平成 ６年 １２月 定例会（第４回） 平成６年
飯田市議会第４回
定例会会議録 （第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成６年１２月１３日（火曜日）午前１０時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日 程 第 １
会議成立宣言 第 ２
会議録署名議員指名 第 ３ 一般質問 1) 長谷部 徳 治 2) 柄 澤 紀 春 3) 吉 川 昌 子 第 ４ 議案審議 1)
委員会付託議案（３件） 議案第１４３号～第１４５号 説明、質疑、
委員会付託 第 ５ 請願、陳情上程
委員会付託散
会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出 席 議 員 ３６名 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠 席 議 員 な し
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者 （別表のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 （別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０３分 再 開
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△日程第１
会議成立宣言
○議長（今村八束君） 現在の出席議員は３５名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 伊藤芳之君から所用のため遅刻する旨の届け出が提出されておりますので報告をいたしておきます。 これより本日の会議を始めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員指名
○議長（今村八束君）
会議録署名議員として、吉川四郎君、實原公男君をご指名申し上げます。
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△日程第３ 一般質問
○議長（今村八束君） 次の日程に進みます。 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 理事者側から昨日の一般質問に対する答弁の一部につき、訂正したい旨申し出がありますので、発言を許します。
増田保健課長。
◎保健課長（増田正夫君） 昨日の岩崎議員の一般質問の保険税のご質問の３回目の答弁で
言葉足らずの点がありましたので、私の方から補足させていただきます。 滞納されている方の保険証の交付の件であります。 滞納者には保険証を交付せずと答弁しましたが、原則はすべて交付するでありますが、特に納税の約束を守ってくれない方と、訪問等をしても、どうしてもお行き会いできない方にかぎって役所の方へ来ていただき、ご相談をする中で交付をいたしております。 以上よろしくお願いをいたします。
○議長（今村八束君） それでは、次の一般質問を行います。
長谷部徳治君。
◆１８番（
長谷部徳治君）
市民クラブの
長谷部徳治でございます。 質問に入ります前に
一言議員各位、そして、各部課長の皆さんにお願いをし、ご理解をいただきたい、こんなふうに思っております。 それは昨日の一般質問の中で、川向こうでもと、こういうお言葉を使われた議員の方がいらっしゃいました。川向こうという
言葉そのものにいろんな意味がある中で、加えてでもというお言葉をつけていただきました。その人の発言の趣旨については、均衡ある発展の中で飯田市が丘の上でなくすべての地区が発展しなきゃならん、こういう趣旨については理解をするところですけれども、その言葉自身が持つ意味について考えが及んだときに、そこに住む者としてやりきれない思いがありました。今、竜東地区は、昨日来一般質問の中でもいろんなご質問が出ておりますように、三遠
南信自動車道の開通を機にへん地から脱却する千載一遇のチャンスととらえて、この時期を大切にしつつ、行政の指導も得ながら地域のみんなが知恵を出し合って、そして、懸命な努力がされているところでございます。そんな意味でも新聞紙上でそれぞれご覧いただいているような努力がされていることをご承知置きいただきたいと、こういうふうに思うところでございます。このとき、そこでその努力を重ねている者の一人として川向こうと、こういうことに言われるイメージの部分、これがどうしても竜東地区を発展させる一つのネックになっていることは事実でございます。何とか早くこのイメージから脱却をして竜東地区は自然が豊かで住みよいところだと、こんなことを言われるために活性化のための努力を続けているところでございます。そういう意味からいって飯田市が均衡ある発展をするんだと、こういうふうに言葉だけでおっしゃるんでなくて心の中からそうお思いをいただき、そして、そのことが東京一極集中に代表される均衡ある発展でなくなった日本の政治の間違いを正し、飯田市はどこに住んでも、その地区その地区の特徴の中で住みよい地区だと、こういうふうに言われる地区をつくる。そのためにも、この種お言葉については、それぞれご配慮をいただきたい、こんなふうに思って
冒頭お願いをいたすところでございます。 以下質問通告に従いまして農業問題、交通問題、子育ての問題について質問をさせていただきます。 質問のそれぞれの事項につきましては、すでに通告をしてありますので、若干の補足をさせていただいて市長の考えをお聞きしてから意見を申し上げたいというふうに思います。 まず最初に、一つとして、
ウルグアイラウンド農業合意関連対策について、本対策に対する市のとらえ方と多くの講ずべき対策の中での市の対応策はどうか、こうお尋ねをいたしております。 農業問題については、今日までその重要性がゆえに多くの議員の方々から質問がなされ、市長の考え方についても、その時々で述べられております。今議会においても、すでに牧内議員の質問に答えて一定の見解が示されておりますが、市長も政府の出した
ウルグアイラウンド農業合意関連対策の大綱、そして、概要について目を通されているというふうに思いますが、そこでこの対策をどうとらえて、どう飯田市の中で活かしていくのか、こういう点についてお考えをお伺いをしたいと思います。 次に、２つ目に、子育ての条件整備について、少子化の中で子供が安心して育てられるための条件整備が急がれる。育児、保育、教育、また、３世代同居の推進等について市は今後どのように対処するか、こういうお尋ねをいたしております。 これも今、大変大きな問題になっていますことから、今議会の中でも下平議員、牛山議員、それぞれ質問にお答えいただいております。市長は、この答弁の中で、難しい社会環境の中で市として種々の対策を行っている。こう発言をされていますけれども、何らかの対策を具体的に行わない以上、この少子化という問題の解決はあり得ない、こういうふうに思い、諸外国においても、この問題についてすでに取り組み、その成果を上げている例があります。国では
エンゼルプランを今つくるべく、その準備が進められておりますけれども、それを待つということでなくて飯田市は飯田市の特徴を活かして市独自として何ができるのか。出産、育児、保育、教育、それぞれの時期について、できましたら現状どんな問題があって、こんな対応をしていきたい、こういうふうに考えているかお伺いをしたいと思います。 また、３世代同居の問題についてもご質問をさせていただきました。 ３世代同居によって、よいところ、そして、悪いところ、いろいろあるわけでございますけれども、子供を育てるという上では、経済的にも、情緒的にも、このことが見直されてしかるべきではないのかなというふうに私自身は思っております。市長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。 最後に、交通問題について、市は現状の交通問題をどのように理解し、どう対処しようとしているのか。また、懇談会を設置し、広く市民の意見を聞き、将来の
具体的あり方の方針をつくる考え方がありますか、こういうご質問をさせていただいております。 この交通問題、特に路線バス問題につきましては、１９８８年１２月の議会、市長にとりましても私にとりましても、市長は市長として、私は議員として最初の定例会での質問以来、発言のたびに取り上げさせていただいてきております。昨年よりは市の補助によって路線バスの一部を運行する、こういうところまで至っております。しかし、現状は、このことをしたからといってすべての問題が解決したことにはなっておらないことは市長もご存じのとおりでございます。まだ、第一歩を踏み出したというところではないのかなというふうに私は理解をしております。従って、これからまだまだ行政としてこの問題解決のために努力を重ねていくということになろうかと思いますけれども、そこで市費を支出して路線バスを今維持している。現実に市税がそのことに使われているということを土台にした上で、さらなる検討を加える場として
交通問題懇談会を設置したらどうか、こんなふうに考えているところでございます。市長のお考えをお伺いして最初の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君）
長谷部徳治議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 はじめに、
ウルグアイラウンドの
農業合意対策につきまして、本対策に対します市のとらえ方と多くの講ずべき対策の中での市の対処策はどうなのかというご質疑でありますが、国は、ガット・
ウルグアイラウンドの
農業合意関連対策大綱を発表いたしまして、向こう６年間で
農林水産省所管の
事業費総額６兆１００億円、さらに
自治省所管で
交付税措置といたしまして農山村
ふるさと事業が１兆２千億円で創設をされましたことはご案内のとおりでございます。この国内対策の内訳は、農家の負債の借り替え対策といたしまして６千億円、
農地流動化対策といたしまして２，３００億円、中
山間地域対策といたしまして１，３３０億円、
新規就農対策といたしまして２００億円、
土地改良負担金対策として２，６００億円、
農業農村整備事業３兆５，５００億円、
共同利用施設の整備に８，９００億円などが主なものでございますが、事業費の総額の半分が国の負担で、あとの半分は地方自治体や農家の負担であることや、いまだ具体的な施策も決定をされていないことから、今後地方負担をはじめといたしまして、かなりの議論を呼ぶことが予想されるところでございます。ご承知のとおり
ウルグアイラウンドは鉱工業製品、農畜産物のすべてが対象でありまして、農業分野におきましては国内はもちろんのこと飯田市のような中山間地域への影響は、はかり知れないものがございます。中山間地域の農業農村の活性化のためには、行政はもちろんのこと農業団体や地域の皆さんが知恵と資金と労力を出し、それぞれの地域の特色を活かした都市との交流事業、
特産品づくり、産地育成などの意欲と魅力のあるものを創造しなければならないと考えております。そのために
ソフト事業を大切に育て、充実させまして、三遠
南信自動車道等の開通を見据えながら新たな街づくり、村づくりを目指してまいりたいと思っております。 ２番の
子育て条件の整備につきまして、育児、保育、教育あるいは３世代同居の推進などについて市はどう対処するのかというご質疑でありますが、ご指摘のとおり少子化の進行は予想以上でありまして、
合計特殊出生率が２．０８以上でないと現在の人口構成を維持できないと言われておるわけでありますが、平成５年度におきましては1.46で、わが国の将来は憂慮すべき事態であると思います。従いまして、
子育て支援は緊急の課題として厚生省におきましても関係省庁の協力を得て
エンゼルプランの具体化に取り組んでいる状況であります。そこで子供を安心して育てられるための条件には、育児指導、多様化する
保育ニーズへの対応、児童の健全育成の場、
保護者負担の軽減、家庭や地域の
子育て機能の補完など、いろいろなものが考えられるわけでございますが、とりわけ女性の就労化が進む中で保育園や幼稚園が果たしている役割は大きく、今後ますます期待をされるものと考えます。今までにまして地域の
育児指導的役割を果たすよう
民間保育園の運営支援を行いつつ、
公立保育園との機能の調整を図りながら
保育ニーズにこたえていきたいと思っております。また、子育て不安や
子育て負担感の軽減を図るため、
家庭児童相談、育児相談、
障害児相談を積極的に行うとともに、保育料の軽減にも引き続き配慮いたしたいと考えております。さらに低学年児童の健全育成の場であります児童館や遊園地の整備には遊休施設の活用も視野に入れ、地元と話し合ってまいりたいと思います。 ご提案いただきました３世代同居の推進につきましては、育児相談や３
世代交流事業を行うなど、家庭での育児機能の維持継承に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても少子化の歯止め策や
子育て支援は行政の力のみで解決できる問題ではないと考えられますので、地域のあらゆるお立場での力をお借りをし、民間のご協力を得て、また、ご提案もいただく中で、できるところから手をつけていきたいと考えております。 最後の交通問題につきまして、現状をどのように理解をし、対処しようとしているのか。さらに懇談会を設置をして意見を聞いたらどうかというご質疑でありますけれども、交通弱者の足の確保の問題は、実に悩み多い問題であります。ご承知のように久堅線、千代線につきましては、市と信南交通が損金の一定額を折半で負担し合うことで乗合バスを存続をいたしておる状況でございます。つい最近、信南交通から昨年の１０月から本年の９月までの１年間の実績が示されたわけでありますが、相変わらず利用者は少なく、両路線の損金は約１，２８０万円となり、昨年の方式で計算をいたしますと、市の負担額は、約７２０万円という大きな金額になります。これに対応する予算措置をすることになるわけでありますが、
長谷部議員ご提案の将来のあり方を研究するための懇談会につきましては、設置の方向で検討いたしてまいりたいと考えております。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。
長谷部徳治君。
◆１８番（
長谷部徳治君） それぞれお答えをありがとうございました。 最初に、交通問題の方から、おそらくこれで終われるというふうに思いますもんですから感想を述べながらお願いをしておきたいというふうに思います。 先程壇上でも申し上げましたように、市長が市長になられたその年の１２月に交通問題を取り上げさせていただいて、それから６年が経過をいたしました。この間庁内でもいろんな相談がされて、そして、今日の結論が出されたんだろうというふうに思います。ただ、この間残念であったなというふうに思うのは、庁内では一時
路線バス維持が難しいではないかと、こんな話し合いがされたようにも聞いておりますし、そんな文書も一時見させていただきました。でき得れば、そういうときに本当に市民の中に入って何ともえらいと、こんな話がしてこれたならば、もっと違った方向もあっただろうし、そして、もう少し時期的にも早くなったんではないのかなというふうに感想をしております。昨年、１，２８０万円、７２０万円の市費を投じる。私は先程の話ではないですけれども、過疎化、へん地化、こういうことを考えたとき、その地区の発展のために、これが役立つのであるならば無駄なお金ではない、こういうふうに考えております。いずれにしても懇談会を設置する方向で検討する。６年間かかりましたけれども、そういうことでございますから、私はまた、その設置された懇談会の中で本当に飯田市の飯伊地区の交通問題、このときには鉄道問題も入るでしょうけれども、どうしたら本当にいいのか、こんな問題が検討されるんだろうというふうに思います。従いまして、設置を検討するという以上、時期をはずさないように早急に設置をされる、このことをお願いを申し上げて交通問題については終わりたいというふうに思います。 そこで
農業合意関連対策についてご答弁をいただきました。 対策の内容についてご説明をいただき、具体的な施策が決定をされていないので、これからかなりの議論がされるだろう。その中で飯田は中山間地でもあり、影響は大きい。こういうふうに集約をしたご答弁だったろうというふうに思います。 私は、今回この問題を申し上げ、でき得るならば市長からもう少し突っ込んだ回答がいただきたいな、こんなふうに思って質問をさせていただきました。すでに農業問題について、この中山間地の中でガット・
ウルグアイラウンドがあろうが、なかろうが、大変な状況になっておることはご承知のとおりでございます。そして、今回のガット・
ウルグアイラウンドの概要なりを見てますと、その中に相当飯田市としても取り入れられる、こんな内容が記載をされておりますし、方針になっております。ただ、市長が言いましたように
具体的予算面で、そこに本当に生きておるか、こういうふうに言うと多少疑問の部分がございます。しかし、本当に政府に予算をつけさせて、そして、中山間地を蘇らせる、この責任は政府にあるんでなくて、この飯田市とか現実にそこに中山間地の中で農業をやっている人たちと直接携わる行政が一定の見解を持って、このことについてはこういうふうにする、こういう意見を持たなかったならば、中央から中山間地のためにこうしてやるよ、こんなことは期待のできない内容だろうというふうに思います。そして、今日までそういうことが行われてきたがゆえに今日の農業の状況をつくり出したんだろうというふうに考えております。そこで市長として、この概要の中にいろんなことが書かれております。これらについて、それぞれ検討して、飯田市としてはこういう方向で農業を発展をさせ、そして、この地域の特徴を出すんだ、こんな方針があったらお伺いをしたいし、併せて細かくなりますから部長さんでも結構ですけれども、概要の中の行間に書かれているというか、裏側に書かれている、飯田市がこれからこういうふうにしていったらいいんだ、そういうことをこの概要があらわしておる、こんな感想があったらお伺いをいたしたいと思います。 併せて飯田市の
農政プラン、近日できることになっております。これと
ウルグアイラウンドとの関係がどういうふうになっていくのかお伺いをしたいというふうに思います。 次に、子育ての条件整備についてお伺いをしたいというふうに思います。 過日の下平議員に対する市長の答弁の中で、少子化の原因は女性の晩婚、独身化によるところが大きい。少子化は女性が安心して産み育てられる環境をつくる必要がある。男性の所得の低さも、これも一つの原因かなと。ただ、若者が子供からお年寄りまでみんなが一緒に生活をする、こういうことを大切にする、そういう社会を持つ、こういう意識を持つことも大切だ。いずれにしても市としては頑張りたい。こんなご答弁だったように記憶をいたしております。そこで私は私なりに、どこに問題があるのかなと、こんなことを考えてみました。育児の問題について言えば基本的には母親が育てられれば最高である。そのために本議会でも
育児休業制度が設けられており、これの充実を図るということも必要だろう。核家族の中では経済的にも困難ですからゼロ歳児保育が必要なんだ。保育では市長がそれぞれこれから共働きの家庭に対して対応することが必要だ。こんなお話をいただきました。保育料についても県下で３番目に軽減率の低い飯田市でございますから、これについても検討したい。こんな感想もいただきました。教育費について、義務教育、これについては全国民の責任で教育を施すんだ、こういう気持ちが大切だ、このこともお互いに合意ができる内容です。ただ、高等教育について父母負担がどこまで飯田市として軽減できるのか。現在やられているのは
勤労者融資制度の中で教育費に対して子弟の教育費に２００万円、この利子補給を行っている。これで十分なんだろうと、こんなふうにだんだん考えてみました。そして、最後行き着くところは、一つは核家族化の中で３世代とか２世代とか、そういう同居がされていない本当に夫婦で子供を育てている家庭、そして、３世代なり２世代なり、一定の家族構成の中で、多くの家族構成の中で育てている家庭、これについては各々違った対策が取られていかないと本当に少子化の問題に歯止めがかかり、そして、女性が安心して子供を産み育てるという状況にならないんだろうというふうに思います。そういう意味で、分けて考えた場合に、どういう対策が取り得るのかどうなのか、市長のご見解があったらお伺いをしたいというふうに思います。 もう一つは、家庭の３世代の関係でございます。 市長も、そういう家庭の中で育つことがいいことだと、こういうふうに発言をされております。私自身も私の住んでおります地区がそういう状況でございますから、そのことはいいことだというふうに思いますけれども、じゃ、それをどうやって推進をしていくのかというと、何ら現在策が打たれていない状況だろうというふうに思います。私は、今、金融公庫では２世代住宅を建てると一定の資金援助というか融資枠の拡大があります。飯田市として、高齢者の場合を考えた場合も、子育てを考えた場合も、同じように何世代かの同居世代というのは市の負担軽減にもなりますし、そして、そこに住む人たちが幸せで生活できるということになろうかと思います。従って、それに対して具体的に何か対策を立てる必要があるのではないか。例えば、同居世代、建てましたら、また、そこでそういう状況が生まれたら固定資産税まけるよとか、建てるときに一定の補助をいたしますよ、こんなことがあればいいなというふうに思っております。市長の見解を求めておきたいというふうに思います。 最後に、いずれにしても、この条件整備という問題は大変難しい問題ですから、それぞれについて具体的な対応がされるということが一つ一つの問題に絞ってやられないとどうにもならないんじゃないかなというふうに考えております。そこで、もし、部課長さんの中で、これは失礼かと思いますが、この問題はやってみたいんだけれども、今現状こんなことでできないというような経験がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに申し上げて２回目の質問を終わります。以上です。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、はじめに、交通問題についての再度のご質問でございますけれども、確かに
長谷部議員、議員になられましてからこの問題にはずっと長いこと取り組んでおられるわけでございまして、そういった点につきまして改めて敬意を申し上げる次第であります。 その中で確かに庁舎の中においては長い時間をかけて検討されてきたことはわかるけれども、もっとそれを広く市民の中にも相談をしたらどうかというようなご提案がございました。 私も立場上、例えば岡谷の市長とか、あるいは大町の市長さんにも現状を聞く中でご相談をしてまいりました。特に大町の場合には、やはり飯田市とちょっと状況が似ておりまして、市の占める範囲が非常に広範であるということ。さらに同じように中山間地域が多い。バス路線がほとんどだめになっていくという状況下にあるわけでございまして、非常に苦労なさっているようでございます。いろいろご相談申し上げましても、そうかといってこれという妙案はないわけでありまして、先程も第１回のご質問のときにもご指摘がございましたけれども、将来のあり方を研究をするための懇談会をつくったらどうかというご指摘がございました。確かに今まで庁内では長いこと時間をかけまして議論をいたしてきたわけでありますから、もうこの時期にこれからは、ご指摘のとおり広く市民を交えて議論を深めていく時期であろうというふうに考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。 農業問題につきましては、先程もご答弁申し上げましたけれども、
ウルグアイラウンドの農業合意に基づきまして、向こう６年間で
農林水産省所管の事業費が総額６兆１００億円という数字がお示しをされたわけでございますけれども、現状は何となくこの数字が独り歩きをいたしておる状況にあるわけでございまして、当飯田市といたしましては、やはりこの地域の農業がどうあるべきなのかを現状をよく認識をする中で、これからどうとらえていくのか考えていかなければならない問題でございまして、具体的な施策といたしましては、農協をはじめといたします関係をいたす皆様とこれからも対応策を講じていかなければならないときであろうというふうに考えております。私といたしましても、過日の市場視察も、現在の中山間地域の農業が将来に向けてどうあるべきなのかをいろいろ視察をする中での一つのテーマとして、実は市場視察もいたしてきたわけでございまして、私といたしましても、できるだけそういった機会を得る中で、ともども農協あるいは農業関係者の皆さんとご一緒にご検討を深めてまいりたいというふうに考えております。 ３番目の子育てにつきましては、先程ご指摘をされました育児、保育、教育あるいは３世代同居等につきまして、ある程度お示しをいたしました。 いずれにいたしましても出生率を高めていくためには、先程来、他の議員の皆さんにもお答えを申し上げてきたわけでありますけれども、女性の皆さんが安心をして子供を産み、そして、育てられ、なおかつ社会で活躍をできるような環境整備が必要であろうかというふうに思っております。これは裏を返しますと若者定着にも関係があるわけでございまして、こういった施策が非常に重要であるわけでありますから、それらをするためにどう個々の施策を行っていくのか、これから関係者とご一緒になって討議をいたしていかなければならないと思っております。 なお、具体的な点につきましては、また所管の方からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（今村八束君） 斉藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（斉藤修平君） 子育ての支援につきまして市長の答弁に補足させていただきますが、先程
長谷部議員おっしゃられておりますけれども、核家族あるいは育児の問題、それから、保育料の軽減等、また、教育の面での援助ということがいろいろ考えられるわけでございます。そういう意味では、かなり総合的な面でのバックアップということが必要じゃないかと思うわけでございますが、一つとして、今、私ども、特に保健福祉部の中で考えておりますのは、これは事務レベルの段階でございますけれども、私どもの部には、保健婦、それから保母、家庭相談員、保育専門指導員、そういった専門的な知識を持った職員が大勢おるわけでございますが、そういった職員のチームを組みまして、これは仮称でございますけれども、例えば
子育て支援のための移動相談所といったようなものを開設したいということを新しい年度からやってみたいなということを、今、私どもの事務レベルでは考えて予算の要求をしておるというような状況であるわけでございます。また、多世代あるいは２世代の住居の改善、それから、改築に対する助成援助というようなお話もございましたけれども、現在、福祉の関係では障害者に対します住居の改善についての国庫補助あるいは県費補助を受けながら事業を進めておるところでございますが、そういう事業としてはあるわけでございますけれども、先程申し上げましたような、例えばそういう移動相談所のようなものを設けまして、実際にお父さん、お母さん方とお話したり、また、お年寄りのご家族の皆さんとお話する中で、どういう点が問題かなということもご示唆いただきました中で施策としてどんなものがいいかなということを模索していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（今村八束君） 小林教育長。
◎教育長（小林恭之助君） 先程、
長谷部議員のご質問の中に核家族化に寄せて教育はどうなんだと、こういうお話がございましたけれども、現在そんなことを予想いたしまして今、家庭教育のあり方ということを考える時期じゃないかと、こんなことを思いまして校長会を通して１、２回検討してまいっております。その中で最近、ある校長が、校長会の用意をするために子供たちを通して家庭教育のあり方をアンケートを求めたら、どうもお父さんもお母さんもあんまり家庭教育ということを考えたことがないような気がしておると、そういう報告がありましたので、あ、そこだなと、そこのところをこれからみんなで考えていかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなことを思いまして、これから進めてまいろうと、こういうふうに思っておるところでございます。
○議長（今村八束君） 亀割農林部長。
◎農林部長（亀割正夫君）
ウルグアイラウンド対策について少し市長の答弁に補足させていただきたいと思いますが、ご承知のように
ウルグアイラウンドというのは時限立法といいますか、６年間に６兆１００億円とか、１兆２千億とか、そういう事業をやりたいというものであります。そういう中で今ご質問のありましたように特に中山間地域、ここでの農業に関する問題は、高齢化であり、過疎化であり、担い手不足であることはご承知のとおりでありますが、そういう中で飯田市としてどう対応するかということであります。
ウルグアイラウンドに関することにつきましては、一部新聞等では報道されておりますが、実際には国の予算はこれからであります。その中で具体的なものが詰められてくると思います。従いまして、それらをまた国、県それぞれ対応があると思いますので、その動向を見て飯田市なりに考えていきたいと思いますが、それとは別に、ご承知のように一昨年、国は新
農政プランを立てました。それに基づきまして県は県なりの
農政プラン、市は市なりの
農政プランを立てるように今、作成中であります。その中にも中山間地対策というのは実際に盛り込んでいきたいと、こんなふうに思っておりますし、国の新
農政プランに対応しまして昨年２つの法律が制定されております。略してありますが、経営基盤強化促進法、これともう一つは、中山間地域を対象とした特定農山村法、これも略してありますが、その法律に基づきまして飯田市としての基盤整備計画、こういうものを立てなければならないことになっております。つきましては、今日も９時から農業団体や関係する地域の市役所の支所長、農協の支所長さんたちに集まっていただきまして、これらの地域をどういうふうにしていくか、整備計画を立てることについて今、協議をしてまいったところであります。従いまして、地域の特徴を活かした形で中山間地域の対策をどうするべきかと、こういう具体的なものをそこへ盛り込んでいきたいと、こんなふうに思っております。経営基盤強化法の中でも認定農家制度と、こういうようなものも出てきております。具体的には、そこでは低利融資２．５％とか、そういうものが出てきておりますし、特定農山村法の中では、特に新規作物の導入とか新商品の開発とか、そういうような場合、事業を実施したいというような場合には無利子融資制度等も今明確になってきておるところであります。いずれにしましても、それらの制度をどういうふうに活かすかということは、それぞれの地域の皆さんが考えていただいて、先程市長答弁しておりますように、みんなで知恵を出していただいて、お金も出してみんなでその地域をどうしていくかと、私どもで言います農業地域マネージメントでありますが、そういうところで考えていただくことを行政としてどうやってその地域の皆さんに有利になるか、そういう事業を導入してやっていきたいと、こんなふうに考えております。以上であります。
○議長（今村八束君） ３回目の質問に移ります。
長谷部徳治君。
◆１８番（
長谷部徳治君） 交通問題については、いずれにしてもこれからこの中でつくって検討していくということでございますから、そのことが早期にされることを先程も申し上げましたとおりでございます。市長、最初の答弁で、それをやるというふうにおっしゃったもんですから、そのまま受けておきたいというふうに思います。２回目になると何かちょっと雰囲気が違うのかなという変な雰囲気を受けますけれども、最初の答弁どおりやっていくと、こういうふうに受けておきたいというふうに思います。 農業問題、大きな問題でボワッとした質問をさせていただきました。ボワッとした質問をさせていただいたというのは、どこまで今の状況を深刻に受け止めておってくれるのかなということもあってこんな質問のしかたをさせていただきました。２度目では、概要の中でどうなんだということもチラッと申し上げましたけれども、その部分についても触れませんでした。私は、先程申し上げましたように、今の農業は、最後に部長がおっしゃいましたけれども、本当にここのところで私たちが飯田市に合った農業というのはどうなんだといってきちっと結論をつけない以上、もう国に頼んだりいろんなことをしておって解決ができる状況ではないんだろう。国へ頼むのはいろんなメニューがあってお金をという話がありましたけれども、農業のメニューというのは大変多いわけなんです。大概のことをやろうと思えば何でもできるというのが農業のメニューだろうというふうに思うんです。そのメニューをどうやって活かして飯田市の中でやっていくのか、ここのところが今問われていることだというふうに考えて、では、飯田市は特徴を持ってどういうふうにするんですかと、こういうふうに思ってボワッとした質問をさせていただきました。例えば、
ウルグアイラウンド関連対策の関係の事業の中にもこんなこともあります。多様な就業機会の確保、グリーンツーリズムの問題も出ております。アクセスの道路の問題も出ております。大規模なトンネルや橋梁を整備して市町村間の連絡を取りたい。言葉上では、こういうふうにほとんどの問題に触れております。その触れた問題を本当に実行させるのかどうなのかというのは、私は地方の行政の責任だ、こういうふうに思っておりますから、市長のご答弁のように三遠を見据えて新たな村づくりをしていくんだと、こういう抽象的な部分を早いところ脱却をして、ここの地区についてはこうしていくんだ。先程の竜東について言えば、竜東は三遠
南信自動車道が来ます。来ましたら、こういうふうな方針を持ってやっていくんだと、こういうふうに早く決めないと次の事業に着手がされていきません。そして、そのことによって何だかわからないうちに日時が経っていってしまう。こういうことになろうかと思いますんで、そこら辺の決意についてお伺いをいたしたいと思います。 参考までに、この間市長もおいでいただいて上久堅の市政懇談会、私も出席させていただきました。おもしろい市政懇談会だなというふうに思ったんですが、学習型市政懇談会と名付けておりましたけれども、結論を出さないで私たちはどうしたらいいんだと、こういうような問いかけをして市政懇談会がされておりました。その中で出された意見に、私たちの農業は困らない。なぜならば、今やっている農業者が高齢者と、そして、奥さん方である。高齢者は、これから無尽蔵に生まれてくる。ある意味では、農業後継者というのはおらのところには無尽蔵におる。こういう言い方を、極端な言い方をする方がいらっしゃいました。確かにだけど、考えてみると、みんな６０になって定年してきて、その人たちが今その地区の農業を担っているということは確かなんです。専業農家は別ですよ。専業農家は別にしてほかの農業というものはそういうもんだというふうに。それだけみんなやっているわけなんですよ。ところが、じゃ、それに対して飯田市がどうするんだという方針がないから農業問題がなかなか効果的なお金を使えておらない、こういうところにあるんではないのかなというふうに思います。そんなところで市長として、どういう方針でこれから農業問題をやっていくか、最後に決意のほどをお伺いをしたいというふうに思います。 子育ての問題についても、これは大変な問題ですから今それぞれからお話をいただきました。 ただ、そのときに総合的なバックアップをしていくんだ、総合的、総合的と言いながら、例えば私がこの質問をしましたら、すみませんが、お問い合わせのあったのがいくつもの課からきますよね。何なんだろうというふうに私はそのときに考えた。子育てという大事な問題なのに、その質問に対して１か所から来ないで、いろんなところから問い合わせがある。この状況では子育てを本当にやっていけるのかというふうに考えたときに少し疑問があることを申し上げておきたい。総合的にされるべきではないのかなというふうに思います。 それともう一つは、先程から保育の問題で、民間と公営の問題が出ておりました。保育を受ける方からすれば相手はそれが民間であろうが、私は公営であろうが、同じ条件で同じに受けれるんなら、それで構わないだろうというふうに思います。ただ、そのときに、今求められておるのは、どちらがより弾力的に、よりその女性の生活状態に合わせて保育をしてくれるのか、ここのところが問われるときになったんだ。そして、そういう保育でなかったら、なかなか女性が本当に仕事をしながら子供を育てるという状況にはならないだろう。市役所の中でもあると思います。今日終わりました、仕事が。だけど、みんなでちょっと打ち合わせをしながら一杯飲もうではないか。このために１時間遅れる。私、ちょっとすみませんと言ったら、やはり打ち合わせのコミュニケーションというものは、その人だけが少なくなる。それを全部の人たちが、この人は子供を育ててるんだから、そのことが当然だというふうに割り切れる状況になっておればいいですけれども、現状はそうではない。だとしたら、この１時間伸びた時間を弾力的に運用できるという保育のスタイルがない以上、その女性の負担になってしまう。こういうことの積み重ねが、今、女性に負担をかけ、子育てをなかなか難しくしている、こういうことの原因だろうというふうに私は考えております。従って、一つには総合的に物を判断してほしい。もう一つは、今、大胆な発想の転換をして子育てに対して一定の方針を出すべきである。この２つを訴えたいがために今回の質問を取り上げました。そんな意味を斟酌いただいて最後に市長の方からご答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ３回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、はじめの交通問題は、そういった懇談会をつくるということを重ねてお答え申し上げたわけでありますから、それなりの重さをひとつご理解をいただきたいというふうに思います。 次の農業問題は、これは大変難しい問題でありますが、ただ全く施策がないということではなくて、私ども飯田市は、その飯田市が主たる事業というものはマネージメント事業であろうかというふうに思います。今日までもその事業を中心として、それぞれの地域の特色を活かしながら今日までの農業をやってきたわけでございまして、過日の上久堅におけます懇談会のときにも、若者がいなくなるというけれども、とんでもない話だと。われわれはいくらでもおるし、高齢者はいくらでもおるんだから高齢者を重要な労力として、これからは大いに活用していくべきであろうという上久堅の自治会の皆さんの大変ありがたいお言葉をちょうだいいたしました。そしてまた、上久堅の農業のあり方、街づくりのありさまも市政懇談会でお示しをいただきまして、まさに
長谷部議員ご指摘のように今までにない懇談会ができたなということを大変ありがたく思っておりますから、そういった集いが重ねられることが地域の特色ある中山間地域の農業を育てていく大きな力になってくるであろうというふうに思っておりますので、そういった点について市といたしましても、できるだけのご協力も申し上げていかなければならないというふうに思っておりますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。 子育ては難しい問題でございまして、先程も前段のご質問のときにも、いくつかの点にわたりまして
長谷部議員がご指摘をされましたように何をやればよいということでなくて、いくつもの方法、考え方があろうかと思います。その中で私が、これは私個人でありますけれども、常々今思っておりますことは、やはりそういった時代になってしまったこと、子育てのみならず子供のいじめ、不登校という問題は、私はやはり基本的な考え方は核家族にあるであろうというふうに思っております。これはすべてというわけではありませんけれども、私どものこの地域は、やはり地方でありますから、地方であるだけに３世代の同居が必要であろうかと思いますし、また、昔からのそういう風土をつくり上げてきた歴史があるわけでありますから、そういった経過を踏まえながら、そのためにこれからの飯田市がどういう施策を考えていったらよいのか、これが私は一つの課題であろうかなという感じがいたしております。これは私の個人の考え方でありますから、これがすべてではありませんけれども、これからもいろいろな角度から検討していかなければならない問題であろうというふうに思っておりますので、また議員におかれましても、それなりのご指導ご協力をいただいてまいりたいと思います。
○議長（今村八束君） 以上で
長谷部徳治君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 柄澤紀春君。
◆６番（柄澤紀春君） むとすクラブの柄澤でございます。 通告の４番目でございます上飯田山麓線につきましては、昨日の實原公男議員の一般質問の際、はっぱをかけられまして相当プレッシャーがかかっております。が、通告に従いまして進めてまいりたいと思います。あと二人でございますので、ご辛抱いただきまして前向きのご答弁をいただきたいと思います。 それでははじめに、地方拠点都市基本計画の推進についてお伺いをしてまいりたいと思います。 市長が出席をしてあいさつをするところ必ずと言っていいほど拠点都市という言葉が出てまいります。今回の冒頭の市長あいさつにも、念頭に置き、推進を図っていきたいと申しております。地方の活性化と地方定住の核として都市機能を集積、良好な居住環境のある都市づくりを進めていくというのが地方拠点都市であるということは言うまでもございません。これまでの地方振興策は、いずれも国の指導型でございまして、国の決めた画一的なモデルに合わせなければ、ほとんど成果が上がらなかったということを反省して、どんな都市像を描くのか、基本計画づくりは関係市町村にまかされた。地方拠点地域の選定は知事が承認することになりました。成果に向けての特徴を大きく期待されるものでございます。今までの地方活性化の対策は、全国総合開発計画をはじめ、各省庁が縄張りを争うように数多く示されてまいりました。しかし、定住圏構想やテクノポリスなど鳴物の計画は期待したほど成果を上げていなかったのが全国的な実情でございます。この拠点都市整備は、関係省庁がさまざまな施策を持ち寄りまして、協調し、支援をすることになりましたことは大きな変化であろうと思います。せっかく一次指定を受けておるわけでございますから、２次指定地区に追いつかれないように事業の推進を図ることが得策であることは当然でございます。 そこでお伺いをしてまいりますが、拠点都市整備事業として推進する事業は、今まで継続事業として実施されている、例えば区画整理だとか、駅前整備だとか、農道整備事業、いろいろ多くの事業があるわけでございます。これはさらに事業の推進を図っていくということでございます。新たな拠点都市整備として取り入れました、例えば人形美術館だとか、スポーツ健康施設など市で整備する施設は施設概要を計画し、概算事業費を積算して支援策の有利な事業を取り入れる中で、財政計画が伴うことができるかどうか、拠点都市整備の長期実施計画により目標を立てて推進することが、さらなる成果につながるものと思うわけであります。あくまでも基本計画であって実施計画は別だという考え方では、概ね１０年という制約がある整備事業であるだけに、中途半端にならないためにも概算事業費と財政計画により目標を立てて進むべきと思いますが、そのお考え方についてお伺いをいたします。 昨日の實原公男議員が、具体的に年次を追って年次計画をすべきとの質問に県の推進会議やアクションプログラム協議会の事業の位置づけにより推進をと申しておりますが、国や県に委ねる事業ではなくて、新たに市が行わなければならない事業を計画してということでありますから、間違いのないようにお答えをいただきたいと思います。 次に、飯伊拠点都市地域整備のアクションプログラム協議会で策定されておりますアクションプログラムは、昨日の答弁で状況がわかりました。早急に作成をされ、国県事業の位置づけにより事業の推進が図られますよう積極的に働きかけをしていただきたいと、こんなふうに思います。 そこで一つお伺いしますが、アクションプログラムの国県道事業も概ね１０年で実施をするものなのかお伺いをいたします。 次に、拠点都市整備促進のための各省庁の支援策、いろいろあるかと思いますが、どのようなものがあるかお伺いをいたします。 次に、支援策の有利な事業など有効活用をされることに努力をされておると思いますが、今までどんな事業を取り入れてきておるかお伺いをいたします。 ２番目の保健福祉部門の執行体制についてお伺いをしてまいりたいと思います。 平均寿命８０年という世界最長寿国になりました。２１世紀には国民４人に一人が６５歳以上の高齢化社会となるわけでございます。高齢化社会を国民が健康で生き甲斐を持ち、安心して生涯を過ごせる明るい活力のある長寿福祉社会にするために、現在、公共サービスの基盤整備、在宅福祉、施設福祉事業が進められておるわけでございます。施設も増加する中で行政の関与する範囲がますます広がってきておるわけでございます。また、ホームヘルプサービス事業やデイサービス事業などの運営など社会福祉協議会に委託をしておりますが、委託をしてればよいというものではございません。常に管理や指導の業務連携を密にする必要があるわけでございます。さらに今議会でもいろいろと議論されております少子化の進行が進む中で、次代を担う子供を産み育てる支援策も急務で大きな社会問題となっておるわけでございます。福祉ビジョン、老人保健福祉計画など保健福祉部門の事業が増大する中で、いろいろと努力されておると思いますが、現在の職員数、施設数、業務委託内容、業務委託職員数などの実態をお伺いをいたしたいと思います。 次に、執行体制と管理体制には創意工夫をしながら、それぞれ努力をされておると思いますが、決算認定に当たっての要望にもありますように、決して執行体制と管理体制はマンモス組織であるだけに、社会環境変化、社会福祉需要に向けて十分とは思い得ないが、実態はどうであるかお伺いをいたします。 ３番目の窓口業務についてお伺いをいたします。 市役所は市民に対する最大のサービス機関であります。しかも庁舎分散による市民の不便も現実のものでございます。市民の出入りの多い窓口業務は、やさしく、親切で、的確な対応と申請場所の明確、案内など配慮することが必要だろうと思います。例えば、出産に関しましても出生届けは市民課、出生一時金は保健課、児童手当は社会課など分散されておるわけでございます。市民にやさしいということになりますと、将来、総合窓口としての改革と職員の質の向上でしかないわけでございます。２年ほど前より庁舎事務室の改修工事が進められてきておりますが、改修時に総合窓口化が考えられなかったか。また、総合窓口化に今後配慮していく考え方があるかお伺いをいたします。 次に、市役所は週休２日制でありますが、民間企業では週休２日制はまだまだ先になる企業も数あるわけでございまして、長引く不況に対処するために大変ご苦労をされている状況でございます。住民票や印鑑証明など必要になることは再三あるわけではございませんが、必ず必要になるものでございます。出勤前に用件をすますといたしましても窓口は開いていない。帰りに寄ろうと思いましても窓口は閉まっておる。そのために流れ作業のような勤務の方でも一時休んで出掛けなければならない。小さな用件でわずかな時間でも勤務に支障を生ずることも多々あるわけでございます。そこで通告では、誠に申し訳ございませんが、土曜日の窓口開設となっておりますが、まだ週休２日制になっていない企業も多いことから日曜窓口として午前９時から正午までの３時間、開設をすることを提言をさせていただきたいと思います。他市町村でも方法は違っておりましても、こうしたサービスもやっておるところもいくつもあるわけでございます。対応につきましては市民課の職員だけでは大変でございます。日直の職員が事務処理研修を受けるとか、市民課経験職員の協力を得て交替で行うとかということはいろいろ考えられると思います。本当に目に見えるサービスでございますから、市民から大きな評価を得ることは間違いありません。そこで日曜窓口を開設する意思はないかお伺いします。ないとすれば、その理由についてお伺いをいたします。 ４番目の上飯田山麓線についてお伺いをしてまいりたいと思います。 広域農道西部山麓線と北部山麓線との間を接続をする約４．５㎞の間につきましては、市長も竜西地区上段地帯の有効な連絡道路であるということには間違いないとお認めをいただいております。旧市５地区の連合自治会の共通の課題で、竜西地区民には隣接他市町村の期待も大きなものがあるわけでございます。本来、農道事業が振興する中で、道路行政の基本である交通体系や経済効果、通過交通予測などから接続する道路の必要性や事業方針など関係部課で検討し、方向づけができているのが当然であろう。議会でいろいろ取り上げてからというようなことではなくて当然だろうと思います。こうした重要路線だけに道路行政の怠慢ではなかったかと思えてなりません。こうした計画性のない方向づけの遅れをどう考えているかお伺いをいたします。 昨日の實原公男議員の質問に対し、都市計画道路の城山大袋線で事業化したいとの市長答弁がございました。企画財政部長は、山麓線も地元要望にこたえることは今後の課題と考えているという答弁がございました。そこで、あえて検討されたらどうかということを申し上げたいと思います。当市は特定農山村指定を受けておりまして、羽場丸山地区には農用地もございます。一部広域農道の延長も考えられるわけでございますが、この広域農道というのは建設省協議が必要になるわけでございまして、上河原の都市計画がある以上、広域農道の延長採択はまず不可能でございます。 そうなりますと、市長答弁がありましたように一つ目は城山大袋線の街路事業幅員１６ｍ、延長２．３２㎞の実施と、その丸山から上郷までの先線の２．２㎞を他のどういう事業で連絡するかということになりますが、そういう方法が一つあるわけでございます。 ２つ目には、都市計画街路の城山正永寺原線は用途地域外と農用地内にあり、幅員も１２ｍということで、都市計画街路でありながら都市局の採択は不可能でございます。この計画に沿って道路局サイドの事業実施をし、さらに起終点が農道につながっておりませんので、接続する分を他事業で連絡するという方法が一つございます。 もう一つの３つ目は、新たな路線計画により幅員も上郷側の９．２５ｍ、車道の７ｍと歩道という９．２５ｍで家屋移転もできるだけ避けまして費用の削減を図りながら、道路局サイドあるいは農用地内でございますから建設省の協議のいらない起債事業などの導入をする方法、この３つしかないだろうと、こんなふうに思うわけでございます。 そこでお伺いをしてまいりたいと思いますが、城山大袋線は上河原から丸山の市営球場の上まででございます。その２．３２㎞が計画されておりますが、それからの先線、上郷までの農道につなげる２．２㎞は、どんなような事業で接続するか。接続振興でないと意味がございませんので、その点お伺いをいたします。 また、城山大袋線の概算事業費と事業化の時期は一体いつになるのか、併せてお伺いをいたします。 それから、先程も申し上げました３つ目の方法でございますが、これには一つのメリットがあろうかと思います。山麓線として新たな路線計画により９．２５ｍで家屋移転もできるだけ避けまして費用削減を図ることも財政面からも検討する必要があり、さらに完成後は城山正永寺原線の計画決定をされている道路を変更で外す要素となることも十分考えられるわけでございます。従いまして、検討に値する方法だろうと思います。いろいろの事業あろうかと思いますが、道路局事業や農政の起債事業など導入して実施をする考え方があるか、関係部課で早急に検討していただいて方向づけを示していただきたいと思いますので、その点お伺いをさせていただきまして、以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 柄澤紀春議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 はじめに、地方拠点都市基本計画の推進につきまして、拠点都市整備と財政計画につきましてお答え申し上げたいと思いますが、飯伊地方拠点都市地域基本計画には、事業の整備効果を早期に発揮させるために、平成５年から概ね１０年間を目標年次といたしまして１０年間に完成あるいは一部供用できる熟度の高い事業を位置づけてございます。事業の具体的実施につきましては、財政計画を含めて社会経済情勢の変化に対応するため、毎年ローリングいたしております３か年実施計画に位置づけることにいたしております。 次の、飯伊地方拠点都市地域のアクションプログラムはどうなっているのか。 基本的な考え方を申し上げまして、具体的な点につきましては所管からお答え申し上げたいと思いますが、アクションプログラムは飯伊地方拠点都市地域基本計画に基づきまして、その達成のために建設省所管事業のうち特に整備効果の高い事業について具体的な実施計画を示すものでございます。策定手順といたしましては、建設省中部地方建設局及び長野県等が協議会を組織いたしまして素案を策定をし、建設省本省の協議を経て策定されるものであります。当地域の実態や要望も含め、基本計画の事項が組み込まれるように、４月以降現在まで建設省中部地方建設局や長野県土木部に対しまして意見を上げているところでありますが、国の財政状況や建設省としての意向もございまして、要望等がどの程度取り上げられるのか、今時点では不明であります。現在、建設省中部地方建設局と長野県土木部におきまして協議中であると聞いております。建設省本省との協議に時間を要することもございまして、今少し時間を要するものと思われます。アクションプログラムにおきましては、建設省中部地方建設局管内におきましては、どこの拠点都市地域においても策定は終わってはいないわけでありますが、一日も早く策定をされ、飯伊地域の振興に寄与する建設省所管の事業が円滑かつ重点的に実施をされますよう国県へ働きかけていきたいと思います。 ３番の国の重点的支援策は具体的にどのようなものかということでありますが、地方拠点法におきましては、地方拠点都市地域の整備を促進をするために国の関係省庁が協力をして法律上の特例としての支援措置や公共事業の重点投資を行うことになっております。 なお、具体的な点につきましては、担当の方からお答えを申し上げたいと思います。 支援策の活用の取り組みについてでありますけれども、国等の支援策のうち飯伊地域全体が対象になるもの、拠点地区あるいは業務拠点地区に限定されるものもありまして、すべての支援策を活用できるわけではございません。特に業務拠点地区は当地域では設定していないため、通産省の支援など業務拠点地区に限定される支援策は対象にはなりません。これまで活用してまいりました主な支援策は、生涯学習と交流を促進する拠点施設として平成５年度に建設をいたしました世代交流センターにおいては、街づくり特別対策事業の根幹施設として地方債の充当率が７５％から８５％へ引き上げられて、飯伊地域行政組合におきましては、平成６年度と平成７年度の２年間で設置をいたしますふるさと市町村圏基金拠点分におきましては、２０億円の基金のうち１割の２億円を県が助成をいたしまして、残りの９割の１８億円を市町村が出資をすることになるわけでありますが、充当率の８５％の起債の対象となりまして、元利償還金の３０から５５％が
交付税措置をされることになります。つまり実質的には市町村が半分の約１０億円を出資することによりまして２０億円の基金が設置をできることになります。ほかには文化庁の支援策といたしまして平成５年度から地方拠点都市文化推進事業の適用を受け、市民構成劇、舞台芸術鑑賞事業や浜松市交流美術展などへの補助がなされております。今後の活用の予定といたしましては、飯田女子短期大学看護学科へ増設への飯田市からの助成に対しまして充当率９０％の起債を導入をする地方債の特例の活用などがございます。今後も各関係省庁の支援策を積極的に活用いたしまして地域整備を推進をしていきたいと思います。 ２番の福祉部門の執行体制について、福祉部門の実態についてのご質疑でありますが、高齢化対策や少子化対策をはじめといたしまして福祉の行政需要が拡大をし、保健福祉の連携が重要となりまして、昨年の７月、保健福祉部を発足させました。当部に所属する職員は、福祉、社会、老人ホーム、保健課の４課で４３４名となりまして、さらに関係をいたします機関の特養飯田荘や社会福祉協議会の職員を含めますと６５０人近い組織であります。また、当市単独の福祉施設は、老人福祉施設など１３施設、児童福祉施設が３９施設であります。 次に、業務委託の状況でございますが、社会福祉協議会などへ施設運営を委託いたしているものが１３施設、また、ホームヘルプサービス事業並びに訪問入浴事業などの在宅福祉事業を全面的に委託をいたしております。このように福祉部門だけを見ましても大型の組織となっておりますので、これに対します運営管理体制を確立することは重要な課題の一つであると認識をいたしております。 次に、福祉部門の執行体制と管理体制の充実についてでありますけれども、保健福祉部となって１年余りが経過をいたしまして、担当職員は保健福祉連携マニュアルを作成するなど情報の一元化、共有化に努め、保健福祉の連携を図りながら市民サービスに当たっておるわけでありますが、今後さらに在宅福祉をはじめとする高齢者対策や
子育て支援対策などが必要となるわけでありますので、これらにこたえ得る福祉業務の執行体制について早急に検討いたしてまいりたいと考えております。 ３番の窓口業務について、総合窓口の考え方についてでありますが、市役所の窓口業務につきましては、玄関の受付をはじめ、戸籍、住民登録、出生、死亡などの諸届、年金など窓口業務の一番多い市民課を中心に保健課、納税課、税務課を１階に配置をいたしてあります。庁舎の狭隘による改修と同時にレイアウトも大幅に変わりまして、福祉事務所は別棟に、教育委員会は上郷、水道局は鼎と庁舎の分散を余儀なくせざるを得ない現実もございまして、市民の皆さんに大変ご不便をかけているところであります。総合窓口の設置は理想でございまして、合併を機に窓口業務を念頭に置きながら改修を進めてきたわけでありますが、限られたスペースの中での配置でありまして、総合窓口化は庁舎の分散などによりまして物理的に困難さがございます。現在、全庁業務革新に取り組んでおるわけでありまして、この問題は庁舎の現状を踏まえまして総合窓口はどうあるべきか、組織的な面から話題にし、研究をいたしてまいりたいと思います。 日曜窓口の開設についてでありますが、土曜の閉庁は試行を経まして平成５年の４月から完全実施をいたしてきておりまして、現在、特に問題なく経過をいたしていると思っております。土曜、日曜の当直の現状は、本庁２名、支所１名が勤務をいたしまして、出生、死亡などの諸届の受理、電話の応対、庁舎内外の管理を中心に当直業務を行っております。また、戸籍謄本などの発行申請も受け付けし、月曜日に郵送する制度を土曜閉庁当時から設けておるわけでありますが、当初、数件の利用があったのみで現状は全く利用者がないのが実態であります。日曜日の窓口開設につきましては、市民サービスの観点から考えれば大事なことでありますが、年間の総労働時間の短縮という大きな時代の流れの中で土曜閉庁に踏み切った経過もございまして、現在の社会情勢や利用の実態を分析しながら今後の課題としてまいりたいと考えております。 ４番の上飯田山麓線について、都市計画街路の事業化の考え方、他事業制度の事業化の考え方について双方一緒にお答えを申し上げたいと思います。 上飯田山麓線につきましては、昨日の實原議員にもお答えをいたしましたとおり、今後の対応につきましては、沿線の土地利用等を勘案をし、都市計画決定道路でもあります城山大袋線を基本に取り組みの方向を検討すべきものと考えております。西部山麓線と接続する先線計画の遅れについてのご指摘でございますが、議員ご承知のとおり西部山麓線の計画は、すでに計画決定されております都市計画街路、城山大袋線計画に併せまして事業化をされたものでありまして、道路網として一連のものと考えております。 城山大袋線の先線についてでありますが、すでに決定の街路計画等を基本といたしまして、今後いろいろな方面から検討いたしてまいりたいと思います。城山正永寺原線につきましては、先日、久保田議員にもお答えをいたしましたとおり、農業振興地域でもあり、地形、道路、勾配等により街路による事業化が困難と思われる区間につきましては、適切な事業及び制度について検討いたしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、いわゆる上段の道路につきましては、地元のご要望の中でもいまださまざまなご意見があるようでありまして、それらの状況を踏まえまして今後の検討すべき課題と考えております。 以上で第１回の答弁といたします。
○議長（今村八束君） 古井企画財政部長。
◎企画財政部長（古井武志君） 地方拠点都市の件につきまして若干補足を申し上げます。 飯伊地方拠点都市地域のアクションプログラムでございますが、私どもも一日も早くこれが公表されて実行に移していただきたいと思っておるわけでございますが、現在、市長が申し上げましたように建設省と県とで協議中でございまして、そんなに遠くない時期にたぶん発表されるんだろうと、こんなふうに思っております。柄澤議員お話のとおりでございまして、そもそも今回の地方拠点都市というものは、指定を受けた地域の自主的、主体的な考え方をもとにして地域整備を行っていくというものでございます。それに対して、その地域に対して国が重点的な支援をすると、こういうものでありまして、その支援の仕方がアクションプログラムというもので決まってくると、こういうものであります。お尋ねの国県道の事業もそこへ入ってくる、これは建設省になるわけですが、アクションプログラムの中へ入ってくる国県道の事業についても概ね１０年間で実行していただくと、こういうものだというふうに考えております。 それから、国の支援をする、６省庁がからんでおるわけですが、具体的にどういうようなものがあるかということで市長の答弁に補足するわけでありますが、ご承知のとおり６省庁というのは、国土庁と農林水産省、通商産業省、郵政省、建設省、自治省、この６省庁でございます。それぞれの省庁がどういうような支援をするかということでありますが、若干申し上げますと、国土庁の場合は拠点都市地域に関する国の施策の新しい情報を提供するための研修会の開催等があるわけであります。農水省の場合は、拠点地区内において産業業務施設、教養文化施設又は住宅及び住宅地の整備の促進を図るために２haを超える農地等の転用について転用の許可の権限を農林水産大臣から県知事へ委譲すると、そういう内容の農地法の施行令の改正をする、こういうことであります。それから、通商産業省の支援でありますが、業務拠点地区において、業務拠点地区というのは、いわゆる東京にあるオフィス、事務所ですね。それを地方へ分散させるというために、その指定を受けた地域が拠点地区と同じように業務拠点地区というものを定めることになりますが、そういう業務拠点地区において地域振興整備公団による産業業務団地の造成に対する支援でありますとか、産業業務施設を立地するものに対する開発銀行の融資だとかＮＴＴの無利子融資などがあります。しかしながら飯田市においては、飯伊地域でありますが、業務拠点地区の設定をしてありませんので、現段階では対象はならないと、こういうことであります。業務拠点地区、今申し上げたように地方へそういう機能を分散させるという受け皿になる拠点、こういうものでありますが、今のところ申し上げたように飯田はないということですが、例えば、これから一つ考えられることは、川路、天竜峡地区ということで拠点地区を設定してあるわけですが、今後の川路の土地利用なり地域整備をどういうふうに進めていくかということの中で、通商産業省なんかの支援が得られるようなプロジェクトが入ってくるとすれば現在の知事の承認を得ておる計画をその時点で変更するという場面があるかもしれない。これは今後の問題だろうと思っております。それから、郵政省の支援でありますが、拠点地区においてテレビ会議とか遠隔研修などを行える設備を備えた電気通信共同施設、例えばサテライトビジネスセンター、どういうものでありますか、整備する第三セクターに対して通信放送機構からの出資や開発銀行からの無利子融資があると、こういうことであります。それから、建設省の支援でありますが、建設省所管の重点事業の実施計画を明らかにして計画的な整備の推進を図るためのアクションプログラム、これがそうでありますが、策定する。ですから、三遠
南信自動車道といった高規格道路でありますとか、国道１５３号飯田バイパスなどの幹線道路の重点的、計画的な推進がアクションプログラムの中の大きなプログラムになるのかなと思います。それから、自治省でありますが、街づくり特別対策事業のうち事業費で３億円を超える根幹的な公共施設の整備について地域総合整備事業債の充当率を７５％から８５％に引き上げて、事業費で１０億円を超える中核的な公共施設の整備については充当率を７５％から９０％へ引き上げる。そして、その地方債の元利償還金の３０％から５５％の範囲ということですが、飯田市においては約５０％になると思いますが、交付税の措置をされると、こういうことであります。さらに広域的な
ソフト事業の財源とするために基金を設置するときに県から１割の助成が受けられる。先程市長答弁のとおりでありまして、市町村の出資金に要する経費については充当率８５％の地域総合整備事業債、いわゆる地総債というやつですが、充てられて元利償還金の、これもやはり３０％から５５％が
交付税措置される。飯田市の場合は５０％くらいであります。それから、拠点地区内において教養文化施設などを設置するものに対して固定資産税や不動産所得税の不均一課税を行った場合に地方交付税による原資補てん債がある。さらに地方公共団体が、これも拠点地区内でありますが、２分の１以上出資している法人や学校法人が教養文化施設や大学、短期大学を設置する場合において地方公共団体が出資又は助成等をした場合は、財源と地方債を充当する。これが女子短大への起債での応援と、こういうようなものであります。そのほか先程市長申し上げたように文部省なんかは６省庁の中へ入っておらないわけですけれども、飯田下伊那が拠点地域になったということで、ああいう文化庁の支援が得られると、こういうようなことでございまして、いろいろの上手に支援を受けるようにしながら事業を進めていくと、こういうことだろうと思っております。
○議長（今村八束君） 井川建設部長。
◎建設部長（井川弘志君） 城山大袋線のことにつきまして市長の答弁に補足させていただきます。 事業化についてでございますけれども、国県における採択枠の問題もありまして、現在実施しております街路事業の進捗状況を見る中で、できるかぎり早期に取り組みをしてまいりたいと考えております。また、概略事業費についてはどうかというご質問でございますけれども、概略設計に伴う積算ができておりません現段階での、その数値についてお示しすることは困難と思います。以上でございます。
○議長（今村八束君） それでは、２回目の質問に移ります。 柄澤紀春君。
◆６番（柄澤紀春君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 地方拠点都市整備計画の推進でございますが、この整備計画の成果を期待しておるのは誰よりも市長じゃないかと、こう思います。そして、この成果を果たすことができるのも執行者である市長だと、こういうように思っております。そこで今、それぞれお答えをいただきましたけれども、今までの地方活性化対策計画の二の舞いを踏まないように新しい事業で市がとり行うものは、それぞれ３か年実施計画の中へ乗っけとるということでございますが、概ね１０年という制約のあるものでございますから、せめて新しい箱物だとかそういうものは、八幡原の健康スポーツ施設は、いつ頃どういう費用で、どうやるんだとかというふうな計画ぐらい、１０年間でございますから、あってやることが結果的に有利な起債等を受けれる事業の中でやることが当然だろうと、こんなふうに思いますので、是非できる範囲のものを目標を立てて行うことが成果につながるんだろうと、こういうように思います。あえてそうしたものの財政計画と長期計画を併せて実際に１０年間でできるのかできんのかというようなことがあってしかるべきだろうなと、こんなふうに思いますので、再度お伺いをいたします。 それから、公共事業の道路、街路、公園、区画整理、下水道などについては、これは当然概ね１０年という期間では完成できるものじゃないということは承知いたしております。従いまして、こういう事業は期間が切れたで途中でもう終わるんだということはあり得ませんので、これはできるだけそうした支援策のあるうちに積極的に予算配分されて進めていただきたいということは言うまでもないことでございますが、そんなことをお願いを申し上げておきます。従いまして、絵に描いた餅にならんように、是非一考お考えをいただきたいと思います。 それから次に、アクションプログラムにつきましては、国県道事業も１０年というような期間だということでございますが、国県道事業の大型道路になりますと、１０年なんていうものは本当に正直言って少ししかできないわけですね。よっぽど予算がついても、例えばバイパスの１５３号線を見てもインターから病院の入口まで３．３㎞ぐらいですか、それがおそらく投資額７０～８０億投資をされておりますが、それでも１０年近くかかるというものが今度はアクションプログラムでいくつも路線でやられたときに１０年なんていうのは相当の予算づけがされて、もうここら辺の業者が間に合わんぐらいでなけりゃ、おそらく１０年の制約の中では仕事はほとんどできないだろうというような気もいたしております。従いまして、まだプログラムも策定が完了しておらんようでございますが、一日も早く策定をしていただきまして事業実施に向けていただきたいと、こんなふうに思います。 次に、国の重点的支援策で公共事業の重点的な実施あるいは地方債の特例による財政支援あるいは振興整備公団事業、先程言いましたようにオフィスアルカディア構想、相当基金の創設いろいろあるわけでございますけれども、そこでそうした起債と地方交付税の組み合わせの優遇措置を受けられる事業などは積極的に活用をしていただきたいと思いますし、そんな中で１つ２つばかりお伺いをしたいと思います。 支援策のうちに地域振興整備公団でできる事業の可能性は、この当地区の拠点地区の中に、そういうようなもので該当できるようなものがあるのかないのか、わかったらお教えをいただきたいと思います。 また、天竜峡地区の区画整理等に伴います流通産業業務地区というような位置づけもいたしておりますが、日本開発銀行などから低利融資が受けられる。また、税の優遇措置等もありますオフィスアルカディア、いわゆる東京の２３区から離れる企業誘致につきまして、そうした方向で積極的に取り組んでいかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、公共事業の重点的な実施の支援策でございますが、実際に現状では予算要望どおり予算配分が現実行われているか。ちょっと話を聞くところによりますと、長野の方でいくらか影響があってというようなお話も聞いております。実際にそういう実態はどうなのか、その辺を１点お聞きをさせていただきたいと思います。 次に、保健福祉部門でございますが、お聞きをしますと職員数が何と６５０名というような大世帯でございます。施設数もかなりのものがある。大型事業となっておりまして組織も市長承知をしておられるということでございますが、第１回の定例会でも片桐議員が機構改革の考え方について質問をされておりました。市長の答弁で、わかりやすく、利用しやすく、正確、迅速、効率的な運営が求められる。職員の増と事務量により増加が予測される。組織機構のあり方について検討をしていきたいということを申しております。いろいろな会派からの要望にもありますように、すでに業務量は増大しておりますので、是非世の中のニーズにこたえていただきまして、例えばそういうことはわかっておりますじゃなくて、例えば来年の４月に向けて考えているとか、いつ頃考えているとかいうような明快なご答弁を今一度いただきたいと思います。 次に、窓口業務についてお伺いをいたしますが、当市の庁舎は分散をされておるということで大変不便をかけておるわけでございます。総合窓口は理想だと思います。しかし、今の庁舎のレイアウト上では無理かなという気もします。従いまして、必要性を感じておられるということでございますけれども、やるとすれば庁舎改築後でなけりゃできんだろうかなというような気もいたします、正直言って。そんな気もいたしますが、そうなりますと非常に不便をかけておるということを承知しながら庁舎問題にもここ数年をかけて取り組む必要もあるんだろうと、こんなふうに思う次第でございます。３週間ほど前の事例でございますけれども、ちょっとお話をいたしますと、ある支所へ出生届けに行った。そのときに出産育児一時金、そういう支給の話も何もないんで出産届けだけして帰ってきた。制度も知らなかった。もちろん児童手当のことも知らなかった。ところが、知人がこうした制度があるということで教えてくれたんで、また支所に改めて出向いた。二度足を踏まされました上、制度を知らない者は支給をせんのかと、市はそういうのが儲けたんだと思っておるのかなというようなことで話があったことがございます。これは単に職員の怠慢と親切に欠けていただけのことでございますが、例えばそのときに、そういう手続きはしなんでも通知を出すということはするんだろうと思いますが、ちょっとしたことで市は知らん者にはやらんのだと、市が儲けになったなんていう言い方をされるようなことは、できるだけ避けるべきだろうと、こんなふうに考えます。従いまして、支所では総合窓口無理でございますが、今後大きな課題の一つといたしまして総合窓口化につきましてご検討をさらにお願いをしたいと、こんなことを要望いたしておきます。 次に、日曜日の窓口業務でございますが、答弁の中で問題がないと言っております。市民からは、たまにそういう声を聞きますが、市民は、むしろあきらめておるというのが実態じゃないかなと、こんなふうに思います。郵送制度も知らない方、正直言って私も知らなんだんですが、郵送制度も知らなかったという衆も多いんだろう。郵送制度を含めまして市民の意向調査をして、その結果によって検討するということも一つの方法だろうと思いますので、自治会を通じるなり何なり、そんなこともやることが親切だろうと思いますので、この点についてはご提言とさせていただきますので、内部検討をしていただいてお考えをいただきたいと思います。 次に、城山大袋線でございますが、街路事業の城山大袋線で進める。さらに先線については街路計画があるんで、それで考える。それで考えても、まだ上郷のできておる農道までには接続をしないわけでございますが、どのぐらいのメーターが残るかどうかわかりませんが、相当量のメーターが残るわけです。そういうものも、やはり関連をする道路が必要なんだというようなお話の中では、それじゃ、その先も一緒になって、これが１本の道路と連結をして初めて道路の機能を果たすわけでございますから、そういう答弁があってしかるべきだなと、こんなふうに感じました。そんなことと街路の総事業費については積算をしてない。おそらくメーター２００万ぐらいかかるだろうなという感じがいたしますと、４０億、５０億というような数字になろうかなと思います。そうしますと、相当の期間がかかるんだろう。例えば４０億かかったとしまして、おそらく補助金の予算配分が２億あれば２０年、３億、４億なんていうことはまず不可能だろう。下手すりゃ１億だ。そうすりゃ４０年だというようなことになるわけでございますんで、そこら辺もひとつ本当に市民要望の強い路線だけに方策を考えていただきたいということを申し上げたいと思います。 それと時期についてはどうかという質問に、国県道の採択枠がというようなお話がありましたが、これは採択枠は持ち上げなきゃつくかつかんかわからんわけです。要は、いつもそういう回答を、ほかの皆さんのやつを聞いておりますけれども、本当にその時々が過ぎりゃいいんだというような気がしてならないわけです。採択枠が云々だというのは、いつ上げた。上げたけどこうだったというのが私は本当のしんからの道路行政じゃないか。これはずっと古い議会の一般質問のやつを見せていただきましたけれども、どうも２、３年たてば俺は辞めるんだで、ちょっと難しいところはいかん方がいいわというような、そういう気がして、どうもならないんです。やはりここら辺は国の採択基準、これも何回か質問の中で出てきておる言葉です。しかも公共事業の重点的実施というような国の施策もあるんですから、そういうことも市長も働きかけをしていただいて、どうか採択になるような、せっかく拠点都市の指定を受けておるんですから、そういう事業に取り入れられるような努力を是非お願いしたい、そんなことも併せてお聞きをいたしたいと思います。 山麓線については、久保田議員にも答弁をしたということで、地元にはさまざまな問題があるというようなご答弁でございましたが、さまざまな問題は全くあるわけじゃなくて、問題が起きるような状態まで進んでおらんというのが実態でございます。従いまして、市がどういうような形で取り組むか。先程もお願いをしましたように、関係部課で、今後どういう方針で、どうやるんだというようなご検討をいただくことが必要だろう。今日その結論を出せなんていうことじゃなくて数か月かけて、そういうような本当に必要かどうか、それでどうするんだということを、しかも都市計画の城山正永寺原線が街路から外されるというような方策もあろうかと思いますんで、そこら辺も含めて十分検討していただいて、近いうちにこういう方向でこうなんだというお示しをいただきたい。それによって地元がさまざまな問題が出てくるんだろう。今は全く出ておらんという状況でございますんで、そこら辺の考え方をもう一回お聞かせをいただいて２回目の質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、はじめに、拠点都市の整備につきまして再度のご質問がございましたけれども、事業の具体的な実施につきましては、財政計画を含めまして、当然のことでありますけれども、社会経済情勢の変化に対応するために毎年ローリングを行っております３か年実施計画に位置づけまして積極的に取り組んでいくものであろうと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、支援策についてでありましたが、支援策につきましては、先程もお答えを申し上げましたけれども、いずれにいたしましても国からの支援を待っているのでなくして、拠点の地域が飯田下伊那一帯となっておるわけでございますから、飯伊の中で協議をする中で自ら国に向けて、さらに積極的にその支援を申し上げてまいるというような取り組みも必要かと思っておりますので、そんな考えのもとに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、福祉部門の組織の見直しは、かなり大きなものになったけどどうなのかという再度のご指摘でございました。 先程来、今回の定例会の質問にも何人かの議員さんからも出て、それぞれお答えをいたしておりますけれども、今、全庁業務革新を行っておるわけでございまして、その中におきましても、この福祉の問題につきましては、やはり分析をして調査をし、とらえていく必要があるであろうというふうに思います。その中でまた、どのような組織がいいのかどうか、やはり見直しを図っていく必要があるであろうというふうに思いますので、そんなふうな取り組みをいたしてまいりたいと思います。 次に、窓口業務でありますが、日曜を郵送の方法を取られておるけれども、議員もよく知らなかったというようなお話がございました。 なかなか行政のＰＲというのは思うようにいかないもんでございまして、いろいろな部門でＰＲ不足ということをご指摘をされておるわけでございます。行政は、最大のサービス業であろうと私は常々思っており、また、職員にもそのようなことを指摘をいたしておるわけでございますから、できるだけあらゆる機会にそういった状況のあり方を、また広報等を通じましてＰＲをし、お示しをしながら市民の皆さんのよりよいサービスができるような窓口業務をいたしてまいりたいというふうに思いますので、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。 最後の城山大袋線、山麓線につきましては、實原議員にもお答えを申し上げましたとおり、第１回のときにもお答えをいたしました。 都市計画決定道路でもございますので、城山大袋線を基本に取り組みの方向を検討いたしていくべきものと考えております。また、議員におかれましては、議員自身の今日までの体験をもとにいたしまして、いろいろな角度からのご提案も今なされたわけでございますから、そういった点につきましても、これから参考にさせていただいて、どういった取り組みがいいのかどうか、また考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（今村八束君） 古井企画財政部長。
◎企画財政部長（古井武志君） 拠点都市の計画でございますが、もちろん１０年間の計画を立ててということでありますが、私どもとしては長期財政計画も踏まえて、それから、１０年間の計画というものも、ある程度踏まえて、そして、３か年の実施計画をつくっておるということでございます。従って、アクションプログラムができて建設省や県のあれが発表されますと、かなり具体的にこの中では示される、国の支援策は示されると、こう思います。それに併せて１０年先のものを公表するというわけにはなかなかいきませんけれども、そういうものを踏まえて３か年実施計画で公表していきたいと、こう思います。それから、もちろんこの１０年間ですべての公共事業が片づくというもんじゃないわけでありまして、１０年間の意味合いというのは、拠点指定を受けた、そこでいわゆる都市機能をしっかり整備することに併せて一つのステップにして、それからあと引き続いて、これはずっと永遠にやっていかなきゃならんと思いますが、そういう弾みの意義のある時期になるんじゃないかと、こういうふうに思います。 それから、地域振興整備公団の支援の可能性ということでありますが、先程市長の答弁で補足したとおりでして、あるとすれば私は川路地区のあたりへ可能性があるのか、あるとすれば。これは今後の課題であります。あの広い土地をどう飯田市としても活用していくかというところで可能性としてはそこが考えられます。通産省のオフィスアルカディア構想というのが、そこへ入ってくるかどうか今後の課題だろうと思って十分関心を持って進めていきたいと思っております。 それから、支援策で予算配分の問題でありますが、これは前にも言ったことがあると思いますが、拠点地区に指定されたからといって建設省の予算がダーッと増えるということじゃないということですから、日本中にある建設省の予算をどうわれわれ拠点地域の方へ重点的に持ってきてもらうかというのが一つの考え方じゃないかなと、こんなふうに思っております。
○議長（今村八束君） 小木曽庶務課長。
◎庶務課長（小木曽雅彦君） 総合窓口化につきまして現状の庁舎の段階でどうかということでございますけれども、議員ご指摘のように合併へ向けまして庁舎の大改修をやってきたわけでございます。職員も増加をいたしまして私どもが一番苦労したのはレイアウトをどうするかということが、窓口業務を含めましてレイアウトをどうするかということが一番の課題であったわけでございます。現状、ご承知のように非常に物理的な問題で問題がございまして、現時点での総合窓口化はちょっと困難じゃなかろうかと、こんなように思っております。いずれにいたしましても現状がよしということではございません。今後続いて効率的な窓口のあり方等については今後十分検討をしていきたいと、こんなように思っております。
○議長（今村八束君） 井上市民課長。
◎市民課長（井上彰久君） 支所の窓口対応につきましてご意見がございましたので、市長の答弁に補足させていただきますが、本庁並びに支所の窓口に届出書が提出されますと、関係手続きの一覧表というのをお渡しをいたしましてご説明申し上げ、処理をいたしておるところであります。 ご指摘の出生届けにつきましては、普通はご両親がおみえになりますので、窓口におみえになったときに、るる細かく申請、請求等の手続きをご説明し、処理をいたしております。なお、今までご指摘いただきましたような未支給につきましては、後日電算処理をする段階で保健課、福祉課それぞれがこと細かくチェックをいたしておりますので、未請求防止に努めておりますので、そういったことはございません。また、児童手当、出産手当、出産育児一時金並びに葬祭料等につきましては、担当会議等において、るる説明をし、ご指導申し上げておるところであります。保険加入者には加入時並びに保険証更新の折りに制度の仕組み等についてチラシ、小冊子等配布をいたしまして周知徹底を図っておるところであります。以上であります。
○議長（今村八束君） 時間が終了しておりますので、以上で柄澤紀春君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 １２時０３分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時０３分 再 開
○議長（今村八束君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 次の一般質問を行います。 吉川昌子君。
◆１６番（吉川昌子君） 日本共産党の吉川昌子です。 大きく分けて３点、通告に従いまして質問をしてまいります。 去る１１月２７日、愛知県西尾市の中学２年生、大河内清輝君が、人間が人間のいいなりになるなんてという言葉を残して自らの命を絶ちました。１３歳のこの少年を死に追いやったのは同級生グループによる想像もつかないような深刻ないじめでした。怖かったことだろうと思いました。やさしさのあまり思春期の清輝君のプライドが我慢に我慢を重ねた結果、極限状態にまで追い込まれ、その上での自殺だったのだろうと思いました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。同時に、この国民的な話題、関心事となっておりますいじめ事件を新たなきっかけにして、一人ひとりの子供たちが、その人権を確実に守られ、健やかに成長していけるかどうかは、行政、教育行政のあり方に大いに左右されるほどの問題だと思います。 そこではじめに、私は、教育問題についてお尋ねしてまいります。 質問の通告の１番でございますが、この言葉自体あまり聞き慣れない、なじみのない言葉だろうと思われます。ＬＤ問題、つまりラーニング、学習、ディスアビリティ、障害、学習障害問題についてお考え、また、対応について質問をしてまいります。 この用語の経過からもおわかりのようにアメリカで教育者や医師たちの研究から発見された幼児、児童生徒の障害の一つです。知能は正常か人並み以上でありながら、絶えず動き回る、言葉の遅れ、けんけん飛び、方言で言うとシンゴロがかけないとか、手先やスキップなどのキョウオウ運動がとても不器用で行動や学習上さまざまな問題を有する子供の症状をいうとのことです。およそ２０年ほどになりますが、日本でも学習障害の実態が年々明らかになり、私も、かつて勤めておりました仕事上、こういう問題に幼児期でぶつかったことがございました。静岡県の浜北市では、市の教育委員会、特殊教育研究部が教育委員会や学校長会の協力を得て市内の児童生徒を対象にしたこのＬＤ問題での実態調査がなされて、昨年、日本ＬＤ研究会で発表されるなど、浜北市の実態調査というのは保育や教育の現場関係者に大きな関心を起こさせました。学習障害がなぜ起こるのか。これはすこぶる専門的な分野のことでして、私がこうですと言及できるほどの問題ではありませんが、専門書など読んだ知識の範囲で申し上げれば、ほかの脳障害と違ってレントゲンやＣＴあるいは最高の精密度を持つというＭＲＡでも容易に発見できない微細な脳障害が原因のようです。先に申しました浜北市の実態調査でも、学齢によってわずかな差はあるが、２～３％の率でＬＤ障害児、また、予備軍と思われる人たちが発見されている。つまり通常のクラスの中では一人二人は存在する。調査項目に該当する子供がいるという結果が出ております。能力や知能は正常、日常生活にも何の不便もないのに、学習する上で多々困難を生じる。例えば正常の子供と比較して計算の能力とか文章表現の能力とか、また、スラスラ文章が読めるのに漢字の書き取りが欠落する。ある特定の能力が著しく劣るなどで学習の成果が上がらない子供たちのことをいうようです。私は、学習とは一般的に言う学校の勉強という狭い意味ではなくて、本来は人間が成長する上でさまざまな文化を獲得していく上で身につけていく事柄、こういう意味でお考えをいただくべきものと思いますが、そこでお尋ねをしてまいりたいと思います。 質問の第１は、市の教育委員会が市内の児童生徒に責任を負うという立場からＬＤ問題について現在どのように認識なさっていられるか。 第２は、ＬＤ児への教育の開始は、まず、その存在の実態調査からと考えますが、実行、実施のお考えはございましょうか。 併せて、この実態把握には乳幼児期の行動の観察やチェックが不可欠とも言われています。市内の小児科医師との連携、又は乳幼児検診や就学前の検診などで見ていくこと。そして、特に強く要望したいのは、平成７年度には建設にかかる総合福祉会館の中に理学や言語などの療法士を設置した訓練指導センターを設置することなど、福祉や母子保健関係担当課からもご所見がありましたら併せてお伺いしておきたいというふうに思います。 ２番目は、９月議会に続いて再度質問いたします。 骨粗鬆症問題です。 ９月議会では、そもそも骨粗鬆症とは、その原因、予防、治療と骨量の検査など専門的なお立場から市立病院長の宮川先生のお話を伺うこともできました。また、市側からは私の婦人科検診３点セットに骨密度測定を取り入れるように質問をいたしましたが、乳房や子宮ガン検診は老人保健法により国庫補助対象となっているが、骨密度の測定は対象外、しかも検査に時間を要し、婦人科の検診には馴染まないという答弁でございました。私が骨粗鬆症問題に対して再度質問することについては、いくつかの理由がございます。一つは、最近とみにこのことへの関心が高まってきております。テレビをはじめマスコミでも、どんどん取り上げられ、その中では東京の中野区をはじめ、進んだ取り組みが伝えられております。また、飯田市周辺の町村でも自治体が取り組み始めていること。２つは、飯田市でも健康教室参加者の希望者が民間の検査機関で全額自己負担のようですが、測定していることなどから、これを飯田市としても特に婦人科の検診に取り入れ、実施していくことを強く思うからです。脳血管疾患に次いで骨折の場所、部位によっては寝たきりになる原因の第２位になっております骨粗鬆症、しかも女性のライフサイクルと深くかかわり合いがあり、発症も女性に多いということを知れば知るほど、早くから自分の骨、私の骨の状態を知っていくこと、異常が見られればそれを克服する努力を、また、異常でも何でもなければ、いい老後を過ごせるように骨を鍛えて生涯現役として過ごせるようにあるためにも健康教室参加者はもちろんのこと、一般女性においても骨粗鬆症に対して予防や認識を新たにするために婦人科検診の１項として位置づけていくことがどうしても必要だと思うからです。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 さらに９月議会のご答弁の中で市長は、このことは全国の市長会でも重視し、老人保健法の補助対象にするよう国にも要請している旨のお話がございましたが、ただいまはどんな経過になっておりますか、併せてお伺いしたいと思います。 ３番目、これは質問の通告の３番目と４番目と関連づけて質問してまいりたいというふうに思います。 青天のへきれきとでもいいましょうか、マスコミも地元商店も寝耳に水と言い表しておりますが、西友の撤退についてです。 突然の新聞報道に私も大変驚いた一人です。この問題については、９日、そして昨日とご自身の経営感覚を通してみられた地元経済と大型店に関した質問、又は西友撤退に伴う都市像について大所高所からの質問等ございましたあと、私の質問はお茶で言うと３番煎じの感があるかもしれませんが、私なりにこの問題、一生懸命質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 中央道の開通を前にした１９７４年、昭和４９年、駅前と中央通りにユニーと西友が出店して旧市内の商業環境は一変いたしました。この間には額に汗して働いてきた地域とともにあった小売店が幾軒も店をたたむなど少なからぬ影響の中、こういう大型店の進出に商店主を中心にして賛否入り混じって、かんかんがくがくの論議があったこともよく覚えております。都会から転勤してきて旧市内に住む友人が、丘の上の商店街について、こんな感想を漏らしていました。古いのれんの伝統あるお店と都会派感覚のしゃれたお店が並んでいて便利さと心の通い合うものを、あの丘の上の商店街には感じる。例えば中央通りの大型店、西友でショッピングしたあと、その足でコーヒーの味に腕をかけている喫茶店で一息入れて帰るとか、親身になって薬や健康づくりの相談に乗ってくれる薬屋さんがあって助かったこと、諸々の専門店がお互いに生き付き合っていること、郊外の大型店、量販店では、とても感じとることのできないやさしさ、思いやりをそれぞれの専門店、個店から感じ取れると、その友人は言っておりました。これは大型店の便利さと個店の良さとが、あの中央通りちょうど混じり合ってつくっている街の雰囲気を言い当てているなと私は思って聞きました。こうやってともに街をつくってきて２０年、どのような理由があろうとも突然西友が撤退するという事実の前に、地元商店や自治会に驚きと混乱をもたらせたことに、また、聞けば駅前ユニーも平成７年には郊外進出の動きもあるように聞いていますとき、行政として、こういう事態を何と受け止め、どう対応されていこうとしているのかお聞きしてまいります。 併せて電線の地中化で新しい町並みづくりに今後の発展に夢をかけ、小異を捨てて協力してきているあの商店街のキャブシステム化に付随する問題でお尋ねをしてまいります｡ 実は、取り外したアーケードのあと、各店舗の顔の汚れというと語弊があるかもしれませんが、アーケードを外したあと表が傷のようになっちゃっている。これを補修から、中には看板の付け替えのため１００万円以上も自己負担をしたなど、また、手がつけられないでいるところもあるわけですが、そこで、この店舗一時改装にかかわる個人負担の軽減策、又は補助対策があるのかどうかお尋ねをして私の第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） 吉川昌子議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 はじめに、学習障害、ラーニング・ディスアビリティが新たな問題となってきているが、学校教育、幼児教育の現場での認識と現状はどのようになっているのかというご質問でございますが、子供たちの心身の発達には個人差がございますが、最近、知能などの発達面では精神の遅滞と言われるほどの遅れはないのに、部分的な遅れが大きいために学習につまづきを見せ、学級の中でもさまざまな不適切な行動を示す子供たちが注目をされるようになってきました。これらの学習障害児の教育は、学校教育、幼児教育、全体の中で一人ひとりの子供への教育的必要をどのように満たしていくかというような観点から考えていくべき重要な課題と思っております。 細部につきましては、教育委員会の方からお答えをいたしたいと思います。 関連をいたしまして、対象児童と家族は、特に就学前からの運動発達の訓練、指導ができるセンターを求めておるけれども、理学、言語、訓練指導センターの設置はどうなのかというご質問でありますが、当市におきましては、障害があったり発達の遅れなどがあります就学前の幼児を援助する精神薄弱児通園施設といたしまして、ひまわり学園を設置運営をいたしております。ご質問の学習障害のある幼児につきましても、ひまわり学園におきまして療育相談や発達の訓練を行っております。訓練や指導に当たります理学療法士につきましては、福祉課及び市立病院から、言語療養士につきましては市内の病院から派遣を受けまして指導に当たっているところであります。今後は、さらにひまわり学園の機能の充実に努め、発達に遅れのある幼児の療育の場として要望にこたえてまいる考えでございます。 ２番の寝たきり老人予備軍をつくらないための骨密度測定を加えていく考えはあるのかというご質問でありますが、前回の答弁で市長会としても老人保健法の検査項目へ加えるよう国へ要望いたしていると申し上げましたが、厚生省といたしましても検討段階と伺っております。もし、実施をするといたしましても集団検診には不向きであること、また、毎年検査する必要はないことから人間ドックのように検査機関に委託する方法が好ましいという論議があるようであります。従いまして、当市といたしましては、国の動向を見極めた上で考えてまいりたいと思っております。要は３０代前半までに骨量を増やし、これをいかに保持していくかが一番大切な点でありますので、このような視点に立った女性の健康づくりを進めてまいりたいと思います。 ３番の西友の撤退問題について市はどうなのかというご質疑でありますけれども、今までの対応につきまして、いくつかのご報告を申し上げておきます。 経過はすでに新聞報道でご案内のとおりでございまして、何人かの議員の皆さんからもご質疑がございましてお答えをいたした経過もございますが、撤退の意向が話をされた後、前後策を庁内で検討いたしまして、さっそく西友本社へしかるべき重役に面会を申し入れまして、その理解を得る中で翌々日会頭さんとともに西友本社を訪ねまして撤退を再考してほしいというような意向を強く伝えてまいりました。色よい返事をもらうことはできなかったわけでありますが、飯田の意向は十分に伝わったことと思います。撤退ということは、井坪議員のときにも、まさに苦渋の決断であるということを申し上げた経過もございますけれども、いろいろな状況判断があったことと思いまして、よくよくの事情があるものと推測をされるところでございますが、引き続きまして市といたしまして西友側との接触もまだ続けてまいりたいと考えております。 関連いたしまして、キャブシステムによります個人負担の軽減はあるのかどうかというご質問でありますけれども、最近は全国あちこちの地方都市におきましても、ようやく電線類の地中化が始まってまいりまして、美しい街づくりの歩みが始まりました。飯田におきましては、中央通り２丁目３丁目が南信地方初となって県の工事で今進められておるわけであります。初めてということや事業の参入が急だったことなどもございまして、地元の皆さんも十二分な準備がしにくかったこと等反省すべき点もあろうかと思っております。ご質問の件につきましては、市といたしましても事業を進めております県と地元の仲立ち役となりまして、工事中のいろいろな問題あるいは工事完成後の街づくりにつきましてもご相談に乗ってまいるつもりでございます。 以上で第１回の答弁といたします
○議長（今村八束君） 小林教育長。
◎教育長（小林恭之助君） 市長の答弁に補足をいたします。 ＬＤという、いわゆる学習障害児という言葉は、まだ文部省では使っておらない言葉のようであります。文部省では、学習困難児という言葉を使っておるようでございます。ということは、概念規定がはっきりしないんだというふうな側面があるんではないかと思っております。現在、文部省は、調査協力者会議におきまして教育のあり方を研究中のようであります。しかし、現在、先程お話のように学習障害児と言われている子供たちの出現率は約２％ではないかというふうなことも言われておりまして、そうなりますと学級に一人くらいいるという勘定になるわけであります。しかし、市内の学校では特に教育のことについての議論はまだあまり出ておらない現状であります。しかし、現象といたしまして、そういうふうに思われる子供はおるわけであります。 そこで現状からどうしているかということでございますけれども、言葉の遅れの子供は言語障害児の学級で、情緒の遅れの子供は情緒障害児学級で、その実態に応じて指導をしていると、これが市内の現状でございます。私どもとすれば今後は文部省の協力者会議の結果を見て対応してまいりたいと、こんなように思っておるところでございますけれども、来年度、文部省から教師に向けての啓発資料ができるようなことを聞いております。従って、そんなものを参考にしながら今後市内の実態を調べたり、この教育のことについて取り組んでいかなきゃいけないと、こんなことを現在考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（今村八束君） 斉藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（斉藤修平君） 特に学習障害児の対応としまして、先程市長の方から、ひまわり学園の状況と、それから、ひまわり学園の機能の充実に努めると、こういうことを申し上げておりますけれども、私ども今、具体的に検討を進めておりますのは、一つは、学習障害の子供たちへの対応といたしまして、特に感覚統合訓練といったようなものが有効ではないかと、こういうようなことをいうわけでございまして、それにはＯＴ、作業療法士ですけれども、それから、臨床心理士とこういった専門の分野の方々の指導を受けることもいいんじゃないかということを、ひまわり学園の現場では考えておるところであります。そういうようなことも、だんだん考えながら、そういう意味での機能の充実を図りながら、そういう発達の遅れのあります幼児の療育の場としてのそういう施設があるわけですから、そこにそういうような機能を賦課していったらどうかということを今、事務的には考えておるところであります。
○議長（今村八束君） ２回目の質問に移ります。 吉川昌子君。
◆１６番（吉川昌子君） ご答弁いただきまして、まず最初に、ＬＤ障害の問題について再度質問をしてまいりたいと思います。 今お聞きしました中では、確かに幼児期の子供に対しての対応は、ひまわり学園でいろんな療法士を常駐じゃない、市立病院や他の医療機関から派遣していただいてやっていく。そして、将来においては、その充実に努めたいというふうにおっしゃっておいででした。ここは、ひまわり学園そのものの性格からいっても、たぶん就学前までの子供の対応だろうというふうに思います。私は、特に申し上げたいのは、そういう早期発見、早期治療と同時に、現状、教育現場で追い詰められているこういう障害を持った微細脳障害を持った子供たちの問題も訓練センターなり、それぞれの子供がケアできる、そういう場所を持つべきではないかというふうに思うわけでございます。知的な障害とか一見して見える身体的な障害というのは、その障害の度合い、重いとか軽いとかわかるわけですけれども、ＬＤ児の場合というのは本当に微細脳障害の箇所によって障害のあらわれ方がいろいろ重なってあらわれてくる。症候群などと言っておりますけれども、一人ひとり大変異なった特徴を見せているようです。そのために教室の中においては、教育長もおっしゃってましたが、大変理解されにくく、彼らにとっては極めて生きにくい。そして、もっと言えば、いじめや偏見、誤解の対象になる状況に置かれているというふうに思うわけです。なぜ私がＬＤ児の診断を、まだ文部省の見解も出てないけれども、必要かということを強く申し上げるのは、精神遅滞でもなければ自閉症でもない。かといって重度の情緒障害でもなく、聴覚や視覚に強度の障害があるわけでもない。なのに健康な子供たちのように学習できない子供たち、その子たちは本当に学習の上で、日常生活の上でも不適用を起こしていて、先程も言いましたが、極めて生きにくく、教室の中では、いじめや偏見、誤解の対象にされている、こういう場にあるわけです。しかもこの子供たちが決して怠けているのではなくて、しつけが悪いわけでもなくて、ただただ学習がうまくいかない。その原因を明らかにしてケアしていく。これは本当に一人ひとりの子供を大切にする教育県長野県の姿として、どうしても大事じゃないか。文化と教育の香り高い飯田市として本当に見過ごすことのできない大事な新たな問題ではないかという思いからであります。すでに私ども日本共産党は、１１月２５日、先月ですが、長野県知事に対し、新年度の予算要求をしました折り、県としてもこの問題に対し、実態調査を含め、選任の指導員を置くよう要求してまいりました。国や県は今、手をこまねいている状態ですが、私はここで強く申し上げたいのは、国や県がやらないから、国や県のいいなりの姿勢ではなく、市は独自にこういう問題にも真剣に取り組んでいただく、対応していただけるように切にその子供たちやそういう子供を抱えていらっしゃるご家族ご父兄の気持ちを代弁して要望するものでございます。一層の実態把握のこと、そして、さらには幼児期からの早期発見、早期治療、大変大事だというふうに思いますが、ひまわり学園の充実のためにも専門の言語療法士、それから、理学療法士、作業療法士など、これは専門化して充実するのであるならば設置していただきたい。そして、もう一つは、教育現場にあっては、今度できる福祉会館の中に指導センターなどを位置づけることができないのか、強く思うところでございます。大河内清輝君のいじめ事件を新たなきっかけにして、一人ひとりの子供たちがその人権を十分に確保され、守られ、成長できるように行政のあり方、取り組む姿勢がそれらを大変大きく左右しますので、このことを再度強く要請もし、質問をしておきたいというふうに思います。 骨粗鬆症の問題でございます。 市長も市長会で問題視し、老人保健法の適用をされるように働きかけをしていると。しかし、一方、厚生省は、まだこの問題では検討段階である。毎年検査する必要もないから人間ドックみたいにやったらいかがかというような見解がおありのようですが、しかし、厚生省は、今年度６億２，７００万円予算をつけて全国２５０か所をモデル地区に指定しました。そして、ここのところにはちょっと私、不満があるんですが、１９歳から３９歳の女性を対象にした骨粗鬆症診療検診事業というのが始められました。長野県もこの事業を受けてでしょうか、骨密度強度測定する機械が２台入って県下の保健所を単位に巡回しているようですが、無料という魅力はあっても、これは需要と供給との関係では追いつかない問題があるというふうに思います。もっと言えば若いときよりも今は生理的にも節目を迎える年齢前後の検査というのが重要だということは前議会の市立病院長のお話からも、また、全国各地からの経験でも言われていることですが、例えば市の保健課からお配りいただきました保健事業概況書というのを見ましても、はじめというところに大変大事なことを書いてございました。それは、これからは今まで以上に市民一人ひとりの健康に対する認識が求められるとともに、これから市民のニーズに合った施策は何かが課題でありますと結んでおります。そして、この概況書の中の保健計画の章、健康づくりの項では、骨粗鬆症の予防を進めるとして、長寿になって長年の食生活の偏りや運動不足も加わって骨粗鬆症が寝たきりの原因になるなど重要な課題になってきている。骨密度測定を取り入れ、食事や運動などにより骨粗鬆症を予防していく、こういう具合に書いてございます。また、健康教育の概況書の項を見ましても、一般市民、女性高齢者を問わず骨粗鬆症に関心を示していることが、この資料のデータからも深く読み取れます。そこで私は、市としても実施に踏み込んでいただきたいこと。これは今までは骨量の測定を民間の検査機関に委ねていらしたようですが、市立病院長のお話でも、測定機はいろいろあって市立病院にあるような県下数台しか入っていない精密度の高いものからコンパクトで目安程度ではあるが、３００万円くらいの超音波測定機くらいのものまである。こういうことでした。ですから、私は、是非簡便なものでよいから市が購入することを強く望むものでございます。これは市の保健婦さんからいただいた骨粗鬆症に関するパンフレットですけれども、その中にも骨量を計る資料が最後のページのところに出ておりまして、超音波によって骨量を調べる。検査時間は１０分か１５分くらいだと。今この方法が大変注目されていますと、市の保健婦さんからいただいたパンフレットにも書いてございました。是非私は簡便なものでもよいから購入して、そして、市が実施に踏み切っていただきたい、こういうふうに思います。検査に大変時間がかかる。これはよくわかります。１時間に１５人か２５人くらいしかできない。こういうことだから、ほかの検診と並行してやることは無理がある。こういうふうにもおっしゃいました。であるとするならば、独自に、しかも何か年計画かで実施していく。そして、全地区全員が無理ならば飯田市の中のある地域、モデル地区を決めて実施していくことはいかがでしょうか。特に農業地域は、最近、経営も多角化されて年中忙しいと思いますが、それでも農業の繁忙期と緩和されるときがきっとあるはずです。地区担当の保健婦さんや補導員さんとタイアップして実施していくなど具体的な取り組みができないかどうか、強く思うところです。ご答弁をいただきたいというふうに思います。 特に婦人科検診の子宮がん検診は、年齢指定までして検診の対象にしているわけですから、国に対しては老人保健法対象となるように一層働きかけていただくことはもちろんのことですが、すでに高齢化率２０％を超え、寝たきりのお年寄りも増えてきている中の、その第２位の原因が骨の損傷によるものであるとするならば、それを待たずに市は英断を下して実施されるときではないだろうかというふうに思います。ご答弁をお願いしたいと思います。 ３番と４番の問題に関してです。 西友の撤退に関連してでございます。 飯田市も郊外に幹線道路が開き、基盤整備が進んできました郊外には、広い売り場面積と何百台も収容できる駐車場を兼ね備えたホームセンター、ロードサイドリテーラー、また、ショッピングセンター、共同店舗など次々と進出してきております。来年の６月にはアライド信州が、さらにユニー、綿半、信州ジャスコと進出の計画もあるようでございます。大型小売店舗が改正され、地元商調協の廃止、出店への諸手続きの規制が緩和されたことは、こういう小売店への影響、非常に大きいことではないか。町並みやその地域の商勢をバランスを崩してしまうことなど、日本共産党は、それを心配し、この大店法の改正改悪には強く反対してきたわけですが、今回、西友問題にからめてそのことを一層感じているところです。９日の久保田議員の質問でおっしゃっていましたが、県外資本の大型店などは地元の卸売業をはじめ、地域経済には何らプラスにならない。地元資本なら波及効果もあり、発展につながるが。確かに資本の論理で儲からなければさっさと引き上げていく。街を一緒につくろうなどという考えは本当に今の大型店には毛頭ない。たとえ苦渋の選択だと言われても今回の西友の撤退は丘の上でそのお手本を示していると思います。ユニーのように周辺に駐車場を見つけるとか、それなりに西友が自助努力をしたとでも言えるのでしょうか。駐車場が狭隘で客入りも悪く、売り上げも当初の２分の１になって、それがネックで撤退するということですが、それは本当に私たち市民にとりましても、あそこで共存共栄している商店主たち、自治会にとっても大変なショックな出来事だというふうに思いました。市長は、西友が遠のいていくに当たって、あそこで３０億という商いをしていたのだから、商店主たち自助努力で、どれだけそれを取り込むか、これからが勝負どころ、試されるところだと言われましたが、私、そのためにもつくづく思いますことは、あそこは飯田市の一等地、固定資産の評価でも路線価格それなりに評価の高いところです。もし、あそこで自助努力、商店主たちが努力して店舗改装しようものなら目の玉飛び出るほどの、これは地元の皆さんが言ってます。固定資産税が追いかけてくる。おちおち今の状況では改装もできやしない。こう言っているのが現状です。こういうところにある商店街ですから、西友撤退は大変響きますし、またまた久保田議員のお言葉を借りますが、苦しいときほど行政は温かい手を差し延べること、そのものだと私も思うわけでございます。 そういう中でキャブシステム化に伴うことについて併せてお尋ねをしてまいります。 年末で商いの追い込みと一番の大事なときでもあるにもかかわらず、今、中央通りは電線埋設工事のために交通の規制を受け、車の乗り入れや人の動きも少なからぬ影響を受けているところです。西友撤退など思いもかけなかった事態に少なからぬショックを受け、それでも町並みづくりに商売をと頑張る店舗の一時補修費の自己負担軽減策というのは県と地元の仲立ちをして飯田市も骨を折るとおっしゃっておりますが、具体的に強く講じていただけますことを求める次第です。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中秀典君） ２回目のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、最初に、ＬＤ障害につきまして再度どうかというご質疑でございました。 大変難しい病名でもございますし、まだ、巷にそれほど理解が深められていない難しい点だなというふうに思っております。市といたしましても、その実態の状況を、さらにまた調査をしていく必要があるであろう。その中で、どう対応したらいいのか、そんなふうに、また考えてまいりたいというふうに思っております。 骨粗鬆症につきましては、先程もお答え申し上げましたけれども、市長会といたしましても老人保健法の検査項目へ加えるように国に今、強く要望いたしておるところでございまして、厚生省といたしましても検討段階だと伺っておるわけでございます。当市といたしましても、国の動向をよく見極めた上で、これからの対策について考えてまいりたいというふうに思います。 ３番の西友の撤退で再度、中心市街地として年末を控えてどうなのか。大変なことであろうというような再度のご質問でございました。 併せてキャブシステムのご質問もあったわけでございまして、中心市街地の再開発事業といたしまして今行っておりますのは、本町を中心といたします再開発構想、それから、りんご並木周辺の整備、さらに駅前の整備、そして、先程ご指摘がございましたキャブシステムも、いわゆる中心市街地の再開発の一端を担っておるわけでございまして、電線を地中化埋設することによりまして景観を美しくする中で是非お客さんに来ていただきたいという事業であるわけでありますから、こういったものはすべて西友が撤退をする、あるいはとどまるということに関係なくして、実は事業に取り組んでおるわけでございまして、こういった事業を私どもは、さらに推進をいたしていく。そうすることによって中心市街地が活性化が起きていくようなご支援を申し上げていかなければならないというふうに思っております。昨日の井坪議員のご質問にご指摘が一つございました。１１月、今年の３日でありましたか、初めて橋南の連合青壮年というのが今年誕生いたしまして、その皆さんが一つのイベントを本町周辺を中心といたしまして起こしたわけであります。これには相当な皆さんがご参加をいただきまして、これに基づいて井坪議員からは、この一つをとらえても駐車場云々のことなくして、それだけの成果を上げられたことは事実だと。そういったことについても、これから考えるべきだというようなご指摘があったかと思います。私は、まさにそのとおりだと思いますけれども。それともう一つ、私はこの点にとらえていかなければならないことは、今まで中心市街地周辺で連合の青壮年団というもののまとまりは皆無でありました。どちらかといいますと、私も長いことその地域に育っておりますから、各町におけますお祭り青年あるいは商店街の経営をされますある若手の皆さんの集まり、あるいは一つの団体と言いますか、そういった団体があることはずっと存じ上げておりましたけれども、今回のような丸山羽場は前からあるようでありますけれども、町中というのは、なかなか連合青年団というものの集いができなかったわけでありまして、今回この皆さんが集まった中で、１１月３日の中で一つのタイトル、これはタイトルを書くのが間に合わなかったようでありますけれども、西友撤退何するものぞというようなことを、ちょっとこれ、合っているかどうか疑問でありますけれども、西友に負けずに頑張るというのが、撤退しても頑張るというのが趣旨でありましたけれども、そういった、いわゆる地元の若手の皆さんが一つのまとまりの中で決起したということは今までにないことであり、私は、これは大変な出来事だなと非常に温かく見守っておるわけであります。かつて私は、前の岐阜の市長さんが、やはり治水か何かのときにご同席いたしましたときに、街の中心市街地の活性化ということを、たまたま何かのきっかけにお話をした経過がございました。そのときに柳ケ瀬の話を少しされたわけでありますが、あれほどの伝統があります市街地であっても、やはり同じような、いわゆる地方の中心市街地と同じような目に遭ってきたわけでありますけれども、しかし、行政がいろいろ手立てをしても何らそれが有効な手立てにならなかった。しかし、そうこうして１つ、２つ歯が抜けていくその後から若い皆さんが、そこから新しい店舗をつくる中で育ってきて、それが起爆剤となって今日の柳ケ瀬があるというようなお話を伺った経過がございます。そういったことを考えますと、今回の１１月３日、一つのアクションでありますけれども、連合青年団が誕生したことは、これはやはり私どもが今、計画をいたしております一つの再開発事業と相まって、そうした皆さんが、この中でそれらの事業を受け取る中で、どうこの中心市街地の、かつて栄えてまいりました文化をもう一度蘇らせることができるのかどうか、これはこの皆さんともご一緒に考えてまいらなければならない問題であろうというふうに思います。前の議員さんのご質問にもお答え申し上げましたけれども、２２年の火災の前の中心市街地の町並み、それから、火災を教訓としての今日の町並み、そして、いよいよモータリゼーションで時代が変わってまいりました今の町並み、やはりこれまでの繁栄をされてまいりました歴史というものをもう一回考え直しながら、これからの中心市街地の存続というものがどうあるべきなのか、地元の皆さんと、それからまた、連合青年団の皆さん、あるいは商店街の皆さんとご一緒に、私は西友がこういうことになりましたから、これをきっかけとして今から、今でも遅くはないと思いますから、考えていきながら、そして、中心市街地がかつての賑わいを取り戻すような地域になるように一生懸命考えてまいりたいというふうに思っておりますので、橋南に在籍する吉川議員でありますから、また、地元の議員としても、よろしくご協力ご指導のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（今村八束君） 斉藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（斉藤修平君） 骨粗鬆症、骨密度測定につきまして市長の答弁に補足させていただきますが、もうすでにお話が出ておりますけれども、特に骨密度検査といいますと、２０代あるいは３０代前半の最も骨密度の高いとき、このときに測定して、これを４年か５年に一度測定しながら健康保持に努めること、こういったことが大切だということも聞いております。これには議員ご指摘のように栄養のバランスと運動といったものが重要になってくるかと、こんなふうに思います。 そこで私ども今一つの方策として考えておりますのは、女性の健康づくり事業の一環といたしまして、乳幼児教育の中で母親に対しまして取り入れる点について保健婦とか栄養士、こういったメンバーを中心にしながらモデル事業としてどうかと、こんなことを今、検討しているところであります。
○議長（今村八束君） それでは、吉川昌子君の３回目の質問に移ります。 吉川昌子君。
◆１６番（吉川昌子君） 最後になりましたので、要望とか私の考えも申し上げてご答弁いただけることがありましたら答弁をお願いしたいと思います。 ＬＤ障害児の問題でございます。 くどく申しますけれども、これらの子供たちというのは、正常の子供と比較して計算の能力とか文章表現の能力とか、あるいは特定の運動能力とか、著しく劣るという状態を示し、すらすらと文字が読めても漢字の書き取りにはついていけない。そして、いつも教室にあっては、いじめや誤解やいろんな対象になる、こういう状況があるわけですが、通常お教室で学習指導に当たる先生方も、これらの状況というのが、なかなか理解できずにいらっしゃる向きがあるのではないかというふうに思うわけです。あのことが普通にできるのに、こっちのことは全然できないじゃないか。そんなはずはない。この子は結局さぼっているに違いないというような判定になってしまったら、これは大変なことだというふうに思うわけです。ここにこそ学習障害に対しての正確な知識と対応の必要性があるのだと私は思うわけです。ご承知のように新学習指導要領のもとでは多くの児童生徒、また、教師自身も学習内容が未消化で、悲鳴を上げるほどご苦労もあるわけですが、一般のマスコミにも紹介されているほど、この新学習指導要領のもとでの詰め込み教育というのは大変な状況にあるわけですが、学習障害を持つ子供たちは、その悲鳴はさらに大きいものになっている、こういうふうに思います。いろいろな障害を持つ子供たちへの教育的な配慮、これは長い歴史の歩みの中で相当時間をかける、経過を要する問題だと思いますが、通常の成長と比較して遅れているということだけで、あるいは普通ではないということをもって言葉で言い難いような差別や偏見にさらされて障害を持ったということ、その障害ゆえに差別を受ける。こういう二重の苦しみは、当の本人である児童と生徒はもちろんのことですが、家族のご苦労も筆舌に尽くせない、そういう苦闘があるわけです。そして、私は、ここで忘れてならないのは、例えば近間では静岡県の浜北市のように心血を注いで教育に当たっていられる教育者の皆さん、蓄積された経験とご苦労があることも大いに認識しているわけですが、私は今回提起しております学習障害の問題、新しい問題であるだけに、いろんなことを思われたり、紆余曲折があるだろうというふうに思いますが、そういうようなものは極力排除して先手を打つという意味も考慮して、この飯田市で、例えば浜北市に続いて先進的な配慮と施策を強く願うものです。教育長のお話によりますと、そういう子供、それらしき感じが読み取れる子供が各クラスに一人はいるのではないかというご心配の向きの発言もございましただけに、飯田市においては一層そのことを強く求めたいというふうに思います。 あの子がいると勉強にならないとクラスの母親たちに言われて大変に親ごさんも子供も悲しい思いをしている。私がこの問題を取り上げましたのは、学習障害の問題に直面している１市民の皆さんの中である、そういうご両親からの訴えであったわけです。どうか新しい問題ですけれども、飯田市がいろんなことにとらわれることなく、真っ直ぐにこの問題に取り組んでいただけますように強くお願いをいたします。 骨粗鬆症の問題ですが、保健福祉部の方でも新たな取り組みをとご提案もあるようですけれども、大いにそれもやっていただきたいというふうに思います。私たちは、この問題を取り上げるに当たって脳血管障害など発生しないように今、また、不幸にして倒れられた方にはケアなど具体的なことが今行われているわけですけれども、任意の位置にあるというこの寝たきりになりかねない骨の健康についても、やっぱり飯田市としても独自の診療体制を、検診体制をとっていただけますように強く求めます。 寝たきり老人にならない、させない。人生８０年だ。自分の体は自分で動かせる。そういう高齢者であるためにも前向きな取り組みを、母子保健の中でも併せ、また、一般検診の中でも、特に婦人科検診の中で強くこのことを取り上げていただけるようにお願いしたいと思います。 全国の農業新聞で取り上げられた山梨県の櫛形町というところの経験がございます。ここの担当課の課長さんがこんなふうに言ってます。誰もが元気で長生きすることを目指して町を上げて健康づくりに取り組んでいる。骨粗鬆症は今までその盲点のような疾患でした。この予防は寝たきりゼロ作戦の重要な一つとして関心も高まっており、今後さらに力を入れていく方針だ。ここは３か年で女性全員の受診体制を取っていられるようですけれども、是非こういう先進、また、飯田市の周辺でもこの問題に取り組み始めているところがありますので、大いに実施していただきたいというふうに思います。 最後になりましたが、市長からも大変積極的なご答弁、また、旧市この丘の上橋南地域の商店街の位置づけ等にもついてご報告、お考え等がありましたが、私は本当に住民の皆さんの願いが行政で活きていっていただけるように努力していただきたいというふうに思うんです。あるお年寄りが、この旧市橋南で釘や金槌や針金を買おうとしても、どこに尋ねたらいいんだろうかと言っておりました。遠くの店へ行くにしたって私は車に乗れないから困ったね。近いところに、あんまりお店も少ないしなどという旧市に住むお年寄りの声もあるわけです。それが西友の撤退などによって、あそこの商勢に大きな変化、逆に後退の変化が起きるようなことがあってはならないと思うので、強くこのことを申し上げた次第でございます。上田市にありますユニーが撤退したあとゴーストタウン化しているというようなことが橋南の中央通り商店街で起きないことも強く望んで私の質問を終わります。ご答弁をいただけるものがありましたら、ちょうだいしたいというふうに思います。
○議長（今村八束君） ほとんど要望でございましたが、何かコメントがあれば。 ないようでございますから、以上で吉川昌子君の質問を終わります。 以上をもちまして一般質問は終了いたしました。
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△日程第４ 議案審議
○議長（今村八束君） 続いて、本日上程になりました追加議案の審議に入ります。 議案第１４３号 飯田市税条例の一部を改正する条例の制定についてと以下件名を省略いたしまして議案第１４４号及び議案第１４５号の以上３件を一括議題といたします。 朗読を省略し、ただちに理事者側の説明を求めます。 鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木康弘君） 議案第１４３号についてご説明を申し上げます。 本案は、飯田市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありまして、このほど成立公布されました政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律により地方税法の一部が改正され、それに伴いまして市税条例の一部を改めようとするものでございます。 第３１条第２項の表の第１号中とありますのは、法人市民税の均等割納税義務者として新たに政党又は政治団体を加えたいとするものでございます。第３４条の３の表及び第５３条の４の表中とありますのは、個人市民税の所得割の税率適用区分を改めたいとするものでございます。附則第５条の２及び第５条の３中とありますのは、個人市民税の特別減税を平成７年度も引き続き実施したいとするものでございます。 別表につきましては、退職所得にかかわる市民税の特別徴収税額表の改正であります｡ 附則につきましては、施行期日、経過措置を定めたものであります。 以上よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今村八束君） 亀割農林部長。
◎農林部長（亀割正夫君） 議案第１４４号についてご説明申し上げます。 本案は、平成５年度でありますが、債務負担行為で工事をやっておるものであります。平成５年度の農業集落排水事業処理施設工土木建築工事請負契約の一部変更についてでございまして、条例の規定によって議会の議決をお願いするものであります。 変更の内容につきましては、本年第１回定例会でお認めいただきました変更前の契約金額が２億１，６３０万円でありました。今回変更しようとするものは、金額で２億３，３７０万７千円で、１，７４０万７千円の増額をしたいとするものであります。増額になった理由といたしましては、ご承知のように場所が下久堅、知久平の傾斜地であります。そこへ処理場をつくろうとすることでやっておりましたところ、床掘りを実際に実施いたしましたところ、非常に土質が悪く、粘土層でありまして、処理施設の天竜川沿いに擁壁をつくるわけでありますが、その地盤の支持力の不足と、こういうことでありまして、そこの場内に出る土でもって擁壁の裏側へ盛ろうとしておったわけでありますが、土質が非常に悪いと、こういうことで土を入れ替えました。入れ替えすることにいたしまして、そのために費用が増額になってきたわけであります。これは地方事務所とも協議の結果、承認をいただきまして今回変更をしたいとするものであります。 以上議案１４４号でありますが、よろしくご審議の上ご決定をいただきたいと思います。 次に、１４５号でありますが、これも同じく平成５年度の農業集落排水事業の処理施設工の機械設備工事請負契約の一部変更についてでございまして、これも同じく条例の規定によって議会の議決をお願いするものであります。 これも第１回定例会で議決をいただいた金額が変更前の額でありまして、２億６００万でありました。変更後としましては、２億３２１万９千円で、２７８万１千円の減額となっております。この変更の理由でございますが、機械装置の中の脱臭装置という機械がつきますが、それの基準が今度変更になりました。脱臭装置の中の換気、空気を換える装置でありますが、それの基準が平成６年度から改定になりまして、その方が機械が小さくなるような形になります。風を送る量なんかも毎分３０m3のものが毎分８m3、こういうようなことで、その装置の中にある機器を変更したために今度は減額になったものであります。 以上よろしくご審議の上ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（今村八束君） 以上で議案に対する説明が終了いたしました。 ここで議案の質疑通告のため暫時休憩をいたします。 なお、質疑の通告は２時２０分までにお願いをいたします。以上であります。 １４時０７分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １４時３５分 再 開
○議長（今村八束君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 これより議案の質疑に入ります。 通告順に発言を許します。 大坪勇君。
◆５番（大坪勇君） 議案第１４３号、新たに政党助成金を受けた政党団体に税をかけるとしているが、２つお聞きしておきたいんですが、一つは税率の問題であります。もう一つは、政党助成というのは、たぶん今度政党助成を受けることになったわけでありますが、上の政党と下の、例えば地方の同じ政党でもそういう政党があるわけですが、そこでの受ける政党の団体ということになっていますが、そこら辺の関係はどうなるかという問題について最初にお聞きしておきたいと思います。 それから、１４４号、１４５号は、下久堅の農集排ということがわかりました。問題は２億を超えるというような今回の変更も１，７００万を超えるというような変更でございますが、この農集排の入札は、参加した業者は何社で行われたか、その点だけお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（今村八束君） 理事者側の答弁を求めます。 佐藤税務課長。
◎税務課長（佐藤靖忠君） 議案第１４３号に対するご質疑につきまして私の方からご答弁させていただきますが、まず、前段の税率の件でありますけれども、一般企業におきましては出資金というようなものがあるわけでありまして、税率の段階では、その部分が一つの要素になっております。ただし、政党及び団体につきましては、そのようなものがないと思われますので、均等割５万円になろうかと思います。 それから、後段の下部団体における扱いにつきましては、この法律が１１月２５日成立したばかりでありまして、国の方におきましても現在、検討中というような状況になっておりますので、その取り扱いにつきましては、まだ定かでありませんので、そのようにお答えさせていただきます。
○議長（今村八束君） 亀割農林部長。
◎農林部長（亀割正夫君） 議案第１４４号につきましてご説明申し上げます。 入札当時の指名業者は何社かということでありますが、これは土木工事と上の建物とを一緒にした、１４４号関係は工事であります。従いまして、業者で土木のＡ級、それから、建築のＡ級ともに資格のある業者９社を指名して指名競争入札を行いました。 次に、議案第１４５号でありますが、これは処理場の機械設備であります。この工事につきましては、共同企業体方式を取りまして６つの共同企業体をつくっていただきました。水処理メーカーの大手のメーカーと地元の水処理メーカーとの組み合わせで共同企業体を６つ編成していただいて、それによって入札をしていただいております。以上であります。
○議長（今村八束君） 大坪勇君。
◆５番（大坪勇君） 政党助成の税率の件、均等割５万円というのはわかりましたが、１１月２５日に成立したばかりでわからないという面もあると思いますが、地方にどういう影響があるかということについて、わからないという状況で飯田市における条例の改廃する必要があるのかどうかということがちょっと疑問でありますので、その点だけもう１点お聞きしておきたいと思います。
○議長（今村八束君） 佐藤税務課長。
◎税務課長（佐藤靖忠君） 一般的には会社で言うならば支店、出張所というような形になるわけでありますけれども、この場合におきましては、中央選管でどのような形で登記を受け付けるかということになろうかと思います。その形によって独立した形になれば、そういう独立した対応をということになるわけでありますが、現在その部分につきましては検討中ということでありますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（今村八束君） 大坪勇君。
◆５番（大坪勇君） ご理解といったってしようがありませんので、その件についてわかりません。 もう１点は、均等割５万円という税率、あなたがつくったわけじゃないんで課長さんに文句言ってもしようがないわけですけれども、８０億とか政党によって百何十億という助成を受けるわけであります。私どもは約２０億、日本共産党の場合は。１８億というふうに言われておりますが、これはいただかないことにした。いただかなければ均等割でとられるわけがないわけですが、このような大きな差のある収入に対して均等割５万というのは、あなたに言ったってしようがないけれども、非常に不均等な税率でございますので、その点だけちょっとわからないんで、そういうような不明瞭な状況の中で地方のこういうものを変える必要があるのかどうかということがちょっと疑問でありますので質問したわけであります。以上です。
○議長（今村八束君） 佐藤税務課長。
◎税務課長（佐藤靖忠君） ご承知いただいておりますように法人税率につきましては出資金あるいはそこに働く従業員の数によりまして９段階になっております。それぞれに該当しない場合の法人については５万円という定めがありますので、最低の均等割をお願いするようになろうかと思います。
○議長（今村八束君） 以上で通告による質疑はすべて終了いたしました。 次に、議案３件の取り扱いにつきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり所管の常任委員会へ付託し、審査を願うことにいたします。
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△日程第５ 請願、陳情上程
○議長（今村八束君） 次に、請願、陳情を議題といたします。 請願４件、陳情７件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会へ付託し、審査を願うことにいたします。 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 ２２日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集くださるようお願いをいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。ご苦労さまでした。 １４時４４分 散 会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成６年１２月１３日
飯田市議会議長 今村八束 署名議員 吉川四郎 署名議員 實原公男...