市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
その後も募集をかけ続けたが、該当者がなく事業費は減額となった。地域おこし協力隊は、農業関係だけでなく、全ての職種にて募集しているが、結果として１年間、どの職種においても該当者がいなかった結果となるとの答弁がありました。
その後も募集をかけ続けたが、該当者がなく事業費は減額となった。地域おこし協力隊は、農業関係だけでなく、全ての職種にて募集しているが、結果として１年間、どの職種においても該当者がいなかった結果となるとの答弁がありました。
◆１１番議員（笠井雄一君） 私がなぜそんなことを聞くかといいますと、今回の機構改革に当たって保育所と、いきいき健康課、それに該当する課が、今の福祉支援課ですか、ここが該当しているということで、私は実は保育所のほうへは、以前から何回か、保育所のほうへ行かせてもらっています。といいますのは、過去に保育所ができて間もなく、私が保育所に行ってみた時に、建物に亀裂が入っていたんです。
本案は、刑法等の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理でありまして、刑法等の一部を改正する法律による刑法の一部改正に伴い、刑罰の種類が変更されることから、該当する文言を変更する必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第48号について。
本決議案については、渡辺将君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。 〔１番 渡辺 将君 退場〕 ○議長（小俣光吉君） 提案理由の説明を求めます。 ８番勝俣大紀君。
ぜひここはしっかりつかんでおいてほしいんだけれども、昨年の１０月に総務省が地方財政、いわゆる総務省地方自治財政局長から全国の該当する公立病院に対して、いわゆる来年度、令和５年度、再来年、２０２３年度末までに公立病院の経営強化プランの策定を求められている。先ほど、私が一般質問の最初のところで述べたところですね。
◎町長（遠藤浩君） 当時の、平成２９年５月でございますが、当時の契約に関する法的な見地から検討されたものが、今、手元にございましたのでご報告申し上げますと、市川三郷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例における対象の範囲は、地方自治法第９６条第１項第８号であり、今回の無償譲渡については、地方自治法第９６条第１項第６号が該当となるということでございます。
まず、議案第47号でありますが、本案は、刑法等の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理でありまして、刑法等の一部を改正する法律による刑法の一部改正に伴い、刑罰の種類が変更されることから、該当する文言を変更する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
毎年１月に会計年度任用職員の募集を行っておりますが、なかなか条件に該当するような応募者がいないのが現状でございます。 かつては、退職した元役場職員に依頼し、可能な範囲でご協力をいただいておりましたが、現在は、専門職員が配置されておりません。水路のごみの除去や除草などについては、町民の皆さまからの連絡をいただく中で、担当課の職員ができうる限り対応をさせていただいております。
本件については、羽田幸寿君が地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので退場を求めます。 〔９番 羽田幸寿君 退場〕 ○議長（小俣光吉君） 当局から提案理由の説明を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 議案第31号について御説明申し上げます。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） 今、国のほうで考えているのがプッシュ式と言われている申請の発送方式で、令和３年度と４年度の対象者は町のほうから該当する方に対してのみ通知をお出しする。そのほかに家計急変世帯というのは、町のほうでも対象者が把握できないということがありますので、そちらの方に関しましては、回覧などを流しまして、周知をしたいと考えております。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。
歳入につきましては、業務システム運営費負担金、広域ネット負担金を該当町村にそれぞれの事業実績により減額し、雑入については、市川三郷町地内の芦川橋の架け替え工事に伴う光ケーブル移設工事費が確定したことにより、減額を行ったものでありました。 歳出につきましては、実績による更正、不用額等の減額、基金へ積立てるものでありました。
本件については、桑原守雄君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。 〔13番 桑原守雄君 退場〕 ○議長（小俣光吉君） 監査委員の罷免の是非を審査するための特別委員会委員長の報告を求めます。 16番渡辺幸寿君。
稼働時間等により、耐用年数の違いはあるが、該当する機種の場合には、すでに耐用年数は経過しており、不具合も発生している状況であることから、計上したとの答弁がありました。 また、基金の取り崩しにより実施するということだが、基金残高の状況はどうかとの質問に対し、令和３年度末の見込みで７，５５６万５千円の残高となるとの答弁もありました。
入浴料につきましては、該当はございません。 ２点目の、地区公民館の有料化でありますが、正確に表現いたしますと、使用料及び減免規定の改正ということになります。 使用料は従前から条例にて設定をされております。なお、改正理由といたしましては、社会教育施設について、地区ごとに異なっている使用料の設定方法や減免規定について統一し、町民の方の利便性とともに、公平性の向上を目指したものでございます。
所得制限とかがあったかと思うんですけど、それに該当する方、しない方って、町内にどのくらいいらっしゃるのか教えていただけますか。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。 ◎いきいき健康課長（望月和仁君） 申し訳ありません。所得制限のほうは、今の段階では把握はできておりませんので、また後日、報告をさせていただきたいと思います。
執行者のおっしゃった定員割れは該当しないのではないでしょうか。勘違いをされたのではないかと思いますので、正しく御認識していただきたいと思います。 それに、現在の市立病院には270名の看護師がいる中で、148名が本市の看護専門学校の卒業生です。そのような状況の中で、看護専門学校をなくしてもよろしいのでしょうか。
なお、このほか、本町には該当者はいませんが、特定再任用幹部職員におきましては、２回の期末手当をそれぞれ０．５７５月とすることも含めております。 この人勧に伴う影響額は、一般会計、特別会計合わせて９１７万７千円となる予定ですが、令和４年３月補正予算で減額をさせていただきます。
急傾斜地崩壊対策事業について、全国的に土砂災害等が多発しており、該当地区のサポートはもとより、パトロール等もお願いしたいとの要望がありました。 小中学校情報セキュリティ強靭化事業のタブレット活用について、コロナ禍による休校等を想定し、他自治体の実例を参考に、ユーチューブ等を活用した学校外利用に関して、早急に対応願いたいとの要望がありました。
ご提言の、聴力レベル４０デシベル以上となりますと、普通の会話で不自由を感じる中程度難聴に該当しますが、障害等級の対象ではないため、対象者数の把握が困難な状況であります。また、現在国において、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による、認知症機能低下予防効果を検証する研究を進めており、この結果を踏まえた検討を行う必要があると考えております。
本件については、桑原守雄君は、地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので退場を求めます。 〔13番 桑原守雄君 退場〕 ○副議長（鈴木富蔵君） 当局から提案理由の説明を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 議案第40号について御説明申し上げます。