狛江市議会 2021-09-22 令和３年決算特別委員会 本文 開催日: 2021-09-22
アンテナ工事によって難聴地域はなくなったのでしょうか。 また，ＦＭラジオが聞こえない地域についての調査を行ったということですけれども，調査はどこまで行われたのか。難聴地域があるとすれば，どれくらいの地域なのか。
アンテナ工事によって難聴地域はなくなったのでしょうか。 また，ＦＭラジオが聞こえない地域についての調査を行ったということですけれども，調査はどこまで行われたのか。難聴地域があるとすれば，どれくらいの地域なのか。
白子川の水位公開システムの整備スケジュールでございますが、入札や契約などの手続後、ホームページ公開用サイトの構築、情報を送るためのアンテナ工事等を実施し、運用開始は10月を予定しております。伏見通り西側への設置につきましては、既存水位計を活用した水位公開システムの運用開始後、台風など大雨が降った際に水位の状況などを確認した上で必要性などを検証してまいりたいと考えております。
防災行政無線設備戸別受信機の配布を検討されたこともあったようですが、１台６万1,000円、屋外アンテナ工事に15から20万円かかるとの試算で、実現には至っていません。まずは大沢地域で、かつ避難行動要支援者の同意確認の対象世帯であるなど、範囲を絞って普及を進めることは検討されないのでしょうか。
１２月の上旬に募集をかけまして、一次審査、二次審査を経て、こちらに記載してあります東京アンテナ工事株式会社の業者を決定をしておるところでございます。 この業者からの提案、協定の提案内容でございますが、その下に記載しております一覧のとおりでございます。
アンテナ工事をするとなると、おうちのほうに穴を空けたりとか、そういった負担があったり、またはアパートみたいな賃貸住宅では、大家さんの許可を得ないとアンテナ工事ができなかったりとかいうような課題がありまして、防災ラジオ自体はそんなに高いものじゃないから配ってはどうかというようなこともありますけれども、そういった御負担なんかもちょっと考えたりすると、なかなかこの辺については慎重にやらなければいけないものかなというふうに
このような地域については、各家庭への個別受信機の導入も対応策の１つとして認識していますが、防災行政無線の電波受信状況が悪い場合は別途屋外アンテナ工事が必要となるなど、課題も多くあるところでございます。今後も放送が聞こえにくい地域の改善を図るため、情報伝達に関する最新の知見、技術や他の事例等の調査研究を行いながら、多層的な取り組みを進めてまいります。
戸別受信機は有効な手段ではございますが、受信するためのアンテナ工事が必要になるなど、課題もあるところです。 現在、災害協力隊や消防団、避難所などに配備をしております一斉情報配信システムを、機器の更新にあわせて配備対象を拡大することや、技術革新による新たな伝達手段の導入などを考慮しつつ、慎重に検討を進めてまいります。 次に、水害時における都営住宅の空き部屋の活用についてです。
デジタル化されますと、電波を受信するに当たり、防災ラジオに外部アンテナを接続する必要があり、各家庭に配布する場合にはアンテナ工事の負担が生じるという課題があることから、今後の普及については慎重に考える必要がございます。
まず、１点目、固定系の防災行政無線のデジタル化更新工事につきまして、こちらは電波法の改正に伴いまして、現在皆様に配付しております個別の受信機のデジタル機器への更新とそれに伴うアンテナ工事を行う必要性が生じました。御自宅の状況によりましては、工事内容に違いがありますが、おおむね２メートル程度のアンテナの設置が必要となります。
アンテナ工事も含めますと、恐らく５万円を超えてくるのかなというふうなことで、予算のほうは出ておるところではあるんですけれども、ちょっとメーカーのほうに問い合わせましたところ、個別ではちょっと販売のほうは行っていないというような話を伺いました。
そしてさらには、無線の方式をポケベルの電波でやっているので、家にアンテナ工事とかをして大きな設備投資を必要としなくても、これを１台設置するだけで地下にも強い電波で情報が入ってくるので、情報の伝達性も高いというところで非常にメリットがある。ふだん使っていないときはラジオとしても使えますよというところが、大きなメリットであります。
三、四万プラスアルファでアンテナ工事費がかかってくるんで相当な費用になってしまうと。これはアンテナが要らないんですね。ポケベルの電波というのはすごく到達性が強い電波だそうです。ですから、地下にいてもこれは受信できるというメリットがあります。 それで、さらにこの機器のいいところは、ここに聞き直しボタンがついていまして、外出されていたりとかしておうちにいないときがありますね。
アンテナ工事やりましたけれども。なので、そういう点で私、この問題は本当に区民にとって切実な問題だと思います。 今回解消が確認できた1,084世帯に、来年の５月末まで猶予期間を置いたということですけれども、それで対応を終了するわけです。電話の、先ほどの話聞くと１％ですよね、そのケーブルテレビに移行したと、加入したというのは契約したという意味だと思うんです。
この隣接市、東村山市も含んでしまうわけですけれども、この５市全域に聞こえるようなインフラ整備に、エリア拡大に伴うアンテナ工事といいますか、約４００万かかるそうです。逆に言うと、４００万でこの５市１００％になるということです。番組枠の金額については細かいので言及しませんけれども、いかにして広域で取り組んでいくか。
しかし、清瀬市まで電波を飛ばすということは、その間にある東久留米市も当然にエリアをカバーしてしまいますので、東久留米市も、ぜひこれに加わっていただき、そうなればエリア拡大に伴うアンテナ工事などの整備費用約400万円程度だそうですが、これも清瀬市と東久留米市で折半することもできます。 これで物理的にはＦＭ西東京を清瀬市でも聴取できるようになります。
これは主に、衛生アンテナ工事５０万円、ＬＡＮの敷設工事３０万円等の費用でございます。最後に備えつけ調整費８２万円を加えまして合計６７０万円、これに消費税を加えましたものが工事費決算額となっております。 また、放送の内容でございますが、ピローンポローンピローンポローンというチャイムのあとに、「緊急地震速報大地震です、大地震です」という言葉が、４回ほど繰り返されて流れるものでございます。
（１）の低所得者に対する簡易なチューナー等の支援には、1)でございますが、簡易なチューナー１台の無償給付と設置、また、アンテナ工事が必要な場合の無償工事等を行う。東日本大震災等の被災世帯を含むＮＨＫ放送受信料全額免除世帯と、2)でございますが、簡易なチューナー１台の無償給付と設置方法、操作方法の電話サポートを行う区市町村民税非課税世帯の支援がございます。
今後の見通しについては、テレビもアンテナ工事等が必要ないワンセグタイプなどもありますので、検討してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。 ○議長（藤本なおや議員） 区民生活部長。 〔区民生活部長（佐藤博継）登壇〕 ◎区民生活部長（佐藤博継） 私からは、被害認定調査に関するお尋ねにお答えいたします。
これらの申し込み期限ですが、（１）（２）ともに７月24日となっていますが、地上デジタルテレビ移行日が７月24日でございますので、この日までに希望される方は、アンテナ工事を希望される世帯の場合はもう過ぎてしまっていますが５月20日まで、チューナーのみの配送でございましたら６月20日までに申し込みが必要となっております。
地デジ対応への促進のため、住民税非課税世帯に対し、国及び港区による地デジチューナー支援助成、また、港区独自にアンテナ工事等の助成が行われていますが、住民税非課税者が港区の場合４万人。人数が４万人でありますから、対象は世帯ではもっと少ないですけれども、支援助成を受給した人は、昨年度、今年度合わせても、100人です。