○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君）
石油ストーブと
ペレットストーブの
コスト比較ということで御質問いただいたと思います。
小・中学校の普通教室の暖房に必要かつ同程度の能力を有する
石油ストーブと
ペレットストーブの同条件におけます１台当たりの
イニシャルコスト、これ導入価格です。それから
ランニングコスト、基本的には１０年間という燃料代を比較させていただいて、数字を算出してみました。
ペレットストーブの導入には県から３分の１の補助金がついておりますので、導入時にその３分の１を加味して、
イニシャルコストと
ランニングコストの合計の単純比較でいきますと、１０年間の運用で
石油ストーブが８万７，５０８円安くなるという計算になります。 しかしながら、
ＣＯ２排出削減量、こちらを環境省の統一基準で金額に換算をしますと、トン当たり５，５００円という換算になりますけれども、これを換算しますと、
ペレットストーブは１０年間で８万１，３７２円分削減をした計算となります。そういったことから、これらを全て考慮いたしますと、その差額は６，１３６円ということになりますので、比較数値としてはほぼ同額になるというふうに考えられます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君）
ランニングコストと、それから当初の初期投資と計算するとほぼ行って来いと、同じくらいじゃないかなと、
石油ストーブと
ペレットストーブについてはほぼ同じだと、そんなような答えだったと思います。 それでは３番目の質問ですけれども、今年度、令和４年度の導入実績についてお伺いしたいと思います。
石油ストーブの導入台数と
ペレットストーブの導入台数を教えてください。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君）
小・中学校への
ペレットストーブの導入につきましては、今年度、竜丘小学校へ７台、
竜東中学校へ３台、こちらを１０月末に導入をさせていただきました。 一方、
石油ストーブにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の換気に使うことが主眼ということでありまして、補助的な暖房といたしまして１３校へ２８台を導入したところでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 質問の第４になりますけれども、２０５０年ゼロ
カーボンシティ宣言までの
ペレットストーブ導入予定について計画があれば教えてください。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） ２０５０年までの計画ということでございますけれども、現在、飯田市
地球温暖化対策実行計画におきまして、飯田市の市域からの
ＣＯ２実質排出量を２０３０年に２００５年対比で５０％に削減をすること。さらに２０５０年にはゼロにすることとしておりまして、短期目標といたしまして、本計画の計画期間が終了いたします２０２４年度には、２００５年対比で３５．２％の削減を目指しているところでございます。 これらの目標を達成するために、広く市有施設や産業用に
ペレットストーブ、ペレットボイラーを導入して
ＣＯ２削減を進める方向性は持っておるところでございますけれども、２０５０年までの長い時間軸の中で、どの施設にどのように設置するかについては、まだ具体的な計画は今のところ有しておりません。年ごとでほかの
ＣＯ２削減の取組の進捗状況、進捗の実績、こういったものも見ながら、
ペレットストーブによる削減の必要量を都度確認しながら、導入を進めてまいりたいと考えております。 導入に当たりましては、支障はなく、効果が上がる施設を選定しながら設置をしてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 確かにＣＯ２の削減目標はよく分かりました。 たしか平成２６年度から
ＣＯ２削減のために
ペレットストーブの導入が始まって、今年までに学校２０６台が
小・中学校に導入されていると思います。
学校別導入台数を見ますと、ゼロ％が９校、１０％未満が６校、４０％未満が３校、７０％以上が１校となっています。このように導入がばらついている、偏っている理由は何でしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君）
ペレットストーブにつきましては、単に暖房器具としてだけではなくて、森林循環、
エネルギーの地産地消など、環境教育のツールとして
小・中学校で活用をしていく計画でありまして、各校に同じ割合で導入をし、導入率を上げていくというのが本来の理想というのが私どもも考えております。しかしながら、設置費の縮減などのコスト面、
木質ペレットの各学校への配送などの運用面、既存の暖房設備の稼働状況、こういったものを考慮しながら、毎年導入する学校を検討し、ある程度絞ってこれまで事業を進めてまいりました。
先ほど教育委員会から答弁をいたしましたとおり、ストーブ全体に占める
ペレットストーブの割合は約２割ということでありまして、
石油ストーブを
ペレットストーブに転換をしていく過程にまだあるというふうに考えております。 今後、市の
エネルギー政策や環境上の意図や、より有効な使用方法を丁寧に説明をさせていただきつつ、設置に適する教室などを検討させていただきながら、可能な範囲で各校に導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） いまいちその偏っていく理由がはっきりいたしませんけれども、次の質問に行きます。 質問７として、
石油ストーブから
ペレットストーブに切り替えた学校現場の声は聞いているんでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）
石油ストーブから切り替えた学校現場の声ということですけれども、これについては、定期的に教育委員や
教育委員会の事務局の職員が学校訪問をしておりますけれども、こういった際に学校の先生方から様子をお聞きすることがございます。 また、校長会、教頭会の際にも
ペレットストーブの様子が話題として発言されることもございます。特に現在、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策のために、定期的な換気をしなければならないということがございますので、
ペレットストーブだけでは教室内の温度がなかなか上昇しないという、こういったような声を聞いております。 なお、先ほど実態の中で重要な数字をお答え漏れがありましたけれども、全体とすると８対２という割合ですけれども、普通教室だけに限って見ますと、約４割強が
ペレットストーブを導入してきているということなので、こういった点では順次導入が進んでいるというようなことが言えるかと思います。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。 私も市役所の入り口に
ペレットストーブありますので、あそこで着火から１０分ごとの温度を計測しました。それから、その上部から、吹き出し口から暖かい風が出てくるんですけれども、そのストーブの周り、
ストーブ自体は暖かくなっていないということもあるし、その吹き出し口は暖かい、それから外へ出ていって排気口の口も暖かいんですけれども、その上昇する時間が３０分たっても３メートル離れると暖かくないと。 それから、ある小学校の教員室でも、そこでも同じことを調べてみました。そうしたらやっぱり３メートルぐらい離れると３０分ぐらいたっても暖かくならない、要するに部屋自体は暖まらないというのが
ペレットストーブの何というのかな、パンフレットを見ると熱量、要するに暖かくなる能力はあるとは書いてあるんですけれども、実際の効果はなかなか出ていないというのが私の感覚でした。 ですので、今後それを進めていくことになれば、いろいろなコスト面とかいろいろ考えたときに、どうしても朝寒い、今日みたいに寒いとき、子供さんたちがどうなのかなというのが非常に心配されます。 そこで先日、
原先輩議員の代表質問でありましたけれども、寒いときにエアコンを補助的に暖房で使うと、そのようにお伺いしました。これは許可があるところのみ今までは使っていたけれども、今はどこの学校でも使っていいという通達が出たかに先日の答弁をお聞きしましたけれども、学校の裁量で使用を決めていい、要するにエアコンをつけたり、消したりという、そこら辺は現場の、
学校サイドの裁量に任せていただけるんでしょうか。お願いします。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 現在の、今日時点の運用でありますけれども、これについては基本的に暖房については、
ペレットストーブもしくは
石油ストーブを使っていただくということであります。しかしながら、コロナ禍で
ディスタンスを取らなきゃいけないという状況もありますので、そういった中で物理的にストーブを置けないという教室もありますので、こういった教室については学校のほうから申請をいただいて、
教育委員会のほうでそれを許可して、エアコンの補助暖房を使っていただくということで今は運用しています。 しかしながら、一昨日も原議員の代表質問にもございましたけれども、やはりその状況とすると、さっきも申し上げましたとおり、
コロナ対策のために頻繁に換気をしなきゃいけないということがありまして、
ペレットストーブの特性からすると、やはり時間がかかって暖まって、それを持続させるためにはあまりつけたり消したりというのを繰り返すというのもよくないということがありますし、先ほど議員がおっしゃったとおり、
石油ストーブとは性格が違って暖まり方には特性というのがありますので、やはり教室によっては望ましいとされる１８度以上というところを確保できない状況もあるということはありますので、これについては運用見直しをして、今後についてはそういう１８度を大きく下回るような状況があるとすると、学習環境や生活環境に支障を来しますので、エアコンによる補助暖房の運用を認めていくという方向で運用してまいりたいということであります。 これについては、できるだけ早期にそういう見直しをしていきたいということでございます。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 今日みたいな寒いときには本当に大変だと思いますので、早く決断をし、早く学校の裁量で使えるようにしていただきたいと思います。 今後、機種の採用に当たっては、やはりこの後の質問にもかかってきますけれども、
ペレットストーブだけという考えではなくて、いろんな機種が今出ておりますので、特にこれから電気の暖房のことも視野に入れながらお願いしたいと思いますし、私からのお願いですけれども、学校現場の声をアンケートか何かで募集して、それを基にして新しい機種を選んでいくという、そういうことも考えていただきたいと。これは私からのお願いです。よろしくお願いします。 では、次に移ります。 同じく燃料、
エネルギーについてですけれども、脱
炭素先行地域について、先日、飯田市は脱
炭素先行地域に選定されました。その中の事業の一つに全
小・中学校に
太陽光発電と蓄電池を設置すると、そのような内容が盛り込まれていました。どこの学校からどのように設置するか、その工程はあるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） 今御案内にありました脱
炭素先行地域に選定をされた中での
小・中学校への
太陽光発電設備の設置についてでございますけれども、
太陽光発電設備の設置計画につきましては、申請時点ではございますけれども、令和５年度に４校、令和６年度から令和９年度の４年間に各６校で全２８校という申請をさせていただいたところでございます。全て施設所有者によります初期投資が不要な設置方式、いわゆるＰＰＡ方式というんですけれども、こちらによる設置を計画してまいったところでございます。 しかしながら、耐震化などの学校施設の現状、現在の
太陽光発電設備の設置状況、新たに設置をいたします
太陽光発電設備の中部電力との接続検討、こういったようなものを踏まえた上でないと実際の設置計画の策定ですとか、新規の設置というのは困難になるということから、まずは令和５年度、来年度に十分に各学校の校舎を調査させていただいて、新しく整備計画を策定したいと考えております。 その整備計画を策定した上で、令和６年度以降に交付金対象であります令和９年度までに順次整備をしていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） それでは、質問の第２に移りますけれども、現在２８校、
小・中学校あるわけなんですけれども、そのうちに５キロ未満の学校が５校あると聞いております。５キロというと一般の家庭ぐらいな大きさしかないんですけれども、これは今後の設置の方針の中で考慮される項目になるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） 今議員がおっしゃっていただいた５キロワット未満の学校が５校というのは、私どもも把握をしております。それは考慮にするかどうかという前提の以前に、先ほど申し上げましたように、現在の学校での
電気使用量を基にいたしまして、どの程度の
太陽光発電設備があれば主要電力を脱炭素できるのか、こういったシミュレーションする必要があると考えています。 先ほど答弁いたしましたように、これから来年度校舎の調査を行いますので、そういった調査の結果によりまして、すぐに設置できるもの、関係機関と検討を要するため設置まで時間がかかるもの、こういったものが整理をされると思っていますので、優先順位については、これらによって決定をしていきたいというふうに考えております。こういった調査の結果を踏まえまして、令和６年度からの整備について計画を策定し、実施をしていきたい、こう考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。 今までは
太陽光発電のほうをお伺いしましたけれども、蓄電設備も全校に設置するという計画をお聞きしております。蓄電設備の方針についてお伺いします。何か方針があるんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君）
太陽光発電設備と同様に蓄電池も、校舎の調査を行うということを先ほど申し上げましたけれども、
太陽光発電設備と併せました整備が効率的であると私どもも考えておりますので、この２つを併せて進めてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） それは
太陽光発電と蓄電池をセットでやる、あるいは学校の校舎を調査して、
太陽光発電だけ入れる、その後、蓄電池を考えるとか、そのやり方は同時にやるんでしょうか、別々の計画で順次やっていくんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） 先ほどの質問のところでも申し上げましたけれども、
太陽光発電設備がどの程度あると主要電力を脱炭素できるのかというシミュレーションを行うということをお話しさせていただきました。 当然のように校舎の調査をすることで、どういったような形で発電し、蓄電をすれば学校の電力を賄えるかというところの調査になりますので、もちろん同様に設置する場合には一緒に設置する、その必要がないという場合であればということになりますけれども、それを調査によって個別に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） 調査をして有効な方法を取っていくと、そのようにお伺いしました。 最後の質問になりますけれども、
太陽光発電と蓄電池の設置後なんですけれども、やはり初期投資、とそれからそれをどれだけ節電できて、どれだけ電気料が安くなったといったらおかしいんですけれども、そういうデータを集めて、それから皆さんに公表するという、そういう考えはあるでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） 今、議員に御指摘をいただきましたけれども、
太陽光発電設備ですとか蓄電設備、こういったようなものを導入した結果、電気利用の状況ですとか費用負担がどのように変化したかを共有していくということが極めて重要だと私どもも考えております。 これまで長野県
地球温暖化対策条例に基づきまして、県に
事業活動温暖化対策実施状況等報告書といった報告を行ってきておりますけれども、こういったようなことから、各
小・中学校の電力使用量というのは現在把握をしております。設備設置後にどのような対象比較が有効かというのはこれから検討することでありますけれども、脱
炭素先行地域事業によりまして、各学校に
太陽光発電設備と蓄電システムを設置した結果の
電気使用量や
ランニングコスト、こういったものの変化というものは公表してまいりたいと考えております。 公共施設だけではなくて民間施設にも普及するような働きかけも併せて行っていきたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。
◆８番（筒井誠逸君） ありがとうございました。 節電のデータを公表していただけるということで、やっぱり大きなお金を投資して、それがいかに有効に活用されているかというのは、やはりこれは市民の皆さんにも公表すべきことだと思いますので、ぜひデータ、中部電力さんと共同の今回は提案ということですので、そこら辺は抜かりなく中部電力さんにお願いすれば、データをある程度そろえていただけると思うので、お願いしたいと思います。 確かに皆さんも御存じのとおり、電気というのは発電したところと使うところが、距離が遠いとその間電力がロスするんですよね。御存じのとおりだと思うんですけれども、遠ければ遠いほど下手すると半分くらいしか、発電はしたけれども実際の使うところでは半分しかないという、そういう現象もあるかと聞いております。まさしく飯田市の今の今回やる事業については地産地消というか、そこで発電したのを発電したところで使うと、なおかつ蓄電設備もそろえて、学校で使えるようになるということで、非常に私はいい形だなあというふうに思っておりますので、この結果というのはやっぱり大事だと思うんですよ。結果をいかに皆さんに分かってもらえる、あるいはそういう事業をした予算を市民の皆さん、あるいは社会福祉に貢献しているということをぜひ公にしてもらいたいと思います。 そして発電した電気は、太陽光といえば夜は発電しないんで、やっぱり蓄電をして災害時ですね、結構中学校、小学校、小学校が主かな、避難所として指定されているのは小学校が多いと思うんですけれども、小学校にこの施設があるということは非常に災害時にも活用できるんじゃないかなというふうに私は考えておりまして、ぜひ何かあったときに、みんなが学校へ行けば電気があって使えるんだよという、そこら辺の宣伝というか、市民の皆さんに理解していただいて、安心というのかな、二次災害を防止するという意味からもぜひ活用して、夜でもこういうふうに使えるんだとか、あるいは災害のときに、電気が来なくなったとき、あるいは自宅が崩壊して使えなくなったときに、ぜひ避難所でそういう設備がありますということも宣伝していただいて、安心・安全のために寄与してもらえれば、この発電と蓄電というのは非常に有効かなと私は思っておりますので、ぜひいい方向に活用していただきたい、そんなふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、筒井誠逸君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 永井一英君。
△永井一英
◆２１番（永井一英君） 皆さん、おはようございます。公明党の永井一英でございます。 本日は持ち時間が２０分ですので、早速質問に入らせていただきます。 初めに、所有者不明の土地への対応についてです。 不動産登記簿などを見ても所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が数年前から全国的に問題となっています。増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる国土計画協会所有者不明土地問題研究会が２０１７年の６月に公表した調査結果によれば、所有者不明の土地は２０１６年時点で全国に約４１０万ヘクタールあり、これは九州の面積を超える規模で、このままいくと２０４０年には北海道本島の面積になると言われています。飯田市内の実態はどうでしょうか。また、私の身の回りでも所有者不明の土地に関わる苦情が寄せられていますが、市民から苦情などは寄せられていますか。お示しください。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） 所有者不明の土地に関して、市に寄せられる苦情等あればということでございます。 所有者が分からない土地につきまして、草木が繁茂し、虫が発生したりしているといった苦情や問合せは、年間に２０件ほど環境課及び自治振興センターに寄せられてきております。その中で、所有者が全く分からないという困難案件は、現在のところはございません。近隣者に聞けば分かるけれども、聞くことがはばかられる、また登記簿等も調べていないというものが大半というふうに伺っております。 しかしながら、所有者が遠方に居住をしているなどで頻繁に管理作業をできない状況で、さらに高齢化などが進んでいくと、徐々に音信不通になっていくケースが見受けられておりますので、これらはいずれ所有者に連絡ができなくなって所有者不明となる可能性が十分にあるのではないかと考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） そうですね。多分実態の全体というのはつかめないんだろうなと思ってはいました。というのは、この所有者不明の土地に関する問題が顕在化したきっかけは、東日本大震災だったというんです。それは、高台移転事業一つ見ても所有者不明の土地が次々と出てきて、幾度となく計画の変更を余儀なくされたと伺っています。しかし、やはり日頃は表面化しない問題であるという認識は私自身も持っております。 それでは、所有者不明の土地の解消に向けましては、国が２０２１年３月に民法等の改正が、また今年の４月には所有者不明土地利用円滑化特別措置法等の改正がなされまして、今後、法整備に基づく施策が展開されていると聞いています。その内容をお示しください。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法、この特措法の内容につきましては、大きく３点ございます。 １点目として、利用の円滑化の促進として所有者不明の土地を広場、公民館、備蓄倉庫、再生可能
エネルギー発電施設等の事業用地として地域のために一時利用することができること、この一時利用は地方公共団体だけでなく、民間企業等も事業主体となることができます。 民間企業等の場合は、市町村長の意見を聞いた上で都道府県知事の決定を受け、利用券を取得して事業を行うことができます。 また、土地収用法の事業の認定を受けた収容的確事業または都市計画法の許可等を受けた都市計画事業については、事業用地を収用しようとするときは、収用委員会に代わり都道府県知事が決定することで土地を取得することができます。 ２つ目ですけれども、所有者の探索を合理化する仕組みとして、所有者を探索する場合に必要な公的情報を行政機関が利用できるとしたもの、法務局の登記官が公共事業等の実施主体からの求めに応じて法定相続人を探索し、結果を登記所へ備え付けることにより、事業実施主体が法定相続情報を活用できる、こういうものでございます。 それから３点目ですけれども、所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして、財産管理人の選任請求権について、これまで利害関係者または検察官のみだったものを国の行政機関の長または地方公共団体の長でもできるようになっております。 以上が特措法の内容でございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） それでは、今御説明いただいた中のその今年の４月に成立した改正特措法、これ市町村の権限が大幅に強化されたと聞いています。 初めに基礎自治体としての、一般的なこの市の権限と役割、これについてお示しください。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） この特措法の改正によりまして、所有者不明土地の利用促進の推進強化や新制度の創設がありました。その中で市に対して強化された権限については大きく５点ございます。 災害等の発生防止に向けた管理の適正化について２点、引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、市町村長による勧告、命令、管理等の代執行ができるとしたこと。それから、引き続き管理が実施されないと見込まれる管理不全土地について、民法上利害関係に限定されております裁判所への管理不全土地、管理命令の請求権を市町村長にも付与したこと。この２点です。 それから、所有者不明土地対策の推進体制の強化として３点、市町村は所有者不明土地の利用の円滑化及び管理の適正化等を図る施策に関し、所有者不明土地対策計画の作成や、所有者不明土地対策協議会の設置が可能となったこと。市町村長に対し、計画作成の提案や管理不全土地管理命令の請求の依頼が可能な所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定が可能になったこと。計画作成や所有者探索に当たり、国土交通省職員の派遣要請が可能になったこと。以上の５点でございます。 市の役割としましては、庁内関係部署で連携を図りながら情報を共有し、活用できる施策について検討していくことというふうに考えております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 分かりました。 それでは、飯田市の取組方針について何点か伺っておきたいと思います。 今の部長の大きく分けた３つのうちの１つの利用の円滑化の促進から１つ、それから災害等の発生防止に向けた管理の適正の中から１つです。 改正前の特措法では限られていた所有者不明土地の利用方法を、改正特措法では備蓄倉庫などの災害関連施設や再生可能
エネルギー発電設備などに広げて、地域住民の要望を生かしたアイデア次第で、地域福利や防災に役立てることができるようになったと聞いています。今の御説明のとおりです。 この２点、飯田市において現状から考えて、利用範囲は広がりそうでしょうか。伺います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 平成３０年１１月の施行以降で、この特別措置法に基づく事業はございませんけれども、法の一部が改正により対象事業が拡充され、事業期間の延長や対象土地の拡大がされている、こういうことから、所有者不明の土地が事業に該当すれば、利用範囲は広がるというふうに思われます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） これからだなというふうに思いますが、生かすことはできるかなというふうに認識を私もしております。 次に、２０２１年３月、先ほど言ったほうの前半ですね、民法等の改正の中には不動産登記法の一部改正が含まれまして、不動産登記の申請を罰則つきで義務化をしています。施行は令和６年４月なんですけれど、施行日以前の相続登記がなされていない不動産も義務化の対象となるため、できる限り早期からの周知・広報が重要と私は考えています。 長野県からもさきの１０月の２５日に依頼通知が発出されており、また飯田市がその周知・広報する場合の関係経費については、特別交付税措置の対象となる旨の通知も今年の４月に発出されていると伺っております。 では、飯田市において、例えば広報紙への掲載、固定資産税納税通知書に合わせての周知、それから死亡届受理時のチェックシート、これありますが、内容修正などが考えられますけれど、飯田市の対応を伺います。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 周知・広報ということでございます。 これまで市では、固定資産の所有者がお亡くなりになった際、地方税法の規定によりまして、相続権者に対して相続人代表者指定届の提出をお願いしているところでございますけれども、県の通知等も踏まえまして、この令和６年４月から登記事務が強化されるということにつきまして、このことをきちんとお知らせする必要があるという認識をしておりまして、この相続人代表者指定届を依頼する際に不動産登記法の改正に関する御案内を１１月から同封をして周知に努めておるところでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 実際そうなんでしょうね。ただ亡くなられたときの対応ということで私取り上げたことがありますので、そのチェックシートの見直し、また検討していただければと思います。 もう一点伺っておきます。 飯田市は、今まで空き家対策には取り組んできました。今回取り上げた所有者不明の土地への対応を行う窓口、担当部署あるいは組織体制について、先ほど少し述べられたような気もしますが、伺いたいと思います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 飯田市において明確に担当部署は決まっておりませんけれども、建設部の維持管理課が所有者探索についての窓口となって、事案ごとに関係する部署が対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 次に、老朽化した空き家対策への影響について伺います。 改正前の特措法では、土地の上に建物がない土地の利用が基本だったんですよね。この改正特措法では、建物の損傷や腐食が激しくて、利用困難で今後も利用見込みがなければ土地収用の特例手続を行った上で、先ほど御説明ありましたよね。上で、その土地を利用できるようにする規定も盛り込まれました。これは一例ですけれど、今回取り上げた一連の法改正によって、老朽化した空き家対策への影響はありますか。伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平
市民協働環境部長。
◎
市民協働環境部長（塚平裕君） 所有者不明土地に関連する法整備におきまして、民法等の一部を改正する法律による不動産登記法の一部改正が行われましたけれども、こちらでは、相続登記の申請や住所等の変更登記の申請が義務化をされるということになります。 現在、老朽化した危険な空き家の所有者への助言や指導のために、不動産登記や戸籍調査などによりまして所有者の確認を行っておるところでございますけれど、相続登記がされていない場合は、その調査には、相続人の数に比例をいたしまして多くの時間を要しているのが現状でございます。 今回の法整備によりまして、空き家対策といたしましては、所有者の把握の迅速化が図れるとともに、所有者御自身に空き家の管理の自覚を促すことや、不動産流通の活発化、こういったようなものを期待しているところでございます。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） そうですね、大いに、一番家屋の場合はホシですもんね。 市長、今日、市長に聞くのここだけしかないんですよね。今まで議論してきましたけど、所有者の不明の土地の対応というのは建設部、それから総務部、市民協働環境部があり、危機管理部があり、ある意味、産業経済部も関係するんじゃないかと私思うんです。やっぱり所管の連携が必要だというふうに思います。当然その前提として、この間の不明土地の対応は国は当然動くべきです。だから、法改正、つまりその制度をつくらなければ、民法の所有権、絶対に手を入れるというぐらいのレベルだと思うんですね。だけど、やっぱり基礎自治体である市もしっかり腰を据えて取り組まなければならない課題だと私は思うんですけれど、市長はどのように考えられますか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） これまでのお話の中でありましたように、利用しようとしたとき、何かをしようとしたときに所有者不明の土地が支障となって進まないことがこれまであったと。それに対して対応して、法律の改正が行われて、いろいろな権限が市町村にも与えられた、そういうことで流れがあります。したがって、所有者不明土地を洗い出して、それに対して何かをするというよりは、いろんな事業を進めていく上で支障となるところを今回の法改正によって解消しながら進めていくことができるようになったと、そういうふうに私は受け止めています。 したがって、これまでなかなか所有者不明土地を一つの原因として、進まない事業が進むようになる、そういったことをしっかり市として認識をした上で、これまで公共事業でなかなか所有者不明土地の取得が困難でできなかったとかという事例がありましたけれども、そういったものが今後、法を適切に運用することで、これまでよりは進めやすくなっている、そういうふうに受け止めていますので、そういった前提でいろいろな事業を進めていくときにちゃんと各部署が連携をして、その進めるべき事業が進むようにする、それは今まで以上に各部署が連携をしっかりして進めていく、そういうふうに使うべきだというふうに私は思っております。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） それでは、次に健康施策から１点取り上げます。 複数の女性から、女性のホルモンバランスが変わってくる年齢に骨粗鬆症の早期発見のためにも骨密度測定などの検査の必要性を感じるとの意見が寄せられています。この市の認識を伺います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 御紹介いただきました骨粗鬆症といいますのは、骨の代謝バランスが崩れて骨形成より骨破壊が上回る状態をいいます。発症すれば容易に骨折する状態になります。特に女性はもともと骨が細いことに加えまして、女性ホルモンの影響を受けるため、男性に比べて骨粗鬆症も骨折も多い、そういう傾向があります。 飯田市の骨折の件数は、県全体、県内他市と比較しても少ないですけれど、８５歳以上の女性を見ると介護認定の申請をした方の２０％弱が骨折が原因でありますので、骨粗鬆症の予防は介護予防の観点からも重要な課題だと思っております。 市は、その定点的な骨密度検査を確かにしておりませんけれど、骨粗鬆症予防と、それから転倒しない体づくりが大切であるということで、幼少期からの体を使った遊びですとか、運動習慣の定着の働きかけを行っております。また、７５歳以上の高齢者を対象に、バランス運動、筋肉運動を組み合わせた転ばない体づくりの運動教室を市内５会場で実施しているところでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） 部長、もう一点伺いますね。 骨密度測定などの検査の実施なんですね、一番起きやすいのは特定健診ですが、これは無理かなと思いますがどうかな。それから、松本市で一定の年齢時に該当者に受診券を送付して、指定医療機関で骨密度測定などの検査を受けてもらう事業を実施しています。この場合に、飯田市立病院の人間ドックですと１つの検査の場合は３，９６０円、それから大腿骨を入れると４，９５０円という結構お金がかかるんですね。この財政支援も含めて考えてはどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） かつて飯田市でも４０歳、５０歳の節目の女性を対象に市ののほうで機械を使って検査をしたこともあったんですけれど、その際、医療機関のほうから、行政が行う検査としての信頼度に関する疑義といった指摘も受けました。 御案内いただきました提案につきましては、まずその整形外科の医療機関ですとか、そういったところの専門的知見による助言をいただきながら研究をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（井坪隆君） 永井一英君。
◆２１番（永井一英君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（井坪隆君） 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 ９時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １０時０５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次の一般質問を行います。 下平恒男君。
△下平恒男
◆２番（下平恒男君） 改めまして、皆さん、おはようございます。新政いいだ、下平恒男でございます。 代表質問、一般質問も３日目に入り、残すところ、私も含めてあと３名となりました。大相撲でいえば、これより三役といったところですが、平幕のつもりで質問させていただきます。 今回の一般質問では、新型コロナにおける緊急対策事業の中で、農業に関係する支援事業の検証とさらには今後について、また地域農業の課題に取り組む農業振興センターの役割についての農業分野２点についてお伺いいたします。 新型コロナの影響はもちろんのことですが、２月に起きたロシアによるウクライナへの侵攻、加えて、一時１５０円に迫る記録的な円安により本年後半から食料品をはじめとして様々なものが値上がりしております。農業経営においても、現時点であり正確な数字とは言えませんが、家畜の餌代に当たる飼料費、石油が原料となる園芸資材などの諸材料費、電気や燃料といった動力光熱費は目に見えて上昇しており、中でも肥料については既に３割から５割近くの値上がりになっていると聞いておりますので、この物価高騰が経営に大きな影響を与えるものと感じております。 そんな中にあって飯田市では、６月定例会に提出された新型コロナウイルス緊急対策事業第１３弾の中で、いち早く家畜の飼料価格と肥料価格高騰に対して支援を行っておりますので、それらの進捗状況についてお伺いいたします。 まず、①畜産経営継続支援事業についてお伺いいたします。 既に９月３１日で申請の締切りを迎えております事業ですので、検証の意味から、アとして目的と事業概要を、イとしては農家への周知方法を、さらにウとして当初の見込みに対する利用状況の、以上３点について一括でお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 畜産経営継続支援事業についてということでございます。 この補助金は、家畜の飼料代が世界情勢の混乱により急激に高騰したため、畜産農家の経営継続を維持することを目的に構築した事業でございます。 まず、目的と事業概要ということでございますが、この補助金の内容について説明いたしますと、国では飼料価格の高騰に備えて配合飼料価格安定制度というものを設けております。この配合飼料価格安定制度では補填し切れない部分、これがございますので、それを算出して家畜１頭当たりの補助額を決めました。例えば、肉牛でいえば１頭当たり５，０００円ということでございます。 この補助金の受付期間は７月１日から９月３０日までということでございまして、既に終了しております。 周知につきましては、ＪＡ等の生産者部会での説明に加え、全畜産農家へ通知するなど漏れのないように心がけてまいりまして、これに対する申請が５５件の畜産農家からございまして、ごく小規模なものを除き活用されたものと思っております。この経営継続に支援できたものではないかと考えております。以上です。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 ほぼ１００％の利用状況だったかなと思います。 この事業については、説明のとおり、畜産農家が飯田家畜保健衛生所に届出が義務づけられております令和４年度の定期報告書に記載されております家畜の飼育数に一定の金額を掛けて補助するものですので、事業内容も大変分かりやすく、畜産農家への周知も比較的容易であったかと思われます。 さらには申請方法も割と簡素化されておりますので、検証という観点から見ますと、あくまで個人的な感想ではありますが、緊急支援としては効果の高い事業であったかなと感じております。 次に、②肥料価格高騰緊急対策支援事業についてお伺いいたします。 アとして、まず確認の意味で、目的と事業概要はどのようなものでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この肥料の高騰に対する補助の事業概要ということでございますけれど、この肥料につきましても、輸入肥料をはじめ全般に高騰が続いておりまして、特に７月以降の秋肥については大幅な値上がりが見込まれました。このため、激変緩和の緊急対策として肥料費の一部を補助することといたしました。 この補助額については、急激な値上がり分をシミュレーションをして算出いたしましたところ、対象期間中の肥料費の４分の１、この４分の１の補助が適当と判断いたしました。ただし、過去の実績に応じて上限額も設けさせていただきました。 この補助は、秋肥の期間に相当する今年７月１日から１２月３１日までに納品した肥料といたしました。 この補助金の申請書の受付は２月２８日まで、来年の２月末まででございますので、申請も忘れないようにしていただきたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 この支援事業については、私のところにも申請の案内が届いております。先ほどの畜産経営継続支援事業に比較しますと、納品書の写し、領収書の写し、令和３年分の青色申告決算書の写しなど添付書類は多くなるんですけれど、２割から３割の補助にはなるということですので、多くの農業経営者に利用を呼びかけたいところなんですが、しかしながら、飯田市に遅れて、国からさらに遅れて、長野県からも同じような支援事業が打ち出されたことで農家の皆さんも若干困惑しております。 そこでイとして、国・県によります肥料価格高騰対策事業とはどのような内容なのか、また、市で行う支援事業と国・県の事業の両方に申請することができるものなのかも含めてお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） この国・県の制度でございますけれども、今、議員さんがおっしゃられましたとおり、この国・県の肥料価格対策事業は、この飯田市で支援事業を構築して議会でも予算づけをいただいて、その後にできたものでございます。国の事業は、６月から来年５月までに購入した肥料を対象としています。市のほうは、７月から１２月末までなんですけど、国のほうは今年６月から来年の５月までが対象になっています。国のほうは、化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の７割を支援すると、こういうものでございます。 さらに、今、県の事業というお話がありましたけど、県の事業は、この国の先ほど申し上げた支援にさらに１割から３割を加算して交付すると、こういう構造になっております。 その今、１割から３割と申しましたが、化学肥料の削減割合に応じてこの加算割合が変わってくると、こういうものでございます。一番分かりやすいのは、有機農業実践者は、国から７割ですね、先ほど申し上げた７割、それから県からも３割、両方目いっぱいもらうと前年度からの増加分の１０割が支援を受けられることになると、そこまで至らない皆さんはそれよりも低い額になってくると、こういう制度でございます。 申請の受付は、国・県の事業を一体のものとして、県の長野県肥料高騰対策推進協議会というところがありまして、そこで行うんですけれども、県では、実務上の話ですけれども、各農家からの取りまとめは、市町村ではなくてＪＡや肥料販売店などを想定しているということでございます。２月頃から申請の受付が始まる予定でございますので、これ期間が５月までありますので、多分来年の５月購入分まで対象ということで、実際に支援金を受け取るのは５月以降になる、そういうケースが多くなるんじゃないかとも思っております。 それで、先ほど議員さんからお話がありましたように、両方から補助を得ることができるかということでございましたけれども、それは結論からすると両方から受けることはできます。可能でございます。ですけれども、当市のように地方自治体から補助金が交付される場合には調整が入りまして、合計支援額は前年度増加分の１０割までとなっていますので、国と県から１０割もらえば、それが最高で、市からもらった分は、先にもらっておれば国や県の額は減らされると、簡単に言うとそういうことになってまいります。以上でございます。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりましたというか、なかなか複雑なあれだなあと思います。国のほうについては、化学肥料低減等の制約がつくという形になっておると。飯田市の補助対象期間が７月１日から１２月３１日までであるのに対し、国・県の補助対象期間が来年６月から翌年５月であり、両方に申請することも可能であると確認しました。 しかしながら、多くの農業経営者の方は、内容を理解するのに大変苦労すると思われます。そこで混乱を招かないために、飯田市として内容の違いについて農家の皆さんに周知をする必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 混乱しないための周知が必要ではないかという御指摘は、まさにそのとおりだと思って感じております。 この国・県の支援は、その春肥までを対象としている、それから交付も５月以降ということでございますので、現在、困られている価格高騰に伴う緊急支援というふうに考えれば、これは私どもは、まずは支給時期が早い飯田市の補助金を活用していただきたいと考えております。要するに、上限１０割は決まっていますので、早くお金を手にしたければ市のものを使っていただきたいというふうに考えてはおります。 それから、国・県の支援については、まだ詳細がはっきりしていないところがありますので、分かってくれば、できるだけ分かりやすい状態にして農家の皆さんに御案内したいと思っています。今、多分、間違いなく、市の補助金のほかに国・県からも補助金をもらう農家が出てくるということでございますので、これを誤りなく計算できるように、分かりやすく、国や県の制度が分かってきたことを受けて、分かりやすく、誤りなく計算できるように、農業課のほうでも内々ですけれども、今から備えの準備をしているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 飯田市の場合、今月末が補助対象期間の終了であり、申請の期限が来年の２月２８日であることから、今後申請が急増すると思われますので、対応には万全を期していただきますようにお願い申し上げます。 次に、（２）今後の取組について、要望も含めてお伺いいたします。 この先、経営に大きな影響を受けることが推測されるのが、施設園芸に従事している農家の方々です。施設で野菜や柿を栽培されている方の標準的な施設面積は２０から３０アールでありますので、果樹栽培などと比較しても面積の少なさからそれほど肥料は使わないため、先ほどの支援事業が大きな助けとはなりません。 また、使用しているビニール類の耐用年数が３から４年であることから、農家の皆さんはビニールの張り替えの労力と費用を考慮して、ローテーション的にほぼ毎年張り替えをしております。時期的には１２月後半から２月頃が一般的なため、どの程度値上がりしているか現時点では定かではありませんが、非常に心配されるところです。 また、栽培に暖房機器を利用されている方は、まさにこれからが重油や灯油の需要期になることから、大きな影響を受けることは間違いありません。 質問に先立ち要望を申し上げましたが、（２）今後の取組について、現時点での予定などありましたらお伺いいたします。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ただいま施設園芸についての状況を御紹介くださいました。今のコロナ禍とか、それから世界情勢の不安定化によります物価高・原油高でございますけれども、今、国・県の支援も徐々に
コロナ対策から物価高・原油高というのにシフトしてきておりますので、その状況を、その充実具合と言うとおかしいですけれども、国・県の支援の状況もしっかりと見ながら行きたいと、まずはそういう支援ができてきたらそれを活用していただくということを基本に置きたいと思っております。 御指摘いただいた施設園芸につきましては、国のほうの制度で、施設園芸セーフティネット構築事業というのがございます。この施設園芸セーフティネット構築事業というものをまずは御活用いただいて、当面乗り切っていっていただきたいというふうに考えてはおります。 ただ、飯田市では、農家の自助努力を超えるような急激な価格上昇に対する緊急避難的な措置という考え方で、これまで肥料、飼料、それからキノコ農家への燃料への支援と、キノコ農家の場合には国にこういう支援する制度が全くないもんですから、そういうことも踏まえてキノコ農家への燃料の支援事業というのをここまでやってまいりました。今後もその農業経営が持続していただけるように、いろんな価格変動については注視をしながらいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 国の支援もコロナから物価高のほうへ、またシフトを変えておるというようなことをお聞きしました。先ほどの要望につきましては、私も小規模ながら施設園芸でキュウリを栽培しておりますので、暖房機器も使用しておりますので、自分自身のお願いのようで若干申し上げにくいわけなんですけど、広く施設園芸に従事している農家の皆さんの声としてお聞きいただけたら幸いでございます。 次に、２．農業振興センターの役割についてお伺いいたします。 去る９月７日、飯田市農業委員会、高田清人会長より、施策の充実と来年度の予算編成に向け、農地利用最適化推進施策の改善に関する意見書が佐藤市長に手渡されました。新聞報道によりますと、主な内容としては、１．担い手への農地利用集積の集約化に係る施策、２．農業への新規参入の促進に係る施策、３．耕作放棄地の発生防止・解消に係る施策の大きく３点であると認識しております。いずれも農地に関係するもので、どれもがここ数年来の課題であり、喫緊に対応が必要な、重要な問題です。 これらの問題解決や担い手の確保・育成、さらには地域農業の将来的な発展を目指す組織として飯田市農業振興センターがございます。構成団体としては、飯田市の農業課と農業委員会、長野県の南信州農業農村支援センター、生産者の団体からはみなみ信州農協、下伊那園協、南信と龍峡の両酪農組合、竜西と小渋川の土地改良区、さらには１６地区の農業振興会議などから構成されており、会長はと申しますと、一昨日の我が会派の代表質問で木下議員が申し上げたとおり、佐藤市長でございます。そして、名前のとおり、農業振興につながる多くの取組が行われております。 そこでお伺いします。 （１）農業振興センターの事業の中で、特徴的な取組にはどのようなものがあるのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） ただいま議員さんのほうから農業振興センターの構成を御紹介いただきました。ありがとうございました。 それで、この農業振興センターの取組ということでございますが、まずその基本的な取組が今御紹介いただいたように３つございます。この基本的な取組は、まず１つ目、担い手への農地の集積・集約化、これが１つ、２つ目が新規参入の促進、２つ目、３つ目が耕作放棄地の発生防止、耕作放棄地の解消と、この３つが基本的なこの農業振興センターの取組でございます。 この担い手への農地利用の集積・集約化については、地域で将来の農地の担い手について話し合っていただいています人・農地プランですね、この人・農地プランの実質化の取組に対して支援をしています。 それから、２つ目の新規参入の促進ということについては、就農時の費用負担を軽減するために農機具、農業施設の「あげます情報」というものの取りまとめ、提供、それから農業経営に関するセミナーの開催、それから新規就農者懇談会の開催などを行っております。 そして、基本的な取組の３つ目、耕作放棄地の発生防止・解消については、地域内の遊休農地をグループ等で再生して栽培していただくということへの補助、それから比較的手がかからず、育てやすい大豆やソバの栽培支援、それからハンマーモア等の各種草刈り機の貸出し、それからＮＰＯによる市民農園の開設への協力、こういったことをやっております。 これが農業振興センターの基本的な３つの大きな柱でございますけれど、さらに御紹介したいことは、そのほか、この地域農業の将来に向けた各種、幾つかプロジェクトを設置して、プロジェクトによる研究の取組もしております。それは、例えばスマート農業の研究、それから果樹の新技術栽培の研究、Ｙ字栽培とかです。それから、新品目の栽培研究、こういったこともプロジェクトとして取り組んでおりまして、さらに今、新たにプロジェクトに加えましたのは、環境に配慮した農業プロジェクト、こういったものも新たに設置しまして、有機農業や環境配慮型農業、こういったものの取組も取り組み始めております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 農業振興につながる大変多くの取組をしておるということを確認いたしました。 中でも、地域農業を担う新たな担い手の確保・育成については、昨年の１２月定例会の一般質問でも申し上げましたが、大変重要な取組であり、引き続き、より一層の推進をお願いいたします。 加えて、兼業農家・小規模農家の持続化支援への取組により、今後、地域の農業基盤が強化されることで農業従事者の減少に歯止めをかけることができるのではないか、そればかりか、私個人の考えですが、農業を担う担い手の確保と兼業農家・小規模農家の経営基盤強化の２つの課題が改善に向かうことが、そのほか多くの課題の解決につながるものと確信しております。 次に、予算の関係についてお伺いいたします。 農業振興センターの予算の中には、地区の農業振興会議の活動を支援するための活動交付金をはじめ、多くの補助金が盛り込まれております。 そこでお伺いいたします。 （２）農業振興センターの扱う補助金の令和３年度の利用状況と、それに伴うＰＲの方法はどのようなものでしょうか。
○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 農業振興センターの補助金のことでございますけれども、３年度ということで、まだ４年度は途中なので３年度ということだと思います。 補助金の３年度の利用状況は、人・農地プラン等の検討を行う各地区農業振興会議への補助を１５地区に対して支援しました。それから、農業者のグループで行う農業経営の改善や都市との交流など地域農業振興活動といいますけれども、上限２０万円の補助を８グループに支援をしております。それから、遊休農地をグループ等で再生する取組、これについては４件の整備を支援し、それから５件の栽培支援をしております、整備の支援と栽培の支援をやっていると。それから、若手農業者の研修に係る費用の支援と、こういうこともやっておりますが、ちょっと３年度は活用がありませんでした。少し今年度から対象を広げ、使いやすいものとしたところ、４年度では既に３件の申請があって活用されています。 それから、ＰＲですね、どういうふうにＰＲしているかというようなことも今、問われましたけれど、今、飯田市と農業振興センターの補助金をまとめた農業者向け補助事業ガイドといったものを制作しまして、今年度の春に各農家に配付いたしました。 それから、また広報「みどりの風」という、農業振興センターが毎月発行している広報紙がございます。これを発行するとともに、ホームページもリニューアルして、前よりも見やすく、分かりやすくいたしまして、できるだけそういう情報を分かりやすく周知すること、これに心がけております。
○議長（井坪隆君） 下平恒男君。
◆２番（下平恒男君） 分かりました。 ＰＲの関係なんですが、今年度、非常に分かりやすく立派なパンフレットが作成されております。その効果を最大限に生かす上でも、兼業農家や小規模農家の皆さんなど広く一般に伝わるように情報発信する取組の充実が望まれるかなと思っております。 飯田市農業振興センターは、平成３０年に策定されました飯田市農業振興ビジョンに基づき推進体制の見直しが行われております。行政のみならず、多くの生産者団体、土地改良区、そして何より地域の方々が一緒に農業振興に携わることのできる大変重要な組織であると感じております。 農業振興センターのさらなる充実をお願い申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。
○議長（井坪隆君） 以上で、下平恒男君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 熊谷泰人君。
△熊谷泰人
◆１８番（熊谷泰人君） 新政いいだ、熊谷泰人でございます。 １１月３０日付の中日新聞の１面に「老朽インフラ補修に課題」という見出しで、１０年前に起きた中央自動車道笹子トンネルの事故をきっかけに、１９６０年代の高度成長期に造られたトンネルや橋などインフラ整備の老朽化が注目されるようになり、国は不具合が起こる前に点検・補修する予防保全の重視へとかじを切った。ただ、担い手や予算は十分でなく、事故が起こる危険性と隣り合わせの状況が続く。修繕の優先度を決めるのには、正確な点検と健全度の診断ができる人材の育成が欠かせないが、建設業の就労者数は国土交通省の調べでピーク時の１９９７年から約３割も減った。６０歳以上が２５％を超え、担い手とインフラの高齢化が同時に進行しているという記事がございました。 この地域においても、建設業技術者の高齢化や人材不足は深刻な状況になっておりまして、新聞記事のとおり、このまま技術者の高齢化や若手技術者の不足が続けば、この２０年、３０年後にはインフラ整備を担う建設業はどうなってしまうのか、非常に心配をしているところでございます。 この要因には、以前から言われています３Ｋ、これはきつい、汚い、危険、それから帰れない、厳しい、給料が安い、この新３Ｋなどのほか、様々な要因があるかというふうに思いますけれども、経営者側からしてみると、一時期の公共事業の減少によりまして、仕事の取り合いで入札時の競争により、見積り予定価格の７割から８割、あるいは測量業務においては一時期、実に３０％から５０％で入札しなければ受注できないという状況がございました。このことは、会社経営のための一般経費の削減につながり、それ以前は社内で技術者を養成するためには、資格取得の研修や１年から２年は専門学校へ通わせて資格を取らせるなど、会社の経費でこの技術者の養成を行ってきておりましたけれども、今はそのような余裕がなくなっているのかもしれません。これも一つの要因に上げられるというふうに思います。 これまで市の入札制度については、平成２７年、それから平成２９年と２度質問をさせていただきましたけれども、市の基本的方針には、予定価格に対して落札額がどの程度の割合になっているのかと、いろんなことも確認させていただきました。その後、５年が経過しておりまして、改めて入札の現状を伺い、建設業の厳しい現状の中で課題があれば改善を求めていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 市の工事及び業務委託の入札状況について、令和４年度に実施いたしました入札における落札率、これは予定価格に対する落札額の割合ですけれども、これについて工事、それから業務等別に最低と平均等の状況について伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 落札率についての御質問をいただきました。 令和４年９月末時点の落札率の状況でございますが、工事がまず土木部門については、平均が９１．４％、最低落札率が８６．３％、建築部門では、平均が９７．８％、最低が９２．６％となっております。 また、業務委託におけます落札率でありますが、測量部門で、平均が７５．６％、最低が７５．２％、それから土木系のコンサルタント部門につきましては、平均が８３．９％、最低が７５．６％、あと、建築系のコンサルタント部門につきましては、平均が９６．１％、最低が８４．３％という状況になっております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 状況をお聞きいたしました。 工事の関係でいきますと、土木の最低が８６．３％ですかね、それからコンサルのほうで７５．２％というふうにお伺いをいたしました。私も調べてみましたけれども、建築工事は確かに割と安定した高値で推移しておるわけですけれども、土木について見ると、特に８７％近辺で集中して落札しているような状況が見受けられました。特に測量や建設コンサルタントの関係については７０％ということで、非常に低い、予定価格から３割近くも安い金額で受注しているという状況が確認できたわけですけれども、このように、工種によって大きな差が生じる要因として、私はその最低制限価格の設定があるというふうに考えておりまして、この工種によって最低価格の設定に違いがあるのはどういう理由があるのかをまずお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 工種によってその違いがある要因といたしましては、同価格での入札が多く、くじ引きが多発をしておりました土木一式の工事につきまして、平成２９年１１月から変動型の失格基準価格を設定する方法を採用し、またそれ以外の工種につきましては、最低制限価格を継続して採用していることによるものというふうに捉えております。 さらに、最低制限価格の算出は、工種によりまして工事費の算出方法が異なることから、同程度の工事費であっても最低制限価格に差が出ることがあるので、これも要因の一つというふうに捉えております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 後でちょっと詳しくお聞きしたいと思いますけれども、考え方は分かりました。 特に工事と比較して、その業務委託の設定価格が低く設定されているんではないかというふうに考えるわけですけれども、要するに７０％ぐらいで設定されていると思うんですが、その根拠をお聞きしたいんですけれども。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 業務委託の最低制限価格につきましては、国土交通省の基準を参考にしております。設定範囲につきましては、国交省では業種ごとに違いがあるものの、おおむね６０から８０％、当市では業種に限らず工事と同様の７０から９０％に設定をしております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 市の現状を伺いましたけれども、今、国の基準ということでお聞きいたしました。長野県とかほかの市の状況を私も調べてみたんですけれども、今年度発注された飯田建設事務所では、最低の工事では９１％、平均９４．６％、コンサル部門では８７％、お隣の伊那市では工事の最低が８７．５％、平均で９５．４％、コンサルに至っては最低が８１％、平均８９．６％という状況でありました。 その飯田市の落札率は、県とか伊那市と比べてみると少し低くなっておるわけですね。特にコンサル業務に関しては１０％近くも差がある状況が見られるわけですけれども、この最低制限価格の下限、先ほど部長のほうから６０から８０というような形でお聞きしましたけれども、私ちょっと飯田市の、私が間違っていたかもしれませんが、７０からというふうになっておったような気がいたします。 それで、県については、一番最低の下限というものを８５というふうにしているわけですね。８５から上が９４．７％という範囲を取っているわけですけれども、コンサルについては８０からということですね、８０から９０までと、これは県の基準です。伊那市については、コンサルについては８０％ということで、ほぼ県と同じ基準を使っておりました。 さきにも述べましたけれども、企業において、この技術者を養成するためには多くの経費が必要となってくるわけですけれども、この設定価格、今設定されている６０という基準を、下限を県並みの８０％以上に見直すお考えはありませんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 議員御指摘のように、失格基準価格や最低制限価格のその基準につきましては、これまでも部分的に改定は行ってきているところではございますが、現在も国や県の基準より低い、そういう設定にあることを認識はしております。 これまでの落札状況や県内他市の状況について、現在調査をしておりまして、見直しに向けて準備を進めているところでございます。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 見直しに向けて準備をしていただいているということで、例えばその予定価格が１，０００万円の業務について、これが１０％違うということになると１００万円違うわけですね。特に工事において、例えば１億円の工事だとすれば、これで９０％で取れば、１０％違えば１，０００万も違うわけで、１，０００万円あれば、今、若手技術者３人ぐらい年間雇用できるような金額になるわけですけれども、この分を業者、何としても仕事を取ろうと思えば、最低ぎりぎりで入札しなきゃならんという状況もあって、ぎりぎりの線で入札をしているのかなあというふうに思うわけですけれども、このことは労働者のそれこそ賃金にも影響しているわけで、飯田下伊那の技術者を養成していくためにも、やはり最低制限価格を少し、やっぱり１０％、県並みに引き上げること、研究されているということなので、ぜひそのように早い時期にお願いをできればというふうに思います。 それから、少し話が変わりますが、指名競争入札についてを伺いたいと思います。 今、一般競争入札と指名競争入札、それから随意契約というような形で飯田市のほうはやられていると思いますけど、一般競争入札が基本であることはこれまでも確認しておりますので、今、市の工事発注の指名競争入札において、今年度、４月から１０月までに行った工事についてちょっと調べてみましたら、これまで指名工事としてやっていたのが２３件あって、その発注に対しまして指名業者数、これは全部総数ですけれども、４１８者を指名したのに対しまして、応札した業者は１４３者しかいないわけなんですね。これ、指名業者数に対して僅か３割強ぐらいの業者しか応札をしていないという状況がございました。工事によっては、１６者を指名して、僅か１者しか入札がない、応札がないと、こういうような状況が続いてきているわけですけれども、このことは平成２９年にも同じような状況がございまして、５年経過しているわけですけれども、この指名業者数に対して応札者が少ないと、この現状についてはどのように認識をされておるのかお伺いします。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 今、応札率が低いという御指摘は私どもも認識をしております。 市としましては、基準を満たす事業者を指名しておりますが、事業者側としては、指名を受けても、請け負っている仕事の量や技術者の手配などそれぞれに事情があるものと推察をいたすところでございます。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） ちょっと後でまたお伺いしますが、業務委託では、全てこの指名入札になっているんで、そのことについてもちょっと理由をお聞きしたいんですが。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 業務委託につきまして、指名競争入札とする考え方といたしましては、１つに地元の業者の育成、それから業務委託の実施につきまして、確実に情報提供をしたいとする理由によるものでございます。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 前にも伺っておりますけれども、技術者の育成とか、あるいはいわゆるその技術者の数、それから予定金額に応じて指名業者を変えているようなことも伺っておりました。 それで、先ほどの工事の指名入札の件で応札者が少ないという件ですけれども、これはやはり、指名された業者にしてみると、先ほども部長の答弁がありましたけれども、いろんな仕事を抱えておれば応札がする必要がないし、受けられないという状況があるかと思いますけれども、それにしても、指名をされれば、どちらにしても入札会場に出向いたりとか、出向いて入札はしなければなりませんし、あるいは辞退届を出すというような手間がかかるわけですね。 地元業者に限定をして、あるいは地域の要件を出し、会社のランクですとか技術者の数なんかを決めた、そういうふうに条件を絞った一般競争入札とすれば、その一々応札したくない方が辞退届を出す必要もありませんし、応札会場に行く必要もないので、そういうようなことも今後やっぱり考えていくべきだというふうに思うんですけれども、今、これまでにもその辺のことについては研究を進めていくというような状況もありましたが、これを一般競争入札に見直すお考えはございませんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田太仁君） 先ほど議員からお話ございました、入札については一般競争入札によるものが基本だということは私どもも承知をしております。工事の場合、８００万円未満の発注であれば、比較的小規模な事業者も入札対象となることから、地元事業者の育成という観点から指名競争入札を採用してきた経過がございます。 お話のございました事業者側の手間、これも含めて改善すべき課題はあると捉えておるところでございまして、今後、他市の状況等も確認し、地域や技術者の要件などの条件を指定した上で、一般競争入札の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） そういうふうに考えていただければ幸いですけれど、これまで議論したことについては、次の電子入札の関係に関係するものですから今までずうっとお伺いをしてきたわけですけれども、電子入札を導入すれば、今までのことは全て解決できるのかなあというふうに思っておるわけです。 これについても何度かその議論をさせていただきました。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのが、平成２３年から２６年に閣議決定されておるわけですけれども、その中に電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に関する費用の削減、競争に参加しようとする者の利便性の向上などの観点から、可能な限り速やかにその導入を図ることとしておりまして、長野市や上田市、それから佐久市、安曇野市など県内でも７市は既に実施をされております。 令和２年１２月定例会の福沢清議員の質問に対しまして、電子入札につきましては、県内の状況や県の実施方法等を参考に検討・研究をしてきており、事業者の皆さんのシステムが整っていること、また市の体制という課題もあり、実現に向けて引き続き研究してまいるというふうに答弁をされておりますけれども、行政のＤＸを推進するためにも電子入札を導入すべきというふうに考えるわけですけれども、このことは市長にぜひ導入をということで見解をお聞きしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、一連のやり取りの中で御紹介を申し上げましたように検討しておりますので、しかるべき時期に導入をできるようにしっかり進めていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 市長のお口からいただいたということで、今までは部長の答弁でしたけれども、ぜひ早急に進めていただければというふうに思います。 それで、この入札制度については、先日、飯下建設産業労働組合連合会から、公契約条例の制定に向けた検討への地元業者への優先発注など要望書が市長に出されたというふうに思いますので、このこともありますし、最低制限価格の底上げ、それから条例の制定に向け真摯に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、よろしくお願いいたします。 時間もあまりございませんので、次に大きな２番、主要道路の整備についてを伺ってまいります。 まず、都市計画道路知久町・妙琴線、これ通称白山通りについてですけれども、このことにつきましては、私が議員になった平成２５年から何度か議論をしてまいりました。当初からその区画整理が白紙になったこともあって、非常に厳しい状況ということは伺っておるわけですけれども、その都度、県が進めておりました県道南木曽線の改良がまず優先されるということで、南木曽線が完了したらという答弁をいただいておるわけです。南木曽線は御存じのとおり、今年の９月に知久町踏切の改良を含めて１年半余の月日をかけて予定箇所の工事は完了したわけですけれども、昨年の建設部長の答弁の中では、開通後は交通の流れが変化するということが予測されており、完成後の流れや交通量の実態を把握して、道路に必要な機能や規模を検証した上で関係地域と協議しながら今後の方向性について検討していきたいというふうに答弁をいただいております。 そこで、その後の交通量の変化等、完成がもう間近いので、まだ間がないので、まだ交通量調査等は進んでいないということもあれば、状況があれば、２番目の事業化に向けた今後の計画等について、併せて御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 飯田南木曽線完成後の交通量につきましては、完成からおおむね６か月後の、来年度の早い段階で調査を予定しております。 現状としましては、知久町踏切改良前の交通量ということになりますけれども、これは令和２年１０月時点、このときが羽場・大瀬木線の切石・北方間の開通後、約６か月経過した時点でございますけれども、そのときのいわゆる白山通りの交通量が１，３１９台、これは１２時間当たりでございますけれども、こういった台数でありました。来年度予定しております調査で交通量等の実態を把握してまいりたいというふうに考えております。 それから、事業化に向けてでございますけれども、令和３年９月に羽場地区でも都市計画道路の見直しを行ったところではありますけれども、今後も必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。幅員等、現在の計画がございますけれども、それは実情に即した計画で行っていきたいというふうに思います。 先ほど申しました、また来年度調査を予定しております交通量の実態も把握し、交通量の変化などにより必要な機能を検証して、整備方針を考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 今後の進め方まで御回答いただきました。 現在、その白山通りの沿線は、ここ５年余りで宅地の開発が進みまして、既にもう２０軒近くが建設されました。その白山通りからその造成地に入っていくということで、これは全部袋小路的な造成なんですね。道がつながっていかないという状況もあって、その奥のいわゆる農地や何かが、完全にもう死に地になってしまうという状況が続いております。このまま放置すると、さらにそういう袋小路化が進んでいってしまうんではないかなあというふうに思っておりますので、これはぜひとも早めの計画で進めてほしいなあというふうに思うわけです。 今、幅員のお話もありました。今、都市計画の中では、道路幅員は２２メーターという幅員でされておりますけれども、現実を考えると、もう１０メーターか１２メーターで十分なのかなあというふうに思いますので、ここら辺のことも含めてお願いをしたいと思うんですが、今その現状、通行の妨げとなっておるのは、電柱があるわけですけれども、それについて撤去をして、電線の地中化を行って、せめて歩道整備だけでも進めていくことはできないのかということ、それと今、舗装面もかなり傷んできておりますので、その辺の補修なども含めて改修をする必要があるかというふうに思うんですけれども、その辺の御計画をお願いしたいと思うんで、御回答いただければ。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 無電柱化につきましては、道路整備に合わせて行うことが一番効率的というふうに考えております。今のところ具体的な計画はないという状況でございます。 それから、地元の要望を踏まえまして、現状の状況を確認しまして、安全対策、歩道の関係につきましては、舗装補修などは必要に応じて対策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ただ、先ほど申しました無電柱化についても、道路の計画というのが一旦考えられますので、その段階では今のところ計画はないですけど、要素にはなるだろうというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） 電柱を取り除くとスピードを出す人が多いんじゃないかということで地元でも賛否があるので、まずその辺も含めて慎重に計画をお願いしたいというふうに思います。 それでは２点目、都市計画道路、廃止となりました城山・大袋線、これはこの路線を結ぶ西部山麓線の切石から羽場の上河原を通って砂払まで抜ける道路でございますけれども、昨年、審議会を経て都市計画道路廃止となった路線です。羽場・大瀬木線の開通によって通行量も減少が見込まれるというふうに思っていたんですが、あまり変化がないようで、通勤時間帯なんかは特に、この場所では危険な状態が続いております。廃止にするに当たって、地元と協議した上で現道の拡幅ということをお願いしてきているわけですけれども、昨年の部長の１２月の答弁で、地域等の説明会等がコロナで中止になってしまっておるので、今後は早い時期にその辺の状況も踏まえて地元説明を含めて今後の計画等を行っていきたいというふうに答弁されておりますが、その後の状況についてをお伺いしたいと思います。
○議長（井坪隆君） 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 都市計画道路から廃止しました城山・大袋線でございますけれども、これにつきましては、地元自治会役員の方と相談の上、沿線の宮本町を対象に、８月２６日と９月２日の２回に分けて道路計画の説明会を実施して意見を伺っております。 地権者をはじめ地元の協力が得られるように今後も説明をさせていただく予定でございますけれども、これまでの都市計画道路とは異なる新しい道路計画を示したばかりでございますので、約６００メートルの延長がある道路計画で、沿道の関係権利者の方をはじめ、地元の方の理解を得るまでには一定程度の期間が必要だろうというふうには思っておりますけれども、できるだけ早く事業化できるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。
◆１８番（熊谷泰人君） ８月と９月に説明をされたということで、地元でどのような意見が出されたかということもちょっとお聞きしたかったんですが、ちょっと時間もございませんので、沿線の方々、当然、住宅の移転等も絡んでくるようなこともあるかと思いますので、移転を余儀なくされる方、それから用地の地権者の方々に十分な説明をしていただいて、住民に寄り添った計画をしていただければというふうに思います。 何はともあれ、早い時期の事業化を進めていただきたくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、熊谷泰人君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで換気のため暫時休憩といたします。 １１時０５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １１時１５分 再開
○議長（井坪隆君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ここで、下平恒男君から発言の申出がありますので、これを許可します。
◆２番（下平恒男君） 先ほどの一般質問の中で日付を９月３１日と申し上げた部分があります。９月３０日ですので、訂正させていただきます。
○議長（井坪隆君） それでは、次の一般質問を行います。 関島百合さん。
△関島百合
◆６番（関島百合君） こんにちは。会派みらい、関島百合です。 今定例会最後の一般質問となります。今回私はコンタクトレンズが入りませんでした。女性としては悲しいのですが、今回はこの顔で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 あと、今月２日に阿部知事との対話集会がありました。そこで、阿部知事は飯田創造館の廃止を明言されました。そのことも踏まえて質問もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、（１）ムトスぷらざ（飯田市公民館）の活用について伺います。 私が今、ムトスぷらざ（飯田市公民館）と述べたように、駅前に飯田市公民館が移転してから、ムトスぷらざと飯田市公民館の２つの名称の使い分けで、市民の皆さんが混乱しています。 新聞の記事を見ても飯田市公民館とあったり、ムトスぷらざ（飯田市公民館）とあったりで、表記がまちまちです。ムトスぷらざの中に公民館の機能があるとのことですが、今後、飯田市公民館を包括するムトスぷらざという愛称が浸透していくとすれば、飯田市といえば公民館活動といった具合に、長い歴史を経て培ってきた社会教育の中心拠点といった飯田市公民館が本来持つ意味合いが薄れてしまわないか危惧してきました。まず初めに、この点について伺います。
○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） ムトスぷらざ（飯田市公民館）に関わって、特に名称について御質問をいただきました。また、公民館機能が薄らいで弱まってしまわないかということで御質問をいただきました。 まず、名称でありますけれども、これは御案内のとおり、ムトスぷらざにつきましては、飯田市公民館を中心にして飯田駅前図書館、また平和祈念館などが入った丘の上結いスクエアの２階、３階の公共空間の愛称であります。ここから市民の皆さんの交流、学習の中で創発的な活動が生み出される、ムトスの心意気に基づいた、そういった活動がここで生まれて繰り広げられていくと、そういうことでこの愛称がつけられています。 また、飯田市公民館がここの中心的な機能になっているわけでありますけれども、これについては、どの名称を使うかというのは、利用者の皆さんの御判断にお任せをしているということであります。しかしながら、公民館の事業の案内等を行う場合には、これは飯田市公民館の名称を使用しているところであります。基本的に、利用者の皆さんの御判断にこれからも委ねていきたいというふうに考えています。 続いて、公民館機能がこれによって弱まったり弱体化しないかということでありますけれども、申し上げたとおりムトスぷらざで行われている活動につきましては、飯田市公民館の活動があくまでも基軸となっておりまして、公民館の意味合いが薄れたり、機能が弱まったりということはないというふうに捉えています。 もともと、飯田市の公民館でありますけれども、基本的にはこの２０地区に根を張った並列配置をされた地区の公民館、また自治公民館と言われる１０３の分館、これが公民館の心臓部、基本的な基盤でありまして、飯田市公民館というのは、それを統括してコントロールをするような中央館という、そういうその機能は全く持っておりませんで、むしろその２０地区や分館の活動が機能的に置かれるような連絡調整、機能調整をしたりということですとか、あるいは全市的な課題というのは、やはりなかなか地区の館としていきなり取り組めないものですから、そういったものについて課題を捉えてモデル的な事業を起こしていくというのが、今、市の公民館、飯田市公民館の役割となっております。 こうしたことで、特に今、公民館全体では特に次世代育成ということで、若年世代の活動を、交流学習を起こそうということでやっていますけれども、今、おとといも木下議員の代表質問でお答えをしたとおり、若年世代のいろんな動きがここで沸々と沸き起こってきつつありますので、こういったものをむしろ２０地区の公民館にも波及していくというようなことがこれから課題になってきますけれども、こういった機能の下地ができつつあります。 そういった意味も含めまして、決して飯田市公民館がムトスぷらざに機能移転をしたことによって機能が弱まっているという捉えではなくて、むしろ新しい広い層の、若年世代を含めた広い層の市民の皆さんが集う環境ができてきていますし、ここから生まれる活動の芽出しができている、そういうふうにポジティブに我々としては捉えているところであります。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 説明のほう分かりました。 それなんですけれども、私のほうでは、ムトスぷらざという愛称が飯田市公民館をしのぐようになってしまっていいのかという疑問があります。そうなってしまったら、飯田市公民館という伝統的ある名前がムトスぷらざに変わってしまうというところは、ちょっと悲しいなというところがあります。そうなってしまったら手後れではないかと思いますので、万が一のことを考えて、飯田市公民館が駅前に移ったばかりの今の段階で、もう一度、市民目線できちんと整理をしていただきたいと思っております。そうすることで、飯田市公民館がこれまで積み上げてきた本来の意味や飯田市の誇りが薄れてしまうことがないよう、若い世代の育成も大事だとは思いますが、そういった飯田市の誇りが薄れてしまわないような取組をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 飯田市公民館の多目的ホールで練習をした２つの合唱グループから、歌声が響かない、ピアノの音が籠もる、音の届きに時間差があるいった同じような話を伺いました。原因はどこにあるのでしょうか。また、こうした声はほかからも届いていますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 現在のムトスぷらざ（飯田市公民館）にある多目的ホール、これについては利用している団体の皆さんからの声というのは日常的にお聞きをしていますけれども、団体の皆さんによっては利用しやすいというふうにおっしゃる方もおいでになれば、改善点を含めて利用しにくいというふうな御意見をいただいているというようなことがあります。 これは当然かと思いますけれども、音響についても両面からの声をいただいておりまして、新たに利用していただいている団体もありまして、音響については、それぞれの団体の皆さんの活動の形態ですとか嗜好、音の響きの嗜好によるところがあるので、これについては、やはりそれぞれの尺度によって御意見があるんだなと捉えています。 しかしながら、相対とすると、音響効果を一定程度伴う活動も、このムトスぷらざ（飯田市公民館）で行われるというような状況はありますし、全体とすると、これも一昨日、木下議員の代表質問でもお答えしましたけれども、利用件数、利用人数とも倍近い上半期での状況があるということがありますので、全体とすると良好な形で使っていただいているというふうに捉えております。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 以前市のほうから、飯田市公民館の多目的ホールは吾妻町にあった旧飯田市公民館のホールの代替ではないという説明を受けています。 しかしながら、吾妻町にあった旧飯田市公民館で心置きなく合唱の練習をしてきたグループが多目的ホールは使えないと路頭に迷い、やむなく別の場所で、やむなく多少の出費をしながら練習を続けている実態があります。 飯田市では、市内の公民館で活動するコーラスグループが発表し合う公民館コーラスが４６回目を迎え、今年も無事開催されました。こうした伝統を思うと、公民館活動の一環である合唱の練習が飯田市公民館の多目的ホールで行うことができない現実には、私は釈然としないところもあります。 今の説明では、合唱といった音響反射板が必要なジャンルには多目的ホールは向いていないことになりますので、予約時に使いづらいことも市のほうで説明していただいて、そういったところで予約を取ってもらうことが必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 今、合唱の事例を引いて御意見があるということで御質問いただきましたけれども、申し上げたとおり、やはりその活動の内容によって音の響きを含めて、使いやすい、使いにくいというような御意見は両面あろうかなと捉えています。そういったものの中で、より一層の施設環境をできるところで改善をしていくというのが役割かなと思っていますけれども、しかしながら、これはちょっと繰り返しになりますけれども、やはり今のその多目的ホールというのは、明らかに旧公民館の客席つきのホールの機能とは全く違うものでありますので、むしろ多目的に、まさに名称のとおり多目的に御利用いただける新しい環境として整備をしたものでありますので、そういった形で今使っていただいています。 旧公民館の廃止時点から、機能移転時点から、利用者の団体の皆さんには、特に文化会館でありますとか、鼎公民館でありますとか、人形劇場、そういったところの御利用についてもしっかりと御案内をさせていただくということで取り組んできておりますので、それぞれの利用者の皆さんの活動の様子や御希望をお聞きして、そういった施設の紹介、案内というのもしっかりとしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） ここで感じたことは、今後も利用者の声をしっかり聞いていただいていきたいということです。 次に、飯田創造館に関する質問をいたしますが、ここに来て飯田市にある文化施設はどんどん貧弱になっていく印象があります。吾妻町にあった旧飯田市公民館が使えなくなり、飯田創造館も使えなくなろうとしています。希望の星は新飯田文化会館ですが、こちらは検討の段階でどのような着地点を示すのかはまだ分かりません。市民の文化活動がいや応なしに狭められている感があり、活動がしにくくなっていると感じています。こうした現状から今後も飯田市公民館の利用者の声をしっかりと聞き、使いやすい公民館になるように努めていただきたいと思います。 次に、飯田創造館の廃止に伴う市の考え方について伺います。 先ほども述べましたが、飯田創造館の主体は県で、阿部知事が廃止を明言していることを踏まえた上で質問いたします。 昭和５４年に開館し、今年で４３年目を迎えた飯田創造館は長野県が設置、運営してきました。こうした飯田創造館が続けてきた事業の仕組みや活動の成果を市はどのように認識し、評価していますでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 飯田創造館が行ってきた活動の成果をどんなふうに捉えているのかということで御質問いただきました。 議員おっしゃっていただいたとおり、飯田創造館につきましては、長い歴史を持つ経緯がございまして、この中では飯田市のみならず南信州地域を中心とする、広く南信地域における文化芸術活動の拠点としての役割を果たされてきた施設であるというふうに基本的に認識をしております。 この間の創造展などに代表される展示会や発表会も開催されまして、また年間を通して諸所の教室など複数の自主事業が実施されているというふうに承知をしております。 また、そういった自主事業を通じて生まれてきた団体も多くあるというふうに聞いておりますけれども、約８０の利用団体の皆さんが創造館を拠点に活動されておりまして、このような様々な分野の取組とともに、分野を超えた交流活動によって、飯田市のみならず南信地域の文化芸術活動の振興に大きな貢献、寄与をしてきた施設であるというふうに捉えております。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） そのような把握がきちんとできているのであれば、飯田市はなぜ県に対して飯田創造館の存続を求めようとしてくれなかったのでしょうか。 飯田創造館の初代館長は県の教育委員長を長年務めた、飯田市伊賀良出身の藤本三郎さんです。藤本さんが教育者として著名であることは市の皆さんも十分御存じかと思います。その藤本さんが地元の教育文化の発展に向けて飯田創造館の構想を練りました。そこに阿南町出身で沖縄県立芸術大学の教授と信州美術会会長を務めた彫刻家の城田孝一郎さんなどが助言を行い、連日連夜、使いやすい飯田創造館を目指して議論を重ねたと当時を知る方からお聞きしました。 開館２０周年を記念した年には、飯田市龍江出身で地元に伝わる尾林焼の５代目だった故水野英男さんが飯田創造館の敷地内に陶板で制作したモニュメントを設置しました。藤本三郎さんをはじめとした、地域の先人たちのこうした熱い思いを私たちは受け継がなくてよいのでしょうか。
○議長（井坪隆君） 御質問ですか。
◆６番（関島百合君） はい。すみません、見解を伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 今、ただいま議員のほうからは、飯田創造館のまさに地域に根を張った熱い成り立ち、歴史についてのお話を頂戴しました。これについては先ほど申し上げたとおり、創造館のこれまでの歴史の中で積み上げられてきた活動の成果というのは、大きくこの地域の文化芸術活動の振興に寄与してきているものとして捉えていますので、ただいまの議員のお話については、その基本にあるんだということで改めて認識をさせていただきました。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 城田さんが藤本さんに行った助言の一つに彫刻で使う土をためておく場所が必要というものがありました。これを受け、創造館の床下にはれんがで囲み鉄板で蓋をする土の貯蔵庫もできています。こうした創造館の設備に対する詳細な把握はできていますでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） これについては、県のほうから方針が示されて、これから県と、県の取組を市のほうでは広域連合と一緒に情報収集をしながら整理をしていくということになりますので、具体的な施設の環境については、まさにこれからしっかりと見学と御説明をいただきながら、市としても情報共有をしていくという、そういう段階でございます。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 彫刻の話に戻りますが、道具を洗うときに粘土をそのまま流すと排水が詰まるため、粘土をろ過する機械が洗い場に設置されています。また、陶芸は陶器を焼く窯の設置が必要なだけでなく、窯入りする前に作品を乾かす棚が必要で、飯田創造館にはそのための棚の部屋もあります。利用者の皆さんに、こうした設備がないと活動できないといったヒアリングがない状態で、飯田創造館の廃止が公表されました。 これらを踏まえ、次の質問に移ります。 市は飯田創造館について県とどのような交渉をしてきたのでしょうか。市の姿勢はこれまで一貫して県の意向を酌む形となっています。利用者の気持ちに寄り添った交渉、利用者の気持ちに配慮した交渉は行われたのでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 県との交渉について御質問がありましたので、ちょっと整理をさせていただきます。 まず、私どもは令和４年３月に広域連合として県に創造館に関しては、施設の老朽化に加え、利用者の駐車場減少が見込まれる飯田創造館の今後の扱いについて協議をお願いしたいと要望し、県知事から１０月に、創造館については、利用者団体の皆様の御理解をいただきながら、令和５年度末をめどに閉館していきたいというようなことを正式に回答いただいたというものがございます。 これは、先ほど議員からも御紹介ありましたが、長野県知事が１１月２日に見えたときにも同様のことをおっしゃっていまして、また、１１月３０日に県議会の定例会で、創造館というよりも警察署に関してですけれども、地盤調査の補正予算を盛ったところ、その趣旨説明の中で飯田警察署南信運転免許センター（仮称）については、地元からの要望を踏まえて、現在の飯田警察署と隣接する風越公園内に設置いたしたいと考えております。このため、同公園内にある飯田創造館は閉館せざるを得ないことから、地元市町村と連携の上、現在利用されている皆様に対し丁寧に対応してまいりますと、こういった発言がございまして、これが１２月２日の県民対話集会において知事の同様の発言となっております。 私ども事務的にいたしましては、飯田警察署と南信運転免許センターの設置場所に関して要望いたした中ですけれども、その中で大幅に面積が減少する風越公園に関しまして、当市がどのような将来像を描いているか、また仮に飯田創造館が閉館されるとした場合、広域連合、市としてどのような協力ができるかを協議をしてまいりました。 その過程の中では、公園については、憩いの場や防災拠点として面積はできるだけ残していただきたいということを県に伝えるとともに、仮に創造館が閉館されるとした場合、こちらについては活動場所の確保に御協力させていただきたいという立場から、県から利用状況などの資料をいただき、広域連合とし、私たちが所有する施設で、どのような状況があるか調査をさせていただいて県に御回答させていただいた、そういう状況でございます。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 今御説明をいただきましたように、これまで飯田市のほうでは、南信州広域連合を前面に押し出して、飯田創造館のことは、飯田市ではなく南信州広域連合の問題だという姿勢だったかと思います。また、県の意向に沿う飯田市といった具合で、飯田市の主体性は全く感じられてきませんでした。しかし、飯田創造館の利用者に配られた、飯田創造館の今後の方針に関する説明の概要を見ますと、そうした様子は読み取れません。 ここに、資料をちょっと向こうに置いてきてしまったのですが、例えば南信州広域連合から免許センターの要望を受けた後の４月以降、飯田市と協議する中で具体的にこういう施設があるという話は伺っているといった話や、飯田創造館は飯田市民の皆様の利用が８割近くであり、地域に密着した施設ということで、地域に運営をお願いしたいという考えを持っているとか、あと、老朽化だから廃止というわけではないといった文言もそこには書かれていました。 そういったことですので、これまで市が行ってきた説明と県の説明には若干の相違があるように思われますが、その点いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 過去から、この長い年月があった移管の話につきましては、後ほど
教育委員会参与のほうから答弁というか状況の御説明をいたしますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、飯田市が広域連合に名を借りてということではございません、そういう立場は全くないんですけれども、飯田市にお住まいの方の利用者の方が多くいらっしゃる、７割から８割いらっしゃるということも踏まえて、そういった方々の活動の場をできるだけ残させていただきたい、そのために今飯田市が持っている施設でどのような御協力ができるかということについて、私どもがずっと資料などを出して協議してきたということでございまして、今までの説明と同様の答えになろうかと思います。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） ２日にあった知事との対話集会の中でも、県の施設はできるだけ地域にお願いしているところといったコメントがありました。あと、創造館、県のほうが出した資料にも、飯田創造館は地域に運営をお願いしたいという記述もあります。 これらを見ますと、県と飯田市との間で、飯田創造館を飯田市が受け取る、受け取らないといったやり取りがあったのは明白ではないでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） これは、２日の日の県政のタウンミーティングのときにも知事のお話がありましたけれども、基本的に県として創造館については、所在する地域のほうに移管をされたい、もしくはその活動が継続できる環境をその市町村のほうにつくってほしいというのが、県としての一貫した考え方としてあったわけで、この協議については、もう平成２０年代から何回もさせてきていただいたということはあります。 そういった中で、やはり飯田市において、それをすぐに受けられるかということになりますと、既に多数の文化施設を多く設けているというような状況がありますし、その長寿命化や統廃合というのが大きな課題となっておりまして、新たな施設を持つということが極めて難しいことであること、また駅前の空きビルを改修して飯田市公民館を設置をして、中心市街地における文化活動の拠点ともなるムトスぷらざの開設という大きな課題があるということ、また市全体としては地域の公民館、飯田市公民館、勤労者福祉センターなどにおいて創造館の一定の機能を確保しているということから、県としての御希望には添えないということでお話をしてきた経緯がございます。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 今出てきました施設の長寿命化というところに触れるんですけれども、飯田市は既存の施設の長寿命化計画に実際今取り組んでおられます。その概要を見ますと、旧耐震基準で設計された建物であっても、重要な機能は移転先や代替等を検討するとあります。 さらに、この概要版を見ますと、改修であっても取り壊しであっても、全ての方針には地域や関係者との合意形成が必要とあり、合意形成に基づいて計画的に事業を実施するとなっています。市はこのように住民との合意形成を踏まえて事業を進めることを明記し公表しています。飯田創造館は県のものとはいえ、利用者の皆さんには何の前触れもなく廃止の方針が突然示されました。 利用者の皆さんに寄り添い、利用者の皆さんのことを考え、市が取り組む公共施設の長寿命化計画にある合意形成に基づいた計画的な事業の実施が飯田創造館になぜ反映できなかったのでしょうか、伺います。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 議員のおっしゃる気持ちはよく分かりますが、長寿命化計画の方針は市のものでございまして、それをその直ちに県の行政の進め方に適応するというものというような交渉をちょっとするようなものではないかなというふうに思っております。 なお、知事が１２月２日ですけれども、市町村と一緒に考えさせていただきたいということをおっしゃられた後に、これから多くの分野別のグループの御意向を確認させていただくというふうにはおっしゃっていますので、飯田市とすれば、そういったグループでの県との御協議の場にはぜひ参加させていただきたいというふうには思っています。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 今御説明いただいたんですが、飯田市にはこういう概念があるから、飯田市としてはこういうふうにしてほしい、合意形成が必要だということは、飯田市には言ってほしかったと思います。利用者の皆さんもそう思っていると思います。 続いて、県の県民文化部文化政策課に文化施設の管理運営費を問い合わせた資料があります。ここには県内にある６つの文化施設の令和３年度の指定管理料の決算額があります。これを見ると、最も高いのは長野市にある長野県立美術館で４億７，９９４万７，０００円、次が長野市のホクト文化ホールと松本市のキッセイ文化ホール、伊那市にある伊那文化会館で、これらは２億円台となっています。意外にも飯田創造館が最も低く、２，７６１万８，０００円、佐久創造館は３，４６５万６，０００円です。これは、飯田創造館を残す余地がある数字ではないでしょうか。市が飯田創造館を引き受けてもよかったのではないかと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。
◎企画部長（塚平賢志君） 例えば、伊那文化会館との比較もされましたが、私どもそういう数字は承知しておりませんので、ただいまの金額のほうお伺いしましたけれども、例えば県の長野市のホールと比べて創造館が多いとか少ないということと、飯田市の財政の中で今回、先ほどの際もお答えしたような、多くの複層的な内容の中でお受けできないというのは、直ちに一緒になって答弁できるというものではないかなというふうに思っております。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 市民の文化的な生活を守るのが行政の役割ではないでしょうか。 飯田市には、竜丘小学校に自由画教育があったように子供たちの才能を伸ばす文化の素地があります。飯田創造館には、今、コロナでちょっと人数は減ったんですが、コロナ前は年間で８万人から７万２，０００人以上の方が利用してきました。こういったことから、こうした飯田創造館、もうちょっと光を当てて考えていただきたかったと思います。 次に、飯田創造館は、現在シニア層の利用が多いとはいえ、浜井場小学校と飯田創造館がコラボしてアートのイベントを行った時期もあります。これから間違いなくリニア時代の到来とともにＡＩ時代が訪れます。野村総合研究所は、この先１５年で今ある仕事の４９％が人工知能やロボットなどで代替可能になると発表しています。このことは皆さん御存じかと思います。ＡＩ時代に人間に求められるのは、人間にしかできない思考や想像力です。ＡＩ時代にＡＩを使う人間になるか、ＡＩに使われる人間になるか、ここは重要ではないでしょうか。飯田創造館も同じで、やがて訪れるＡＩ時代に飯田創造館がこれまで培ってきた力、飯田創造館の潜在能力が地域の子供たちのためにも大人たちのためにも役立つと私は確信します。飯田創造館が残るようしっかりと考えていただきたいと思います。 次に、飯田市の芸術、創造の拠点としてシンボル的な役割を果たしてきている飯田創造館を廃止することで、飯田市の文化活動が後退することにならないかどうか伺います。 令和４年度の長野県飯田創造館が目指すものという資料の中に、文化芸術は時代の流れとともに絶えず変遷しています。分野の垣根を越えてお互いの芸術性を認め、刺激し合うことで幅が広がり、成長し、熟成されていきます。伝統的な書道の世界においても、洋画や現代美術の感性を取り入れ、新たな解釈による斬新な表現が生み出されていますという記述があります。飯田創造館のありようは、この文章で全てが言い尽くされているように思います。 こうしたことから、飯田創造館での活動は単なる趣味の集まりでないことが分かります。趣味で取り組む人がいなくなれば活動はそこで終わります。しかし、文化の創造は一個人の創造ではなく、互いに響き合い伝承されていくものです。飯田創造館で４０年以上かけて継続されてきた活動は、Ａグループはここ、Ｂグループはここと簡単に振り分けられる内容ではなく、公民館活動は異なることを理解していただきたいと思います。この点について見解を伺います。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） 創造館が仮に廃止される場合には、飯田市の文化芸術活動の停滞を来さないかというような趣旨での御質問をいただきました。 これについては、飯田市におきましても創造館、諸所の皆さん、たくさんの皆さんがここで拠点に活動されておりますけれども、それ以外にも公民館で社会教育関係団体の皆さんが多様な文化芸術活動をされているということがありますし、また文化会館でも、音楽、演劇、人形劇等の舞台芸術に係る活動が活発に行われています。さらにまた、芸術博物館でも、市民ギャラリー等を中心に展示会等が盛んに行われているということが、状況がございます。 こういったところでありますけれども、今回の方針を受けて、市としてまず一生懸命しなきゃいけないところは、創造館を拠点にされている皆さんの現在の活動が維持できるように、これについてできる限りのことを行っていくということでありますので、これについては、県とも当然連携をして取り組んでいくということは当然でありますけれども、広域連合とも連携をして利用可能な施設情報の提供等を行う中でしっかりと支援をさせていただいて、活動が継続されるような環境をつくっていくことに努力していきたいというふうに思います。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 今の回答の中にできる限りという言葉がありました。できる限りで利用者の皆さんが納得しますでしょうか。 飯田創造館の管理計画書には、長年の文化施設の管理経営経験で蓄積したノウハウを注いでいくと書かれています。例えば具体的には、絵画などの展示は、長野県立美術館学芸員の派遣により管理運営で行われている適切な展示方法や保存方法などの知識や情報を現場でも提供しますといったものや、音楽の発表の際は、文化会館の舞台芸術のノウハウや人脈、知識を生かし、より効果的な発表会としますといったことが書かれています。ここにある長野県立美術館や飯田文化会館との連携、協力は、飯田創造館の利用者が分散された場合どのようになるのでしょうか、どのように引き継ぐことができるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（井坪隆君）
松下教育委員会参与。
◎
教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君） これについては、先ほど申し上げましたけれども、これから県が主催をされて分野別のグループの皆さんの意見交換をしっかり誠意を持って受け止めて協議をされたいということを２日の知事も申し上げていますので、私どもとすると、そこに同席をさせていただきながら情報を共有して、これについてできる限りのことをしていくということになると思います。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） そのようなことになるかとは思うんですけれども、廃止が公表された後ではそれは遅いと思います。 先ほども飯田創造館の設備について述べましたとおり、分散では活動が続かないとのグループが多々あると思います。飯田創造館で活動してきた皆さんが今後も気持ちよく活動できる場を保障するのが地方自治の役割ではないでしょうか。このままいけば、使い勝手のよかった飯田創造館が使えなくなることで、途中で分散が頓挫するグループや活動をやめてしまう人が出てくるはずです。 飯田創造館への思いを端的に表した方の文章をここで紹介させていただきます。 飯田創造館を潰すけど文化のまちにしたい、これってぬか床は捨てるけれど極上の漬け物が食べたいというのと同じ。ぬか床は歴代の野菜たちの痕跡を抱いている、そうは簡単にできるものではない。飯田創造館はやっと仕上がった最高のぬか床なのに、人の想像力には広いぬか床が必要だ。以上となります。 私は、１１月最後の日曜日に、飯田下伊那の美術の愛好家でつくる南信美術会の小品展が飯田創造館でありましたので足を運んでみました。そこで、飯田創造館のすごさを改めて目の当たりにしました。南信美術会の小品展には、日本画、洋画、彫刻、陶芸、工芸とあらゆるジャンルの作品が出品されていました。しかし、南信美術会の小品展の会場に行き着くまでには、飯田創造館を拠点に活動する飯田写研の写真展があり、その隣では、飯田創造館の自主事業として行われた粘土でお面を作る講座を受講した方たちの作品展があり、さらに華道グループの生け花が飾られ、創造館を利用する仲間の作品展を盛り上げていました。こうした光景は飯田創造館では当たり前です。このような光景と改めて対峙し、多様な様々なグループが同じ場所で創作活動に取り組みながら刺激を受け、刺激を与え、切磋琢磨し、互いを認め合っている、そんな様子を感じました。このような場所はほかにあるでしょうか。私はほかを知りません。 飯田創造館を別の視点で見ますと、シニアの皆さんの利用が多いのも特徴です。このため、もうやめようといった方たちが出てくることが懸念されます。その結果、家に籠もりがちになり、創造館で気づかないうちに実現できていたフレイル予防、いわゆる虚弱の予防が難しくなっていくといった視点は飯田市にはありませんでしょうか。現に、生きがいがなくなってしまうと悲しがるお年寄りに出会いました。 介護を受ける高齢者の抑制や認知症予防は、飯田市の医療費の抑制につながるはずです。見解を伺います。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 文化的な活動を継続的に行うことは、フレイル予防につながると思います。 市では、介護予防教室ですとか社会教育活動など地域の通いの場を開催しておりますので、個人のニーズに寄り添いながら案内をしていく考えでございます。以上です。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） そうしますと、飯田創造館が使えなくなった方への対応というものはお考えでしょうか。
○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（高山毅君） 現在、創造館の利用をしておられる皆さんの状況ですとか、それと、それからその個人の皆さんのニーズとかというのを把握している状況にはまだないので、これからそういったことに取り組んでいくことになるんだろうというふうに思っております。以上です。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） やはり廃止を公表になる前にそのようなことを取り組んでいただきたかったと思います。創造館を利用している高齢者の方たちがいつまでも元気で変わりなく過ごしていくことを願います。 次に移ります。 佐藤市長は対話と現場主義を掲げ、今定例会の開会挨拶においても、対話と現場主義という初心を忘れずに市政運営に当たると述べられています。飯田創造館の存続を求める市民の皆さんと解決の糸口を探るために、今がまさに対話と現場主義の出番ではないでしょうか。 佐藤市長は、昨日までの代表質問においても、対話をすると時間がかかるのではなく、市民に沿う形で政策を実行していくことが必要といった発言をされています。環境文化都市を掲げる飯田市のトップとしての佐藤市長の見解をお聞かせください。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） １２月２日の知事と県民との対話集会の中で知事もおっしゃっていましたけれども、創造館で文化創造活動をしてこられた方に対するリスペクト、これは知事も持っていらっしゃいますし、私も持っております。そういった意味で、県が今回、飯田警察署の建設と、それに併設する南信運転免許センターの設置を決めるに当たって、建物としての創造館については廃止という結論を出しているわけですけれども、これに至るまでには、知事をはじめとして県庁の中でも議論を重ねた上での選択だったというふうに思います。そのことについては、例えば建物はまだ使えるではないかという、そういうことを簡単に申し上げるわけには私はいかないというふうに思っています。 一方で、利用者の皆さんのこれまでの活動の積み上げ、これは簡単にやめてしまうというわけにはもちろんいかないし、その活動は継続できるように協力するという立場、これは私自身も持っていますし、知事もそういうふうに考えているんだと思います。そういった中で、今回、県民文化部のほうで利用者の皆さんの声を聞いて、これから先どういう形で活動が継続できるのか、これを考えていくということでおっしゃっているわけですから、まずはそういった形で県が県民の皆さんの声を聞くということであります。私自身もタイミングはもちろん考えますけれども、利用者の皆さんの声を直接聞く機会はぜひ設けたいと思います。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 創造館がなくなることで困っている方たちがたくさんいます。その方たちの声を聞いていただけるということでよろしいでしょうか。確認をいたします。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 申し上げましたように、今は県のほうで県民の皆さんの声を聞くという、そういうことを行っておられますので、タイミングについては、今すぐということではないかもしれませんけれども、直接利用者の皆さんのお声を聞く機会は設けたいと思っています。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） ぜひ困っている市民の皆さんの味方になっていただけるようによろしくお願いいたします。 あと、先ほど建物のことでお話が出たんですが、先ほど触れた飯田創造館の利用者の皆様に配られた飯田創造館の今後の方針に関する説明会の概要の中には、東栄町だと思うんですけれども、飯田市勤労者福祉センター、よく勤福と言っている施設があるんですが、あそこは県が改修して飯田市が運営するようになったと聞いているんですが、そこの県の資料にもそういった説明が入っています。ですので、飯田創造館に関しても、そういった県に改修してもらって飯田市が引き取るということも可能だったのかなということは個人的には思いました。そのことは見解は伺いませんが、そういったことで、あと運転免許センターのお話が出たんですけれども、運転免許センターと飯田創造館を私は同じ土俵で語っていいのかという疑問がありました。この２つは全くの別物だと思います。多くの市民の皆さんも、何で運転免許センターができるから飯田創造館が廃止にならなきゃいけないんだろうという疑問を持っております。そこら辺もすっきりしないところだと思います。 そうした意味で、文化がお金で換算される単純なものであれば、文化は存在しないと思います。経済のみが優先されれば荒涼としたまちになるだけです。先ほども触れましたように、竜丘小学校に自由画教育があったように、子供たちの才能を伸ばす豊かな文化の素地が飯田市にはあります。子供たちや大人が豊かに表現できる場があることで、地域への愛着が湧き、住んでよかったと思える足腰の強さを育むことができるのではないでしょうか。こうしたことは、子供たちが一旦この地を離れても帰ってきたくなるようなまちづくりの要になるはずです。 また、菱田春草や柳田國男のような文化的なコンテンツは、文化を育てる土壌から生まれており、経済優先で切り捨てられていれば今にはつながっていないはずです。飯田市はこうしたものを大切にしてきました。経済的な向上の目的は、人々が心身ともに健やかに生きることです。このため、現時点で多くの市民が生き生きと活動し、心を満たす目的で集まっている飯田創造館という施設をないがしろにしてはいけないのではないでしょうか。守り支援するのが地方自治体の役目ではないでしょうか。心豊かな暮らしの機会を行政が奪うべきではないと思います。こうしたこともお伝えしますので、佐藤市長には、飯田創造館の利用者の皆さんと対話の機会をぜひお願いしたいと思います。 あと、続きます。 飯田創造館の廃止に異を唱える世論は高まっています。飯田創造館の利用者の代表の方が２日にあった阿部知事との対話集会で飯田創造館の存続を求める要望書を手渡しています。県に代替施設をつくってもらうことも方法の一つだと思うんですけれども、新たにつくるよりも今ある飯田創造館を耐震改修した方が安上がりです。先ほど触れた飯田市勤労者福祉センターにもその例があります。今ある飯田創造館の存続がどうしても無理なら、県に協力してもらい、例えば飯田市消費生活センターや旧地場産業振興センターなどを飯田創造館の代替にすることはできませんでしょうか。
○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 本日、関島議員に御紹介いただいたこの地域の文化的な厚みについては、こちら側に座っている我々も当然大事にしなければいけないものだと思っているし、飯田市にとって大事な財産だと思っています。そういった中で、物理的な建物の話としての今の創造館は、飯田署と運転免許センターを建てるに当たっては、面積の確保といった観点から存続が難しい、その耐震化すれば使えるという話ではなくて、面積を確保するためには、これは難しいというところが今回の結論に至っている部分だと思っています。 したがって、今のものを改修してそれを使うというわけには私はいかないと思いますので、どうやったら今活動している皆さんの文化的な営みを継続できるかということを一緒に考えていきたいというふうに申し上げています。 今いろいろ改修すれば使える、別の建物はどうかというお話がありましたけど、そういうことも含めて、これから県のほうでもいろいろお考えになるんだと思いますから、そういったことを飯田市として御協力できるように、その建物についての御協力というようなことではなくて、全体として文化的な創造活動が継続できるようにしっかり御協力をしていきたいと思います。
○議長（井坪隆君） 関島百合さん。
◆６番（関島百合君） 時間が全く足りなかったです。次の質問もできなくなりました。 最後に、飯田創造館が残すことがたとえ無理であっても、代替施設に移るまでは飯田創造館を残す努力をするなど、７万２，０００人の飯田創造館の利用者の皆さんの立場に立った県への交渉もできればよろしくお願いしたいと思います。これは、飯田市と南信州広域連合で力を合わせ、困っている市民の皆さんの味方になるようによろしくお願いいたします。 これで、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井坪隆君） 以上で、関島百合さんの一般質問を終わります。 分散により委員会室で待機をしている議員が議場に戻るまで、しばらくお待ちください。
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△日程第４ 議案審議
○議長（井坪隆君） 日程に従いまして、本日上程となりました議案の審議に入ります。 議案第１０７号「工事請負契約の一部変更について（産業用地整備事業龍江インター産業団地整備工事）」、議案第１０８号「工事請負契約の締結について（交通安全対策事業道路改良工事）」、以上の２件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 串原産業経済部長。
◎産業経済部長（串原一保君） 議案第１０７号について御説明を申し上げます。 本案は、令和３年飯田市議会第４回定例会において、議案第１２５号として議決を経た令和３・４年度産業用地整備事業龍江インター産業団地整備工事の工事請負契約の一部を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更の内容は、契約の金額を２億１，７４３万７，０００円から５，５２９万７，０００円増額し、変更後の金額を２億７，２７３万４，０００円にしたいとするものでございます。 契約の相手方は、飯田市座光寺５５５８番地１、長豊建設株式会社、代表取締役社長、棚田稔氏でございます。 以上でございます。
○議長（井坪隆君） 次に、議案第１０８号について。 米山建設部長。
◎建設部長（米山博樹君） 議案第１０８号について御説明申し上げます。 本案は、工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約の目的は、令和４年度交通安全対策事業道路改良工事でございまして、施工場所は市道２－４９号長野原線、飯田市竜丘時又でございます。 契約の方法は、総合評価落札方式の一般競争入札。 契約の金額は１億５，４０６万６，０００円。 契約の相手方は、飯田市上郷黒田３８８１番地、藤井興業株式会社、代表取締役社長、藤井充氏でございます。 説明は以上でございます。
○議長（井坪隆君） 議案に対する説明が終了しました。 ここで、議案２件に対する質疑通告を受け付けることといたします。 通告は、議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。 （挙手する者なし）
○議長（井坪隆君） 議案に対する質疑通告がないようでございますので、質疑を終結してよろしいでしょうか。 （挙手する者なし）
○議長（井坪隆君） それでは、質疑を終結いたします。 次に進みます。 ただいま議題としております議案２件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査を願うことといたします。
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△散会
○議長（井坪隆君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 １２月１６日は午後１時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １２時１１分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和５年２月２２日 飯田市議会議長 井坪 隆 署名議員 関島百合 署名議員 市瀬芳明...