成員となられたのか、お伺いしたいと思います。 574 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 575 ◯　柴田生活福祉課長　第二次稲城市保健福祉総合計画策定委員の皆様には、学識経験者４人、福祉保健関係機関６人、福祉関係団体５人、公募委員３人、自治会連合会等の方２人となっております。 576 ◯　中山委員長　中村委員。 577 ◯　中村委員　それでは、それぞれ学識経験者の方々が入っておられたり、福祉団体の方々が各部会の中にいらしたりということ、あと公募の方もいらっしゃるわけなのですけれども、専門的なところでいくと、例えば障害部会ですとどういった方がここにかかわっていらしたのか伺っておきたいと思います。 578 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 579 ◯　柴田生活福祉課長　障害福祉部会の委員につきましては、学識経験者で東洋英和女学院大学教授、福祉関係団体から社会福祉法人正夢の会総合施設長、保健福祉関係機関から稲城市身体障害者福祉協会会長、一般公募委員の４人で構成されております。 580 ◯　中山委員長　中村委員。 581 ◯　中村委員　障害の支援、専門の学識経験者の方と、そして、支援していただいている施設の方、そして、障害者団体からは身体の方ですよね。それで、身体の方なのですけれども、自立支援になって、３障害が一緒になって、３障害の計画を立てなければならないと。これから知的な方もいらっしゃれば、身体の方ももちろんいらっしゃるし、精神の方、発達障害が精神の中に今入っていますから、いろいろな状況がそれぞれによって全然違う。それなのに、身体の方だけで、身体の当事者の方が自分たちのことをおっしゃるのはわかるのですけれども、じゃあ、その精神の方ですとか、知的の方ですとか、この正夢の会の施設の方は専門家ですから。知的の方々の御支援をされてきて、ずっといらして、長年の経験もあるので、そうだと思うのですが、自立支援になっている精神の方がどうしてここに入っていないのかと思うのですよね。その精神の方々、当事者であれ、家族会であれ、やっぱり支援していかなくてはいけないのはこれからですよね。本当にこれから先どうしようかと。長年の歴史もないから。それで、これから先の設定をするのにそういった意見がここでどうやって反映されるのかというのは、この中で計画として本当にいいのだろうかと思うのですけれども、その辺について伺っておきたいと思います。 582 ◯　中山委員長　障害福祉課長。 583 ◯　加藤障害福祉課長　障害者部会について、今、生活福祉課長が申し上げたメンバーの中に、精神の障害の方の代表者と申しますか、そういった委員がいらっしゃらないではないかということでございます。部会員、形でいいますと、定数がございます。全ての３障害、障害でいえば、委員おっしゃるように、身体、知的、精神と３障害あるわけです。その中でもまた新たな障害としては、発達障害ですとか、あるいは高次脳機能障害ですとかそういったものも入っております。それも全て反映すれば一番いいとは思うのですが、そういったことで、今、知的に関して言うと、当事者の家族の方が入られたりですとか身体の方が入られた。学識経験者の教授ですけれども、当事者ではございませんが、その３障害にたけたと申しますか、そういった見識のある方でございますので、この部会に関しましては、その人数の限りのある中で、できる限りの３障害の意見を反映させたいといった意向で考えてございます。 584 ◯　中山委員長　ほかに。遠藤委員。 585 ◯　遠藤委員　決算書123ページのところで、生活福祉課のところでお聞きしたいのですが、民生委員の活動費が1,248万660円というところで、現在やっぱり民生委員の需要が高まってきていると思うのです。高齢化の方々がたくさんいらしたり、ひとり暮らしの方々も多くなっていると思うのです。そういった中で、民生委員の活動は今現在この予算の中で十分に市民に効果的な支援ができているのかというところについて、市としてどういうふうに思っているのか、考えているのかをちょっとお伺いしたいと思います。 586 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 587 ◯　柴田生活福祉課長　民生委員活動費につきましては、1,248万660円、そのほか部会活動費等ございます。事業費に多寡というものはございますでしょうが、現状ではこちらの金額でお願いしているという形で御理解いただければと思います。 588 ◯　中山委員長　遠藤委員。 589 ◯　遠藤委員　では、そうお願いしているという形なので、やっぱり大変なのだろうというのが今わかったわけなのです。今後に関してはもう少し予算を拡充して、もう少し民生委員がきめ細かに対応するようなこともアセスメントとして考えて、この平成23年度のところで、実績でそういうことも考えているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 590 ◯　中山委員長　先ほど言ったように、今後のことはだめなのです。決算審査だから。 591 ◯　遠藤委員　アセスメントということなので、やっぱり結果が出れば。 592 ◯　中山委員長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　開議 593 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　遠藤委員。 594 ◯　遠藤委員　それで、この事業です。民生委員のこの活動費に関して、この平成23年度はどういうように、費用対効果というか、市民に十分に貢献できた活動だというふうに分析されているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 595 ◯　中山委員長　生活福祉課長。 596 ◯　柴田生活福祉課長　民生委員の皆様にはそれぞれ役割に応じた月額の活動費をお支払いしております。また、出張等につきましても、実費の弁償しておりますので、十分に活動に当たって、活動費はお渡しできているかと。ただ、民生委員の活動につきましてはやはり地域の問題という部分がございまして、非常に御苦労が多く、感謝しているところでございます。 597 ◯　中山委員長　ほかに。中村委員。 598 ◯　中村委員　決算書161ページの予防接種事業です。161から163ページにかけて。それとあと、事務報告書でいえば124ページです。平成23年度の予算として示されていたのが、このヒブワクチン接種費用の助成が2,477万5,000円で、小児用肺炎球菌ワクチン3,594万1,000円。子宮頸がん予防ワクチン、これが1,747万6,000円。合計で7,819万2,000円というふうに当初予算の概要説明書で予算額が示されていました。これがどういうふうにこの決算書で見ればいいのかがわからないので、それでちょっと見ていたのですけれども、決算書163ページに扶助費の個別予防接種助成で99万円と入っていたり、あと、委託料のところに個別予防接種委託というので、ここが１億9,110万1,080円と出ていたりするので、この予算と、示された決算の中で、これをどういうふうに見たらいいのかと思って、それがちょっとわからなかったものですから、伺いたいと思います。 599 ◯　中山委員長　健康課長。 600 ◯　小山健康課長　今、委員がおっしゃられました決算書の163ページ、委託料の中の個別予防接種委託、決算が１億9,110万1,080円。この中に先ほど委員が言われましたいわゆるヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの費用につきましては、決算額として入っております。内訳につきましては、まずヒブワクチンの接種費用の助成につきましては、先ほど説明したのですけれども、対象、接種日現在、生後２カ月から４歳までのお子さんを対象に、接種費用の一部を助成を行い、実施しましたということで、それで、接種単価がヒブワクチンの場合は、１人１回8,852円ということで、医師会さんの方と契約をさせていただいております。そのうちこれにつきましては、任意接種でございますので、１割を接種対象者の保護者の方が負担していただいて、９割相当の7,972円を助成をいたしました。当初予算では対象者が、これも先ほど申しましたのですけれども、4,367人、想定接種率を50％とし、延べ3,063人を予定しまして、2,441万9,000円ということで、予算計上をさせていただきました。実績につきましては、2,625人の接種があり、2,092万6,500円の支出となっておりまして、執行率につきましては85.7％となっております。　続きまして、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用、決算でございますけれども、やはり対象者はヒブワクチンと同じでございまして、こちらにつきましては、接種単価が１人１回１万1,267円、先ほど申しました１割相当は保護者の負担で、９割相当の１万147円を助成いたしまして、当初予算では対象者は同じく4,367人、想定接種率も同じく50％として、3,502人を予定しまして、3,553万5,000円を予算計上いたしました。実績につきましては、延べ3,104人の接種がありまして、3,149万6,288円の支出となっておりまして、執行率につきましては88.6％となっております。　最後に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用でございますけれども、助成につきましては、中学１年生から高校２年生の女子を対象に接種費用の一部助成を行い、実施しました。接種単価が１人１回１万5,939円のうち、１割相当は、先ほど申しましたように保護者負担で、９割相当の１万4,349円を助成いたしまして、当初予算では対象者を1,611人、想定接種率を25％とし、延べ1,208人を予定しまして、予算につきましては1,733万4,000円を計上いたしました。実績につきましては、延べ2,128人の接種がありまして、決算額につきましては、3,053万4,672円の支出となっております。執行率につきましては、176.2％となりました。これにつきましては、当然不足しておりますので、不足分の1,320万672円につきましては、他の予防接種委託料の残額873万4,005円と健康づくり事業より446万6,667円を流用し、支出した次第でございます。 601 ◯　中山委員長　中村委員。 602 ◯　中村委員　とても難しくて、今の数字は書き取れません。後ほどでよろしいので、そこのところを数字を書かれたものをぜひともいただきたいと思います。これは当初の予算としてきちっと、これはやりますよということで、わざわざ書かれて、金額まできちっと出して予算をとったものですから、決算のときにはやはりわかりやすく、それがどういうふうにできたのかというのをお知らせしていただければなというふうに思います。　それで、これは委託されているわけです。医師会さんに委託していただいていて、例えば助成するのにこの補助金として入ってくるものもありますよね。どういうふうにこの委託料金を医師会に支払うのか。医師会というと、稲城市内の医師会さんなのだと思うのですけれども、その支払い方法という形でどういうふうにお金が動くのか、それを教えてください。 603 ◯　中山委員長　健康課長。 604 ◯　小山健康課長　稲城市には医師会がございまして、医師会と契約しております。医師会と契約しております関係で、市内の指定医療機関、例えばの話なのですけれども、子宮頸がんワクチンの予防接種はうちはいい、うちはだめだとかそういった関係がございますので、その３ワクチンの場合につきまして、実施していただける医療機関ということになろうかと思うのですけれども、あくまでも契約先は医師会ということになりまして、それぞれ指定された医療機関で、お子さんが接種をされますと、例えば８月の接種であれば、８月の接種が終わりまして、その予診票というのがございまして、一部は本人の控えに、一部は医師会の方の控えに、一部は、種類によって違うのですけれども、健康課の方に医師会を通して回ってきます。それで、トータルが例えば今月は子宮頸がんワクチンでございましたが、例えば100人のお子さんが実施されたとしますと、先ほど申しましたように、単価をかけて、医師会事務局の指定される口座の方に振り込んでおります。その先につきましては、医師会の事務局の方で、指定医療機関さんがそれぞれ実施した委員の数が違いますので、多分振り分けて、お金の方は先生方に振り込んでいるのかということだと思います。 605 ◯　中山委員長　中村委員。 606 ◯　中村委員　よくわかりました。それで、この単価、そうすると、ここに書かれている、事業費のところに書かれているワクチンというのは全然関係ないのですか。もしかしたら。　それともう１つ、それで、単価をかけて、そのときに支払っていただいて、平成23年度の決算ということで、ここになっているわけなのですけれども、それぞれの単価、医師の方に入る費用と、そのワクチンの費用はそれぞれお幾らなのか。その単価がありましたけれども、それについても教えてください。 607 ◯　中山委員長　健康課長。 608 ◯　小山健康課長　先ほど申しましたように、例えばヒブワクチンの単価でございますと、接種単価１人１回8,852円ということでお話しさせていただいたのですけれども、これにつきましては、当然ワクチンの代金ございますので、今、手元に資料がないので、このワクチンの分析、いわゆる接種単価の分析はできないのですけれども、まずワクチンの単価があります。あと、委員も御承知のとおり、当然医療機関でいけば、基本のベースは診療報酬の関係で、初診料が例えば2,760円とか、あと小さいお子さんであれば、幼児の追加費用とか、いわゆる注射技術料です。そういったものを含めての8,852円ということでなっております。もしその内訳を知りたいということであれば、日数をちょっといただきまして、資料を持ってくるようにしますけれども、大体先ほど出したように、ワクチンの単価です。あとは先生の技術料、いわゆる初診料とかがあります。診療報酬の点数、原則に基づいては、それについて算出しているのですけれども、そういった単価で１人の接種単価というのが、お子さん１人の予防接種の単価については決まっているということでございます。 609 ◯　中山委員長　ほかに。遠藤委員。 610 ◯　遠藤委員　事務報告書の方の94ページです。高齢福祉課の方でお聞きしたいのですけれども、上段のところで、生活支援ハウスどんぐり、定員10人ということで、３月31日現在のところ、入居者は５人。これは平成23年度、市民の要求があってあるのだと思うのだけれども、この施策はどのような効果が市民にとってあったのかというところの分析をお聞きしたいと思います。 611 ◯　中山委員長　高齢福祉課長。 612 ◯　土屋高齢福祉課長　生活支援ハウスどんぐりは、稲城市が社会福祉法人に委託しまして、健康的に自立した生活を築くことを目的とした共同生活の場でございます。常勤の生活援助員に指導を受けながら、元気に明るく生活する。そういうことを入居者は目標にしてございます。形態としましては、ワンルーム11畳でございまして、ミニキッチン、トイレがついているものでございます。　定員は10人でございますけれども、平成24年３月31日現在、入居者は５人でございます。　生活の中では、生きがいデイサービスに準じたデイサービスあるいは生活支援ハウス独自で、生活福祉センターの立場での自立支援や、閉じこもり防止に向けた共同生活を営むための運営を付加して、指導に当たっているところでございます。　基本的には週１回、入居者全員を対象に集団または個別に対応する日常生活動作訓練や、リハビリテーション、レクリエーションなどを行って過ごしているものでございます。 613 ◯　中山委員長　遠藤委員。 614 ◯　遠藤委員　高齢者のニーズに、やはり今、高齢者の方々はこういった生活支援ハウスを求める方、稲城市でも大変多くなっている状況がありますので、そういった意味でもやっぱり今後こういった施策を拡充してほしいというふうに考えています。これは意見です。 615 ◯　中山委員長　ほかに。──ほかに質疑・意見がありませんので、以上で福祉部の所管に関する部分の質疑を終結いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分　散会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　決算特別委員会委員長　　　中　山　けんじ Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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稲城市議会 2012-09-19 平成24年決算特別委員会 本文 開催日: 2012-09-19

稲城市議会 2012-09-19
平成24年決算特別委員会　本文開催日: 2012-09-19